2013年5月31日　第３回年金記録問題に関する特別委員会議事録

＜東京記録突合センターの視察については非公開のため、日本年金機構墨田年金事務所到着以降＞

（日本年金機構平谷所長）
　墨田年金事務所の所長をしております、平谷と申します。本日は暑い中、特別委員会の視察ということでご苦労様でございます。日頃から特別委員会の皆様には貴重なご意見を賜っておりまして、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
　それでは、お手元の資料の１ページをお開きください。まず、墨田年金事務所の概況でございます。当所は、昭和26年７月１日に江東社会保険出張所より分割いたしまして、墨田区と葛飾区を管轄区域としまして、墨田区寺島町に開設されました。その後、昭和35年７月に葛飾社会保険出張所が分割され、墨田区１区を管轄としまして、また、昭和37年10月１日に墨田社会保険事務所と改称しまして、平成22年１月１日日本年金機構設立とともに、墨田年金事務所として、現在に至っております。
　この間庁舎は、吾妻橋、江東橋と移転をしまして、平成２年10月15日現在の墨田区立川に自前庁舎として移転しました。 管轄面積は、13.75平方キロメートルで23区中17番目の広さとなっています。東京都の総面積2188.67平方キロメートルに対 する割合では 0.63 ％、23区の総面積622.99平方キロメートルに対する割合では2.21 ％を占めております。地形は、南北に長く、東西の長さは4.77km、南北の長さは6.12kmとなっております。 管内人口は、平成25年4月現在25.3万人で、東京都の人口の1.9％となっております。管内の主な交通機関は、東西にはJR総武線と都営新宿線が走っております。南北には東武スカイツリーラインと半蔵門線が運行しておりまして、最寄り駅は都営新宿線の菊川駅となっております。また、区内には、東京スカイツリーの開業に併せまして、「すみだ百景すみまるくん・すみりんちゃん」という墨田区内循環バスが３系統運行されております。昨年５月に開業した「東京スカイツリー」が注目を浴びているところでございますが、江戸から受け継がれている歴史や文化が守り伝えられ、多くの人が訪れる、にぎわいのあるまちとなっているのではないかと思います。管内の厚生年金保険適用事業所数は、平成25年３月末現在6,613事業所、被保険者数は161,445人となっております。「産業のまち」「ものづくりのまち」とよく言われるイメージのとおり、製造業が適用事業所の約 28 ％を占めております。なお、 小売業などの第３次産業の事業所が約57.7％となっておりまして、従事者数では第３次産業が61.9％、第２次産業が35.4％となっている。適用事業所を規模別にみてみますと、約87.5％が被保険者20人以下で、小規模といわれる事業所が圧倒的に多くございまして、被保険者総数の14.5％という割合になっております。逆に被保険者数が500人を超える事業所の割合は0.7％、48社になりますけども、被保険者総数の48.9％を占めているということで、小規模事業所が多い中に大規模事業所も混在しているという形態になっております。 国民年金は、平成25年３月末現在、第１号被保険者が40,614人、任意加入被保険者が601人、第３号被保険者が14,412人という構成になっております。住民基本台帳による平成25年１月末時点の人口密度ですが、１ヘクタール当たり175人でして、東京都の58人、23区部の138人を上回る高密度となっております。第３次産業の中では卸売業が14％で突出しているという状況になっております。
　次に２ページをご覧ください。管轄区域図になっております。江戸川区側が東の端となりまして、東墨田３丁目辺りになります。西の端は両国橋付近となります。南端は墨田年金事務所のある辺りの南側となります。北端は墨田５丁目ですが、足立区に接したところにあります。このように当事務所の所在地としますと、以前は押上にあり真ん中にございましたが、現在は墨田区の南の端でございまして、菊川駅からは５分ほどで利便性があるのですが、ＪＲ線の両国駅、錦糸町駅からは徒歩15分から20分という立地条件でございます。地形的には旧利根川水系と旧荒川水系のデルタ地帯に発達したために、土地の起伏がほとんどないところでございまして、南西部から東部にかけて緩やかな傾斜をした平坦な土地となっております。最高地点は、東京スカイツリーの西側の吾妻橋１丁目で、東京湾の平均潮位から見て４メートル、最低地点が東側の文花６丁目でマイナス1.2メートルとなっております。隅田川沿いの一部を除く、区の大部分が東京湾の平均潮位面よりも低い土地となっております。
　次に組織図でございます。正規職員が現員で23名、准職員が11名、特定業務契約職員が15名、アシスタント業務契約職員が３名の総数52名です。厚生年金適用調査課は、15名となっておりますが、正規職員５名、准職員４名、特定業務契約職員５名、アシスタント１名という構成でして、庶務業務も兼ねて業務を行っております。厚生年金徴収課は課長含めて正規職員４名、准職員２名、アシスタント１名という７名の構成となっております。国民年金課は、課長含め正規職員５名、准職員１名、特定業務契約職員５名という11名体制でございます。お客様相談室は、室長含めまして正規職員６名、准職員４名、特定業務契約職員３名の13名となっております。年金記録課は、年金記録課長を副所長が併任しておりますが、正規職員１名、特定業務契約職員２名、アシスタント１名の全体で52名となっております。52名中、旧社会保険庁出身者が正規職員15名、准職員１名という16名で、全体の３割という構成になっております。また、有期雇用職員の割合が約56％となっておりまして、職員のスキルの維持、事業の継承、お客様サービスの質を落とさないことなど、常に課題を抱えながら事業を行っております。
