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2014年11月13日 第10回がん検診のあり方に関する検討会議事録

健康局がん対策・健康増進課

○日時

平成26年11月13日(木)16:00〜18:00


○場所

航空会館501〜502会議室(5階)


○議題

(1)乳がん検診の実態等について
(2)胃がん検診について
(3)チェックリストの改定について
(4)その他

○議事

○がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第10回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

 本日は、祖父江構成員、福田構成員から欠席との御連絡をいただいております。

 資料の確認をお願いいたします。

 座席表と議事次第がございまして、

 資料1「乳がん検診等の実態について」

 資料2「チェックリスト(CL)の改定について」。こちらのチェックリストの詳細版につきましては、机上配付をさせていただいております。

 資料3「胃がん検診に関する検討の経緯等について」

 参考資料「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について報告書」となってございます。

 資料に不足・落丁等がございましたら、事務局までお申しつけください。よろしいでしょうか。

 以上をもちまして、カメラにつきましてはおさめていただくように御協力をよろしくお願いします。

 この後の進行は、大内座長によろしくお願いいたします。

○大内座長 よろしくお願いいたします。

 早速ですが、本日の議題に入らせていただきます。

 1の乳がん検診等の実態について、事務局から御説明をよろしくお願いします。

○事務局 がん対策・健康増進課の藤下でございます。それでは、私から資料1の説明をさせていただきます。

 まず「乳がん検診等の実態について」ということで、こちらの資料は前回の検討会におきまして議論がございました内容についておまとめしております。

 1ページの下でございますけれども、まず、検診の年齢についてですが、平成24年6月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画の分野別施策と個別目標におきまして、健康増進法に基づくがん検診では年齢制限の上限を設けず、ある一定年齢以上の者を対象としていますが、受診率の算定に当たっては、海外諸国との比較等も踏まえ4069歳、子宮頸がんは2069歳までを対象としております。

 続きまして、2ページでございます。こちらは、ことし7月に公表されました平成25年国民生活基礎調査における受診率でございます。前回平成22年調査と比較しまして、全ての検診におきまして受診率が上昇している状況でございます。

 グラフの見方ですけれども、左側は過去1年、右側は過去2年間に検診を受けた人の受診率を算出しておりまして、子宮頸がん、乳がんにつきましては、2年に1回の受診を推奨しておりますことから、右側の数値で評価しております。

 また、先ほどの計画を踏まえまして、今回から子宮がん・子宮頸がんは2069歳、それ以外に関しましては4069歳で算出しておりまして、過去の調査もそれで算出し直しております。

 また、下も同じ国民生活基礎調査でございますけれども、上のグラフは男女別、下のグラフは男女計でお示ししております。

 続きまして、3ページでございます。上は、がん検診受診率の国際比較でございます。検診間隔が国によって異なりますため近い時期での比較となりますが、日本は海外と比較し、まだ受診率が低いということがおわかりになるかと思います。

 下の段でございますけれども、海外のがん検診についてでございます。海外諸国におきましては、対象者の年齢上限を設けるところが多いような状況でございます。

 続きまして、4ページでございます。こちらは厚生労働省で定めております、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」におきます科学的根拠に基づくがん検診をまとめたものでございます。現在、指針で定めております検診の種類、検査項目はごらんのとおりでございます。

 また、対象者でございますが、子宮頸がん検診は20歳以上、それ以外の検診につきましては40歳以上としております。

 また、受診間隔につきましては、子宮頸がん、乳がん検診が2年に1回、それ以外の検診は年に1回としております。

 前回の検討会におきまして、市区町村の実態についてのお話がございましたので、平成25年度に厚生労働省で実施した市区町村におけるがん検診の実施状況調査の一部抜粋もお示ししております。下の段からその状況調査の結果でございます。

 まず、1,735の市町村から回答がございました。

 がん検診の主な受診率の算出予定ですが、年齢の上限なく受診率を算出する予定と回答したところが86.1%、また、国の計画と同様の算出方法とした市町村が5.2%という結果でございました。

 続きまして、5ページでございます。集団検診・個別検診の実施状況につきましては、集団・個別ともに実施しているところが65.6%ございました。

 また、対象年齢につきましては、指針に基づいた対象年齢としているところが62.7%、指針以外の対象年齢というのが34.3%に上りました。

 受診間隔でございますが、指針に基づき設定という1つ目は、同一人にとって受診機会は毎年あるが、原則2年に一度の受診を勧奨しているところが44.7%。同一人にとって受診機会、受診勧奨ともに隔年としているところが19.8%で、計64.5%である一方、毎年やっているところが27.7%ございました。

 検診項目でございますが、集団検診・個別検診のいずれかでも視触診をやっているところは86.6%。また、マンモグラフィにつきましては、99%行っているという状況でございました。また、エコーを実施しているところは31.5%という結果でございます。

 資料1につきましては、以上でございます。

○大内座長 ありがとうございます。

 ただいま事務局から、乳がん検診等の実態についての報告がございました。皆様から御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 平成24年6月の閣議決定にあります、がん対策推進基本計画の中に、受診率の算定の対象年齢が4069歳とうたわれているのですが、その結果は4ページの下、上限なく算定しているというのが86.1%ということで多数を占めています。国の指針に従って行われているのは5.2%という状況なのですが、この点、どう考えますか。

 菅野構成員どうぞ。

○菅野構成員 今の算定なのですけれども、正直この調査が来たときに回答に困りました。というのは、どちらも算定している場合は、どうしても広く答えてしまうということで、多分複数回答ではなかったかと思いますので、その辺で言うと、どこの自治体もそうなりましたので、どちらでも出しているのかなというのが、八王子の場合はそのように感じました。

○大内座長 松田構成員どうぞ。

○松田構成員 福井の状況も全く同じで両方です。原則として、69歳という上限設定で出していますが、従来は年齢上限がなかった受診率も当然出していたので、その推移を見るという形では両方出して比較をするため、各県あるいは市や町ごとの比較をする際には69歳という出し方をしているところが多いのかなと思っていたので、この数字は非常に私としては意外です。現実にはもっと算出しているのではないでしょうか、どうなのでしょうか。

○がん対策推進官 その点について補足いたしますと、冒頭の基本計画が策定されたのが平成24年6月ということで、こちらの調査を行ったのは平成24年度の予定を聞いているということで、平成24年度の途中で基本計画が策定されているということで、若干の時差があろうかと思いまして、これを踏まえて平成25年度におきましては、恐らくですけれども、もう少し割合は変わっているのではないかと予想しております。

 また、こちらは市町村ごとの状況なのですが、冒頭でお示しした国民生活基礎調査という国で行っております調査におきましては、今回の平成25年度分のデータをお示しする際には、69歳までという値を使っておりまして、さかのぼって平成22年分、平成19年分についても69歳までのデータでお示ししているという状況です。

 以上、補足です。

○大内座長 ありがとうございました。

 この件は実は、がん対策推進基本計画の中でうたわれたことが、今後のがん検診のあり方に関して3ページの下にありますように、各種がん検診ごとに対象年齢が諸外国では設定されております。一方で、日本は40歳以上、子宮頸がんについては20歳以上ですけれども、上限設定がないので、その点の参考にもなるのかなということで確認いたしました。

