2013年4月17日　国民健康・栄養調査企画解析検討会　議事録

○出席者

○議題

○議事

○河野栄養指導室長　少しお時間は早いですが、先生方にお集まりいただきましたので、ただいまより「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催いたします。
　委員の皆様方には御多忙のところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
　検討会の開催に当たり、矢島健康局長から御挨拶申し上げます。
○矢島健康局長　健康局長の矢島でございます。
　委員の先生方には大変お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。また、先生方には日ごろから健康増進行政だけでなく、厚生労働行政全般にわたりましていろいろな意味で御支援、御協力をいただいております。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げさせていただきます。
　厚生労働省では４月から「健康日本２１」の第２次の計画がスタートいたしまして、健康寿命の延伸や健康格差を縮小していくことの実現を目指して具体的な施策を始めたところでございます。国民健康・栄養調査は「健康日本２１（第２次）」で掲げられました具体的な目標をモニタリングするという重要な役割もございますので、そういうふうな観点で「健康日本２１」がちゃんと着実に実施されているか、それがうまく達成されているかということも見極める上で大変重要な調査となります。
　まず、今回はおおむね「健康日本２１」の中間評価までを視野に入れて、今までは大体毎年毎年という形でやっていたところでございますが、少し長目の形でぜひ御議論をいただければありがたいと思っております。有意義な調査となりますように、それぞれの御専門のお立場から御意見を承れれば大変ありがたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
○河野栄養指導室長　それでは、本日お集まりいただきました先生方を御紹介させていただきます。資料１の開催要領の裏にございます構成員名簿の順に御紹介いたします。
　大阪大学大学院医学系研究科教授、磯博康構成員でございます。
　鹿児島県伊集院保健所所長、宇田英典構成員でございます。
　慶應義塾大学医学部教授、岡村智教構成員でございます。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養疫学研究部国民健康・栄養調査研究室室長、奥田奈賀子構成員でございます。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長、古野純典構成員でございます。
○河野栄養指導室長　公益社団法人日本歯科医師会常務理事、佐藤保構成員でございます。
　千葉大学医学部附属病院臨床試験部講師、佐藤泰憲構成員でございます。
　札幌医科大学学長、島本和明構成員でございます。
　長野保健福祉事務所健康づくり支援課担当係長、高橋初江構成員でございます。
　東京慈恵会医科大学名誉教授、田嶼尚子構成員でございます。
　愛媛大学大学院医学系研究科教授、谷川武構成員でございます。
　帝京大学医学部医学科教授、寺本民生構成員でございます。
○寺本構成員　寺本でございます。４月１日から私は田嶼先生と同じ名誉教授になっております。
○河野栄養指導室長　失礼いたしました。訂正させていただきます。
　財団法人大阪府保健医療財団大阪がん循環器病予防センター予防推進部長、中村正和構成員でございます。
　独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長、樋口進構成員でございます。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所健康増進研究部部長、宮地元彦構成員でございます。
　新潟県立大学人間生活学部教授、村山伸子構成員でございます。
　国立保健医療科学院生涯健康研究部部長、横山徹爾構成員でございます。
　なお、本日、尾島構成員、迫構成員、松澤構成員、道永構成員におかれましては御都合により欠席となっております。
　引き続きまして、事務局を紹介させていただきます。
　私は４月１日付で栄養指導室長を拝命しました河野と申します。よろしくお願いいたします。
　栄養指導室長補佐の芳賀でございます。
　たばこ対策専門官の野田でございます。
　なお、がん対策・健康増進課長の宮嵜は４時過ぎにこちらのほうに到着する予定です。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　座席表、議事次第をおめくりいただきまして、資料１が「国民健康・栄養調査企画解析検討会開催要領」。
　資料２が「国民健康・栄養調査の現状について」。
　資料３が「今後の国民健康・栄養調査の方針について（案）」。
　資料４がA3の紙になってございますが、「平成25年～平成28年国民健康・栄養調査の調査項目について（案）」。
　資料４の参考に「健康日本２１（第２次）」の目標項目の資料が添付されてございます。
　資料５が「平成25年国民健康・栄養調査の枠組（案）」。
　このほか委員の先生方のお手元には参考資料として関係法令の条文を抜粋したものと、平成24年国民健康調査の調査票等一式を机上に配付させていただいています。
　不足がありましたらお申し出ください。よろしいでしょうか。
　それでは、議事に入ります前に検討会の運営についてですが、資料１の「５．その他」をごらんいただけますでしょうか。
　本検討会については原則として検討会並びに議事録及び資料は公開とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、「２．構成員」の（１）におきまして「座長を１名選出する」とあります。本検討会の座長につきましては、事務局としましてはこれまでと同様、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査の集計を担っていただいている国立健康・栄養研究所の理事長でいらっしゃる古野構成員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○河野栄養指導室長　では、古野座長、一言お願いいたします。
○古野座長　ありがとうございます。
　国民健康・栄養調査は国際的に評価が非常に高い調査であり、私自身も高く評価している調査の一つです。この検討会において建設的な御意見をいただいて、立派な調査ができるように尽力させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○河野栄養指導室長　ありがとうございました。
　これ以降の進行につきましては古野座長にお願いいたします。
○古野座長　まず資料２から資料４の国民健康・栄養調査の現状、今後の国民健康・栄養調査の方針（案）、平成25年～28年の調査項目（案）について、事務局より説明をお願いします。
○河野栄養指導室長　それでは、資料２につきまして国民健康・栄養調査の現状について説明させていただきます。
　平成24年国民健康・栄養調査は大規模年ということですので、参考までに平成23年の通常年の調査の内容についてもお示しをしております。
　目的につきましては、健康増進法に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るとなっておりますが、大規模年の平成24年につきましては、全国の代表値の把握に加え、「健康日本２１（第２次）」の指標となる項目について、地域格差を把握するために都道府県間の比較を行うということで調査が実施されております。