　次に、健康保険、厚生年金保険の適用状況でございます。適用事業所数でございますが、健康保険が平成22年度、5,041事業所、被保険者数50,014名。平成23年度、5,078事業所、被保険者49,517名。平成24年度、4,807事業所、被保険者45,180名となっております。平成23年度から24年度の事業所数の減少ですが、被保険者数が０人となっている所在不明の事業所の現地調査を行いまして、認定全喪を行ったため減少しております。被保険者数の4,337名の減少につきましては、大規模事業所が１社、他事務所の管轄へ移転をしたことが原因となっております。後ほど説明させていただきます保険料の収納状況においても影響があるところとなっております。厚生年金保険の適用関係では、平成22年度が事業所数6,979、被保険者数174,433名。平成23年度、6,969事業所、被保険者数168,912名。平成24年度、6,613事業所、被保険者161,445名となっております。ご覧いただいたとおり、健康保険と厚生年金保険の差が、約1,800程度ございますが、いわゆる健康保険組合加入事業所ということでございます。被保険者数でも健康保険組加入被保険者が、約115,000名いらっしゃるということになります。全国健康保険協会管掌の事業所数約4,807事業所数ですので、1.38倍の事業所数ということになります。被保険者数では、健康保険組合被保険者が3.57倍という状況になっております。
　平成24年度の事業所調査でございますが、月別の実施件数は４ページのご覧いただいている表のとおりでございますが、加入指導は24年４月から25年３月までの合計で183回行ってきたところです。当初の事業目標は年間120回としておりましたので、152.5％の達成率となっております。加入指導と申しますのは、未加入の事業所に対して職員が訪問しまして、加入義務があることを事業主に指導するということでございます。加入結果は載せてございませんが、20パーセントを達成目標としておりましたが、目標は達成できたという状況になっています。また、事業所調査については、年間2,236回行っておりますが、目標は1,800件でしたので、計画に対する達成率は124.2％となっております。事業所調査は、７月が突出しておりますが、毎年の算定基礎届提出時における賃金台帳、出勤簿等の調査、その他の月では、新規適用事業所の調査、全喪の３か月以内の調査、認定全喪のための存在していないのではないかという事業所の調査、被保険者が０人だが、全喪届の提出がない事業所の調査、運輸や労働、被保険者からの情報提供があったものの調査をしております。加入指導の実施率152.5％は、南関東ブロック51事務所中23番目の実績であり、事業所調査の実施率124.2％は、12番目の実績でございました。特に被保険者が０人の事業所が増えている理由につきましては、平成18年の不適正な事案がありまして被保険者が０人となりましても、法人の解散登記や雇用保険の廃止届のコピーの添付が必要となるわけですが、これらを添付できずに事業所がなくなってしまうというケースが多くありまして、これらの後追い調査ということで進めております。
　次に、健康保険及び厚生年金の収納状況等でございます。まず健康保険ですが、平成22年度収納率97.00％、平成23年度96.62％、平成24年度96.22％となっております。厚生年金につきましては、平成22年度98.83％、平成23年度98.64％、平成24年度98.69％というところでございますが、平成24年度は速報値ですので今後変更もありうるということをご了承ください。収納率について、他の事務所が伸ばしている中で、墨田年金事務所につきましては健康保険でマイナス0.4％となっております。この部分につきましては、先ほど申しました通り、大規模事業所の管轄外への転出の影響がありまして、保険料が大きかったものですから、この分が前年並みに適用事業所であったとして計算すると、プラス0.03％となっていたのではないかと思います。96.22％は、南関東ブロック中18番目の実績ということになっております。前年度からの収納率向上の実績で言うと、南関東ブロック中51番目で最低という状況でございました。厚生年金保険料につきましては、前年度比プラス0.05％ということで、厚生年金は健康保険料と比較して徴収決定済額が約６倍違うため、大規模事業所１社の移転の影響が0.04％ほどの影響しかないということで、収納率には影響を与えなかったということでございます。厚生年金の現状につきましては、南関東ブロックで10番目の実績となっております。南関東ブロックの平均に対しまして0.25％のプラス、実績向上の順番としては40番目となっております。私が墨田に赴任して以来、現年度に発生する保険料額以上を確保しようということを念頭に収納対策を実施しているところでありますが、現状で健康保険料については、99.5％の確保という状況になっております。対前年同月比では、0.04％ほどプラスという状況になっております。厚生年金保険料については、平成24年度は現年度に対しまして100.01％確保できております。対前年同月比で見てもプラス2.27％で、南関東ブロックの中でも14番目の実績となっております。