 きょうは祖父江構成員が御欠席ですから、この件になると必ず祖父江構成員はいろいろ意見を出されるのですけれども、斎藤構成員はいかがですか。

○斎藤構成員 この件は、恐らく一般財源化以降、それ以前の老健法時代とは検診の位置づけが変わってしまって、一種がん対策として推奨される検診と自治体の状況とがねじれの関係になっていると思うんです。そういう問題はありますが、自治体ががん検診をやるに当たって、諸外国では上限も含め、年齢をきちんと決めて、検診間隔も決まっている。それが科学的根拠に基づいていて、そして、対策として成果を上げるためには、そういう条件が必要であることの理解がまだ足りないのではないかと。それが5ページの3の2、3の対象年齢や間隔が守られていないということとも関係しているのだと思います。

 ですから、受診率のカウントの対象年齢も、今は対象に天井がないわけですが、対策として評価をする対象が69歳という設定がされたので、それをまず計算するべきであるということを自治体に理解をしていただくような周知徹底が必要かと思います。

○大内座長 ありがとうございます。私もそう思います。このように、がん対策推進基本計画でうたわれたことを守っていくような形で本検討会も進めていければと思っておりますが、その点についてはよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○大内座長 この中のデータで、乳がん検診に関する実態ですが、私が確認したいのは5ページの下の4検診項目です。マンモグラフィの導入率が99%まで、ほぼ100%に近いわけですが、実は、ほぼ10年前の平成16年2月の報告書で子宮頸がん、乳がんに関する検討会がございまして、その件でのとりまとめがありました。そのときに乳がん検診について、当時50歳代だったのを40歳代まで下げたことと、子宮頸がん検診が20歳代まで拡大されたということ。乳がん検診については、いわゆる提言の中で以前の検討会、垣添座長の時代ですけれども、マンモグラフィによる検診を原則とすると。ただし書きがありまして、マンモグラフィの整備状況、マンモグラフィの弱点であります乳腺密度をかんがみて、触診を当面の間併用するということだったと思いますが、その確認として原文を読んでいただけますか。

○事務局 報告書の原文を読み上げさせていただきます。

 こちらは、平成16年3月に「老人保健事業に基づく乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて」というタイトルで、「がん検診に関する検討会」中間報告としてとりまとめられたものでございます。こちらにおきまして乳がん検診の検診方法につきまして、マンモグラフィによる検診を原則とする。年齢による乳腺密度やマンモグラフィによる検診体制の整備状況を考慮して、当分の間は視触診もあわせて実施することとすると書かれておりました。

 また、検診対象年齢につきましては「40歳以上とする」と書かれた上で、「30歳代の視触診単独による検診及び超音波による検診については、今後引き続き調査研究を進める必要がある」と記載されております。

 以上でございます。

○大内座長 ありがとうございました。

 そのことを思い出していただいて現状がこのようになっています。平成23年度のデータですが、ここで構成員の皆さんにおかれましては、マンモグラフィ検診が全国でも幅広く行われているという実態は確認できたと思います。それは、以前の検討会の結果を受けて、当時、厚生労働省が健康フロンティア戦略、特に、女性のがん対策推進ということで、平成17年から2年間マンモグラフィの緊急整備事業を行っています。全国で500台ですか、80億円ほど投入したはずです。そういったことも相まって、あれから10年たってこの成果が出たという認識でよろしいでしょうか。

 そうなりますと、次に、ただし書きのマンモグラフィの整備状況というのは一応クリアーされていると考えますと、次にマンモグラフィの弱点である乳腺密度は定義等にもよりますけれども、40歳代あるいは50歳代の方も入りますが、そこへの超音波検査の位置づけということが次の話題になってくるかと思います。本日はそこまで議論は進めませんが、現実としてエコー検査が31.5%に導入されているという実態もございます。国のがん対策のための戦略研究、超音波による乳がん検診の有効性評価に関する研究が今進行中でございますので、その結果を踏まえながら再び検討に入るという認識でよろしいでしょうか。

 菅野構成員どうぞ。

○菅野構成員 今の報告書の中、30歳代の視触診及びエコーについてもというような文面が入っていたように思うのですが、私どもは先日も御紹介したように、今も視触診のみをやっていて、それについてはやめる方向というか、状況が整ってきましたのでということなのですが、よく先生方からは30歳代のエコーということが言葉として出てきまして、国でやっているのは40歳代ということで、研究的にはそこは多分、特に研究してもというようなことがあるのだと思いますが、そこは一度クリアーに説明していただいたほうが、今後もその部分がどうしても出てきてしまうかなと。現実には30歳代の視触診をやっていて、私どもはやめようとしているわけですけれども、それを一点言わせていただきたいと思います。

 あと、もう一つ、この調査で2年に1回ですけれども、受診の機会は多分毎年度というのが指針の解釈だったかと思いますが、先ほど事務局で同一人にとって受診機会、受診勧奨とも隔年というのも含めて数字として出していただきましたが、実際はここのところを厳密に解釈すると、多くの自治体の半分以上が指針外となってしまうわけで、自治体からは正直、乳がんのマンモグラフィが一番単価の高い検診でもありますので、財政的な問題もあって、本当はここは隔年とはっきり決めていただいたほうが助かる面があるのですが、私どもではここで言うと、同一人にとって受診機会、受診勧奨とも隔年になるのだと思いますが、乳がんではないのですけれども、子宮頸がんで2年に1回と言いつつも毎年の機会を設けていまして、実際1万9,000人の受診者のうち9,000人が毎年受けている状況なんです。7,000円ぐらいの単価で9,000人受けますと、それだけで6,300万円かかるという状況の中では、この辺ももうちょっと、本来集中すべきところに集中するという意味では、はっきりさせていただきたい部分であるなと感じています。

○大内座長 大変貴重な御意見、ありがとうございます。

 初めに、30歳代に関する点ですけれども、皆さん御存じかと思いますが、がん検診の指針については、2004年までは基本的には40歳以上で、最初の基点は昭和62年です。乳がん検診と肺がん検診が第2次の老健事業で整備されたと思いますけれども、私の記憶が間違っているかもしれませんが、そのときに特例措置で子宮頸がんと乳がんだけ、全国民の受診対象者に30歳代が入ってしまっていたという歴史的な経緯があって、(しかも、乳がんの場合は視触診単独でスタート)すぐにそれを削除することは難しかろうということがあったと記憶しています。

 ただ、海外のがん検診についてのデータを見ていただいてもわかるように、30歳代で対策型の乳がん検診を行っている国はありません。菅野構成員が言われたことは大変重要でして、やはり指針から逸脱していると言わざるを得ないと思います。

 ただ、ここの問題は、35歳からの乳がんの罹患率は急激にふえてきますので、そこを無視していいのかという議論もあって、なかなか判断が難しいです。

 そういう観点から、またいずれ議論になるかと思いますが、海外の状況等をかんがみますと、対策型検診としてはやはり40歳代、200911月に米国のUS Preventive Serviceタスクフォースが40歳代のマンモグラフィ検診をBからCに格下げしました。そのような状況の中で日本は40歳代を導入しているのは、罹患率のピークが40歳代にあるというのもあるのですけれども、そういった議論も多分必要だということです。

