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2014年7月31日 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会第1回健康日本21(第二次)推進専門委員会(議事録)

健康局がん対策・健康増進課

○日時

平成26年7月31日(木)15:00〜17:00


○場所

新橋会議室8E
東京都港区新橋2−12−15 田中田村ビル 8階


○議題

1.専門委員会の進め方について
2.各目標項目の進捗状況について
3.その他

○議事

○古賀課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第1回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を開催いたします。

 委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただき御礼申し上げます。

 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課の古賀でございます。よろしくお願いいたします。

 開会に当たりまして、健康局長の新村より御挨拶申し上げます。

○新村健康局長 健康局長の新村と申します。よろしくお願いいたします。

 本日は、委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

 また、日ごろより厚生労働行政に御協力・御支援賜りましてまことにありがとうございます。

 人口の高齢化あるいは生活習慣の変化等によりまして、生活習慣病は死因別死亡割合の約6割を占めておりますし、医療費に占める割合として約3割となっております。

 このような生活習慣病の結果、日常生活に制限を感じることなく過ごすことのできる、いわゆる健康寿命と平均寿命の差が男性で9歳余り、女性で12歳余りとなっております。生活習慣病を予防することは、健康寿命を延ばす上でも重要な課題となっております。

 このような中で、平成25年から開始いたしました「第二次健康日本21」におきましては、生活習慣の改善や社会環境の整備によって、健康寿命の延伸と健康格差の差を縮小するということを大きな目標に掲げまして、さまざまな施策を行っているところでございます。

 本委員会におきましては、平成29年度に迎えます、この第二次健康日本21の中間評価に向けまして、まずは各目標項目の進捗状況をモニタリングしていただきまして、あわせて目標達成に向けた取り組み等についても幅広く御意見をいただきたいと考えております。

 厚生労働省におきましては、今後も健康寿命の延伸に向けた施策を着実に推進するよう取り組んでいくこととしておりますので、委員の皆様方におかれましても、忌憚のない御意見をいただければありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 続きまして、委員として御就任いただきました先生方を御紹介いたします。

 初めに、当委員会の委員長につきましては、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の部会長が指名することとなっております。部会長の指名により、委員長は東北大学大学院教授辻一郎委員に御就任していただきます。

○辻委員長 よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 続きまして、委員の御紹介をさせていただきます。

 慶應義塾大学医学部教授岡村智教委員。

○岡村委員 岡村と申します。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 三菱日立パワーシステムズ()横浜工場健康管理センターの産業医北原佳代委員でございます。

○北原委員 北原です。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 あいち健康の森健康科学総合センター、センター長津下一代委員でございます。

○津下委員 津下です。どうぞよろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 続きまして、日本看護協会常任理事の中板委員ですが、15分ほどおくれるという御連絡がございました。

 引き続き、御紹介いたします。

 大阪がん循環器病予防センター予防推進部長中村正和委員でございます。

○中村委員 中村です。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 北海道大学病院第一内科教授西村正治委員でございます。

○西村委員 西村でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 深井保健科学研究所所長深井穫博委員でございます。

○深井委員 深井でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 伊奈オリーブ薬局薬剤師の宮野廣美委員でございます。

○宮野委員 宮野です。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科教授村山伸子委員でございます。

○村山委員 村山でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 山梨大学医学部社会医学講座教授山縣然太郎委員でございます。

○山縣委員 山縣でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 独立行政法人国立精神・神経医療センター精神保健研究所社会精神保健研究部社会福祉研究室長山之内芳雄委員でございます。

○山之内委員 山之内です。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 東京大学大学院医学系研究科22世紀医療センター関節疾患総合研究講座特任准教授吉村典子委員でございます。

○吉村委員 吉村です。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 国立がん研究センターがん対策情報センター長若尾文彦委員でございます。

○若尾委員 よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 続きまして、本日の出欠状況について御報告させていただきます。

 本日、順天堂大学大学院医学系研究科教授谷川委員、国立病院機構久里浜医療センター病院長樋口委員、国立健康・栄養研究所健康増進研究部長宮地委員につきましては、欠席されるとの御連絡を受けております。

 続きまして、事務局を御紹介させていただきます。

 まず、福本審議官でございます。

○福本大臣官房審議官 福本でございます。

○古賀課長補佐 正林がん対策・健康増進課長でございます。

○正林がん対策・健康推進課長 正林でございます。平成13年から15年にかけて、今の課の前身の生活習慣病対策室というところにおりまして、健康増進法の制定や、この健康日本21関係の仕事をやらせていただいていました。久々に戻ってきて大変うれしく思っております。よろしくお願いします。

○古賀課長補佐 江副がん対策推進官でございます。

○江副がん対策推進官 江副でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 河野栄養指導室長でございます。

○河野栄養指導室長 河野でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 島田保健指導室長でございます。

○島田保健指導室長 島田でございます。よろしくお願いいたします。

○古賀課長補佐 小須田地域保健室長でございます。

○小須田地域保健室長 小須田でございます。よろしくお願いします。

○古賀課長補佐 武末大臣官房付でございます。

 野田たばこ対策専門官でございます。

○野田たばこ対策専門官 野田でございます。よろしくお願いします。

○古賀課長補佐 統計情報部の田邊世帯統計室長でございます。

○田邊室長 田邊でございます。よろしくお願いします。

○古賀課長補佐 続きまして、配付資料を確認させていただきます。

 座席表、議事次第のほか、

資料1 健康日本21(第二次)推進専門委員会の設置について

 資料2 健康日本21(第二次)推進専門委員会の進め方について(案)

 資料3 健康日本21(第二次)の概要

 資料4−1 健康日本21(第二次)の推進について

 資料4−2 健康日本21(第二次)の厚生労働省ホームページの掲載状況

 資料4−3 スマート・ライフ・プロジェクト

 資料5 健康日本21(第二次)各目標項目の進捗状況について

続きまして、次第のほうで資料6−1となっておりますが、申しわけありません。

 資料6 平成25年 国民生活基礎調査の概況

 資料6−2 がん検診の受診率の推移

もう一つ、白い冊子で「健康日本21(第二次)」のものがございます。

 資料の確認は以上でございますが、お手元に配られていないもの、あるいは落丁等ございましたら事務局までお申しつけください。

 続きまして、委員会の位置づけについて御説明します。

 資料1「健康日本21(第二次)推進専門委員会の設置について」をごらんください。

○野田たばこ対策専門官 では、たばこ対策専門官野田より説明をさせていただきます。

 資料1をごらんください。「健康日本21(第二次)推進専門委員会の設置について」という資料でございます。

 本資料につきましては、昨日、行われました厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で御了承いただいたものとなっております。

 「目的」でございますが、人口の高齢化や生活習慣の変化によりまして、疾病構造が変化し、生活習慣病の割合が増加したことで、これら生活習慣病にかかる医療費の国民医療費に占める割合が3割となってきております。

 厚生労働省といたしましては、平成12年より「健康日本21」を推進してきております。さらに、平成254月1日には「健康日本21(第二次)」を開始しており、目標設定後5年をめどに全ての目標について中間評価を行うこととされております。健康日本21(第二次)の進捗を確認し、着実に推進することを目的といたしまして、本専門委員会を設置することとなっております。

 なお「検討事項」でございますけれども、検討事項につきましては、健康日本21(第二次)の進捗確認や目標のあり方等に関する事項、そして、その他、健康日本21(第二次)の推進に関する事項につきまして、科学的知見に基づき検討を行っていただくということになっております。

 「構成」ですが、委員会の委員につきましては裏側にございます名簿のとおりとなっております。委員の任期につきましては健康日本21(第二次)の中間報告までとなっております。

 委員長につきましては、先ほども御説明いたしましたが、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の細則に基づきまして、専門委員会委員の中から部会長が指名するということになっております。

 さらに(4)でございますが、副委員長につきましては、委員長が指名するということになっております。

 「4.委員会の運営等」でございますが、専門委員会は委員長が招集するということになっており、委員長が必要と認めるときには、適宜有識者の参考人招致、また、専門委員会の下に作業部会を置くことができるということになっております。

 簡単ではございますが、以上でございます。

○古賀課長補佐 それでは、以降の進行につきましては辻委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○辻委員長 それでは、委員長を拝命しました辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 健康日本21の第二次の円滑な推進に向けて、委員の先生方から忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、まず最初に、先ほどの資料1の開催要項の「3.構成」を見ますと「委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代行する」ということで、この副委員長は委員長が指名するというふうになってございます。つきましては、副委員長といたしまして、本日欠席ではございますけれども、谷川委員が適任かと思いますので、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○辻委員長 それでは、谷川先生に副委員長をお願いするということにいたします。