　次に国民年金の適用及び収納状況等でございます。平成22年度の被保険者数は、第１号被保険者、任意加入被保険者、第３号被保険者を合計しまして57,044人となっております。平成23年度は56,207人、平成24年度は55,627人となっておりまして、被保険者の傾向としますと、第１号被保険者が平成23年度から1.3パーセントほど減少しております。任意加入被保険者は毎年10％ほどの減少傾向となっております。第３号被保険者について特徴的なところは、平成22年度から23年度のところで、300名ほど減少しておりますが、平成23年度に不整合３号の方を職権で第１号被保険者に変更した影響かと思われます。適用状況でございますが、学生と20歳到達者の数字が墨田区における20歳到達者ということになりますが、25年４月１日現在、21歳が約2,100名、20歳が約1,850名、19歳が約1770名ということで、墨田区の20歳を迎える方が減少傾向にありまして、この数字も年々減少傾向にあります。合計では、平成22年度が8,624人、平成23年度が8,997人、平成24年度が9,313人の適用となっておりますが、特徴的なのは適用漏れ者が平成23年度から24年度にかけまして280名ほど増えているということと、第２号被保険者からの移行者が460名ほど増えているということで、こういったところの被保険者は増えているということでございます。保険料の免除の状況ですけれども、平成22年度は、法廷免除、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予合わせまして9,004名、平成23年度は9,720名、平成24年度は10,346名ということで、免除率につきましては、申請免除の４分の３免除から４分の１免除までの一部免除を除いた全額免除の率となっておりますが、区役所からの所得情報のご協力をいただきまして、免除については確実に伸ばしているという状況となっております。
　次に収納状況でございます。平成22年度の調定保険料、前納保険料、追納保険料の合計は、38億7,206万円、平成23年度が35億6,654万円、平成24年度が33億9,507万円となっております。調定保険料の落ち込みが、平成22年度から23年度にかけてマイナス9.12％、平成23年度から24年度にかけてはマイナス5.8％ということで、実績が落ち込んでいるということと、追納保険料が大幅に落ち込んでいる状況で、平成22年度から23年度で約27％、平成23年度から24年度で約37％のマイナスとなっております。続いて、現年度の保険料の納付状況ですけれども、納付率は平成22年度が55.47％、平成23年度が54.62％、平成24年度が53.83％ということで、平成24年度の数値は変更の可能性があります。現状では、平成23年度から24年度ではマイナス0.79％という状況ですけれども、４月に最終的に年度内ということで振り込みました免除や納付月数によりまして、最終的には対前年度でマイナス0.18％程度になるのではないかと予想しております。国民年金保険料は、現状、南関東ブロックで37番目、東京では18番目となっております。次に、過年度保険料の納付実績でございます。ご承知のとおり保険料は２年で時効となり、納められなくなりますが、遅れながらに納めていらっしゃる方もおられます。平成24年度から見た場合に過年度１年目が23年度、過年度２年目が22年度ということになっております。平成22年度の現年度納付率は55.47％でございましたが、過年度納付率で見ますと平成23年度の過年度１年目で57.94％となり、平成24年度の過年度２年目の納付率が60.70％となっております。最終的には平成22年度の納付率から5.23％の回復ということになっております。しかしながら目標では、過年度１年目が４％、２年目が5.5％を想定しておりましたので、過年度２年目として0.27％ほど目標に届いていないという状況になっております。
　最後に年金相談の状況でございます。平成23年度と24年度の状況を載せてございます。平成23年度は月間の平均が1,145件、平成24年度が1,220件ということで、約6.6％お客様がふえている状況です。職員数では、平成23年度から24年度について１名減になっているところでございますが、年金相談の待ち時間につきましては、13時時点の待ち時間のみ載せておりますが、平成23年度0.2時間、平成24年度0.1時間ということで、待ち時間の短縮に努めているところでございます。相談ブースにつきましては、後ほどご案内いたしますが、通常ブースが４、予約専用が１、諸変更が１となっておりまして、１日平均が60件程度だと余裕だと思われがちですが、時間的に11時から14時くらいにお客様が集中するということが多く、日によっては相談件数が１日100件を超えるときもありますので、フル稼働した上で、まだお客様を30分以上お待たせしてしまう可能性のある場合には、予備のブースを活用して職員が対応することで、できるだけお待たせをしないよう心掛けているところでございます。13時時点の待ち時間だけではなく、30分以内の待ち時間とすることを目標としてお客様対応を進めているところです。
　以上でございます。