　調査客体につきましては、通常年である平成23年は国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯及び当該世帯の１歳以上の世帯員となっております。ここで申し上げた300単位区というのは、その下の「参考」の段の末尾に書いてありますとおり、１単位区は15～30世帯ということで国民生活基礎調査において設定された単位区となっております。一方、24年の大規模調査は平成22年国勢調査の一般調査区から各都道府県10地区、なお人口数の多い東京都のみ15地区を無作為抽出した全国計475地区の世帯及び当該世帯の１歳以上の世帯員ということで、１地区は約50世帯となっております。
　世帯につきましては、通常年の調査でありますと対象世帯が6,000世帯弱ということで、平成23年は5,549世帯となっておりました。平成24年の調査につきましては現時点で暫定ではございますが、対象世帯数は通常年の４倍の２万3,551世帯となっております。集計客体数につきましても大規模年では通常年の約４倍ということで、暫定の値ではありますがここに示させていただいております。
　調査項目につきましては、身体状況調査、栄養摂取状況調査、生活習慣調査の３つの調査からなることについては枠組みとして変更ございませんが、24年では大規模調査ということで調査項目についてはかなり厳選した内容とさせていただいた経緯があります。
　また、公表時期につきましては、23年の結果について概要を24年12月、報告書を25年３月に公表させていただきました。22年の概要報告書については調査実施時期よりも公表が若干おくれておりましたが、ようやく現時点で概要が１年ということになっております。したがいまして、平成24年につきましては大規模年ではありますが、概要、報告書についてはそれぞれ１年あるいは若干１年を上回る形での公表と予定をしております。
　続きまして、資料３に移らせていただきます。「今後の国民健康・栄養調査の方針について（案）」ということで、冒頭局長のほうから挨拶もございましたが、中間評価までの間を見据えての方針になります。
　「１．調査のねらいについて」は４つございます。
　１点目、国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために必要なデータの収集・分析を行う。
　２点目として、「健康日本２１（第２次）」の指標となっている項目のモニタリングを行う。
　３点目として、「健康日本２１（第２次）」の推進に向け、新たな方向性として示された地域や所得等による健康格差の縮小及び社会環境の整備に関する基本データの収集・分析を行う。
　４点目として、これまでも先生方から御指摘がございましたが、調査結果の利活用の促進を図るため、概要と報告書は速やかに公表するとともに、補助的な集計結果につきましては、ｅ－stat、政府統計の総合窓口においてエクセルデータでの公表等の整備を図る。
　「２．調査の企画の考え方について」も「ねらい」と対応する形で４点お示しをしております。
　１点目は、国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況の基本となる項目について、経年的に把握できるようにする。
　２点目は、「健康日本２１（第２次）」の指標となっている項目については、毎年もしくは周期的に把握できるようにする。
　３点目は、「健康日本２１（第２次）」の推進にあわせて、地域間の格差の把握について既に平成24年で調査地区数を拡大し大規模調査を実施したことから、今後も中間評価、最終評価にあわせて平成28年と平成32年に大規模調査を実施することとする。このほか所得格差や社会環境についても調査テーマを設定し、必要な項目の把握や分析が行えるようにする。
　４点目は、調査結果の概要と報告書の公表はいずれも調査１年後を目途に行えるようにする。
　続きまして、「３．調査の企画にあたっての留意点について」、４点ほどございます。
　１点目は、新たな基準の策定や策定した基準の普及の実態を把握するために必要となる調査項目については該当年に検討を行う。平成25年度ですと運動基準の策定等がございました関係で、そういった項目が新規項目となっております。
　２点目としまして、調査項目について、研究によって開発された有用な指標がある場合には、その時点で新たな指標の採用について検討を行う。現在使われている調査項目につきましても、新たに有用な指標が出てきた場合については、そういった代替指標での把握も含めて、その都度検討を行うことでいかがかというものです。
　３点目としましては、国民生活基礎調査の大規模年である平成25年については、健康票の喫煙、飲酒、睡眠に関する項目が国民健康・栄養調査と同一の調査項目となったため、後続調査である国民健康・栄養調査では総務省の承認を得る関係で該当項目を把握できないということがありますので、こういった点についても考慮する必要がある。
　４点目としましては、今後特定健康診査のデータが集積されてきた段階で、国民健康・栄養調査の役割について検証する必要があるということで、現在血液検査項目を含めまして身体状況調査でもかなりボリュームのある内容を把握しておりますので、その役割を明確にすることも４点目の留意点として記述させていただきました。
　続きまして、資料４の「平成25年～平成28年国民健康・栄養調査の調査項目（案）について」ということで、表裏にまたがっての内容となってございます。
　まず表側、調査項目案について、身体状況につきましては身体計測、問診、血圧、血液検査などから構成されています。
　「健康日本２１（第２次）の目標項目との関係」というところで、例えば血圧の収縮期、最高血圧のところに書いてあるように、「高血圧の改善」とありますのは「健康日本２１（第２次）」の目標と連動している部分です。
　平成23年、24年につきましては、実施した項目を参考までに●でお示ししております。本日御議論いただく25年～28年につきましては、案ということで各項目の該当のところに○をつけさせていただいております。
　先ほど御説明しましたように、24年は大規模年であり、予算の額の上限があるということで、特に血液検査に関しましては必要な項目に限らせていただきました。
　なお、平成25年～27年においては通常年の実施でありますので、23年の血液検査の項目に準じた形で整理させていただいております。
　また、平成28年の大規模年に当たりましては、24年の調査設計のときに、血糖値でありますとかトリグリセライド値の値につきましては予算との関係で可能であれば把握する項目としたほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、28年につきましては括弧という形で整理させていただいております。
　続きまして、裏面に移らせていただきます。こちらは生活習慣状況、その他ということになっております。
　生活習慣状況につきましては、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康という６つの生活習慣について把握する形になっております。
　25年につきましては基準にかかわる実態把握ということで、栄養・食生活ですと栄養素及び食品の摂取量、朝食欠食の状況の把握のほかに食事摂取基準に合わせて健康な食事の検討を始めようということで進めておりますので、１日の料理数及び食品数の平均値であったり、主要な食品の習慣的な摂取頻度を把握する項目を新規項目としております。
　また、身体活動・運動につきましては、毎年把握する項目が運動習慣の状況、１日の歩行数の分布及び平均値となっておりまして、運動の基準がこのたび策定されましたので、身体活動・運動の実践度並びに身体活動不足の状況について25年に把握することとしております。