 それでは、早速、本日の議題に入りたいと思います。

 議題1は「専門委員会の進め方について」ということであります。

 資料2につきまして、事務局から御説明をお願いします。

○野田たばこ対策専門官 それでは、資料2につきまして、たばこ対策専門官野田より説明をさせていただきます。

 資料2「健康日本21(第二次)推進専門委員会の進め方について(案)」をごらんください。

 まず「委員会の設置の趣旨及び検討事項」につきまして御説明いたします。

 先ほども御説明をいたしましたけれども、平成25年度から健康日本21(第二次)を推進しており、おおむね10年をめどに国民の健康増進に関する具体的な目標が設定されております。

 そして、その目標設定後5年をめどに全ての目標について中間評価を行うこととされております。このため、この専門委員会を設置し、科学的知見に基づき健康日本21(第二次)の目標項目の進捗確認等を行うことを、この設置の趣旨としております。

 「2.当面のスケジュール(予定)」でございます。

 まず、本年度から平成27年度にかけましては、各目標項目について取り組みの進捗状況の確認をするということ。さらに健康日本21(第二次)策定時に「参考値」として指標が設定されているものについては、そのあり方の検討を行っていただくということを予定しております。

 また、平成28年度には、3回程度でございますが、平成26年〜27年度の検討結果を踏まえてさらに検討を深めていくということ。そして最終年度になります平成29年度には、中間評価に向けた議論、そして取りまとめを行っていただき、親部会でございます厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に報告をいただくということを案として考えております。

 簡単ではございますが、以上でございます。

○辻委員長 ありがとうございました。

 ただいま、資料2に基づきまして、本専門委員会の進め方につきまして御説明をいただきました。これにつきまして、委員の皆様から何か御質問、御意見はございますでしょうか。

 よろしいでしょうか。それでは、こういった形で進めさせていただくということで、これからよろしくお願いします。

 では、議題2でありますが「各目標項目の進捗状況について」ということであります。事務局から御説明をお願いします。

○野田たばこ対策専門官 引き続き、たばこ対策専門官野田より御説明をいたします。

 まず、資料3を御用意ください。資料3「健康日本21(第二次)の概要」でございます。

 健康日本21(第二次)に関しましては、平成25年度から平成34年度までの国民健康づくり運動を推進するために、健康増進法に基づく基本的な方針として改定をされたものでございます。

 これにつきましては、大臣告示といたしまして、具体的な目標を明記しているというものになっており、目標設定後5年をめどに全ての目標について中間評価を行うということとされております。

 内容でございますけれども、まず「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」というものを達成すべき最終的な目標として掲げております。さらに、その目標に達成するために「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」ということ。また「社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上」、さらに「健康を支え、守るための社会環境の整備」というものを行っていくということになっております。そして、各種生活習慣の改善及び社会環境の改善を行っていくということが、この健康日本21(第二次)の形となっております。

 その具体的な目標といたしましては、5つの基本的方向に対応して53の項目が目標として設定されているということになっており、それらにつきまして都道府県なども課題を選択して目標を設定し、PDCAサイクルを回していくということで推進を行っていくというものになっております。

 続きまして、資料4−1を御用意ください。「健康日本21(第二次)の推進について」でございます。

 「進捗状況の管理」につきましては、本専門委員会において健康日本21(第二次)に掲げる目標項目の進捗状況の確認等を行い、その着実な推進を図っていくということで管理をしていきたいと考えております。

 そして「普及の促進」でございますが、まず1つ目として「健康日本21(第二次)の周知」といたしまして、平成25年度より、健康日本21(第二次)の開始に際してホームページを開設しており、健康日本21(第二次)に関する大臣告示や局長通知、参考資料等を掲載するとともに、普及啓発用のスライドなども公表させていただいております。なお、現在のアクセス数につきましては、平成26年4月現在でございますけれども、71万件を超えているという状況になっております。

 また「普及の促進」の2つ目の方策といたしまして「スマート・ライフ・プロジェクト」というものを行っております。これにつきましては、後ほど御説明を詳しくさせていただきます。

 資料4−2をごらんください。「健康日本21(第二次)の厚生労働省ホームページの掲載状況」という資料でございます。

 こちらにつきましては、まず基本的な方針については、15万件のアクセス数があるという状況になっておりまして、先日、英語版につきましても仮訳を載せさせていただいているという状況になっております。

 また、そのほかにも局長通知ですとか参考資料というもの、普及啓発用の資料そしてスマート・ライフ・プロジェクトの推進、さらに地方自治体の取り組み事例につきましても御紹介をさせていただいているということになっております。

 次のページ、資料4−3をごらんください。「スマート・ライフ・プロジェクト」についてでございます。

 この「スマート・ライフ・プロジェクト」ですが、目標といたしまして、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援するということを目的といたしまして、個人や企業の取り組みや健康意識や動機づけの醸成・向上を図り、社会全体としての国民運動へ発展させていくということを考え、推進をしております。

 この「スマート・ライフ・プロジェクト」につきましては、平成26年度予算でも1.2億円の予算を計上いたしまして取り組みを行っております。具体的には、厚生労働省からの参画の呼びかけですとか、リーフレット、ポスターの提供というもの、さらに大臣表彰、

いきいき健康大使の任命などを進めておりまして、企業・団体・自治体などが取り組みを行っていく、具体的には、企業などの社会貢献等などの取り組み、そして企業がその社員などに行っていく取り組みというところを通じまして、社会全体への国民運動へと広げていければと考えて取り組みを行っております。

 ちょうど座長の後ろにポスターなども掲載させていただいておりますが、このような形のポスターを作成し、配布もさせていただいております。

 現在、スマート・ライフ・プロジェクトの参画の状況といたしましては、平成25年度末の時点で1,981件の参画があるという状況になっております。

 裏面をごらんください。平成25年度には、スマート・ライフ・プロジェクトはさまざまなイベントを行ってまいりました。

531日は「世界禁煙デー」のイベント、さらに1019日には「健康づくり佐久市民のつどい」に共同参画をしてイベントを行い、さらに「女性の健康週間」のイベントなども3月には行っております。

 さらに「サロン」といたしまして4回、企業や自治体などが意見交換を行えるような場も設けてまいりました。

 次のページをごらんください。

 さらに現在ちょうど行っておりますものといたしまして「第3回健康寿命をのばそう!アワード」というものの募集を現在、7月1日から8月29日の日にちで行っております。これにつきましては、健康づくりのためにすぐれた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰するということで募集を行っておりまして、4つのテーマ、具体的には、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診というところについてすぐれた取り組みを行っている企業等を表彰するというものです。昨年度は応募件数137件の中から19件の企業・団体・自治体を表彰しました。

 仮に受賞した場合には、その取り組みにつきまして紹介冊子を作成し、公式のウエブサイトなどで各種メディアに紹介をするとともに、また、受賞企業につきましては、アワードの受賞ロゴマークなども使用できるという特典もつけているというものになっております。

 以上が、スマート・ライフ・プロジェクトの取り組みでございます。

 続きまして、資料5をごらんください。

 「健康日本21(第二次)各目標項目の進捗状況について」でございます。この資料につきましては、今後詳しく議論をしていっていただく資料になりますので、今回は簡単に御説明をさせていただきます。

 まず、この資料でございますが、内容といたしまして、健康日本21(第二次)で目標を設定させていただきました53の項目につきまして、目標の項目と設定時の現状の値、データソース、そして今回は平成26年7月現在の現状値と目標をお示しいたしております。

 例えば「別表第一」の「1健康寿命の延伸」につきましては、目標の設定時、平成22年の段階で男性70.42歳、女性73.62歳であり、データソースは厚生労働科学研究費補助金をもとにして示されているというもの。現状値は平成22年から変わっていないというもので、目標につきましては、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を平成34年度をめどとして行っていくというものになっております。

 次のページをごらんください。

 「循環器疾患」の項目でございますが、この5のところをごらんいただきますと「特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上」というものがございます。

 これにつきまして、例えば目標の部分で書いておりますけれども「平成25年度から開始する第2期医療費適正化計画に合わせて設定」ということになっておりまして、既に第2期医療費適正化計画につきましては特定健康診査の実施率70%以上、そして特定保健指導の実施率45%以上ということは平成29年という形で設定されているというものにもなっておりますので、既に策定時から見て更新もできるという段階になっているものも入っております。