（磯村委員長）
　わかりました。何かご質問はございますか。どうぞ。

（白石委員）
　収納率が100％ではないわけですから、未収の状態の事業所があると思いますが、どのような手順で納付を督促されているのでしょうか。

（平谷所長）
　一般的に初期対応手順ということで、初めて滞納される事業所につきましては、滞納処分票が出力されるのが、翌月の25日前後となるものですから、その前段としまして、口座振替不能事業所という一覧が出ますので、その一覧に基づきまして電話督励を行い、「いつまでに納めてください」というお願いをしております。その後、毎月納期の15日後ぐらいで督促状が発行されますので、督促状を送らせていただきます。その後に滞納処分票が作成されますので、処分票に基づきまして、まずは架電をいたします。お電話の後、納付の約束ができないとか、来所するという約束をしたにも関わらずいらっしゃらない場合には、事務所に来ていただくよう来所通知をお送りしております。墨田区の特徴かもしれませんが、初期の段階で電話が不通であるといった場合が多く、そういった場合は即臨場ということで、事業所に現地調査に出向くこととしています。来所いただいて納付誓約や分割納付の計画を話しながら、年度内で滞納がなくなるようつめていくことになります。しかしながら、最終的に約束が何度も不履行になるような場合には、差し押さえ予告を出した上で、銀行預金等の調査から進めさせていただきます。それで応じない場合には、銀行預金を差し押さえさせていただくということになります。最終的にそれでも収納金額が確保できない場合には、売掛金の調査ということで、売掛金の差し押さえをさせていただきます。賃貸物件で営業されている事業所が多くて、不動産を担保にして保険料を確保することがなかなか難しいといった状況です。

（磯村委員長）
他はございますか。

（日本年金機構菅野グループ長）
　それでは、事務所内の視察ということで２階からご案内いたします。




＜墨田年金事務所内（相談ブースやお客様相談室のバックヤード等）を視察＞




（日本年金機構軽部グループ長）
　委員の皆様に只今事務所内をご覧いただきましたが、何かお気づきの点やご質問などございましたらどうぞお伺いしたいと思います。

（磯村委員長）
それでは何かございましたらどうぞ。

（白石委員）
　相談ブースを見させていただいて、プライバシーの問題があるのでドアをつけたということですが、素晴らしいと思いました。個人情報の関係で、声を聞かれたくないということだけでなく、相談しているところを見られたくないという方は非常に多くいらっしゃいます。逆に、都内の年金事務所で同じような対応をしているところがどのくらいあるのか教えていただければと思います。墨田年金事務所だけであれば、今後展開していくご予定があるのかどうかもお伺いしたいと思います。

（日本年金機構軽部グループ長）
　スペースの問題もありますので、全部が全部できているわけではないですが、レイアウトについては、できるだけ個人のプライバシーを守れるような形には順次行っております。
（白石委員）
　方向性はそういった方向ということでよろしいでしょうか。

（日本年金機構軽部グループ長）
　はい。

（大戸委員）
　全国的にも同じということでしょうか。東京だけでしょうか。

（日本年金機構北波部長）
　東京は扉で仕切っている事務所が多いと聞いております。他の年金事務所でも相談ブースをＬ字型にして、ある程度見えないように配慮をしてレイアウトを工夫しております。待合席から直接見える形は避けようということで、事務所ごとに広さなど異なりますので、それぞれ工夫していただいております。