　休養につきましては、１日の平均睡眠時間が基本的に通常年で毎年とる形になりますが、平成25年におきましては※印で入っておりますとおり、表の一番下のところをごらんいただきますと、１日の平均睡眠時間、睡眠の状況が国民生活基礎調査大規模年での実施になりますので、国民健康・栄養調査では把握は行わないことになります。
　睡眠の状況につきましては、大規模年での把握ということになります。睡眠の質の状況につきましては平成25年、27年で隔年の把握ということで、25年の把握項目となっております。
　さらに喫煙の状況につきましては毎年把握の項目となっておりますが、国民生活基礎調査の大規模年に当たる年についてはそちらが優先する形となります。ただ、ここだけ△印がついているのは、受動喫煙の状況を平成25年で把握することになっておりまして、受動喫煙の状況の結果を分析するためには喫煙しているしていないの基本項目が必要となる関係で、喫煙の状況については国民健康・栄養調査でも把握する方向で総務省との協議をかけたいということで△印になっております。このほか１日の喫煙本数につきましても国民生活基礎調査の大規模年で把握することになっておりますので、国民健康・栄養調査ではそれ以外の年で把握することになります。禁煙の意思については毎年の把握になります。また、受動喫煙の状況並びに受動喫煙防止のためのニーズに関することにつきましては隔年での把握ということで整理をしております。
　また、飲酒の状況につきましては、休養、喫煙と同様に国民生活基礎調査の大規模年での実施となりますので、それ以外の年での調査になります。また、生活習慣病のリスクを高める飲酒量の知識について25年では新規項目でとってはどうか、またこれについては隔年でとってはどうかということで整理しております。
　歯の健康につきましては、歯の本数は毎年把握をする形、さらに咀嚼の状況、嚥下の状況について平成25年を起点に隔年でとる形、さらに過去１年間に歯科健康診査を受診した者の割合については大規模年でとるという周期の整理をしております。
　このほか「健康日本２１」との関連で高齢者の社会参加の状況、１つ飛びまして健康づくりに関係したボランティア活動への参加の状況が大規模年での把握になっておりますので、引き続き28年の大規模年で把握する形、また地域社会へのつながりの状況につきましては同一の周期ということで、27年に把握をする形となっております。
　また、世帯所得につきましては平成26年、表の一番上にテーマとして書いておりますが、所得格差を26年のときに把握をしてはどうかということで所得のところの項目に○がついております。なお、所得につきまして、直近では平成23年に把握を行っております。
　また、平成27年につきましては社会環境の整備ということで、例えば栄養・食生活でしたら栄養成分表示の利用状況及びニーズに関すること、身体活動・運動でしたら運動できる場所の利用状況及びニーズに関すること、休養につきましては適正な休養確保のための支援状況とニーズに関すること、さらに喫煙については受動喫煙の状況、ニーズに関することということで、各生活習慣で社会環境とかかわりのある部分については平成27年に追加的に調査を行うという形での整理となっております。また、平成28年につきましては平成24年と同様の項目で大規模年の調査を実施するということで整理しております。
　以上が28年までの調査項目の概要となります。説明は以上でございます。
○古野座長　ありがとうございました。
　それでは、まず資料３の今後の国民健康・栄養調査の方針について、皆様の御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○寺本構成員　寺本ですけれども、「調査のねらいについて」の○の４のところの「調査結果の利活用の促進を図る」というのは、例えば具体的に利活用がどういうふうにされているかというような調査は何かできているのですか。
○河野栄養指導室長　調査の利活用をどのように行っているかという調査は行っておりませんが、ここで記述させていただいた目的は、概要と報告書を１年以内に公表する関係で、それ以上の詳細なデータについては、今、結果としてお示しをできていない状況がありますので、その点についてはｅ－statのようなものであるとか、あるいは各研究班での研究で分析をされたものについて、厚生労働省のホームページであったり、国立健康・栄養研究所のホームページであったり、そういったところで詳細な集計結果を出していくことについての整備を図るということをここに整理させていただいたものでございます。
○寺本構成員　すごく重要なことなのではないかと思うのですけれども、できればそういうことが実際にどれくらいどういう方面で利活用されているかを調べることによって、国民ないしは我々のほうもこれからどういう方面に力を入れていったらいいかということもわかってくるのではないかと思うので、何かどういうふうに利活用されているかがわかる仕組みがあったほうがいいのではないかという気がいたします。
○古野座長　先生、私も一言言ってもいいですか。
　私は報告書の掲載内容を論文に随分利用しております。論文に引用されているものは文献検索で自動的に出てくると思いますが、報告書に記載されないデータの活用については今後促進を図るという意味合いで、ｅ－statのような形になっていると思います。
○寺本構成員　ですから、それがどう使われているのかを知ることによって、今後例えば場合によってはこのことはもう少し深めたほうがいいとかそういったようなことも出てくるのではないかと思うので、将来ぜひともそのような分析ができるような形にするといいのではないでしょうか。
○田嶼構成員　糖尿病の調査研究として糖尿病の実態調査という形で平成９年、14年、19年と厚労省がデータをお出しになりました。平成24年がその後５年目になるわけですけれども、過去15年間の継続というような形での発表は考えておられるでしょうか。
○河野栄養指導室長　資料４の１枚目の下のほうにありますが、「『糖尿病が強く疑われる人』及び『糖尿病の可能性を否定できない人』の状況」ということで、割合については毎年お出しすることができますが、推計数ということで、有病者数でお出しするのが24年になりますので、24年以降の周期につきましては４年ごとと考えております。５年にしてしまいますと中間評価までに次の把握ができないことになりますので、今のところの予定としましては、24年以降は28年、32年に推計数を出すことでどうかと考えております。
○田嶼構成員　統計的に調整した上で有病者数をお出しになるということが「健康日本２１」の中に組み込まれたと伺っておりますけれども、有病率、プレバレンスは世界的にもWHOでも指標にしています。公表されるされないは別として、そのような解析もなさる予定はおありなのですか。
○河野栄養指導室長　割合につきましては、今、ここに書いてあるとおり○でお示ししているので、毎年把握できるような形でと考えております。
○田嶼構成員　プレバレンスとして解析されるかどうかをお伺いしたいのです。
○河野栄養指導室長　プレバレンスを何の定義でということになりますと、これまでどおりの把握の方法として、いわゆるHbA1cで一定の割合でこれまで把握していたところについては同様に継続して毎年とる形には設計されております。
○田嶼構成員　ただ、プレバレンスを出すことも可能ですね、横山先生。世界的に比較できるのは有病者数ではなくて年齢調整の有病率なわけでありまして、その値がどのように推移していくかというのが世界の趨勢として報告されているわけですので、手元の資料として解析なさるおつもりがあるのかどうなのか、大変貴重な資料だと思いますのでお伺いしたいと思います。
○横山構成員　これまでのデータでも一応公表は人数になっていますが、公表されている情報からプレバレンスも計算できる状況にはなっていますので、同じように解析をしていけば過去もこれからもプレバレンスは計算可能だと思います。