 次の「別表第三」のところをごらんください。

 例えば「(1)こころの健康」のところでございますが「1自殺者の減少」という欄でございますけれども、ここにつきまして「目標」のところで「自殺総合対策大綱の見直しの状況を踏まえて設定」ということが健康日本21(第二次)の策定時には目標として掲げられておりましたが、これも既に平成24年8月28日に閣議決定されております「自殺総合対策大綱」において平成28年までに自殺死亡率を17年と比べて20%以上減少させることを目標としております。

 続きまして「(3)高齢者の健康」のところをごらんください。

 先ほどの説明の中で、参考値のお話をさせていただきましたが、例えば「(3)高齢者の健康」の「3ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加」というところがございます。

 これにつきましては、データソースといたしまして、日本整形外科学会によるインターネット調査という形で把握を参考値としてさせていただいておりました。これにつきましても、参考値という形で設定段階ではとどまっておりましたので、今後、御議論をいただく内容になっていると考えております。

 簡単ではございますが、このような各目標項目の進捗状況につきまして、この資料5の内容などをもとに、今後この専門委員会で議論されていく内容となっている資料になっております。

 資料3から資料5につきましては、以上でございます。

○田邊室長 統計情報部の世帯統計室の田邊と申します。

 続きまして、資料の6にございますものを御説明したいと思います。

 ただいま御説明ありましたけれども、資料の中で健康日本21の各目標項目の進捗状況を検証するための一連の指標と現状が紹介されたところなのですが、これらの指標のうち、例えばがん検診の受診率など、私どもの「国民生活基礎調査」の結果を多く活用していただいているということで、改めて今月15日に公表いたしました最新の調査結果につきまして、若干御報告をさせていただきたいと思っております。

 改めて、資料6「平成25年 国民生活基礎調査の概況」の1ページ目をごらんいただきたいと思います。

 「調査の概要」でございますが、この調査は保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的な状況につきまして、世帯及び世帯員から把握をするという、いわゆる基幹統計調査でございます。

 昭和61年を初年といたしまして、3年ごとに大規模な調査、中間の2年間については簡易な調査を実施するという体系で継続しておりまして、健康に関する調査項目につきましては、世帯員一人一人を対象に大規模調査年にのみ実施をするということで、データにつきましては3年ごとの推移を追ってきているということでございます。

 「調査の対象及び客体」については、平成22年の国勢調査地区から層化無作為に抽出をいたしました5,530地区の全ての世帯と世帯員を対象としております。1地区大体50世帯というぐらいの規模でございまして、世帯数は全体で約30万世帯、世帯人数にして約74万人を調査対象としているという規模でございます。

 「調査の実施日」は、健康関連事項につきましては、昨年の6月6日に実施をいたしました。

 2ページ目をごらんいただきたいと思いますが「調査の方法」でございます。

 調査員が対象世帯に調査票をお渡しして、世帯員に記入していただいたものを後日回収するという、いわゆる留置自計方式という方法で実施をしております。回収率は約235,000世帯、調査客体の79.6%という結果でございました。

 3ページ目からは「結果の概要」となっております。

 調査結果は多岐にわたっておりますが、本日の専門委員会の関連事項でございます健康に関するものとしては、21ページからになります。

 幾つか内容がございますけれども、ここでは特に29ページの「がん検診の受診状況について」簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

 これをごらんいただきますと、過去1年間にがん検診を受診した者を見ますと、男女とも肺がん検診が最も多く、男性は前回より21.1ポイントふえて47.5%。女性は14.4ポイント増の37.4%となっております。

 男性は胃がん、肺がん、大腸がんともに受診率が4割を超え、女性は子宮頸がん、乳がんを含め、いずれも受診率が3割を超えているということでございます。

 また、過去2年間に子宮頸がん、乳がん検診を受診した者を見ますと、子宮頸がん検診は4.4ポイント増の42.1%。乳がん検診は4.3ポイント増の43.4%となっております。

 このように、調査した全てのがん検診項目につきまして、3年前の22年調査のときよりも受診率が高くなっているという結果となっております。

 がん検診の受診状況の調査対象は20歳以上で把握をしておりますが、本調査結果の受診率は「注:3)」にお示しをしておりますように、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診は40歳から69歳、子宮頸がんは20歳から69歳の年齢区分によって算出したものでございます。

 これは、受診率の算定に当たって「がん対策推進基本計画」の受診率対象年齢区分に合わせているということでございまして、平成19年、22年の数値につきましても、同様の年齢区分で受診率を算出し直しているということでございますので御留意いただきたいと思います。

 さらに、この国民生活基礎調査におきましては、健康日本21関連のその他の指標として、ページをちょっとさかのぼらせていただきますが、21ページから「自覚症状の状況」。23ページでは「健康意識」。24ページでは「こころの状態」。25ページでは「睡眠と休養充足度の状況」。26ページにおきましては「飲酒の状況」。そして27ページの「喫煙の状況」といった結果がそれぞれ検証データとして御参照いただけるのではないかと考えておるところでございます。

 この概況では、調査事項の中から基礎的な事項だけを取りまとめておりますが、より詳細な結果につきましては、既に「e -Stat という総務省の政府統計データベースがございますが、こちらのほうに既に掲載しております。健康情報につきましては、都道府県別のものもございます。何とぞ御活用いただきますよう、お願いをいたします。

 以上、国民生活調査結果につきまして、御報告をさせていただきました。ありがとうございました。

○江副がん対策推進官 それでは、続きまして資料6−2を御確認ください。

 ただいま「国民生活基礎調査の概況」の中でも詳細な御説明をいただきましたけれども、「がん検診の受診率の推移」について、特に最近進捗が見られた領域の一例としまして簡単に御説明したいと思います。

 この受診率の向上そのものについては、ただいま御説明がございましたので、目標との関連において若干つけ加えさせていただきます。

 がん検診の受診率の向上としまして、健康日本21(第二次)の中でも目標として位置づけられておりまして、基本的には50%を目指すということで、目標としましては平成28年度までに50%を目指す。ただし、胃がんと肺がんと大腸がんにつきましては、当面の目標としまして40%ということで設定されております。

 これは健康日本21でも設定されておりますが、関連する計画としまして、がん対策基本法の中に基づきますがん対策推進基本計画の第二期の中でも同様の数値目標が設定されております。

 今般お示しされました平成25年の受診率の値なのですが、胃がん検診の男性、肺がん検診の男性、大腸がん検診の男性につきましては、当面の目標とされておりました40%を達成しているということが判明いたしました。

 子宮がん、乳がんにつきましても、これまでよりも受診率が上がっていると、それ以外の胃がん、肺がん、大腸がんの女性につきましても、これまでよりも上がっているということが示されております。

 この背景といたしましては、さまざまなものが考えられますけれども、一つとしましては、やはりこの健康日本21でちゃんと数値目標として掲げて各自治体で取り組まれたということ。

それに関連しまして、がん対策基本法に基づきますがん対策推進基本計画というものを国でも設定されましたし、各都道府県でも設定していただいているということで、それに基づいたさまざまな取り組み、例えば各自治体での受診率向上に向けたコール・リコール、受診勧奨の取り組みといったものが関連しているものかと考えられております。

 また、国としましても、さまざまながん対策推進企業アクションということで、企業を巻き込んださまざまなPR等を行っておりますので、そうしたことが普及啓発につながっているのかと思われます。

 また、民間レベルでもさまざまな取り組みとしまして、ピンクリボンですとか、対がん協会のリレー・フォー・ライフ等のがん検診の普及に関するさまざまな普及啓発活動が行われておりますので、そうしたことが相乗効果としてあらわれてきているのではないかと考えております。

 ただ、まだ目標を全て達成しているわけではありませんので、これで気を緩めることなく、さらに取り組みを進めていければと考えております。

 がん検診の受診率につきまして、一例として御紹介いたしました。

○辻委員長 ただいま資料3〜資料6までを使いまして、健康日本21(第二次)の各目標項目の進捗状況についてということで御説明いただきました。

 一部の指標ではかなり改善しており、また、横ばいのところもあれば実は悪化しているところもあるということ、さまざまのようでございますが、これにつきまして委員の先生方から御意見、御質問いただきたいと思います。どなたからでも結構ですけれども、よろしくお願いします。

 若尾先生、どうぞ。

○若尾委員 がん研究センターの若尾と申します。

 がん検診の受診率の件なのですが、確かにさまざまな施策が行われて上昇傾向にあるということは理解できるのですが、例えば肺がんがこの27%から一気に20%もふえたというようなことは、現場としては余り実感されていないというのが正直なところで、今回調査によって、アンケート調査でがん検診を受けたと答えた人がふえたということは事実だと思うのですが、その背景が本当に受診者がふえたのかというのが、もう少しやはり精査が必要なのではないかとは感じております。