（日本年金機構平谷所長）
　スペースに余裕があれば、閉めきりというのは防犯の問題もあるのでできないのですが、待合席とブースの間隔が非常に近い場合など、先ほど白石委員のおっしゃったように見られたくないというご意見もあります。墨田もそうですが、ブースの反対側にテレビを設置するなど、各事務所で工夫しております。

（大戸委員）
　私は松戸年金事務所によく行きますが、座っている位置から相談しているところが見えるものですから、全国的に改善していくのかと思ってお聞きしました。

（日本年金機構平谷所長）
　墨田年金事務所も私が赴任したときには、椅子の向きやパーテーションもなかったので、相談しているところが見えてしまう状況でした。まずは、相談ブース内が外から見える状態でも、待っているお客様がテレビの方を向いて座っていれば見えないだろういという観点で設計いたしました。
（岩瀬委員）
　先ほどの１階のブースは、年金記録の相談専用のブースということですか。

（日本年金機構平谷所長）
　年金記録の相談というよりも、年金のご請求のブースです。

（岩瀬委員）
　自分の記録がおかしいのではないかといって相談に来られた方はどこで対応するのですか。

（日本年金機構平谷所長）
　自分の年金記録の確認という段階ではお客様相談室のブースに入っていただきます。

（岩瀬委員）
　国民年金のことで相談があるというお客様の場合には、あのブースは使わないのですか。

（日本年金機構平谷所長）
　国民年金のことでご相談ということであれば国民年金の窓口側に４ブース設けてありますが、そこで国民年金の担当職員が対応させていただきます。

（岩瀬委員）
　以前年金事務所に来たときは国民年金の窓口はカウンターで相談していたが、改善されたということですか。

（日本年金機構平谷所長）
　そういった対応はお客様に失礼に当たると思いますし、個別のご相談が多くなっておりますので、ブースで対応させていただいております。

（岩瀬委員）
　後納制度のポスターが掲示されていましたが、後納制度の相談はどのくらいありますか。

（日本年金機構平谷所長）
　最近は少なくなっております。昨年はそれなりに相談がありましたが、現在は後納を希望しているお客様の納付書が年度で切り替わりますので、そういったご案内などが多いです。

（岩瀬委員）
　お客様10か条を待合室に貼るということになっていたはずですが、どうなっていますか。

（日本年金機構平谷所長）
　１階２階それぞれに現在も貼ってあります。

（喜田村委員）
　事務所レベルとして、現在困っていることや、制度でも何でもこういったところが改善すればといったようなところがあれば教えてください。人が足りないとか何でも結構なのですが。

（日本年金機構平谷所長）
　人に関しては、全然足りていない状況です。年金記録問題のいわゆる特定業務契約職員は墨田年金事務所では２名しか配置がございませんので、予算枠でいただいた部分で国民年金の係に配属して記録問題に関する作業のお手伝いをしていただいたり、適用調査課で記録に関するお手伝いをしていただいたりという部分には使える余裕がないので、完全に記録のみの補正や基金突合や紙コンの補正に係る職員しかいないという状況でして、まずそこの部分は人手が足りていないという状況でございます。
　また、国民年金につきましても基幹業務の目標達成ということで、今年60％必達目標となっておりますが、１１名の職員中、正規職員、准職員合わせて６名という状態ですので、やはり特別催告状や強制徴収という業務については、職員一人一人の超過勤務に頼っているという状況でございます。特に課長の負荷が非常に大きく、全ての課長がほぼ毎月50時間以上は超過勤務を行っているという状態です。

（岩瀬委員）
　相談ブースで相談に当たっている方というのは、職員の方ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　機構の目標としまして、相談ブース対応について平成26年度末までに正規職員４割化と、バックヤードの４割化が掲げられておりますが、当所につきましては既に４割は達成しておりまして、相談ブースについては正規職員が常に２名おります。

（岩瀬委員）
　あとは、特定業務契約職員ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　特定業務契約職員はお客様相談室に３名しか配属がございませんので、ブースに入っている方は１名だけです。後は、事務所の正規職員定数が本来26名ですので、３名足りない正規職員枠を埋めている准職員３名がブースに入っております。

（岩瀬委員）
　そういった准職員の方々はいずれ正規職員化していくスケジュールに入るのでしょうか。

（日本年金機構平谷所長）
　それは、年金相談専任職員という登用制度も設けてありますので、職員がそういった試験を受ければ、正規職員で残れるという可能性はありますが、年齢が53歳から60歳となっておりますので、その条件に当てはまらないと残れないということになります。