○田嶼構成員　どうもありがとうございます。
○古野座長　今、資料３を決着してから進みましょうか。
　資料３はこれでよろしいですか。
　では、次に移りたいと思いますが、室長、寺本先生から御意見があった今後の方針の「ねらい」の４番目に「活用状況を把握しながら」とかいう文言を入れることは可能ですか。
○河野栄養指導室長　どの程度の把握の仕方にするかというのはありますが、ニーズを把握するということについてはここに記述させていただければと思いますので、「調査結果の利活用の実態やニーズを把握するとともに」という形で記載いたします。
○古野座長　では、そうしましょう。
　それでよろしいですか。
○寺本構成員　はい。
○古野座長　では、資料３の今後の方針についは御了解いただいたということで、資料４に移らせていただきます。
　平成25年～28年の国民健康・栄養調査の調査項目（案）ですが、これについて御意見等がございましたらお願いします。
○佐藤（保）構成員　まず３つほど質問させていただきたいと思っています。
　１つは、歯科に関しては今まで国民健康・栄養調査とあわせて今後は５年に一度歯科疾患実態調査を行うことになっておりますが、これもあわせて今後もこの中で進められるのかどうか。
　それから、先ほど資料３の御説明にございましたとおり、これはもう了解の話です、賛成でございます、「健康日本２１」の第２次の部分で、そこの中間評価を行っていくというお話がございましたが、歯の健康に関していうと、「健康日本２１」では歯周疾患に関する目標値が設定されていますが、それをこの調査の中でどう評価できるのかという、いわゆるモニタリングとしてどういう方策をお考えなのかというのが２つ目。
　それから、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されて、24年７月には基本的事項が既に告示されておりますが、基本的事項の記載に当たっては「健康日本２１（第２次）」と整合性をとることとなって十分検討がなされています。今回ここにある「健康日本２１（第２次）」の部分で言われているいわゆる歯科口腔保健の推進に関する法律の中の基本的事項は幅広にある程度勘案されているのかどうか。この３点をお伺いしたいと思います。
○河野栄養指導室長　まず１点目につきましては、歯科疾患実態調査は国民健康・栄養調査とは別の調査ということで実施されておりますが、実施に当たってはお互い連携をとってやるという方法については恐らく次回も変わらないかと思います。
　２点目につきまして、歯科の項目について今、御指摘のありましたのは、資料４の参考でいうと「（６）歯・口腔の健康」の「歯周病を有する者の割合の減少」に該当する御質問かと思うのですが、ここにつきましてはイ、ウについては歯科疾患実態調査がベースラインとなっておりますので、目標を設定した時点での整理としましては、こういった疾患の状態を把握するための歯周炎を有する者の割合については歯科疾患実態調査で、また生活習慣の項目として過去１年間に歯科健康診査を受診した者の割合であるとか、咀嚼、嚥下の状況といった口腔機能の維持に関しては国民健康・栄養調査ということで整理をされておりますので、それに準じた把握ということで今回調査設計を組ませていただいております。
　また、３点目の御質問につきましても、今までですと、咀嚼、嚥下の調査項目がなかったということで、平成22年、23年に嚥下を入れたり咀嚼を入れたりということで不定期に行ってきたものを、25年以降については周期的に行ってはどうかということで今回整理をさせていただいております。歯の本数につきましては毎年把握しておりますので、その部分についても並行して毎年周期ということで整理をさせていただいておりますので、特に口腔機能の高齢者の部分については以前よりも今回のほうが丁寧に把握できるような設計となっています。
○古野座長　先生、最初に言い忘れていました。項目が非常に多いので身体状況と生活習慣状況を分けて進めようと思っていました。１つずつ質問して対応するほうが間違いがないと思いますので、そのようにお願いします。
　まず、身体状況の表のほうの項目について検討させていただきますが、御意見はございませんか。
○磯構成員　基本的な事項の確認ですが、平成25年、26年、27年の調査は29年、30年、31年と繰り返す予定ですか。
○河野栄養指導室長　今のところはそういう想定もあると考えております。ただ、中間評価の段階でどういった結果になるか、あるいは10年のスパンを今の時点で決めてしまうことはこの調査設計上、逆に縛りがかかり過ぎるのではないかということもあって、今回は28年までの整理とさせていただいておりますが、問題がなければこれ以降についてもできればこういった形のサイクルを繰り返し継続して最終評価までの項目として整理ができたらとは考えております。
○田嶼構成員　身体状況の血液検査の中の「血糖値の分布（食後３時間以上）及び平均値」とあります「食後３時間以上」というのはこれまでも３時間以上でしたか。
○河野栄養指導室長　これまでも同様となっております。
○古野座長　身体状況、表のページの項目で、ほかにございませんか。
　では、裏のページの生活習慣状況のほうに移ります。佐藤先生、どうぞ。
○佐藤（保）構成員　申しわけございません、ありがとうございます。
　歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査は別物だというお話ですが、関係法令とか担当部署はどういうふうになっているのでしょうか。
○河野栄養指導室長　国民健康・栄養調査の所管は私どもの課になりますし、歯科疾患実態調査は歯科保健課になります。
○佐藤（保）構成員　関係法令は。
○河野栄養指導室長　関係法令は、国民健康・栄養調査は健康増進法に基づいております。歯科疾患実態調査は歯科口腔保健法に基づいているということでございます。
○田嶼構成員　喫煙について教えていただけますでしょうか。喫煙の状況というところが△と※印になっています。これは「場合によっては国民生活基礎調査で把握」となっておりますけれども、場合によらない場合は余り重みが置かれないということではないでしょうか。そう申しますのは、禁煙の意思よりはやはりカレントスモーカーがどのくらいいるかということのほうが大切なのではないかと思いまして伺わせていただきたい。
○河野栄養指導室長　表現が不十分で申しわけございません。△で描いてある「場合によっては」という表現は、先ほど申し上げたように国民生活基礎調査が６月に実施されて11月に国民健康・栄養調査となりますと、調査者への負荷という観点で後続の調査で同一対象者に同一項目はとらないといった整理がなされることがこれまでの方針になっておりますので、非常に厳しいのですが、受動喫煙の状況を把握しなければいけないというこちらの目的もありますので、そこは総務省にもその趣旨を説明して、出すのだけれども結果としてこちらでは把握できなくて国民生活基礎調査での把握になってしまうこともあり得るというところでの△※印となっています。
○田嶼構成員　しかし、日本のデータは例えばWHOなどに提出することはできるのですね。
○河野栄養指導室長　国民生活基礎調査の項目につきましては国民健康・栄養調査と全く同一の項目ですし、健康票についてはサンプル数もかなり大きな調査になっておりますので、その点については問題ありません。
○田嶼構成員　ありがとうございました。
○樋口構成員　今の※印の話ですけれども、国民生活基礎調査のほうが先にやるのですね。国民健康・栄養調査の報告書を出すときに、その結果は、例えば欄外か何かでもいいのだけれども、出るのでしょうか。そうでないと報告書を毎年見ていったら、その分だけデータが欠落しているということになりますので。