 以上です。

○辻委員長 ありがとうございます。

 津下先生、どうぞ。

○津下委員 あいち健康の森の津下と申します。

 先ほどの、がん検診受診率が上がりました。そして、直接関係しているかどうかわかりませんけれども、がんの年齢調整死亡率の低下ということも観察されています。

 がん対策情報センターでは各がんについても年齢調整死亡率を見ておられます。検診等の対策が死亡率の低下に役立ったかどうかを見るためには個別のがんの年齢調整死亡率を見る必要があると思います。これは21の指標には上がっていないのですが、やはり個別にしっかり見て、検診と死亡率低下に関連性があるのかどうか、そのあたりももう少し深掘りして対策の有効性を見ていく必要があるのかなと思いました。それが1点です。

 2点目ですが、先ほどe-Statで情報が公開されていることがご紹介されました。私もこれをよく活用させていただいています。e-Statで都道府県または市町村別のさまざまなデータが出ています。一般論で健康づくりが必要と言うよりも、うちの自治体ではどうなのかというデータが出てくることで、首長さん、市町村の幹部の方々がかなり関心を持ってくれる。その結果、部局横断的な取り組みにつながってきています。ですので、こういうデータの見える化が一層進むことを期待します。今の段階では都道府県別のデータはあるけれども市町村別では公表されていないデータも多くあります。客体数から難しい状況もあるかもしれませんが、数年間ためこんでデータを公表するとかの工夫をしていただき、さらなるこのデータの公表というのが非常に望ましいというふうに思います。御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、アワードの御説明がありました。今まで健康というと企業とかそういうところまで巻き込んだ環境づくりまでなかなかいけなかったのが「第一次」の問題点だったと思います。第二次を策定するときに、環境の第4分野でしたか、それに対してなかなかよい指標がなかったことを記憶しております。別表第四の「健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標」については、その当時いい指標がなく、参考値が非常に多いという課題がありまた。こういうスマート・ライフ・プロジェクトとか、さまざまな環境指標をこれからしっかりと把握することによって、中間から最終評価に向けて資料を固めていくことができるのではないかなと思いました。

 もう一つはホームページですが、厚生労働省のホームページのヒット数が出ていましたが、研究班とか関連団体が健康日本21もかなり発信しておりまして、そのあたりも全数把握は難しいかどうかわかりませんが、辻先生の研究班とか私どもも公表しておりますけれども、さまざまなもので健康日本21がどう広がっているかということをもう少しウォッチできるといいのかなと思いました。

○辻委員長 ありがとうございました。

 確かにこれは国の検討会なので国のデータが出るのは当然なのですが、ほかにもいろいろ研究班でもやっているし、推進財団もやっていますね。あるいは健康開発事業団とか、少しその辺も全体を広げて見てみるとすごくいいことかもしれませんね。ありがとうございます。

 ほかに、どなたか御意見ありますでしょうか。

 どうぞ、岡村先生。

○岡村委員 やはり気になるのはがん検診の受診率で、人数の少ない中小企業の受診率のトレンドみたいな不自然な動きで、ここまで本当に増えるのかどうかというのがこれを見ると違和感があります。例えば特定健診みたいに分母が全部押さえられているものだとこんなに動かないですよね。自己申告ということになるので、これはこれでもちろんいいのですが、例えば市町村の検診なんかの統計で裏をとっておかないと、これで出ると何か本当にちょっと怖いなというのが、疫学をやっている学者としての正直な感想です。

○辻委員長 おっしゃるとおりですね。私も市町村の検診の話を聞いたり、あるいは検診団体のお話を伺っていると、こんなに景気のいい話は余り聞こえてこないのですね。例年通りですみたいな感じなので、この調査は対象者御本人の回答によるものですので、がん検診に対する関心が上がってきたということなのかもしれませんが、岡村先生とか津下先生、あと若尾先生がおっしゃっていましたけれども、地域あるいは健保ベースのものとか、実際にほかにもデータが出ているのがありますので。

 どうぞ、お願いします。

○江副がん対策推進官 がん検診について御指摘ありがとうございます。がん対策推進官でございます。

 本当に御指摘のとおりで、これをもって手放しに喜ぶということはできないと思っておりまして、さらに詳細な検討が必要だろうと思っております。

 と言いますのも、御指摘のあったように、こちらの国民生活基礎調査ですと、職域と地域での検診が全て混在しておりますので、その企業の割合等もこだわっておりますでしょうし、地域での検診につきましての実績について、また別途調査をしておりますので、そちらとの比較ですとか、さまざまな観点からさらに検討する必要があると考えております。御指摘ありがとうございます。

○辻委員長 若尾先生、どうぞ。

○若尾委員 この国民生活基礎調査で、やはり非常に上がったということで、どこに原因があるのかなというのは推測の域を出ないのですが、一つ考えたのは、やはり調査票が変わったということが考えられて、平成22年度まではがん検診がいつあって、そのうち受けたものについて丸をつけてくださいという質問様式だったのが、この25年のは一つ一つ、肺がん検診を受けましたか、受けませんか、胃がん検診を受けましたか、受けませんかと一個一個聞いているので、いいえかはいかどちらか丸をつけていた。前のものはつけなくてもそのままスルーできてしまうという、飛ばしてしまうと、そういう様式の変更が少し関係しているのかなと思われるのですが、その辺何か、この健康調査票をつくられた方はどのように考えているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

○田邊室長 統計情報部世帯統計室でございますが、御指摘のとおり、22年の調査票と25年の調査票の改訂がございます。

 この調査は基幹統計でございますので、その内容につきましては、その都度その内容点につきまして内閣府の統計委員会に御審議いただくということになっておりまして、一応そこの審議の中で改善のための御意見をいろいろいただくということでございます。

 したがって、その調査票の改訂につきましても、そういったものの御指摘のもとに変更しているということでございまして、私どもとしては実施者でございますので、その調査票の変更の結果が数字の動きに反映したということはなかなか言いがたいところでございますが、確かに調査票の形式的な変更はございましたということは事実でございます。

○辻委員長 ありがとうございました。

 がん検診の受診率の話はこれくらいにいたしまして、ほかにも例えば中村先生、喫煙率が下がっていないような感じですけれども、突然振っておりますが、11ページをごらんいただきますと「成人の喫煙率の減少」というところで、策定時の現状が19.5%で目標が12%なのですが、24年で20.7%、25年で21.6%、むしろ増加に転じているのですけれども、そのような感じがしますか、先生。

○中村委員 実は、この健康日本21のベースライン、策定時のときの平成22年というのは、ちょうどたばこの値上げが10月にありまして、国民健康・栄養調査についてもちょうど同じ時期に実施しているので、値上げの影響を大きく受けて19.5%まで低下したと考えられます。過剰に下がった分、その後、また揺り戻しが起こっていることが主な理由と考えられます。

 今回、平成25年のデータについては、比較性から言うと国民健康・栄養調査の結果をみたいのですが、今回、示していただいているのは国民生活基礎調査の結果です。国民生活基礎調査のは平成22年の喫煙率をみると21.2%で、国民健康・栄養調査よりも2%ぐらい高くなっているので、19.5%と比較するには、国民健康・栄養調査の結果を用いる方がよいかと思います。

 想像ですけれども、今後公表される平成25年の国民健康・栄養調査では20.7%よりちょっと下がるか余り変わらないかぐらいで、ここまでさらに上がるということはないのではないかなと見ております。

確かにたばこの値上げ後、さらなる喫煙率を減少させる積極的な対策が十分されていないように思いますので、そういう意味では今後目標値この12%まで下げるということで言うと、私たちの研究班の試算では、1受動喫煙の防止に関わる法律として、わが国では健康増進法と労働安全衛生法がありますけれども、枠組条約で求められている建物内禁煙を罰則つきで法規制の強化をすること、2さらに特定健診等の場で禁煙支援を少なくとも半分の喫煙する受診者に行う、3さらに、やめたい人にクイット・ラインという無料の電話の相談窓口を設け、それを有効に機能させる、といった3つの対策を同時に実施しても、12%には届かず、14%までしか低下しないですね。私たちの試算では、200円以上のたばこの値上げをセットするとようやく12%まで低下するということなので、そういう意味ではこれまでの対策に加えてさらに対策をやっていくということが必要と考えております。