 それから、隔年検診と言っていながら逐年検診やっているではないかというのは、どこの都道府県も同じ状況が発生しているのではないかと思っていまして、限られた財源の中で効率的ながん検診を進めるべきと思っています。

 それがこの海外のがん検診について、乳がんのみならず子宮頸がん、大腸がん、ごらんになればわかりますように、子宮頸がんもほとんど2年に1回から3年に1回あるいは5年に1回というのが世界標準です。乳がん検診についても毎年というのはありません。世界がん検診ネットワークでのデータを見てもありません。ですので、ここは指導すべきと思います。それから、市町村事業、対策型検診の中では、このことをもう一度改めて実施することによって効率性の高いがん検診ができると考えますけれども、斎藤構成員、いかがですか。

○斎藤構成員 さっきの話とも通じる年齢と間隔の問題ですよね。年齢についてですけれども、そもそも検診の一番クラシックな基準として、有名な1968年のウィルソン・ユンガー・クライテリアというのがあるのですが、その一番上に書いてあるのは、疾病負担が高くて重要な課題であること。重要度の低いものはそういう検診の対象にならない。その基準でいうと、日本の30歳代の罹患・重要度も高いとは言えないと思います。それが一つです。ですから、ふえているということで注視はしていくべきですが、なおその基準は満たさないと考えます。

 2番目は、やはり前回にエビデンスを要約しましたが、39歳以上の研究はありますが、それ以下についてはエビデンスがないということです。科学的根拠がないものについては対策型としてはやらないという、一番重要な条件ということだと思います。

 もう一つは、間隔とも共通しますが、これも前回たしか言及したと思いますが、前回言及したのは多分40歳代と50歳代の比較ですが、このときに放射線発がんを考えるとリスクベネフィット比が50歳代に比べると比較的といいますか、40歳代は圧倒的にリスクベネフィット比が接近してしまうという要約を申し上げましたが、これが30歳代については今、正確なことは申し上げられませんが、メカニズム的に言うとさらに40歳代より、まずベネフィットが確認されていないというか、ということは見なしなしになるわけですから、相対的にリスクのほうが大きくなるわけです。そういうことも考え合わせると、まず、30歳代をやらないという説明ができると思いますし、それから、間隔についても2年は守るべきだということになるのではないかと思います。

○大内座長 リスクベネフィットとして、ベネフィットは40歳代マンモグラフィ検診でも一応証明されているのですけれども、US Preventive Serviceタスクフォースがなぜ40歳代にC判定をしたかは、ハームが大きいということです。今、斎藤構成員が言われたように、マンモグラフィは放射線被曝、医療被曝ですけれども、大変重要なことでして、50歳代ではリスクが利益の100分の1以下であるという試算は既にされています。一方で、40歳代までは、まだ利益のほうがリスクよりも上回るのですけれども、30歳代は交錯するか逆に蓄積低線量放射線被曝が、ライフスパンで見ると寿命を縮めるというデータがございまして、若年者へのマンモグラフィというのは世界的にも進められていません。やはり、少なくとも30歳代にマンモグラフィというのは論外でして、今ハームについての対策を講じるということが言われていますので、この点は十分に配慮した上で検討会としてまとめたいと思っています。

 事務局どうぞ。

○事務局 先ほどの菅野構成員からいただきました御意見につきまして、こちらとしても御説明させていただきたいと思います。

 まず、1点目の30歳代という年齢についてですけれども、先ほど大内座長からも補足説明をいただきましたけれども、前回第9回の検討会で、乳がん検診の経緯を御説明した際に資料としてもおつけしていたのですが、平成10年から乳がん検診につきまして対象年齢を30歳以上としておりまして、平成16年から40歳以上と変更しております。先ほど御紹介いたしました中間報告につきましては、平成16年にまとめられたものですので、まだ移行期といいますか、それまで30歳代に検診をやっていたところがありましたので、30歳代についての見解というのも、その中で報告として書いていたという状況でございます。

 2点目の検診間隔につきましては、国の指針としてお出ししております中で、乳がん検診及び子宮頸がん検診については、原則として同一人に対して2年に1回行い、前年度受診しなかった者については積極的に受診勧奨を行うという文言をつけておりまして、原則として2年に一度というような形でしております。

 ですので、4ページの上につけておりますように、現在、国の指針として位置づけている検診につきましては、乳がん検診は対象者は40歳以上、受診間隔は原則2年に1回ということでお示ししているようなところでございます。

○大内座長 追加のコメントありがとうございました。

30歳代についても、やはり書き込む必要がありますね。確かに前の報告にありますので、その点については、とりまとめのときに少し考慮したいと思います。

 ほかに御意見等ありますか。松田構成員、どうぞ。

○松田構成員 今、事務局からも説明があったのですが、毎年の受診勧奨というのは、例えば5ページの3の3で同一人にとって受診機会、受診勧奨とも隔年というのは、恐らく偶数年とか奇数年という形で、それ以外の人たちには案内をしないというスタイルで、毎年受診機会があるというのは全ての年齢に出しているということだと思います。この1番の「指針に基づき」というのは私は十分理解していなかったのですが、受診勧奨が毎年あるというのは、例えば、昨年受診していない人については2年に1回という受診勧告を守って今年また受診勧奨するという形で理解してよろしいですか。

○菅野構成員 八王子の場合は、受診券というもの自体をなくしているので、個別に送るのではなくて、全ての世帯に1年に1回こういうがん検診をやっていますよとやっているので、まず個別の受診勧奨は正直していないというのが一つあります。その上で、受診の機会としては子宮頸がんなどが毎年ありまして、ただ、2年に1回が勧められていますという書き方をしていますので、結果的に毎年受けてしまう人が出ているというのが実態です。

○松田構成員 そうすると、本来正しくは、全ての人たちに網羅的に2年に1回の受診の機会を提供し、例えば前年受けていない人にはことしもう一度案内をして、受診歴を把握しながら勧奨するというのが正しいやり方なのですが、現実的にはまだまだそこまで体制が整っていない地域が多いので、受診勧奨の仕方もバラバラだし、毎年受診の人たちもいると理解してよろしいのでしょうか。

○菅野構成員 そうですね。正直マンモグラフィについては前年の受診歴もシステム上把握できまして、私ども前の年を受けているとことしは受けられませんという御案内もやっていますので、やろうと思えば子宮頸がんでも可能なのですが、この指針の解釈が微妙でして、結局今、中身としては前の年に受けたことのない人には間の年にも勧める、多分精神はそうなのでしょうけれども、文章として読んだときに毎年機会があることが正しいというふうに読めてしまっていたので、そのとおりにやっていたというのが正直なところです。

○大内座長 事務局どうぞ。

○事務局 菅野構成員のおっしゃっているところもよく理解できるというか、原文を実施回数というところですけれども、「がん検診は原則として、同一人に対して年1回行う。ただし、乳がん検診及び子宮頸がん検診については、原則として同一人について2年に1回行い、前年度受診しなかった者に対しては積極的に受診勧奨を行う。また、受診機会は乳がん検診及び子宮頸がん検診についても、必ず毎年度設けることとし」ということです。

○大内座長 この点は、実は検討会でも議論になりました。前年度受けなかった方々については受診の機会を設けましょうということがスタートだったと記憶していますので、このがん検診の指針をどのように改定するかについては、後でまた事務局で検討していただけますか。今の実態を確認されて、できるだけ2年に1回の検診に導いていくような形にしていただければと思いますが、よろしいですか。