○河野栄養指導室長　恐らく国民生活基礎調査の公表の時期がこちらの公表時期より早ければ、そういった対応は可能かと思います。
○横山構成員　今のことに関係してなのですが、喫煙と飲酒と休養、睡眠に関して国民生活基礎調査での集計と国民健康・栄養調査での集計のデータが経年的に比較できるかという問題があるのかなと思うのです。というのは、国民健康・栄養調査は単純な割合で今まで集計しているのですが、国民生活基礎調査の場合は地域の重みづけ等を行って集計方法が違うので、ひょっとすると比較できないその年だけ変な値になるという可能性もあり得るかと思うのです。その辺は国民健康・栄養調査と比較できる形で特別な集計をしていただくというようなことはお考えでしょうか。
○河野栄養指導室長　基本的には国民健康・栄養調査の調査対象者は健康票でも同一の対象者がいることになりますので、時間的な問題もありますが、データをお借りして栄養調査の対象者についてのデータも出す方向で検討したいと考えております。
○谷川構成員　今回初めて参加させていただいたのですが、私は休養ということで入れていただいたみたいなのですけれども、休養はたったちょっとの項目で、睡眠の質の状況を見ましても、今までいろいろ議論されているのでしょうけれども、「寝床に入って寝付きが悪い」とか「途中で目が覚める」とか「朝早く目覚める」と書いていますけれども、「朝早く目覚める」はこのまま文字どおり書いた場合に、一般の感覚でいうとこれがなぜ「眠れないことがありましたか」に通じるかわからないと思うのです。本当だったらこれは「朝早く目が覚めることでその後で眠れない」とか続くべきなのですけれども、これは恐らく単に不眠の４つの症状をぽんと出して丸め込んで、一般的な感覚ではすごくずれていると思うのです。朝早く目が覚めたからといって眠れないことがあったというのはすごくわからないので、こういう項目がなぜこうなったかというのがわからないのですけれども、１回決めてしまったらこのまま走るのか、こういうことをもう少し議論をするべき場所があるのか、喫煙とか歯科とか相当細かな項目を聞いていますけれども、例えば休養ですと我々専門家としてもっとほかに聞くべき項目が幾つかあるのですけれども、こういうものは今後入れることはできるのですか。
○古野座長　先生は今、調査票まで見ているのですか。
○谷川構成員　はい、一応これを見ながら。
○古野座長　調査票の詳しい中身についてはまた後でということで、大枠としてこういう項目で御了解いただけるかということで、よろしいですか。
○谷川構成員　質の状況をもう少し詳しくということで。
○古野座長　では、後から議論しましょうか。
○河野栄養指導室長　１点だけ休養に関して申し上げますと、「健康日本２１」の目標を決めるときから苦慮している部分がございまして、資料４の参考をごらんいただくと、７ページに休養の目標がありますが、結果的に２項目で、こちらの健康・栄養調査をベースとしたものは１項目にとどまったというところがありますので、特に休養につきましては先ほど研究のほうで新しい有用な指標が出てきたらとお書きしたのは、こういった現時点では十分ではないと思われるところについてそれをずっとそのまま継続していきましょうということではなく、有用なものが出てきたら置きかえていくことも視野に入れたというのが先ほどの方針に記述しているものでございます。
○谷川構成員　安心しました。
○中村構成員　後でコメントさせていただく喫煙に関する質問の内容と関係するのですが、資料４の上の欄の「健康日本２１（第２次）の目標項目との関係」の横の欄にそれぞれの年別に「次期プランに向けた検討」云々と書いてあります。まず厚労省としての方針を確認したいのですが、「健康日本２１（第２次）」の喫煙率のベースライン値として、平成22年の健康・栄養調査のデータを使っていますが、ここで「基準に関わる実態把握」が25年と書いてあるのですけれども、聞き逃したかもわからないですけれども、その意味について、また平成23年の「次期プランに向けた検討」の用語の意味を教えていただきたい。
　なぜそういうことを聞きたいかというと、「健康日本２１（第２次）」は今年度からスタートしており、スタート年は平成25年になるわけです。22年のデータはスタート年よりさかのぼって３年古いデータになるのですけれども、ベースライン値を新しい調査が得られたら25年とか24年の直近のデータに置きかえるという意味があって「基準に関わる実態把握」と書かれているのか、その点について、後の喫煙の調査内容とも関連するので聞かせていただければと思います。
○河野栄養指導室長　まず「基準に関わる実態把握」は表現が十分でなくて申しわけないのですが、運動の基準であるとか、あるいは今、食事摂取基準に引き続き健康な食事のあり方を検討しようというところがありますので、そういったものに対しての現状を把握するもので、23年において「次期プランに向けた検討」とありますのは、この次期プランは現在の「健康日本２１（第２次）」を示したもので、当然最後の２年間くらいは最終評価に入っていますので、次のプランに向けた検討の時期も視野に入れなければいけないということで、例えば今回ですと平成32年に地域格差を求めるための大規模年がありまして、恐らく33年、34年はその次の次期プランに向けた検討の項目を把握することになるのではないかと考えております。ただ、先生がおっしゃるとおりに、実施から公表まで約１年かかりますので、どんなに早く出そうとしても１年のタイムラグを解消することはできません。ただ、平成24年に地域格差を行ったように、こういったことが今後、重要な課題になるであろうということを見越して調査は設計せざるを得ないところがあるので、そういった点も視野に入れながらこのテーマを決めているというところが現状であります。
○中村構成員　確認ですけれども、したがって厚労省という国の立場では「健康日本２１」のベースライン値は既に報告書に示されている平成22年が中心になっているかと思うのですけれども、そのデータを使って今後評価していくということでいいですか。
○河野栄養指導室長　はい。
○古野座長　ほかに項目についての御意見等はありますか。
　では、案に書いてある項目で調査するという方向で結論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、引き続いて平成25年11月に実施します調査の枠組み（案）について検討させていただきます。
　まず事務局から説明をお願いします。
○芳賀栄養指導室長補佐　それでは、資料５をもとにただいま御了承いただきました平成25年～平成28年の国民健康・栄養調査の調査項目（案）に基づき「平成25年国民健康・栄養調査の枠組（案）」について御説明申し上げます。
　平成25年は先ほどの話にもございましたとおり、通常年かつ基準にかかわる実態把握を念頭に置き枠組み（案）を作成しております。資料５の１枚目でございますが、注釈のところで※印の１に関しては年齢の記載のないものは満20歳以上を示しております。注釈２のところで表の右端、右の列のＢ、Ａ等については調査票の分類になります。Ａに関しては身体状況調査票、Ｂに関しては栄養摂取状況調査票、Ｃに関しては生活習慣調査票ということで、どの調査票で設問するかということの分類をお示ししております。
　それでは、調査項目を中心に説明いたします。
　まず基本情報に関しましては、例年どおり満１歳以上を対象に世帯状況、世帯員番号、氏名、性別等に関しての設問です。
　身体計測に関しましては、満１歳以上を対象に身長と体重、腹囲に関しては満６歳以上です。これらについては調査票Ａのほうで把握します。
　次に血圧については満15歳以上を対象に調査票Ａで把握します。
　さらに問診に関しては、服薬状況としてａ～ｆで例年と違いますのは次の糖尿病の治療の有無に関してです。これまでは設問がＣの生活習慣調査票にあったものを、今回はＡの身体状況調査票に移動する案です。