○辻委員長 ありがとうございました。

 何かたばこについて、ほかの先生方から御意見とか。

 西村委員、どうぞ。

○西村委員 北海道大学の西村でございます。

 私、呼吸器内科医として禁煙活動に非常にかかわっております。喫煙率を下げるという観点から、たばこのパッケージの警告の内容に関して、今のままではまずいのではないかというのが呼吸器学会の大体のコンセンサスであります。まずい点は2つあります。1つは健康被害に関する警告の表現がマイルドになっていることです。もう一つは「肺気腫」という病名が使われていることです。健康日本21ではCOPDの認知率を上げるということが目標になっているのですけれども、そのCOPDという病名が残念ながら全然出てきていません。ですから、たばこパッケージの表現でCOPDという病名を使うことが認知率の向上につながると思います。加えて、COPDだけではなく、肺がんや循環器疾患に関する健康被害も含めた、もう少し強い警告の内容にすることが喫煙率を下げることにつながるのではないかと思っております。ぜひ、このような会議を通じて、その方向づけを進めていってほしいなと思います。

 以上でございます。

○辻委員長 確かに3ページを見ますと、COPDの認知度は策定時が25%で現状が30%、まだ余り上がっていない感じですね。

 受動喫煙で言いますと、11ページに戻りますと、行政機関は16.9%から7%、医療機関は13.3%から5.9%、そこそこ下がってきているのですが、ただ残念なことに職場が64%から61.4%、飲食店は50.1%から45%、余り下がっていないのですが、この辺の職場とかその辺で何かありますでしょうか。

 北原先生、産業医として何か職場での御意見ございますか。

○北原委員 今、労働安全衛生法の改正等もございまして、受動喫煙を防止しようという気運は上がっているのだろうと思うのですが、ただ、私どものような産業医が常駐しているような企業というのは極めて数が少ない。全体としては9割以上は中小企業ですので、そこの事業主の意識を変えていかないと、受動喫煙の防止を推進していくことは非常に難しいところだろうなと思います。

 この中の環境整備という中に、やはり受動喫煙というものを入れて、一次予防のところからもっと積極的に、中小企業向けにどんどんやっていただくというのがとても大切ではないかなとは思います。

○津下委員 関連して、データヘルス計画が今年スタートしましたが、特定健診データの中に喫煙の有無が入っているということで、医療保険者では、事業所別または部署別の喫煙率を出してそのランキングを示したりして事業主に情報提供をすることが可能となりました。特に産業保険が充実していない中小企業の場合には、医療保険者がそういうデータを事業主さん、社長さんとかに提供するとか、もっと積極的に進めてその気運を高めていただくと、そういうデータの活用が有効性が出てくるのではないかと期待しているところです。データヘルス計画に期待したいと思っています。

○辻委員長 ありがとうございました。

 ほかにどなたか。

 山縣先生、どうぞ。

○山縣委員 喫煙のところですが、世帯喫煙、11ページで見ても10.7から家庭が9.3といっているのですが、ぜひ未成年のいる家庭での喫煙率とかサブ解析でいいので、そういったようなもののデータをぜひ出していただきたいと思います。

 と言いますのも、健やか親子21などで調査をしますと、3歳児がいる家庭の喫煙率というのは40%を超えておりますし、そういうあたりのところの対策をやはりしっかりしていくという意味でも、そういった数字をきちんと出していく必要があろうかなと思います。

 以上です。

○辻委員長 ありがとうございました。

 ほかに、たばこ以外でも結構なのですが、どなたか何かありますか。

 中板先生、どうぞ。

○中板委員 看護協会の中板と申します。2点ちょっと確認させていただきたいと思います。

 ネットのアクセス件数が出されておりましたが、この71万件というものがそもそも、ごめんなさい、ちょっと4月末の現在の段階で非常に関心の高いというふうに捉えていいのか、ちょっとその辺の見解を教えていただきたいというのが1点。

それと資料4−2の「健康日本21(第二次)普及啓発用資料」というところに「スライド集」というものが書かれておりますが、これは25年3月時点での資料となっておりますので、お尋ねしたいのは、例えばその指標の中に「こころの健康」あるいは「休養」「睡眠」といったところが上がっていると思いますので、その睡眠の指針も出ましたし、睡眠に対する保健指導ということをもう少し丁寧にできると非常にその一次予防あるいは重症化予防にとても重要かなと思いますので、今、睡眠の指針に関しては保健指導のスライド等資料をつくっていただけているのかなと思いますので、それはここに盛り込まれると考えればよろしいのかということをちょっと確認させてください。

○野田たばこ対策専門官 たばこ対策専門官の野田でございます。

 まず、後者の睡眠の普及啓発の資料でございますが、今、委員御指摘のように、現在研究班でスライド集を作成をしておりますので、それができ次第、健康日本21のホームページなどで公表し、それを用いて市町村などの担当者が睡眠について普及啓発をしやすいような形で広がっていっていただければと考えております。

 また、前者のアクセス数でございますが、71万件が多いか少ないかという部分は比較の問題という部分もございますので、なかなか答えが難しいとは思いますが、もちろん71万件では十分であるというところはございませんので、やはりさらにアクセスをしていただけるように、アクセスしたいと思えるようなホームページの内容、そして先ほど申しました例えば睡眠の関係の資料なども随時入れていくとか、どんどんアップデートしていくことでよりアクセス数がふえていけるように、皆様に使っていただけるような形で改善をしていきたいと考えております。

○辻委員長 ほかにないでしょうか。

 今、睡眠の話がありましたけれども、メンタルのあたりで、4ページを見ますと自殺者は減っていますけれども、K610点以上は余り変わっていないというような、一方で職場とか児童精神科医の数といった環境的な改善はかなりあるみたいですが、そのあたりで山之内先生、何かありますか。

○山之内委員 すみません、振られてしまいまして。

○辻委員長 全員に振るつもりで。

○山之内委員 すみません、国立精神神経センターの山之内です。

 今回ここで挙げられている目標値がいろいろ出てありますが、一つ環境のほうは確かにどんどん整ってきているというのと、それから特に3なのですが、今、職域で非常にメンタルヘルスが注目されていて、そういった社会の動きがこういうふうにあらわれているのではないかなと思いまして、これは非常に納得のできる数字だと感じております。

 それから、こころの健康の状態なのですが、このK6、比較的よくとられた指標であると感じていまして、これがやはり減っていくというような、これを減らすための社会的な取り組みですとか、それから役所・自治体等ができる取り組みというのを考えていかなければいけないかなと感じています。

 今こちらの研究所でやっている地域医療ビジョンの例えば話し合いの中ですとか、そういったところと結びつける施策を、何か考えていければいいかなということを研究所ベースで考えているところではあるのですが、例えば役所の中で、健康局になるかと思うのですが、例えば精神のほうですと障害保健福祉部が所管になっていて、その精神障害保健課の中には「こころの健康対策官」などというものも置かれていて、こころの健康を考えて、それでもって精神医療のほうに結びつけていくというような政策展開なんかも期待できるのではないかなと感じているところです。

 自殺に関しましては、経済問題ですとか非常に複雑な問題がいろいろ絡んでいるものですから、なかなか精神のほうだけでどうこうなるというものではないと感じているところなのですけれども、ただ、一つの大きなファクターとして精神のほうが絡んでいるということもありますので、ここら辺も含めて、そういった役所の中での連携なんかも図りながら政策が進められればいいのではないかと願っているところです。

○辻委員長 ありがとうございます。

 どうぞ、山縣委員。

○山縣委員 済みません、その自殺に関して、全体としてはこうやって減ってきているのですが、10代後半の自殺に関しては男女ともにやはりふえていて、このあたりの対策も一緒に、全体の数としては小さいと思うのですけれども、ただ、子供というインパクトからすると非常に重要な問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

○辻委員長 ありがとうございます。

 ほかにどなたかございますか。

 北原先生、どうぞ。

○北原委員 栄養・食生活のところの、食品中の食塩とか脂肪の低減に取り組む業者等々の文言がございますが、やはり一次予防という観点からすると、そういった食事を提供する側の意識はとても大切だなと思うのですね。個人の努力で云々ではなくて。そうしますと、ここの飲食店登録数はどういう数え方をして、どういうふうに計上してくるものなのかなと思いまして、ちょっと教えていただければと思うのですが。

○河野栄養指導室長 各自治体において、外食料理の栄養成分表示の普及という観点から事業を実施しておりまして、その中でこの括弧書きに書いてございますようにエネルギー、塩分控えめだとか野菜たっぷりだとか、それぞれの要件に合致した料理を提供しているところにマークをつけたり、推奨の取り組みを進めたりというところで把握している数について各自治体から報告いただいたものを国のほうで取りまとめをしているというデータになります。