○がん対策推進官 その点なのですけれども、まさにこの検討会において9月に再開したわけですが、乳がん、胃がんにつきまして、受診間隔、上限といったことも含めて最新のエビデンスに基づいて改めて検討していただいて、その検討に基づいて必要があれば指針を改定するということを想定しておりますので、今後議論していく中で指針を改定する際には、今論点になっている点についても、その書きぶりについて見直しを検討することになろうかと思っております。

○斎藤構成員 自治体でどういうふうにやるかという意思決定にかかわる人たちの間の理解というのは、検診間隔2年といっても1年のほうがいいに決まっていると、これが大体平均値なんです。やればやるほどいいという理解があり、例えば、2年になったことで受診機会が減ることはサービスの低下だという指摘も八王子でもあったと思いますが、それはあまねく見られる話なんです。現在の書きぶりでは、2つのステートメントが必ずしも排他的になっていないので、やればやるほどよいという誤解によって、やるほうに判断するという根拠になってしまっていると思うんです。ですから、混乱を排除するためには、受診機会を確保するということは明確に言明すべきだけれども、やるべきことはハームが少ない、ベネフィットの多い検診ですから、その観点を最優先して排他的に混乱しないような記述にすることが大事だと思います。

○大内座長 井上構成員どうぞ。

○井上構成員 受診勧奨の仕方が各市町村によって異なるということで、私はこの会は最近出始めたのでわからないのですが、例えば、今のような2年に一遍ということである程度指針が出た場合に、各市町村というのは自分たちでノウハウを考えて、自分たちでどうやったらできるかをやっているのか、あるいはある程度経験値をもとに、例えば、受診勧奨している人たちが情報をシェアし合って、無駄のない2年に一度の検診にちゃんと住民が来てくれるという方法をみんなでシェアし合って、そのようにやっているのか、いかがなものでしょうか。

○菅野構成員 ようやく最近そういう段階に八王子の場合は来ておりますが、正直、医師会と自治体とかそういう関係性の中では、特に医師会には災害時とかお金にならない部分でこの町を支えているという部分がある中では、本来パートナーシップで水平なのですけれども、斎藤構成員からもあったように、どうしてもたくさんやるという方向になりがちです。そこに第三者、うちの場合には斎藤構成員などにも入っていただいて、関係者の専門協議会を設けてやっていますので、比較的ちゃんとした議論になるのですけれども、多くの自治体ではそれは難しいのかなと思います。

○大内座長 原則は、利益と不利益のバランスを考えていただくということですので、それが指針を守るということだと思いますが、私は宮城県の生活習慣病検診等指導管理協議会のメンバーとして乳がん部会も預かっていますけれども、逐年検診の方は3%未満になりました。乳がん検診はそうなのですが、一方で、子宮頸がん検診は30%が逐年であるという実態があり、つい最近のデータでも改善されていないこともわかりまして、都道府県に設置されている生活習慣病検診等指導管理協議会等の活用によっても、そういうことを周知徹底するということも厚生労働省からだと言えますよね。いかがですか。

○事務局 それも指針の中に確かに生活習慣病検診等指導管理協議会の設置及び、その下に各種がんに関する部会を設置するように推奨しております。都道府県によっては、都道府県の中で市町村の担当者を集めて好事例の紹介や、情報交換が持てるような場を設けているようなところもございますので、細かな部分については都道府県の実情で違うことはあるかと思いますが、受診勧奨でこういった方法がよかったというようなことを情報共有できるような場というのは、それぞれ工夫してつくっていただいているようではございます。

○大内座長 よろしいでしょうか。今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、次の議題に移ります。チェックリストの改定につきまして。資料2がございますけれども、斎藤構成員から提出されている資料でございます。机上配付資料として、細かい現行のものと変更案がございますが、これも平成20年に前の「がん検診事業の評価に関する委員会」、当あり方検討会と別途に設けた会で、構成員はほとんど変わらなかったのですけれども、そのときにも斎藤先生にいろいろ苦労していただきつくったものを、今回また各種がん検診においても見直しが必要であろうということで、特にこのたび改正されました肺がん検診の医師の随行に関する件、それから、子宮頸がん検診のベセスダ分類も含めて、斎藤先生から説明願います。

○斎藤構成員 それでは、がん検診の精度管理の水準を評価する指標として、このがん検診チェックリストという基本的な指標があるわけですが、その改定についてお話しいたします。

 背景は、そのチェックリストを運用して5年になるわけですが、その間精度水準が幸い向上しているようですし、それから、取り巻く指針等の条件も変わってきていますから、それに伴った改定をするということで、昨年の検討会でも言及しております。

 まず、1ページの下ですが、そもそも日本のがん検診精度管理対策の経緯から申し上げます。平成15年に、本検討会の前身である「がん検診検討会」で議論が始まりました。これ以前には、指標としてはがん検診のパフォーマンス・達成度を見る、がん発見率などのプロセス指標はあったのですが、その指標の有効な使い方の手法はまだありませんで、精度管理は現場に任されていたのが実態です。この頃から厚労省の研究班でこの手法について、主として海外で死亡率減少を乳がん、子宮がんで達成した組織型検診、オーガナイズドスクリーニングに範をとって、その品質保証の手法を用いた精度管理の枠組みが検討され始めました。

 平成19年6月に、がん対策基本計画が策定され、全ての市町村が精度管理を実施するという個別目標の達成のためには、そういった手法や指標が必要なわけで、この間、この会の前身検討会が持続しており、そこでの議論を踏まえて平成20年3月に、参考資料として添付されていますこの報告書が、健康局長通達で全国に配付されたわけです。これは非常に画期的なことでありまして、これで初めて精度管理の枠組みがきちんと具体化されたということです。これに伴って、我が国のがん検診の精度管理もやっと一歩を踏み出したという意味で非常に重要だと思います。

 その中で、精度管理の品質管理の手法で、まず最初に必要なのが評価指標なのですけれども、先ほど言及しましたプロセス指標がありましたが、それ以外にストラクチャー指標と言われる、がん検診をどういう体制で行っているかをはかる指標として研究班で作成したチェックリストがここでオーソライズされたわけです。これには都道府県、市町村、検診機関、それぞれ用の3つのバージョンがあります。それから、プロセス指標について、がん発見率などに最低限達成すべき許容値、それから、目標値が一定の方法で設定されたわけです。

 2ページですが、先ほど冒頭に申し上げましたが、このチェックリストは運用から5年たちまして一定の評価を得、この間がん対策基本計画の中間評価にもこの指標が用いられております。5年たったところで、指針の改定に合わせるべきこと、冒頭に座長が御指摘された肺がんもそうですが、その他、運用後に判明した強化すべき点等をふまえ、昨年7月の本検討会でも改定案が必要であるということに言及しております。