　次に血液検査項目に関してですが、昨年は拡大年でございましたので、先ほどの説明にもありましたとおり、血液検査項目を絞りましたが、平成25年に関しては平成23年調査ベースで全18項目に関して調査するという案でございます。
　次に栄養・食生活に関する調査項目についてです。満１歳以上に対して食物摂取状況調査を行いますが、こちらの調査の内容で、栄養素等摂取量、食品群別摂取量、食品群別栄養素等摂取量に関しては例年どおりです。ここに新たに１日の料理数及び食品数の平均値、これらを朝・昼・夜と分けて、先ほどの調査の方針にございました今後の基準にかかわる調査項目として健康な食事の基準等の検討に必要な実態把握として１つ枠組みを追加しております。
　食事状況に関しては満１歳以上を対象に朝食欠食の状況について把握します。食物摂取状況と食事状況については調査票Ｂで把握です。
　次に調査票Ｃといたしまして、主要な食品の習慣的な摂取頻度についてです。こちらがただいま説明申し上げた基準にかかわる重点事項で、健康な食事の基準等の検討に必要な基本的な実態把握になります。主食、主菜、副菜に関しての摂取頻度、こちらは量の把握ではなく、食習慣としての把握ということで、類似の設問が平成６年の国民健康・栄養調査にございまして、それらの一部を今回の調査目的に合わせて改変しております。把握する食品群は、主食についてはご飯、パン、麺類の摂取頻度、主菜に関しては食品群ごとに、大枠で肉、魚、卵、大豆の摂取頻度、副菜については緑黄色野菜、その他の野菜の摂取頻度、これらに関しては、今後集団の標準的な食事の構成を見るという目的にあわせて調査案を作成しております。ここまでが栄養・食生活に関する調査の枠組み案でございます。
　次に身体活動・運動に関する調査の枠組み（案）でございます。
　１日の身体活動量について、満15歳以上に対し歩行数を把握。
　運動習慣者の状況に関しては質問形式の変更をしておりまして、平成24年の調査を一部改変し、運動習慣者の状況について１週間の運動日数、運動を行う日の平均運動時間、運動の継続年数に関しての設問となっております。身体活動・運動に関しては「健康づくりのための身体活動基準2013」という基準が示されておりますので、この基準に関する実態把握という観点から調査の枠組みを検討しております。
　３ページに移ります。点線の枠組み内は御参考までに平成24年調査での問いになります。
　３ページの真ん中下の部分ですが、身体活動の実践度に関する設問につきましては類似の設問が平成18年の調査にございまして、今回「健康づくりのための身体活動基準2013」に合わせて設問を変えています。問いの案として「身体活動についてお伺いします。『健康維持・増進のためには、日常生活で、毎日60分間くらい体を動かす（歩く、自転車に乗る、そうじをするなど）ような生活をすること』が推奨されています。あなたは、これを実践していますか」ということで、こちらの括弧の部分が身体活動基準の記載に合わせているところになります。設問については、行動変容ステージの分類に合わせて１～５までの設問の枠組み案をお示ししております。
　４ページに入ります。身体活動・運動の続きでございます。運動の実践度に関しても基準で示されている表現に合わせて設問を改変しております。改変部分については「健康維持・増進のためには、息が弾み汗をかく程度の運動を毎週60分間行うこと」が推奨されています。あなたは、これを実践していますか」ということで、先ほどの設問同様行動変容ステージの整理で実践度を問う設問になっております。
　次に身体活動不足の状況に関しては、平成18年の国民健康・栄養調査と同様の設問になっており、「あなたは、座ったり寝転がったりして過ごす時間が、１日平均してどのくらいありますか」ということで数字を実際に入れていただくような設問になっております。これらにつきましては調査票Ｃのほうで把握いたします。
　次に先ほど御意見のありました休養についてですが、睡眠の質の状況ということで設問自体は平成23年の国民健康・栄養調査の設問と同様でございます。「あなたはこの１ヶ月間に、寝床に入っても寝付きが悪い、途中で目が覚める、朝早く目覚める、熟睡できないなど、眠れないことがありましたか」ということで、当てはまる番号を１つ選んでいただく形式になっております。
　次に５ページに移りまして、喫煙に関する設問でございます。
　受動喫煙の状況に関して「あなたはこの１ヶ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか」ということで、下の表の設問から選ぶようになっています。
　次に受動喫煙防止のためのニーズに関してですが、こちらは今回新規に盛り込んだ設問になっております。「受動喫煙の防止対策が今よりも推進されることを望む場所はありますか」ということで、「健康日本２１（第２次）」でも触れている部分になりまして、こちらの設問を新たに追加しております。
　６ページ、引き続き喫煙についてでございます。先ほど来御議論いただいております喫煙のところで、受動喫煙をとるために喫煙に関しては国民健康・栄養調査でも把握が必要ということで、平成25年国民生活基礎調査と同様の設問を計画しております。同様の設問を国民健康・栄養調査でも把握するということで総務省に申請する方針となります。
　最後に喫煙の意思についての設問に関しては平成23年国民健康栄養調査と同様になっております。
　次に７ページに移りまして、飲酒に関する調査項目についてです。生活習慣病のリスクを高める飲酒量の知識に関して、平成20年国民健康・栄養調査の設問を改変しています。こちらも「健康日本２１（第２次）」での考えに沿って新しく加えた案になっております。問いの案ですが、「飲酒の知識についておたずねします。『生活習慣病のリスクを高める飲酒量』とは、男女それぞれ１日平均でどれくらいだと思いますか。清酒に換算し、あてはまる番号をそれぞれ１つ選んで○印をつけて下さい」ということで、男性の場合と女性の場合に分けての設問の案でございます。
　８ページ、歯の健康に関する調査項目案でございます。歯の本数、咀嚼、嚥下ということで、口腔機能も含めてセットで問うような形の案になっております。
　１つ目の歯の本数の分布に関しましては平成23年国民健康・栄養調査と同様の設問になっております。
　次の咀嚼の状況に関しましては平成21年国民健康・栄養調査と同様の設問ということで、かんで食べるときの状態についてあてはまる番号を１つ選んでいただくという形になっております。
　最後に嚥下の状況につきましては平成22年国民健康・栄養調査と同様の設問でございまして、「あなたは食べ物や飲み物が飲み込みにくく感じたり、食事中にむせたりすることがありますか」ということで、当てはまる番号を１つ選んでいただくような設問の案になっております。
　平成25年国民健康・栄養調査の枠組み案について説明は以上でございます。
○古野座長　ありがとうございました。
　これは量が多いので１ページごとに御意見をいただきたいと思います。まず１ページ目の基本状況から血液検査までのところで、どうでしょうか。
○横山構成員　問診のところで糖尿病の治療の有無が生活習慣調査票から問診のほうに移るということなのですが、生活習慣調査票は自記式で問診は問診ですね。その場合、どういう文言で聞くかわからないのですが、回答特性が変わらないかというところが気になるのです。要するに従来と同じような割合でこれが得られるのか。この部分は糖尿病の有病率、有病者数に直接関係することかと思いますので、そのあたりの比較可能性の検討が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野栄養指導室長　比較可能という点については、実際にとってみてどういった形であるかということを確認するということでしか現時点では対応方法はないかと思います。ただ本質的なこの質問項目の意味を考えたときに、恐らくもともとの身体状況調査票にこういった枠がないから把握ができないがために生活習慣調査票に自記式としてあったのではないか。服薬状況であるとか、運動の習慣的な状況の把握も問診で行っていることを考えれば、問診として糖尿病の治療をしているかどうかについては設問したほうがより正確な狙いに近い値がとれるのではないかということを考えているのがまず１点。