○北原委員 では、各自治体が評価をして、マークみたいなものをそこの食品のところにつけるということですね。

○河野栄養指導室長 食品ではなくて、飲食店です。

○北原委員 わかりました。これとても大切な点だと思うので、よろしくお願いします。

 以上です。

○辻委員長 栄養について村山先生、何かありますか。

○村山委員 ただいまの御指摘ありましたように、食環境につきましては、今の食品中の食塩や脂肪の低減ということで、食品の企業の登録数も上がっています。これは先ほど御紹介ありましたスマート・ライフ・プロジェクトの推進に伴うもので、こういった食環境のものは徐々に進んできていると思われます。

 気になるのは、体重についてです。成人で改善が見られてきているのですが、一方で子供をごらんいただきますと「肥満傾向にある子供の割合の減少」という目標について増加をしています。今後の分析として、都道府県別に見たときに、増加しているところなどがあるのかどうか、もしかすると震災の影響もある可能性がありますので、そういったところの地域差の確認と、それから、もしそういった差があるとすれば、上昇しているところへの支援なり改善策が必要かと思いました。

 以上です。

○辻委員長 震災の影響で言うと、確かに被災地、特に福島では外で運動できなくてということで肥満児の割合がふえているというのも出ていますね。

 もう一つは、被災に限らず全般的な話なのですが、今、人口が減少してきていて小中学校が統廃合されているのですね。そうしますと、歩いて行ける距離ではないところに統合されますので、スクールバスで通学することになって、それでほとんど歩かなくなってしまったという子もたくさんいるという話も聞いておりますけれども、それは山縣先生、いかがでしょうか。

○山縣委員 おっしゃるとおりで、運動不足が非常に原因で、福島が震災後にちょっと頭抜け出たのは恐らくそういうことだというふうに言われていると思うのですが、ここの5ページで見てみましても、運動やスポーツ習慣のところを見ると、その割合が下がっているということは、やはり重要な点だろうと思います。

 それから、今回この指標は中等度・高度肥満の子供の割合になっていますが、いわゆるその下のレベルからいうと10%ぐらいというところは、そんなには動いていなくて、だから逆にレンジが広がっているかもしれないのと、やはり今、痩せの問題も大きくなっていますので、そういったようなことを含めて考えていく必要があろうかと思います。

○辻委員長 ありがとうございました。

 何か栄養・食生活でほかにございますか。よろしいですか。ほかのテーマでも結構なのですが。

 西村委員、お願いします。

○西村委員 「身体活動・運動」の、この9ページのデータに関して、ちょっとコメント並びに御質問をさせていただきたいと思います。

 私は、先ほど申し上げたように呼吸器病学を専門としているのですが、今や高齢者の身体活動・運動というのはあらゆる疾患に大変重要な項目だと思います。糖尿病はもちろんですし、よく知られているように認知症の予防になるというデータも幾つもあります。

 我々、呼吸器の立場で言いますと、例えばCOPDを早く診断するという意味でも高齢者に一定の運動をしていただくということが、労作時息切れを感じて早期発見につながるということです。そこで質問は、どういう方策で高齢者の「身体活動・運動」向上という目標に近づけようと考えてらっしゃるか、大変重要な項目であるだけに、やはり具体的な方策というものをぜひお聞きしたいと思うのですが。

○野田たばこ対策専門官 たばこ対策専門官の野田でございます。

 方策につきましては、参考資料にございます「健康日本21(第二次)」の中で、今後必要となる対策などにつきましても議論されておりまして、その中でいろいろと記載がされております。

 例えば今、御指摘のございました身体活動・運動に関しましては、資料の109ページにございます。この中では、生活習慣病対策との連動、評価・目標の妥当性、利便性の核とも言えるかという話、さらには多様なステークホルダーとの連携を活用してソーシャルキャピタルの構築というところで書かれているというところがございまして、特に最近の、私ども国のほうで行っているものといたしましては、2013年に新しい身体活動基準というものを策定いたしまして、さらに今それを広げていこうということでアクティブガイドなどでもつくらせていただいております。

 特に運動の普及啓発という部分ですが、なかなか広げていくところが難しい部分がございますけれども、まさに座長の後ろのところにポスターがございますが、例えば身体活動、要は運動という計画的なものだけではなくて、例えば買い物に行くときに歩いていくとか、1日10分でいいからプラスしてくださいというところをまず普及啓発をして、体を動かすというところをふやしていければというところで普及をやっているところでございます。

○辻委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。

 中村先生、どうぞ。

○中村委員 今、西村委員さんから指摘のあった点なのですが、前回というかこの健康日本21の第二次の計画をつくる策定の委員会でも議論があったので私も発言をしたのですけれども、今回推進の専門委員会になって、ミッションとして中間評価をするというのが一番重要と思うのですが、あわせて、きょうの資料1の「2.検討事項」に「(2)推進に関する事項」というものがあるわけですが、実際には目標が達成できるかどうかをただ見ているだけではなくて、やはり具体的なアクションプランを関係者に示していくというのが重要と思っています。そういう意味では、この推進専門委員会でできることなのか、前回もその辺議論があったのですが、研究班ベースでやるべきなのか、そのあたりの議論はあると思うのですけれども、この委員会としての検討事項の2番に上がっているので発言させていただきました。領域によっては具体的にどんな取り組みをしたらいいかというのを模索しないといけないような領域もあると思うのですが、目標達成にむけてある程度その取り組みの方向性が見えているものについては、国としての役割のほか、自治体であるとか保険者とか、あと中小も含めた企業、いろいろこの健康日本21に取り組んでいただけるそういう団体・組織があるので、それらの団体にむけて取り組むべき内容を示し、相互に協力しながら一緒に取り組みことが重要と思います。

 さらに、第一期でも問題だなと思ったのは、医療の現場のほうでは健康日本21の認識というものはほとんどない状態でしたが、重症化予防も含めて推進にあたり、非常に重要な役割は担っていただけると思いますので、そういった医師会や看護協会等の医療団体に対して、どういう取り組みをこの目標達成のためにやっていただきたいというような、そういうものを整理して示すことが取り組みの推進に有用と思います。

 今さらに西村先生のお姿を見て、学会の参画も重要と思いましたけれども、そういったみんなで目標を共有して、それぞれやれることをやっていくという、そういうムーブメントをつくり出していくことが重要な課題だと思うのですが、この専門委員会で全部はできないと思うのですけれども、今後一定議論をして、そういう方向で少しでも実現するような方向に向けていただいたら、この目標値を評価する上でも楽しみができるかなと考えております。個々の領域毎に取り組みは既に施策として実施されているのでしょうけれども、もう一度そういう整理をしてみて、みんなを巻き込んでいくということを検討いただけたらありがたいと思っています。

○辻委員長 中村先生、どうもありがとうございます。

 実はこれ、事前に事務局との打ち合わせ、きょうの会議の進め方について打ち合わせをしたときに、今後の進め方についてもぜひ御協議いただきたいという話になっておりまして、これ実は最後の議題3の「その他」でお願いしようと思っていたのです。ですので、そちらの話を持っていってもいいのですが、まだ各論的に御意見をいただいていない方もいらっしゃいますので、あと3名ほどから御意見いただいてから次に「その他」で進めていきたいと思いますので、どなたから行きましょうか。まず歯科はどうでしょうか、深井先生。

○深井委員 専門が歯科と口腔保健ですので、歯科の目標についてコメントさせていただきます。

まず資料3に示されている健康日本21(第2次)の「国民の健康の増進に関する基本的な方向」、における歯科や口腔の健康に関することの位置づけと目標についてです。健康寿命の延伸と健康格差を縮小するために、NCDの予防とか重症化の防止、社会生活を営むための必要な機能の維持及び向上、健康を守り支えるための社会環境の整備を実現するための基本要素に「歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善」が位置づけられています。それに対して、この資料5に示されている、歯や口の健康に関して目標が、ほとんどが疾患ベースになっていて、国民がみずから具体的に取り組めるものとしては歯科検診の受診のみとなっています。今後、国民の健康を増進することの推進や方策において、歯や口の健康づくりをするために具体的に何をしたらいいのかということが見えにくくなっていますので、中間評価に向けて、歯や口の健康づくりの方策とその推進体制について、ぜひ本委員会の議論の場で、一度取り上げて上げていただきたいです。

 もう一つは、この12ページの歯や口の健康習慣の策定時の現状です。データソースとなっている歯科疾患実態調査が、現状では6年に一回です。策定時の現状値が当時最新データであった平成17年のものとなっています。今回示されている現状評価も平成23年調査結果をもとにしています。この健康日本21(第2次)がスタートしたさらに前のデータということですので、このままの評価データから今後10年間進んでいっていいのかという疑問もありますので、データソースと歯・口腔に関する調査の点も検討していただきたいと思います。

