2014年9月25日　第２回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議

＜開会の挨拶＞

〇三浦老健局長より挨拶

高齢者の約４人に１人が認知症又はその予備軍。地域で支えていく取組が重要。

地域で高齢者を支えるための支援は、多様な主体、機関に関わっていただく必要があり、国レベルでも関係者が連携を図り情報共有をしていこうというのが、本会議の趣旨。

昨年開催して以降、開催できていなかったが、今後はもう少し頻繁にお会いしたい。

 

〇内閣府武川統括官より挨拶

我が国は世界に類を見ない高齢化社会である。

健康で長生きが理想だが、高齢になると、癌、心不全、認知症等になる人が多い。中でも認知症については、他の二つと比べて治療法の開発もこれからという段階。また、医療の分野だけでなく、見守りケア、高齢施設の整備、行方不明問題、成年後見制度の活用など広範囲の対応を政府として取り組んでいかなければならず、各省庁が連携して取り組んでいく必要がある。

 

＜議 事＞

（１）  認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた関係省庁の主な関係施策及び認知症高齢者等に関する施策に係る各省の概算要求事項について

 

〇厚生労働省老健局より、資料１－１について説明。

資料１－１は、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、関係省庁がどのような施策を行っているかを取りまとめたもの。今後、施策の進捗状況をフォローアップしたり、関係省庁が連携して施策を講じたりする際に用いていきたい。この資料はこれで確定して終わりというものではなく、今後、加筆修正等がありうるものだと考えている。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに資すると考えられる施策については、幅広く取り入れていきたいので、御協力をお願いしたい。

資料は９本の柱（普及啓発、ハード面の環境整備、ソフト面の環境整備、就労・社会参加支援、安全確保、研究開発、予防や医療介護、介護者への支援、ＩＴの活用）で構成しており、柱ごとに具体的な施策項目と関係省庁を列記する形としている（以下、各項目について説明）。

 

〇引き続き、厚生労働省老健局より、資料１－１及び１－２に基づき、老健局の施策内容について説明。

 

○厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部より、それぞれ、資料に基づき説明。

○警察庁より、取組施策（高齢者虐待防止に向けた早期発見、対応や高齢者の交通安全確保）について口頭説明。

○消費者庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省より資料に基づき説明。

 

（２）  前通常国会における認知症高齢者等に関連する法改正について

厚生労働省及び消費者庁より、それぞれ、「医療介護総合確保推進法」及び「景品表示法等の一部を改正する等の法律」について、資料に基づき、説明。

 

（３）行方不明になった認知症高齢者等に関する実態調査結果及び取組について

　　　○厚生労働省老健局より、資料に基づき説明

 

（４）認知症サミット日本後継イベントについて

　　　○厚生労働省老健局より、資料に基づき説明

 

＜意見交換＞

 

○関係施策については、項目だけでなく、さらに詳細な施策内容を記載すること等を含め、今後検討。

○認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するため、今後も関係省庁が一体となって協力していくことを確認。