 その下ですが、そもそもこのがん検診の精度管理はどうやるかというと、品質保証はがん死亡率減少、それも10%年齢調整死亡率を減らすというような目標を設定しますと、それを達成するためにその目標に向かって正しく進んでいけるかどうかという指標が必要です。それが一つは、従来のパフォーマンスを見るがん発見率等のプロセス指標。それから、我が国でまだ欠けておりましたストラクチャー指標と言われる技術・体制的指標です。がん検診をどのような体制で行っているか。これを新たに作成して、用い始めたわけです。これら基本的指標によって、自治体の達成度や質や体制のモニタリングをし、分析して、それを自治体に還元する、それから、改善に向けての具体的な取り組みの指導をするということで、このサイクルを回すことでボトムアップが図られて、全国の均てん化といいますか、がん検診の質が向上していくというものです。

 次の2枚がチェックリストの具体的な内容を示すもので、3ページの上は胃がんの市町村版ですが、最初に検診対象者に対する()()とありまして、対象者の網羅的な名簿を作成しているか。2番目は、受診勧奨を行っているか。これがいわゆるコール・リコールのコールに該当するものです。コール・リコールとして入れたかったのですが、リコールまで入りますとちょっとハードルが高く、このチェックリストのコンセプトは、その当時の日本のがん検診の現状で最低限必要で、そんなに出来がよいところでなくても達成可能なというところに設定しましたので、コール・リコールのコールだけを入れてありますが、その他必要な項目が書いてあるわけです。合計約40項目です。

 その次のスライドですが、その40項目がおよそ5群からなり、今申し上げた受診率を上げるために必須の基盤の条件、精密検査を受けるための条件、精度管理に必要な指標を集計し、その集計の精度を上げるための項目群。そして、そのデータの記録保持。そして最後に、検診の質を大きく左右する検診機関の質の担保に必要な仕様書というものが報告書の中でも明記されていますが、その最低条件といった40項目群から成ります。

 この40項目のうち遵守項目の割合、これが高ければ高いほど、その自治体の受診率が高いあるいは精検受診率が高いということが有意に示されております。

 それから、各群の項目が高ければ高いほど質がよい、つまり受診率が高い、精検受診率が高いという相関も全て認められています。つまり、現在やれていない項目を自治体が次年度に達成することによって、がん検診の質が各自治体において具体的に向上していくという妥当性評価もなされています。

 4ページですが、このようなシンプルな指針によって都道府県、市区町村、検診機関がそれぞれ自己点検をします。検診機関、市区町村が都道府県へとプロセス指標とあわせて報告します。それを都道府県がその中の生活習慣病検診等管理指導協議会が分析してフィードバックする。ちなみに、この協議会の行うべき機能については、がん研究センターで全国研修会を行っております。そのようにして品質管理のサイクルを回して、実際に検診の質が向上することを目指しております。

 その結果ですが、これはがん対策基本計画の中間評価にも使われましたが、例えば、これは胃がん、大腸がんに関する集団検診に限定した運用5年間の推移ですが、10ポイント向上しています。他の3がんについても同様またはそれ以上の改善しているものもあります。5がんすべてで向上しています。

 この内訳を見ますと、ただ、先ほど言及しました1群のコール・リコールに関するところは全然改善していませんで、これが受診率が抜本的に改善しない一番の要因だと思います。

 ちなみに、ここから外れますが、コール・リコールシステムをきちんとやっている市区町村というのは3〜4%しかないことが確認されています。

 話を戻します。現在、いわゆる対策型検診として健康増進事業下で行われている検診には、従来の集団検診のほかに、医師会の先生方を主に窓口にする個別検診があります。個別検診は右肩上がりにふえてきておりまして、現在も50%あるいは50%をちょっと超えているところですが、2年前のデータで49%ぐらいだったと思いますが、今後は従来の集団検診にとってかわって、主たる対策型検診の提供ルートになります。このチェックリストは、そもそも集団検診をターゲットにしてつくったものでして、個別検診はこれでカバーできない項目が多々あります。

 5ページを見ていただきますと、指標で評価した精度管理状況が優良な120自治体を調べたものですが、ここで調査いたしますとチェックリストの重要な各項目について、集団検診では7687%の遵守度であるのに対して、個別検診はそれらの項目について2070%と集団検診に比べて大きな格差があります。具体的には、個別検診は医師会の先生方の御協力がないとできませんので、そういった項目を取り入れたチェックリストが必要であり、現在その案がまとまり試行段階にあります。そういう状況も含めた今後の変更が必要になってくると思います。

 というわけで、チェックリストの改定案をまとめておりますが、、改定内容はおおよそこの4つに分かれます。

 1番は、指針の改定に伴ったチェックリスト項目の見直しが必要なことです。2番目と3番目は、5年間の運用と分析によって、項目の中でさらにステートメントを強化して、より遵守していただきたいという項目です。4番目が、とりわけ個別検診に関して自治体と医師会の連携をおのずと高めるような項目ということになります。

 1番ですが、例えば、お手元の机上配付資料の肺がんの検診についてありますが、ページがついていないのでわかりにくいのですが、検診機関用の肺がんのところ、5枚目の右のカラムの()(11)がそうなのですが、撮影法が医師の立ち会いがなくてもいいように放射線技師法が改定されたことに伴って、こういった項目が追加されました。

 それから、頸がんについては、めくるのにかなり手間がかかりますのではしょりますが、ベセスダ分類の導入に伴って、検診機関版あるいはそれに関連する集計様式の項目の変更が市町村版に施されています。

 それから、2番ですが、これは5年間運用して分析して、その結果を強化すべきとなったことですが、例えば、市町村版では集計等を強化するといった文言が加わっているというようなものと御理解ください。細かいので以下ははしょりたいと思います。

 3番も同様の文言です。

 4番の自治体と医師会の連携については、具体的にどこということではなくて全編について微妙な修正が散りばめられているのですが、要は、個別検診に関して各項目を自治体で達成するためには医師会の協力が不可欠ですので、この協力をちゃんとしていただくように自治体がしないと、それをやっていることにはならない。つまり、○にならないような修正をしています。

 何のことを言っているかわからないでしょうから、具体的に見ますと、例えば1ページのイで見てみますと、右のカラムの1の()をごらんください。下のほうもそうですが、他の医療機関に精密検査を紹介した場合には、その結果を紹介元で把握することを事前に説明しているか。こうしますと、医師会の先生方にお願いしないといけないです。手を抜いてそこをしないということでは○がつかないという、自治体にやってもらうべきことの中にこういう文言の修正で医師会の御協力を得るという内容、そういう機能が強化されるように修正しております。これは随所にありますので、例はこの一例に限りますが、このような修正を提案いたします。

 これは研究班で精度管理の専門のメンバーでかなり練ったもので、それから、自治体の御意見も聞いていて、かなりブラッシュアップしたものではありますが、委員の先生方にこれを詳細にチェックしていただいて、最終版につなげられればと考えております。

 以上です。

○大内座長 チェックリストの改定について斎藤構成員から説明がございました。この背景については、1ページの下にありますように、平成20年3月の精度管理指標の公表。その基盤になったのが、お手元の参考資料、平成20年3月「がん検診事業の評価に関する委員会」、当委員会と別途設定された委員会での報告書、この中に国として初めてにがん対策基本計画に基づいて、がん検診の精度管理もうたわれましたので、その具体的な案として7ページをごらんいただけますか。事業評価指標についてということで、そこに今、何度か斎藤構成員から御説明のあった技術・体制的指標、それから、プロセス指標、アウトカム指標、これはがん死亡率ですけれども、これが目指すところなのですが、そこにいくまでの評価をしっかりしましょうという提案がされたわけです。これを盛り込まれたのが、先ほど示されたチェックリストということになります。