 以上です。

○辻委員長 ありがとうございます。

 では、宮野先生いかがでしょうか。

○宮野委員 先ほど深井先生がおっしゃったように、健康の増進に関する基本的な方向性というのは生活習慣病の予防と、それと社会環境の改善という大きな2本立てがあるわけですが、資料5の7ページのところの「4健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加」この民間団体がまさに町の薬局なのではないかなというふうに自覚して日々業務に取り組んでいるところです。

 平成24年度の目標が7,134に対して、26年度には微増で7,256となっておりますが、薬局の数がふえたというわけではなく、そもそも日本全国の中の健康情報拠点の業務機能を果たしている薬局が、果たしてどのぐらいあるだろうかと調査したところ、7,100ほどあったというわけで、また、26年度にはその取り組みを、もちろん変えてはいないわけですけれども、さらに日本栄養士会さんの栄養ケアステーションなどと一緒に協力しあってやっていく点で少しふえていったということかと思います。

 また、1万5千件に34年度、10年後には目標になっておりますが、今、非常に健康情報拠点のための薬局づくりというものに非常に力を入れてやっておりますので、目標値1万5,000をもっともっと上回るように取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほどちょっと自殺の話が出たのでつけ加えさせていただきたいのですが、薬局と自殺者は余り関連を感じない方もいらっしゃると思うのですが、自殺者の多くが過量服薬、それは治療薬をため込んでおかれて過量服薬するというケースが非常に多くみられます、最終的に私たちが医療の一番最後に患者さんに接してお薬を渡しているわけですので、そこで一言いろいろなことに気づいて声をかけて、そして専門的な医療機関など、または精神保健福祉センターなどにつないでいくということもやっておりますので、そういうさまざまなところで町の薬局を活用していただきたいなと思っております。

○辻委員長 吉村先生、どうですか。

○吉村委員 私は骨関節疾患の疫学が専門ですので、資料5の6ページ3ロコモティブシンドロームのことについて少しお話しさせていただきますと、ロコモティブシンドローム自体の概念が決まりましたのが2007年、2008年から学会が取り組み始めたという、まだ比較的概念自体が新しいということもございまして、どうしても目標値が参考値になってしまっておりますが、しかもインターネット調査で得られた参考値ですので、この辺をいかにちゃんとしたエビデンスとして認められ得るものにしていくかというのが一つ課題だと考えておりますが、実際問題は、学会自体が非常に熱心に取り組んでおりまして、多くの一般の方々を対象といたしまして周知活動に取り組んでおりますので、参考値としてはありますが、17.3から36.1に上がったというのは実感としてはこのぐらいの達成はあるであろうというふうに感じております。

 実際問題、私も最初のころはメタボと絡めてロコモですとか講演で言ったときは、オーディエンスの方々がぷっと失笑しておりましたが、最近はロコモと言ったら、おおという感じでうなずいてくださる方がふえておりますので、この辺は取り組みとしてアウトカム自体をきちんとしたものに変えなければいけないかもしれませんが、順調には周知はできているのではないかと考えております。

 先生、一つよろしいですか。数値自体は変えられないと思うのですが、ちょっとロコモと関係がないのですが、ロコモは肥満と痩せが非常に影響しておりますので、先ほど少しお話が出たのですが、BMIについてなのですけれども、数値自体は肥満が25、そして痩せが18.5ということで、例えば8ページ「栄養・食生活」の1では規定されておりますが、アジアの人口における肥満ということで、最近WHOから27.5というのが一つの数値として出ております。実際問題、私どもでも膝関節症の発生率でありますとか、あるいは要介護になる率とか1万人規模で見た調査でも、やはり肥満というのを27.5以上で分け、そして27.525は過体重、そのように分けますと、18.5そして27.5以上でディサビリティーのリスクが有意に上がるという結果が出ておりますので、これはこれとしてあれしまして、サブ解析でBMI27.5というのを一つお考えいただければと思います。25ではなかなか関連あるものも出にくいのではないかと危惧しております。

 あともう一つなのですが「高齢者の健康」のところでは、6ページ4なのですが、低栄養傾向ということでBMI20以下と定義されております。これはこれで大事だと思うのですが、ほかの項目との間でBMI18.5202527.5というふうになっていくと、少しわかりにくい面があるので、これはこれといたしまして18.5というのも一つ解析のときにお考えいただければなと考えております。

 以上です。

○辻委員長 ありがとうございました。

 委員の皆様全員から御意見いただきましたので、この「各目標項目の進捗状況について」ということについてはこれくらいにいたしまして、最後の議題3の「その他」になりますけれども、先ほど中村先生からもこの委員会の進め方について、進捗確認するだけではなくて、目標のあり方あるいは進め方ということについて議論したり情報発信したほうがいいのではないかという御提言をいただきましたが、本委員会が今後どのようなことをすればいいのかということにつきまして、委員の皆様方から忌憚のない御意見をいただきたいと思っておりますので、どなたか御意見ありましたら、よろしくお願いしたいと思いますが。

 岡村先生、どうぞ。

○岡村委員 これは項目がかなりたくさんあるのですけれども、実行していくに当たって、それぞれの専門性でここが大事だと言い出したら多分切りがなくなってくるのですが、ある程度やはり焦点を絞って、国が置いておいたらやってくれるものではなくて、それぞれ地方自治体であり民間団体に落としてこういう目標でやってくださいと働きかけを多分していくことになるのだと思うのですが、そのときに焦点の絞り方をどうするかと。

 実際、例えば今、医療機関にかかっていたら個別管理をしていただければいいので、むしろ全員にかかわっているようなもの、そういう意味でそこにあるポスターはよくできていますが、例えば身体活動とか、今の野菜とか塩とかたばこのところというところになるのだと思うのですが、それだけでは医療機関を受診してこないようなところというのをどう呼びかけていくかという、そういう整理をしていく必要があります。個々のファクターについて例えば血圧が高ければ塩を下げろとか、COPDは禁煙しろというのは当然指導されていると思うので、医療機関とかに来られない人に対する働きかけをどうしていくかというのをもう少しこういうところで話し、要するにポピュレーションアプローチのところに多分なってくるのですけれども、そこを考えていかなければいけないのかなという気がします。

○辻委員長 ありがとうございます。

 ほかにどなたか。

 津下先生、どうぞ。

○津下委員 ポピュレーションアプローチという点では、啓発もターゲットを絞った、その世代に関心のある情報を的確に提供するということが大事だと思います。先ほどの分析の中で、特に肥満についてはここの年代が大事とか、そういうターゲットとする層をある程度意識をしたマーケティング戦略を考えていくのが非常に重要だと思います。

 もう一つは環境づくりという点では、健康担当課だけではできないことが多いので、部局横断的な話し合いを進めていかねばならない。高齢者になっても歩きやすい町づくり、自分の足で行けるところに買い物のスポットがあるとか、そういうことは市町村なりそういう自治体できちんと話し合っていただいて、部局横断的にやっていかなければいけない。そういう中で、こういうデータ、21のメッセージがきちんと活用できるようにするのが重要であると思います。

 もう一つは、愛知県は前回の国民健康・栄養調査で野菜が最低ラインだというのが公表されまして、それで今、あちこちで話題となっております。悪いデータというのは、逆に伸び代があるということ。今、そういう意味では地区別にデータを見ていく。自分の生活は当たり前になっているので、ここの県はこういうことが問題だよということを、頑張ってほしいメッセージとしてうまく出していくと、もっと関心を呼ぶことができるのかなと。自治体別のデータというのはかなり関心が高いと思っていますので、そういう伸び代のあるところについてサポートするような対策というのも重要かなと思っています。

○辻委員長 ほかにどなたか。

 山之内先生、どうぞ。

○山之内委員 今の津下先生のあれもあったのですが、啓発活動を、例えばこのポスターですと歩いたり、サラダ食べて、たばこを減らすという、いっぱいあるのですけれども、メンタルがなかなか取り上げられてないなというのは感じているところです。

 メンタルの面で、世の中に啓発されるようなことは何があるかなと考えてみると、福祉部局が例えば自殺をやめてくださいとか、ちょっと悲しい感じなのですね。それを、いわゆるこういう明るいというか、ポジティブなメッセージを健康づくりという視点からメンタルのそういう普及啓発をするプロモーションは今までなかなかないのではないかと思っていまして、そういったところでこの健康日本21、せっかく入れてもらっているわけですので、精神というかメンタルが。そういう面から強く推進できればいいなと思う次第です。