（岩瀬委員）
　若い人はだめなのですか。

（日本年金機構北波部長）
　若い人は相談対応ということではなく、別のキャリアアップのルートを設けてあります。

（岩瀬委員）
　准職員が３名、特定業務契約職員が３名ということですが、正規職員化の希望は出ていますか。

（日本年金機構平谷所長）
　現在、お客様相談室にいる職員から正規職員になりたいという希望については、一人ひとり面談も行っていますが、出ておりません。特に、特定業務契約職員の方は60歳を超えている方もいらっしゃいますので、機構は60歳定年ですので、そもそも正規職員にはなれないということもあります。

（岩瀬委員）
　正規職員の定員枠が26名ということですが、労働組合の組織率はどのくらいですか。

（日本年金機構平谷所長）
　10名ほどではないでしょうか。職員の総意で職場代表を選んで所属長と協議をするという形になっております。

（岩瀬委員）
　組合員の10名は社保労組ですか。全厚生ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　全員社保労組です。

（斎藤委員）
　２点教えください。小規模事業所が多いということで、恐らく電子申請は少ないのではないかと思いますが、電子申請と磁気媒体申請がどのくらいの割合かを教えていただきたいのが１点です。もう１つは、事業所の方がご自身で業務に当たられる場合と社会保険労務士が代行されている場合とが、どのくらい比率なのか教えていください。

（日本年金機構平谷所長）
　電子申請は、年間2000件程度です。

（磯村委員長）
　件というのはどういった単位ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　１つの資格取得届や喪失届といった単位です。

（斎藤委員）
　500人を超える事業所が多く手続されているということでしょうか。

（日本年金機構平谷所長）
　48社について電子申請かどうか確認したところ、電子申請の実績があるのは１社のみでした。それ以外の45社はＦＤ申請でございました。

（磯村委員長）
　もうすぐＦＤはなくなってしまいますけど。

（斎藤委員）
　小規模事業所の方々は紙媒体の届出ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　紙が圧倒的に多いです。電子申請届につきましては、１届書を決裁までとって処理の承認をするまでに５工程が必要でして、エラーがあれば更に補正のための工程がかかるため、手間が非常にかかると聞いている。電子申請は基本的に事務センターが処理しているところですが、新規適用届のみ年金事務所で処理を行っておりますが、やはり電子申請でありながら紙にプリントしなければならないということで、ペーパーレスにもつながっていないということが１つの問題かと思っております。可能であれば、事務所職員の責任を問わずに事業所の責任で申請した内容をそのまま承認してしまえば簡単に済むと思いますが、そうでなければ電子申請は、現在の機構の業務では手間がかかりすぎるという気がします。
　２点目の質問の社会保険労務士の受託事業所数については、本日は把握しておりませんのでお答えすることができません。

（磯村委員長）
　他によろしいですか。なければ、私から何点かお聞きしたいのですが、電子申請に関連しますが、本社管理方式という仕組みがあることについては事務所の皆様はご存知ですか。

（日本年金機構平谷所長）
　一括適用事業所ですか。

（磯村委員長）
　一括適用ではなく本社管理方式です。あれだけいろいろと段取りをしてくださいとお願いしてあったのですが。昭和18年に保険局長通知が出ておりまして、法律に定めてある一括適用とは別に、本社で人事管理ができる場合には便宜的に一括適用に似た処理ができると通知されております。昨年の今頃、年金事務所でこういう仕組みがあることを知らないようだったので、こういう仕組みがあることをＰＲしましょうということになったはずですが、それがうまくいっていないようですね。
　２つ目に、斎藤委員からも質問がありましたが、社会保険労務士について、この地区での協力については何か感想はございますか。

（日本年金機構平谷所長）
　当所では、社会保険労務士会には年金相談の総合案内１名のみのご協力をいただいております。

（磯村委員長）
　もう少し人数を増やしてほしいというようなご希望はありますか。

（日本年金機構平谷所長）
　現状のお客様の来訪状況からすると、２名では多いと思います。１名では若干足りない場合もございますが、職員が対応しております。本来社会保険労務士の方には、相談ブースの対応の委託という流れであったかと思うのですが、昨年ブース対応でなく、総合受付窓口の委託でもよいという方針が出たところです。当所としては、社会保険労務士会から最初は３名程の固定の先生を派遣していただいていたのですが、頻繁に人が変わるようになってしまったことで、相談ブースの対応まではお願いできないことになりましたので、総合案内をお願いするという判断をさせていただいたところです。