 チェックリストの改定版については、きょうは机上配付となっているようですので、ページ数も振っていないのでなかなかわかりにくいのですが、これはかなり細かいところまで改定されています。きょうお示ししているのは、先ほど申し上げましたように、大きくは2点です。1つは5ページの下で、1の肺がん検診、これは医師の立ち会いがない場合の検診体制と喀痰細胞診対象者についての記載が書き込まれています。子宮頸がん検診については、細胞診の手法としてベセスダ分類が明記されています。それから、進行期分類の変更、これが第1点です。

 第2点は、斎藤構成員が言われましたように、個別検診の体制をはかる指標がないということで、これは自治体と医師会との連携が必要でしょうということで、今後これも検討すべきではないかということでございます。

 机上配付資料の5ページ目には肺がん検診のチェックリスト(検診実施機関用)として、医師の立ち会いがない場合の書き込みがございますし、それから、5ページめくっていただくと子宮頸がん検診のためのチェックリスト(検診実施機関用)とあって、その次のページに()細胞診結果の報告にはベセスダシステムを用いているか。()にもそのことが書いてありますので、そういったことが主なことになります。

 あとは、きょう持ち帰っていただいて、後で御意見をいただくということでよろしいでしょうか。

 道永構成員にお尋ねしたいのは、個別検診の体制改善に向けてどのように進めていくかということなのですが。

○道永構成員 多分、5回の検討会のときにお話を伺っています。個別検診の精度管理が余りうまくいっていないというお話でした。そのときに私は申し上げたのですけれども、医師会に入っている先生は自治体との協議の場がありますので、必ず精度管理はやっていると思います。ただ、医師会に入っていない先生が検診をやっている場合もありますので、そういったことをどういうふうに今後見ていければいいのかというのがちょっとわかりません。地区によって差はあるのかもしれませんが、医師会は必ずそういった協議の場をつくって精度管理を行って、ここに書いてある2人以上で読影するとか、そういった約束は守られていると思っています。

○大内座長 よろしいですか。斎藤構成員どうぞ。

○斎藤構成員 今の件、実はいろいろ調査もやっておりまして、今先生がおっしゃったポイントについては、例えば、精検結果の回収について医師会にきちんと協力して頂いてやっているところというのは22-24%しかないんです。ですから、それを100%にすることで一気に解決するんです。その他、個別検診に関してどういうポイントがあるかというのは、ほぼ把握し得ていると思います。自治体がそれをどのように答えるか、現在のチェックリストに答える負担を上乗せしないで、これを一つのフォーマットで答えるような形に、さっき一例を申し上げましたが、修正をしておりますので、ぜひチェックしていただきたいと思います。

○大内座長 よろしくお願いいたします。

 この件につきまして、ほかに質問等ございますか。菅野構成員どうぞ。

○菅野構成員 中身の細かいことは抜きということで、今回かなりあるべき姿をチェックリストに反映させているのかなと思いまして、実際これを満たす自治体が精度管理のプロセス指標もいいというのは十分理解できるのですが、斎藤構成員からも紹介があったように、実態と要求する水準にはちょっと差があるところもありますので、そういう意味では実施に当たって支援をしていただきたいと思います。具体的には例えば、今回ですと受診者が持ち帰る説明資料を渡していないと、受診者への説明という項目では満たさないのだとありますけれども、そうであれば、受診者に渡すべき資料というか紙を、一つ一つの診療所レベルに課すというのは非常に難しいところがありますので、ひな形を用意するとか、そういった支援をあわせてやっていただけますとありがたいなと。特に、国民生活基礎調査でも受診率がある程度いっていることがわかった中では、質の管理がこれからは次のステージでとても大事かと思いますので、そういったこともやっていただければと。1個だけ。

○大内座長 今の受診者へのパンフレットなり説明用の書式等については、私の理解では平成20年のときに国立がんセンターのがん対策情報センターの中で見ることができて、PDFファイルでダウンロードして印刷できる仕組みがございましたよね。

○斎藤構成員 正確には研究班のホームページにあります。それを利用していただくことはできます。5がんについてそのひな形は用意しています。ただ、実際には、自治体がそれをアレンジして使うあるいは自前で既に持っているところもありますので、どのくらい利用されているかというのは、必ずしも高くはないかもしれませんが、一応そういうものは用意してあります。

○大内座長 よろしいでしょうか。これは国がんとしても対応をお願いすることになろうかと思いますが、この件について特に事務方から何かございますか。国立がん研究センターがん予防・検診研究センターとの連携でお願いできればと思います。それでは、この議題についてはよろしいでしょうか。

 では、第3の議題で、胃がん検診についてです。資料もございますので、事務局から説明願います。

○事務局 資料3について御説明させていただきます。資料3は、胃がん検診に関する検討の経緯等についておまとめしております。

 1ページの下でございますが、胃がん検診の歩みといたしましては、昭和58年2月から胃がん検診を開始しております。以降の経緯につきましては、簡単にこちらにおまとめしておりますので、ごらんいただければと思います。

 また、胃がん検診の項目等につきまして、先ほども御紹介いたしましたが、国の指針におきまして対象年齢は40歳以上、検診間隔は年に1回、また、検診項目につきましては問診及び胃部エックス線検査としております。

 2ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは市区町村による胃がん検診の受診者等をおまとめしたものでございます。これは平成24年度地域保健・健康増進事業報告より作成しておりまして、一番右側の精密検査受診率をごらんいただきますと、総数としては80.6%と比較的よいのですが、年齢階級別に見ますと、若い世代ほど低い状況にあるというのがおわかりいただけるかと思います。

 2ページ下でございますけれども、こちらは先ほど資料1でもお示しした調査でございます。こちらにつきまして、胃がん検診の実態についても一部抜粋してお載せしております。胃がん検診につきましては、胃部エックス線検査を指針の中で位置づけておりますが、下の検診項目におきまして、胃のエックス線検査を実際に実施しているところは99.1%、内視鏡検査、ペプシノゲン法、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査をそれぞれ実施しているのは、ごらんのような状況でございます。

 3ページをごらんいただけますでしょうか。上は、胃がんの年齢調整死亡率をお示ししております。ごらんいただきますように、胃がんの年齢調整死亡率は減少しているような状況でございます。

 また、下におきましては年齢調整罹患率をお示ししております。こちらにつきましても少しずつ減少傾向にあるという状況でございます。

 続きまして4ページでございます。こちらは胃がんの年齢階級別の死亡率をおまとめしております。こちらは50歳以降から少しずつ増加しているような状況でして、10年ごとの比較をしておりますけれども、年齢階級別の傾向というのは余り変わりはございませんが、全体的に以前に比べて下がってきているという状況でございます。

 また、下は年齢階級別の罹患率でございます。こちらも同じような傾向をしておりまして、ここ10年ぐらいは余り大きな変化はございません。ただ、85歳以上におきましては、10年前と比べると下がっているという状況でございます。

 続きまして5ページでございます。こちらも年齢階級別の死亡率ですけれども、西暦を横軸として見ております。前のページでもお示ししいたしましたように、50歳代より上の年齢階級において多いという状況でございまして、特に最近25年ぐらいは年齢が高いほど死亡率が高いという状況でございます。また、いずれに関しましても右肩下がりになっているのがごらんいただけるかと思います。