　あと生活習慣調査票ですと、毎年その部分だけを聞くというところについては調査項目の並び上、どうしても変則的にならざるを得なくて、これまでも毎年とっていないという経過があるので、むしろ先ほど田嶼構成員から御指摘があったように、毎年割合をとるとすればHbA1cとここの項目とのクロスで毎年割合が出てくるということが担保されることになるので、こちらのほうが適切ではないかと判断しましたが、先ほど先生の御指摘のような懸念が全くないわけではありません。その点についてはさまざま角度からの御意見があると思いますので、御議論いただけたらと思います。
○田嶼構成員　私もこの点について少しお伺いしたいと思っておりました。生活習慣調査票では、問診で境界領域の人も含めて治療を受けているかどうかという質問になっています。したがって、検査を受けるだけであったり、あるいは食事・運動療法だけで服薬をしていない人も含めて糖尿病の治療をしていると皆さん方が判断したらイエスになり、精度としては余り確かではないところがあるわけです。一方、こちらの問診票ですと「インスリン注射または血糖を下げる薬」という項目になっていますから、これは確かに薬物治療をしている人ということになります。糖尿病の有病者数を推定するときにはHbA1cが6.5％以上あるいは糖尿病の治療中ということですから、その辺が今までどおりの継続的なデータを得るためにはクロスだけで大丈夫なのかどうなのかなということが気になるのですけれども、どうでしょうか。例えば過去に戻って糖尿病の有病者数を決定するときに、薬物治療とHbA1c6.5％以上というような解析はできるのですか。
○河野栄養指導室長　それは可能ですが、ここは、問診としての薬物の使用の有無とは別に、もう一項目これまで生活習慣調査票で聞いていた治療の有無を項立てしてとろうという趣旨です。
○田嶼構成員　では、これとちょっと変わるのですか。24年度は生活習慣調査票を開いて右側の質問の６だけしかないように思ったのです。
○河野栄養指導室長　ですので、問６の１の「継続的に受けている」という方々の項目をこれまで用いていたということになります。
○田嶼構成員　食事療法だけも入っていたわけですね。だから少しオーバーエスティメートしていたことになるわけですね。
○河野栄養指導室長　選択肢については、ここには今記載しておりませんので、そこは先生方と十分に相談させていただいて、治療を受けている受けていないという形でいいのか、あるいはもう少し詳細に聞いたほうがいいのか、そのあたりについては御意見をいただければと思います。
○横山構成員　具体的な内容が、聞き方がわからないと何とも言えないのですが、ただ自分で答える自記式と問診での違いが出ないかということが心配なので、可能であればどこかで小規模なプレテストみたいなものができるといいなとは思うのです。その上で内容を詰めるとかしてはいかがでしょうか。
○田嶼構成員　疫学調査の場合、糖尿病の判定は世界的にはHbA1cだけで決めているわけです。日本糖尿病学会も個々の糖尿病の診断には詳しいフローチャートをつくっておりますけれども、疫学調査においてはHbA1cのみで判定するという１項目を入れているのです。その値はNGSP値で6.5％、JDS値でいうと6.1％になります。したがって、このデータをとり直せば経年的な数値が出てくるわけで、私はそれが最もインターナショナルに比較し得るデータではないかなと思っております。
○古野座長　先生、確認していいですか。私の理解では、国民健康・栄養調査でもHbA1cと薬の使用を足したものが有病率として上がってきていると思うので、糖尿病の治療の有無とかではなく、Ｃのところが問題になりませんか。
○田嶼構成員　先生、それは有病率ではなくて有病者数です。ですから、その辺で少し曖昧なところがあるので有病率という算出はしていなかった。したがって、今まで蓄積されたデータを活用することによって、世界にアピールするようなすばらしいデータ解析ができるのではないかと思うのです。そのあたりを御検討いただければなと思います。
○河野栄養指導室長　事実関係から申し上げますと、糖尿病が強く疑われる人がHbA1c値が6.1％以上、または質問票で現在糖尿病の治療を受けていると答えた人ということで、薬の服薬状況については加味していないという状況がございまして、ですのでむしろ質問票にこれまで入れていた経緯は、治療の中断者を把握したいこともあって両方の狙いが１つの設問で対応できるような形ということでこういった設問が設けられていたようですので、今回は現在糖尿病の治療を受けているか受けていないかという有無を問診票のほうで尋ねる。そのときにこれまで括弧書きでついていた通院による定期的な検査や生活習慣の改善指導を含むということを治療の範疇に入れたままの定義でいきましょうということであれば、そのままの治療の定義で受けているか否かを聞くという形で設問を設けたらいかがかなと考えております。
○古野座長　質問の内容、問診の内容は従来と同じで自記式の質問か、問診するかどうかということで理解していいですか。
○河野栄養指導室長　質問票の調査票の項目を具体的に申し上げますと、今、お手元にありますオレンジの平成24年の調査必携の中の43ページの生活習慣調査票の問６の１で「糖尿病の治療（通院による定期的な検査や生活習慣の改善指導を含む）を受けたことがありますか」という問いに対して、これまでは治療の継続状況を聞いていたので選択肢が４つになっておりますが、今回は実際に使っているのは継続的に受けているという１の「現在治療を受けている」ですから、結果として選択肢の１を使っているところがありますので、平成25年の案が治療継続を確認するという意味ではなく、現在治療を受けているか否かを確認するという２つの選択肢から丸をつけるという形で問診票に移行してはどうかという提案です。
○古野座長　了解しました。
○奥田構成員　基本的には今までの糖尿病の治療を受けていますかという同様の内容が調査票を移動するということで理解しました。なので中身としては恐らく同様の内容だと思います。身体状況調査票と生活習慣調査票が実際国民健康・栄養調査では各対象者がそれぞれ全てのセットの調査票に記入しているわけではなくて、生活習慣調査票は書いているけれども身体状況調査票は書いていないだとか、身体状況調査は受けているけれども生活習慣調査票は提出していないだとかさまざまな場合がありますので、糖尿病に関する質問が１カ所に集まるということはそういった回答のロスがなくなることはあると思います。横山先生がおっしゃった、自記式でやるのか調査員が確認するのかといったところに関してはそういった指摘はあるのかなと思います。
○高橋構成員　調査に実際に携わっていた立場から意見を述べさせていただきますと、昨年度この調査項目で調査をさせていただきまして、やはり生活習慣調査票のアンケートにおきましては、問６のところで糖尿病に関しまして質問を設けてありまして、各自丸等をつけていただいているのですが、実際問題御自分が糖尿病と自覚をしていない方もいらっしゃいまして、確認がかなり必要かなと思った方もいらっしゃいました。かえって身体状況調査で保健師が専門に問診で時間をかけて聞き取りをいたしますと、その中で具体的に話が出てきてまいりまして、保健師のほうでこの方は糖尿病の治療を受けているとか受けていないとかという判断をされていることもありました。私は管理栄養士ですけれども、このアンケートにつきましては栄養士のほうで内容の確認を最初に行っておりますので、このあたりの点検作業での糖尿病の項目につきましては一応確認をさせていただきますが、記入された方の判断のあり方に疑問を感じるところがございましたので、身体状況調査の中へ糖尿病の治療の有無を移行することがよろしいのではないかと思っております。