 一方で、この指標のほうに戻るのですが、その指標がほかのところの今、御意見いろいろ伺っていて、指標をいろいろ見させていただくと、結構具体的なのですね。ところがメンタルのところは、案外これを見てみると大味な感じがしまして、確かにこれを実現するとすごくいいことばかりが載っているのですが、その大味な指標をどのようにプロセスで段階を追ってやっていくかというアクションプランをやはりつくらないと、自治体や民間企業も、自殺減らしましょうだけ言われてもよくわからない、じゃあどうすればいいのでわからなくなってしまうというところを強く感じました。

 では、そのために何をすればいいのか。その目標は何なのかみたいなことを、別にこれ公的な指標ではなくて、その公的な指標を達成するために何が必要かという段階が必要ではないか。それを組み立てていくアクションプランの推進が必要なのではないかなと感じた次第で、それを思うと今、議論がある中で比較的栄養の話だと栄養の方が見えたり、たばこの専門の方が見えていいなと思う次第で、メンタルの方が来てほしいなとちらっと思った次第です。

○辻委員長 ありがとうございました。

 ほかにどなたか。

 中板先生、どうぞ。

○中板委員 2点。1点はちょっと情報提供という形なのですが、日看協としまして、看護職のたばこの実態調査を2013年度にさせていただきました。

 看護職、非常にたばこの喫煙率が高いということで指摘をずっとされておりましたけれども、2013年度におきましては、7.9%ということで全国調査の結果、大分下がったと思っております。

 しかしながら、やめられない方たちというのが、依存度が中等度あるいは高度という形の方たちが4割以上ということで、やはりそのターゲットを絞った形で今後は中等度以上の依存度の喫煙者というものに対する指導ということをしていきたいと思っているのと、あとは吸い始めがやはり実習、学生のころの実習の入り際という、実習中ということですね。その辺が吸い始めになっているということで、基礎の教育の中にしっかりと入れていくですとか、そういったことは従前から言われていることですけれども、改めて実施していくという。

 それと看護職、保健師もそうですが、保健指導をする中で、たばこの教育をしていく、喫煙教育等、禁煙教育等をしていく中で、非常に体、受動喫煙と病気との関係というところでは呼吸器に関する呼吸器とたばこの関係、呼吸器疾患とたばこの関係についてはかなり8割9割の正解率なのですが、内臓系あるいは血管系と受動喫煙との関係になりますと、看護職でも2〜3割の回答率ということで、非常にその辺の基礎知識ということについても改めて強化していく必要があるのかなと考えておりまして、この健康日本21の第二次の喫煙ということに関して、日看協で取り組もうとしているところは、この調査を受けた上での方向性をちょっと出しているということ、一つ情報提供です。

 もう一点ですが、私もそのアクションプラン、とても重要だと思っておりまして、そのプロセスが結果的には指標を改善していくための方法論のエビデンスになっていくだろうなと思うと、例えばこの健康格差の対策に取り組む自治体の増加というところで、24年の11都道府県から26年の2年間の間に31都道府県にふえているのですが、この20件は何を基準として、どのような取り組みを判断して、取り組んでいるという形に回答されたのかというところをちょっとお聞きしたいなと思っておりまして、健康格差の縮小に取り組むということに関しては、この全体の指標が上がればもちろんここもおのずと改善されてくるということもあるのでしょうけれども、経済のことですとか、家族構成のことですとかいろいろファクターはあるかなと思いますので、この対策に取り組む自治体の増加で課題となる実態を把握し、不利な集団への対策を実施しているという、ここがもう少し回答しやすいような形にアクションプランとして出されると軸としてすごくしっかりしてくるのかなと思ったのですが、何か20件ふえたその基準というのはあったのかなという、ちょっと疑問でした。

○辻委員長 それにつきまして何かありますか。

○河野栄養指導室長 御質問あったところにつきましての定義につきましては、参考資料の87ページのところに、健康格差対策に取り組む自治体の増加ということで「特に」ではじまる2段落目になりますが、1つ目として市町村の健康に関する指標や生活習慣の状況の格差の実態を把握している。2つ目としてその縮小に向けた対策を検討している。さらに、3つ目としてその検討結果に基づき、格差の縮小に向けた対策を実施するという、この3つの段階でそれぞれ自治体に回答していただいています。

 今回の31都道府県の状況を申し上げますと、1の「実態把握をしている」というのが現状値では33でしたが、今回26年の調査では45になっています。また、2の「格差の縮小に向けた対策を検討している」のが15から36。さらに「最終的な格差の縮小に向けた対策の実施まで行っている」が11から31ということになっていますので、そうした3つのプロセスを経た回答という現状です。

 また、どういった健康格差の実態を把握しているかという内容を見てみますと、最も多いのが平均寿命、次いで健康寿命。がんあるいは脳血管疾患の年齢調整死亡率、高血圧、肥満が半数以上の回答としてあがったものです。

 現時点でわかっているのは以上ということになります。

○辻委員長 北原先生、どうですか。

○北原委員 私もああいったポスターはとても大切だと思うのですが、職域に限って言うと非常に若い30代を超えたぐらいから肥満度がぐっと上がってくるのですね。なので、メタボの対象になって40歳からどんなにアプローチしてもなかなか痩せないというのが現状です。そうしますと、ああいったポスターも1年ぐらい前にアイドルグループの方のがありましたよね。あれが一番受けたんです。やはり対象集団を意識して、見られるようなものを工夫していただくのも非常に重要だなと思いました。また、先ほど食品、飲食店のとありましたが、私も非常に飲食店使いますけれども、どういうマークか実は私も知らない。なので、社員さんに、じゃあこういうマークがあるところを選んだらいいよということも言えない。なので、それもわかりやすい、例えば禁煙マークのような非常にわかりやすい工夫があって、選ぶ側が選びやすいというような視点も持っていくといいのではないかなというふうに思いました。

 以上です。

○辻委員長 よろしいでしょうか。大分時間も迫ってきました。

 では、若尾先生で最後でよろしいでしょうか。

○若尾委員 ありがとうございます。

 今のポスターの話もあるのですが、推進するためにはやはり普及啓発が非常に大事で、それの一つのツールとしてやはりスマート・ライフ・プロジェクトをうまく活用できないかということがあります。しっかりと予算もついていますし、あと、委託で某有名広告会社のブレーンもついていますので、そこをうまく使える、ここで、委員会で考えたことをスマート・ライフを使って広めていくということができればいいのではないかなと感じました。

 以上です。

○辻委員長 ありがとうございました。

 今、多くの先生方から今後の進め方につきまして、一つは進捗状況に基づいた上で推進方策、アクションプランをもっと具体的に出したほうがいいのではないかという御意見ですとか、あるいは広報とか啓発キャンペーンの進め方についてもかなり御意見をいただきました。社会環境の調整というところでも、それをする上では各自治体や企業における他部局との連携も非常に重要だというような、いろいろなお話がありましたので、こういったことも今後この委員会の中でまた検討して、市町村や関係の方々に、健康日本21(第二次)の推進に向けた提言をしていくこともしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、大体予定の時間になってきましたので、これで本日の議論はここまでというふうにしたいと思いますが、何か最後に、これはぜひ言っておきたいという方、もしいらっしゃればですが、よろしいでしょうか。

 西村委員、どうぞ。

○西村委員 私もこのスマート・ライフ・プロジェクトはこの活動を進めていく上で大変良いプロジェクトで、これに予算がついていることはすばらしいなと思いました。

 とくに「第3回健康寿命をのばそう!アワード」は、国民的なレベルで、企業だとか団体・自治体がどういう活動をしているかを表彰するものであり、それをマスコミが報道してくれれば国民に対するメッセージが伝わり効果的と思います。さらにつけ加えて欲しいと思うのは、マスコミ等の報道自体を表彰してはどうかということです。テレビ局や新聞報道等で“健康寿命”を延ばすテーマを活発に取り上げてくれた場合にその報道機関や新聞社・出版社を表彰するという企画を4つ目に入れてくれると、さらにこのプロジェクト全体が盛り上がるのではないかと思います。

○辻委員長 ありがとうございました。

 いろいろな御意見をいただきましたので、また事務局とも相談しながら進めていきたいと思います。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、本日の議論はこれまでとしまして、最後に今後のスケジュールなどにつきまして事務局から御説明します。

○古賀課長補佐 第2回の専門委員会の日程につきましては、これから先生方に日程の調整をさせていただきまして、後日改めて正式に御連絡をしたいと思います。

○辻委員長 それでは、本日はこれで閉会といたします。

 大変活発な御議論をいただきまして、どうもありがとうございました。


(了)

健康局がん対策・健康増進課

課長補佐 原田真紀子: 内線2397
課長補佐 古賀 政史: 内線2346

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