 下に、胃がん検診の主な論点をおまとめしております。胃がん検診につきましては、国の指針で胃部エックス線検査を推奨しておりますが、2ページでお示ししましたように、指針以外の検診項目を実施している市町村があるということについて、以下に列記しておりますような検診項目について今後整理していきたいと考えております。

 資料3につきましては、以上でございます。

○大内座長 ただいま胃がん検診に関する検討の経緯等についての説明が事務局からございました。胃がん検診については長い歴史がございますが、現在の状況は検診項目として問診及び胃部エックス線検査ということです。一方で、最後の主な論点として、今後、国の指針としてどのようにこれを改正していくかということで、胃部エックス線検査、胃内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査とその位置づけについての検討が必要でしょうということです。この資料についての御質問はございますか。

 松田構成員どうぞ。

○松田構成員 質問というか、一番最後にどう考えるかということなので、これから内視鏡検診についての議論が始まるのだと思っています。それは、恐らく斎藤構成員が示していただけるのかなと思うのですが、有効性があるのかどうかが非常に重要なポイントになるかと思いますが、他のがん検診と違っている面が胃がんにはあるのだと思います。それは何かというと、乳がん、子宮頸がん、そして肺がん検診は、日常の診療の一環として行われる検査とがん検診がほぼイコールなんです。検査にそれほど大きな違いがないのですけれども、胃がんについて言うと、日常診療ではほとんど胃のエックス線検査が行われていないという状況にあって、外来診療ではほとんど100%内視鏡という状況だと思います。

 そして、先ほど集団検診、個別検診のお話があって、これからますます個別検診がふえると思いますが、かかりつけの先生方が中心になって行っていただく個別検診でいうと、御自分で胃のエックス線検査の撮影ができないという先生方は非常にたくさんいらっしゃるし、私も20年ぐらい自分で撮ったことがないので、放射線技師がいるような医療機関でないと現実には胃のエックス線検査ができないという状況にあろうかと思います。

 それともう一つ、先ほど言いましたように、外来診療と検診の違いがあるということと、実際に胃のエックス線検査ができない医療機関が非常に多数になってしまったということと、もう一つ、以前になりますが、がん検診はきょう議論になっているような市や町で行っている検診のほかに職域で行われている検診が多々あって、この方が実は数が多いわけですが、職域で行われている検診の項目を見てみると、福井の調査に行っても6割以上は内視鏡なんです。ということは、職業によって受けられるがん検診の種類が異なるというのが実は胃がん検診なのです。そこが現実としては非常に問題になっていて、なかなか胃のエックス線による胃がん検診の受診率が増えない状況になっているかと思うので、そのあたりを今後議論していかないといけないのかなと考えています。

○大内座長 松田構成員から貴重なコメントをいただきましたが、まさしく今の胃のエックス線検査だけでいいのかということですね。現実的には、バリウムを使った胃の透視というのはかなりの勢いで減少していることは事実ですし、検診現場で内視鏡がどんどんふえてきているのも事実ですので、そこをどのように判断するかがこの検討会に課せられた重い課題なのですけれども、きょうあえて各がん検診の手法についての科学的根拠等については出さないで、まず議論の先駆けとして、どういったことを検討すべきか、御意見をいただきたいと思っておりました。それを松田構成員から早速言っていただいたので、ありがとうございます。

 日本医師会的には今どのように考えておられますか。

○道永構成員 日本医師会としての立場かどうかはちょっとわからないのですが、医師会の先生方からは、どうして内視鏡ではいけないのかと意見をいただくことがあります。おっしゃったように、今現場の診療ではほとんど内視鏡をやっていて、バリウムを飲んでエックス線というのは、やる人も少なくなっているし、まず読影できる人が減ってきているので、ちょっと指針を変えてほしいということは言われています。

○大内座長 この検討会で変えていくためには、まずは科学的根拠に基づくということが前提になっておりますので、そのための意見等を求めることになろうかと思っております。

○松田構成員 もう一つよろしいでしょうか。今後、個別検診については内視鏡というものが議論になってくるかと思いますが、一方で、従来の集団検診というものが当然あるわけでして、以前と比べると今、道永構成員がおっしゃったように、胃の読影ができる医師が減ってきているとか、そういう問題はあるのですが、診療放射線技師が撮影する胃のエックス線については、バリウムの工夫ですとか撮影法の改良等を含めて非常に画質が良くなっていることも押さえておかないといけないと思います。ですから、全て胃がん検診が内視鏡に取ってかわるというわけではなくて、集団検診と個別検診ともう一つは先ほど申し上げた職域における検診というものがあって、それを現状に合わせて誰がどこで受けても同じような精度のものが受けられる体制をぜひつくっていかないといけないと思います。バリウムによる胃がん検診がこれでなくなるということではなく、集団検診はそのままの形で、いつまではわかりませんが、当分なされるべきではないかと思います。

○大内座長 斎藤構成員どうぞ。

○斎藤構成員 今のお話を聞いて改めて思ったのですが、胃がん検診に関しては、言ってみれば大きなジレンマが幾つかの面であると思います。1つは、今、道永構成員がおっしゃったエックス線のキャパシティーがないということがあります。そのために、ほかの方法という短絡的な考えがあると思います。

 一方で、胃がんについては今のところエックス線についてのみはエビデンスが、証拠の質は多少低いにしても我が国ではあると認められていると。さらに、その有効性評価がなされた対象期間以降、確かにモダリティーが非常に進歩した。具体的に言うと、エックス線写真が存在診断だけではなくて、質的診断も可能になっているんです。エックス線、間接でがんかどうかわかるレベルの撮影も可能になっています。

 胃がんは、先ほど言及しました検診をやるかやらないかという条件の中では、第1条件である疾病負担が我が国ではまだ非常に重い。あとワンジェネレーション以上は検診の対象という状態は続くわけです。一方で、そういうキャパシティーが保てない、エビデンスがあるができない、こういう状況でジレンマを解消しようとして、短絡的に他の方法をやるというのはいかがなものかと思いますが、今そういうことが起こっています。

 もう一つ検診をやるための条件として、精度管理の枠組みがきちんとできて、実際にマネジメントできると、できないものはやめるというのがあるのですが、その観点も考えないといけない。これから胃がん検診の議論をしていくに当たってはその観点がないと、我々は国民のためになる検診の選択を誤るのではないかと思います。

 ちなみに、内視鏡については実はキャパシティーと質の問題、マネジメントが非常に重要だということがわかってきていて、自治体が内視鏡を導入しようとしても、真面目に考えるとそれだけの質がとても保てない、それだけのキャパシティーが確保できないというジレンマに直面して、そして撤退する。そして、どういう言葉で言ったらいいか難しいのですが、他の科学的根拠のない、マネジメントもできていない検診に走るという事例が急激に増加しているんです。そのことが生むネガティブサイドにも考えをめぐらせて、このジレンマを解決するのにせくあまりに間違ったことをしないようにしないといけないと思います。