（磯村委員長）
　そういったところは、機構の本部に要望を言えば、弾力的に対応してもらって、比較的短い期間で回答をもらえるようにはなっていますか。

（日本年金機構平谷所長）
　私どもはあくまで東京都の社会保険労務士会を通じてということになりますので、南関東ブロック本部を中心に話を進めさせていただいております。

（磯村委員長）
　人手が足りなければ追加で頼むといったことは弾力的にできますか。

（日本年金機構軽部グループ長）
　年度当初に社会保険労務士の必要数を調査しているかと思います。

（磯村委員長）
　年間交渉ごとですか。

（日本年金機構軽部グループ長）
　これは予算の問題もございます。ただ、１名２名というブロック全体の枠の中で納まる範囲であれば、どこかからどこかへ持ってくるという運用は十分可能かと思います。

（磯村委員長）
　そういったことをブロック本部で行うことは可能なわけですね。実際にやっておりますか。

（日本年金機構軽部グループ長）
　現実にやっているかどうかはわかりません。

（磯村委員長）
　できてないと思いますが、調べておいてください。
　３点目に、現在気になる年金記録、再確認キャンペーンのはがきを本部から送っておりますが、反応はどうですか。

（日本年金機構平谷所長）
　ご相談にみえているお客様の現状としましては、２月、３月、４月の合計で44名の方となっております。年金に結びついたケースは１件だけです。残りは、はがきが届いたので確認にいらしたような相談が多いです。


（磯村委員長）
　80歳など高齢の方になると、年金のことに限らず、介護保険の通知など役所から届くはがきというものは全く中を見ない方が多いだろう。見ない人がはがきだけを持って相談に来るのではないかと懸念しているのですが、どうですか。

（日本年金機構平谷所長）
　はがきの記載例を見て、自分も該当するのではないかと相談に来られたが、ご本人様の勘違いで、結局苦情を言われたようなケースはあったという報告を聞いております。

（磯村委員長）
　今、本部で手直しをしようとしている部分ですね。

（日本年金機構北波部長）
　７月発注分から分かりやすいように「見本」と直しております。

（磯村委員長）
　次に、はがきを持って来られて、確認のためにＷＭで調べたところ見つかったのは１人だけということでした。一方、残りの方の記録がもれや誤りのない記録であればよいのですが、中にはどうして自信を持ってこの記録が抜けているとおっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。こういった場合の類型というのはありますか。

（日本年金機構平谷所長）
　明らかに事業所として加入していない記録についての申出ですと、完全に見つからないですし、それから、厚生年金の適用事業所として加入している記録はあるけれども、勤め始めてから３か月間ぐらいの記録がないという、事業所が試用期間として加入の手続をしなかった部分と思われますが、そういったものが圧倒的に多いと思われます。墨田の事情としては、江東から分割されていまして、戦災にもあっておりますので、戦災のときの旧台帳を調べますと、一部欠けていて判読しづらい部分があるようには聞いておりますが、調査を進める中で、行き詰ってしまったケースがあるということは聞いておりません。

（磯村委員長）
　他に地域の特性として、平塚には火薬庫があったので、そこで勤めていた方の記録照会があるということが地域によってはありますが、この近くには旧軍の工廠がありましたよね。そこに勤めていた方の照会がときどきあるのではないですか。

（日本年金機構平谷所長）
　あまり見ないですね。墨田区は、江東や江戸川などに比べると物価も多少高くて住みづらいということがあるのかもしれませんが、江東、江戸川、葛飾に照会をされる方が多いようです。

（磯村委員長）
　次に資料の６ページの国民年金の適用状況にある「適用漏れ者」というのはどういった意味でしょうか。「学生」は学生納付特例申請者という意味でしょうか。

（日本年金機構平谷所長）
　取得時に学生ということで、特に学生納付特例申請者とは限りません。

（磯村委員長）
　「20歳到達者」というのは、20歳で職権適用した方で、「第２号被保険者からの移行者」は、いわゆる退職して２号から１号になられた方ということですね。そうすると「適用漏れ者」と「その他」という区分が分からないのですが、どういった方でしょうか。分からなければいいですが、こういった区分は全事務所共通で行われているのでしょうか。

（日本年金機構平谷所長）
　事業統計表からとったデータですので共通だと思います。

（磯村委員長）
　それでしたら、機構の本部として出している数字でしょうからどこかで教えてください。

（日本年金機構北波部長）
　調査の際の定義づけがあると思います。

（磯村委員長）
　私からは以上でございます。何かそちらからはございますか。

（日本年金機構平谷所長）
　それでは、お願いといいますか、今「気になる年金記録の再確認キャンペーン」ということで年金記録の解明に努めているところでございますけれども、解明が一番及ばないのが生活保護絡みではなかと思います。区役所の国民年金や福祉事務所にキャンペーンの協力依頼をしているところですけれども、福祉事務所の立場からすると、年金記録が見つかることによって生活保護費が削れるので、記録照会を月に100件から150件くらいいただいています。生活保護者は墨田区に2000名ほどいらっしゃるのですが、無年金者で年金記録が本人のものかもしれないというものがかなりいらっしゃいます。ここに対して基礎年金番号を作って統合していかないと2,200万件の記録は減っていかないのではないかと思うのですが、難しいところが、生活保護を受けている方の住所が住民票上の住所でない方がほとんどであるということです。或いは区役所に便宜的に届出している住所であるということで、基礎年金番号を作るにいたらないということがあります。正に機構として年金番号を減らさなければならない中で、現実に結びつかないことが歯がゆいのですが、何か手法やご意見などいただいて改善策などをお願いしたいと思います。

（日本年金機構北波部長）
毎月100件200件照会がきて、記録が結びついていくならば是非やりたいと思いますが、住所が違うというのはどういうことでしょうか。生活保護の申請に来る際には住民票の住所になっていますよね。どこに住民票があるかということは分かるはず。住所がネックなのですか。

（平谷所長）
あとは、年金受給に結びつかない記録が多いので、最終的にはお客様の方で、統合に同意いただけるかということになります。

（磯村委員長）
生活保護の受給金額が、いろいろな無料化等の補助を含めて実質的には国民年金の満額の１．５倍近くありますからね。生活保護の受給者の方は国民年金の記録が発見されない方がありがたいという面もあるわけですよ。

（日本年金機構北波部長）
区役所は年金に結び付けたいだろう。

（磯村委員長）
区役所側は生活保護の負担が減りますからね。協力はしてくださると思うので、そういったところは、ぼつぼつ手がけていますよね。

（日本年金機構北波部長）
やっているのですが、利害が一致しないところがありますので。区役所の生活保護の担当は真剣に考えていると思うので、できればネックになるところを分析していただいて教えてもらって全国的に何かできるのであれば行いたいと思います。

（磯村委員長）
ただ、墨田年金事務所だけでは無理ですから、いくつか年金事務所に自治体の対応を聞いていただいた上で処理してくだい。

（北波部長）
墨田区はねんきんネットの協力はいただいていますか。

（平谷所長）
ネットはまだ協力いただいていない状況です。

（北波部長）
ネットに入れば少しは自分で操作できるようになってくるので、自治体としても自分たちで工夫ができてくると思います。また、委員長のおっしゃるとおり、生活保護は記録を統合していくことについて、行政側のインセンティブが働くのは確かなので、もう少し見てみます。

（磯村委員長）
貴重な話をありがとうございました。是非一度調べてみてください。ある程度枠組みができたところで、我々として必要があれば意見を申し上げるということにしたいと思います。
　では、他に特段ございませんようでしたら、お開きということにさせていただきますが、事務局から何かございますか。

（尾崎企画官）
　次回以降の日程ですが、第４回は６月20日木曜日15時からとなります。その次の７月につきましては、24日水曜日の15時からとなります。委員の皆様にはメールでご連絡差し上げているかと思います。その１週間前６月13日に委員勉強会を開催したいと思います。会場につきましては別途ご連絡いたします。また、議題につきましては、第１回の委員会の際に進め方についてお示ししておりますが、６月と７月で文書保存や事務処理誤り、中間総括といったことについては、報告書の作成に入る前にしっかりご議論いただくことになっておりますので、残された課題についてご議論いただくという予定になってございます。６月と７月でどのように議題を分けるかにつきましては、また委員長はじめ委員の皆様と相談しながら決めるということになるかと思いますが、いずれにしてもこのような進め方を考えておりますのでよろしくお願いいたします。

（磯村委員長）
　今のところ、８月につきましては会議については休みとさせていただこうかと考えておりますが、直前に改めてご相談いたします。また、報告書の段取りをそろそろご相談しなければと考えておりますが、夏休み中に思案した結果を９月に入ってからご相談するということになるのかなと考えております。それでは、これでお開きとしたいと思います。ありがとうございました。