○大内座長 菅野構成員どうぞ。

○菅野構成員 多分、自治体の立場で同じようなことを言うのだと思いますけれども、1つは、八王子でも実は今、胃がん検診は集団で検診バスでバリウムでやっているわけですけれども、ほかの検診は全て医師会に個別で委託していますので、個別化を図ろうと一度考えたことがあったのですが、やはり松田構成員がおっしゃるようにそういう体制がないと。そういったところで現在も集団でしっかりやっているのですが、実は背景としてことし、例の医師の立ち会いというのが現場で問題になりまして、胃がんの集団検診の会場に医師の立ち会いをしていただくという意味で、その確保が大変難しいという問題が現実に自治体では起きました。八王子の場合は八王子市医師会の御協力で、本当に非常に熱心な医師会があったのでととらえていただきたいのですけれども、現在、先生の立ち会いのもとでしっかりできているのですが、やはり先生方からは、臨床の現場では内視鏡がゴールドスタンダードになっているんだという中ではどうだというのは一つあります。ただ、その一方で、バリウムのほうもしっかり読影もしていただいていて、八王子ではそれはできるねということでこの体制でというのがあります。

 その中で、今度は自治体の置かれている状況で市民や議会からととらえていただくと、斎藤構成員からはなかなか言いがたい、いわゆるABC検診といったものをやらないかという提案がなされるわけです。八王子にも当然そういうことがありまして、実はこの10月から一部しているというか、実際には検査検証事業として私ども始めたのですが、そこでわかったことということで申し上げますと、同じようなことが多くの自治体であって、ピロリの検査等々やらないかという中では、今現在、私がここにも参加させていただいていることもあって、しっかり科学的根拠を持ったことをやりたいので、そうでないものをやるという段階では、科学的根拠をつくることに資するようなことをしたいということで、斎藤構成員などにも御協力いただいて、胃がんリスク検査の検査検証ということで40歳だけを対象に始めました。

 この作業をやる中でわかったのですが、自治体の現場では個人情報ということは今まで非常に重要視されてやってきたのですが、ここのところいろいろ研究倫理を疑うようなことが国内では幾つかあったと思うのですけれども、この倫理ということについては、自治体は医療機関ではないので、実は割とそこに考えがいかないことに正直当事者として気がつきまして、今回倫理審査もしっかりやらせていただいたのですけれども、そういう意味でいくと、今多くの自治体で行われているのは、科学的根拠がないものを住民に行うわけですので、倫理という面では実は問題が大きいのではないかとも考えていまして、その辺の問題提起もしっかりしていかなければいけないのかなと、ちょっと別の視点なのかもしれないですけれども、一言言わせていただきました。

○大内座長 井上構成員どうぞ。

○井上構成員 今、ピロリ菌の話が出てきたので、世代が今ちょうど過渡期にあって50歳以上、60歳以上になりますと、多分調べるとピロリ菌をみんな持っていて、胃がんのリスクがそれだけで高くなる。でも、40歳、30歳、20歳と次の世代が来ると、途端にそのリスクが減ってしまうわけですよね。なので、今はエックス線と胃の内視鏡で十分賄えるものが、いきなり最初からやってしまうものが多分次の、40歳はもう検診世代に入ってきていますけれども、その世代が来るとひょっとして2段階、例えば、まだエビデンスがないからどうにもならないかもしれませんが、最初に例えばピロリ菌の検査をやって、ピロリ菌がいる人だけ精密検査を繰り返していけばいいではないかという議論にもなってくると思うんです。そのうち疾病負担という考えからすると、まだたくさんいらっしゃいますけれども、本当にまれながんになってしまうかもしれないので、その辺も考えながら、ほかの部位のがんでは年代によって違う方法を取り入れたりしているものもあるので、そういう視点からも少し、今回の改定に特に影響しなくても、そういう考えでやっていったほうがいいと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。

○大内座長 本日は、議論の初めとして胃がん検診の主な論点が提示されました。皆さんがふだんから考えておられることを自由に討論していただいて、次回以降につなげたいと思っております。この検討会は、基本的には科学的根拠に基づくがん検診を進めるという立場でおりますので、その点についてもジレンマがあるのですけれども、一方では、検診の現場においては内視鏡検査がかなり実施されている、さらにはペプシノゲン法、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査、ABC検診等も行われている実態もありますので、ここを整理して今後どうあるべきかを含めて提言をまとめなければいけないなという重い課題があるのですが、その意味では皆さん同意ですよね。ただ、どのようにとりまとめるかということで、ほぼ10年前はこの検診法についてはほとんど変えませんでした。精度管理項目だけを追記したのですが、今後、新たな検診手法を入れると、そのための精度管理についても言及する必要がございますし、体制整備に大変苦労される、八王子市もそうだと思いますけれども、そういうことを多角的に見ながら書き込んでいく必要がありますので、事務局におかれましては御苦労ですが、いろいろと調べていただいて、国内の治験を出していただくような形で私どもの判断材料にしたいと思っておりますが、そのような流れでよろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○大内座長 きょうは、この辺でよろしいですか。

○斎藤構成員 いいですか。報告書に反映する議論をするのはタスクなのですが、それ意外にも、実際の記述には結びつかないかもしれないですけれども、重要な議論を今まで前身の検討会から通じてやってきたと思います。この検討会は、そういうきちんとした検診を我が国で進めるために非常に貢献してきたと思います。そういう意味できょう非常に新規性があったと思ったのは、菅野構成員の自治体の検診をやる上での倫理ということです。これは、非常に重要なことだと思います。これは報告書には反映されるものではないのですが、この観点が果たしてあるかということです。診療と検診は原則も倫理も違うわけですけれども、自治体のサービスとしてやる上で倫理の問題をディスカッションして、その上で予算をつけて研究としてやるという決断をした、自治体が実際に出てきたということは、非常に重いのではないかと思いました。

 

○大内座長 オーソライズされていない検診をやる以上はトライアルになりますから、研究倫理はどうしても真面目に考えなければいけない、そこが意外と見過ごされていたのかなと私も今改めて思いましたけれども、がん対策のための戦略研究を大規模にやっている中で、これは物すごく厳しい臨床試験ですので丁寧な説明、倫理委員会も全体の倫理委員会、厚生労働省、国がん、それから、各団体というふうにステップを踏まえてやる、そういう姿が見えてきました。例えば、今、菅野構成員が言われたような試験的に導入といった場合の倫理審査はどうするかということで御苦労されたと思います。今、疫学研究と臨床研究についても倫理指針が統合されまして、来年4月から「ヒトを対象とする医学系研究に関する倫理指針」となりますから、よりその点も含めて考える必要がありますね。

 きょうは、この程度でよろしいですね。では、次回以降の議論にこれを引き継ぎたいと思います。

 では、事務局に一旦お戻しいたします。

○がん対策推進官 活発な御議論ありがとうございました。きょうの御議論も参考にさせていただきながら、次回以降、科学的根拠に基づいた議論に資するような資料等を整理させていただいて、適宜ヒアリング等も必要に応じて行っていきながら議論を進めていければと考えております。具体的な日程につきましては、また調整の上で委員の皆様方に御連絡をいたします。

 きょうは、ありがとうございました。

○大内座長 それでは、本日第10回の「がん検診のあり方に関する検討会」については、以上で終了いたします。御苦労さまでした。


(了)

健康局がん対策・健康増進課

代表 03−5253−1111(内線3826)

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