○古野座長　どうでしょうか。よろしいですか。
　私も個人的には直接聞いたほうがいいと思っています。自己申告の場合、糖尿病は非常に曖昧です。問診のほうが信憑性が高くなると思います。
　案のとおりでよろしいですか。
　では、２ページのほうへ行きます。御意見等をお願いします。
○磯構成員　２問を改変とありますが、具体的にどこをどう改変したのか説明してください。
○古野座長　平成６年からというものについてです。
○河野栄養指導室長　主要な食品の習慣的な摂取頻度につきましては、頻度の回数の選択肢を変えております。平成６年の場合ですと、「（１）ほとんど毎日」「（２）週に４～５回」「（３）週に２～３回」「（４）ほとんど食べない」となっております。
○磯構成員　細かく分けたということですね。
○河野栄養指導室長　はい。
○古野座長　２ページはよろしいですか。
○宮地構成員　身体活動・運動が３ページ目にもありますけれども、２ページの１つ目の「１日の身体活動量＜歩行数＞」の「歩行数」という言葉です。「歩数」というのが一般の方にとってもよく聞きなれている言葉ですし、学問的にも最近は「歩数」と使うのが多くなっております。かなり長い間「歩数計」を使ってきたのですけれども、調査そのものには影響しないのであれば、「歩数」と変えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○古野座長　私はこれを事前に気がつかなかったですが、そうですね。
○宮地構成員　ずっと長年こういう言葉を使ってきて、わかってはいたのですけれども変えられずにずっと来たのでということです。
○古野座長　これを削除するということですか。
○宮地構成員　削除というか、「歩数」というふうに。
○古野座長　「歩行数」ではなくて「歩数」ですね。
○寺本構成員　今の項目の中で栄養・食生活のところなのですけれども、最近話題になっているトランス脂肪酸があるので、そういったものを聞く設問はこれからお考えになるつもりはないですか。現状だとかなり少ないという表現にみんななっているのですけれども、これはお子さんとか年代層で大分違うので、その辺のところが出るのがこれからは望ましいのではないかと私は思っているのですけれども、それは難しいのでしょうか。
○河野栄養指導室長　国民健康・栄養調査で現時点で把握するのは難しいと思います。ここに主要な食品の摂取頻度と書いたように、トランス脂肪酸が何の食品に由来するのかというところがまず研究レベルで整理されて、その食品をこちらに反映させることは可能かと思いますが、現在、そういった精査ができている段階ではありません。また摂取量については１日分の食事調査を行っていますので、食品のいわゆる成分データベースが整備されてくれば将来的には可能かと思いますが、食品成分表を含め整備はできていませんので、そういうところで現時点では難しいことになります。
○古野座長　寺本先生、了解ですね。
　２ページ目はこれでいいですか。
○磯構成員　運動の質問は「平成24年国民健康・栄養調査改変」とありますが、どこをどう改変したのでしょうか。
○河野栄養指導室長　３ページの上に書いてあるものが以前の平成24年度までの把握の仕方になります。
○磯構成員　もう一度先ほどに戻って恐縮なのですが、「毎日」と「週４～５回」ですか、要するに前の平成６年の国民栄養調査の結果と比較できるのでしょうか。
○河野栄養指導室長　「週に４～５回」「週に２～３回」。
○磯構成員　そうしたら「週に２～３回」は共通ですね。あとは「週１回くらい」、「余り食べない」。
○河野栄養指導室長　「ほとんど食べない」。
○磯構成員　要するに「毎日」と「週４～５回」と「週２～３回」とそれ以下は「ほとんど食べない」となっているのですね。わかりました。
○古野座長　「週４～５回」と「４～６回」がちょっと違う。
○磯構成員　「毎日」が共通となります。
○古野座長　よろしいですか。
　それでは、３ページの後半の身体活動の実践度のほうはどうですか。
　これは特別問題なさそうですが、改変等あります。
○磯構成員　これも聞きたいです。
○古野座長　18年の調査はありますか。
○芳賀栄養指導室長補佐　ございます。平成18年の設問ですと、３ページの○のところで身体活動の実践度に関しては「日常生活で体を動かすこと、生活活動に関するあなたの意識について伺います」と聞いています。設問の文章が「健康維持・増進のためには日常生活で毎日60分間くらい体を動かす（歩く、自転車に乗る、体を動かして作業を行うなど）ような生活をすること」なっており、今回は身体活動基準に合わせて設問を案のとおり少し変えています。
　選択肢に関しては、平成18年については「１．実行していないし、実行しようとも考えていない」「２．実行していないが実行しようと考えている」「３．実行しようと努力しているが、十分に実行できていない」「４．実行しているが、まだ習慣化していない」「５．実行していて十分に習慣化している」になっておりました。
○磯構成員　そうすると比較はもうできないということでしょうか。
○河野栄養指導室長　比較を行うよりも実態を把握するということが今回の目的ですので、行動変容モデルであるとかそういったところで理論的に使われている設問肢を使おうということで今の選択肢については変更していることになります。
○岡村構成員　この質問は仕事中の活動はどちらに入るのでしたか。これを見たときに皆さん迷いますね。日常生活に仕事は入るのかみたいなところです。
○宮地構成員　当然入ります。仕事での活動も入ります。就労に伴う活動ということで、それも含まれます。
○岡村構成員　私もそう理解しているのですけれども、これは問診でしたか、それとも自記式でしたか。
○宮地構成員　自記式です。
○岡村構成員　どこかに書いていないとわからなくなりませんか。
○宮地構成員　具体的な例として、例えば現状では、「歩く」と「自転車に乗る」と「そうじをするなど」ということで、仕事での活動を「など」にまとめています。例えばサラリーマンに対しては「就労にかかわる活動」とか例示をしてもいいのではと思います。一方で、そう書かれても机でする仕事も就労にかかわる活動なのではないかと誤解される可能性もあり、それも難しいところです。
○岡村構成員　表現が「肉体労働」とか書き方が幾つかあるかと思うのですけれども、何か入れたほうがいいのかなと思いました。
○宮地構成員　わかりました。検討しておきます。
○中村構成員　選択肢が変わったということですけれども、これは現在、国際的に使われている身体活動に関するステージ分類を今回採用して、必要に応じて国際的な比較も可能にするという意図も入っているのでしょうか。
○宮地構成員　プロチャスカという方の行動変容理論モデルに基づいて一般的に身体活動の分野における行動変容モデルを適用しております。
○古野座長　よろしいですか。
○田嶼構成員　簡単に申し上げます。
　運動の強度ですけれども、中等度の運動と強度の運動と分けていらっしゃるわけですね。質問の仕方は同じで。「息が弾み汗をかく」と健康維持のために日常生活で60分体を動かすというのは、前者が中等度の運動、後者が強度の運動ということになりますか。
○宮地構成員　先生が御質問の件は４ページ目のことですね。
○田嶼構成員　ごめんなさい、３ページと４ページです。
○宮地構成員　身体活動と運動の定義がここに示されていないのです。後で私が指摘しようと思っていたところなのですけれども、身体活動というのは人が体を動かす営み全てを含んでいます。運動というのは余暇時間に目的を持って体を動かすこと。スポーツとか体力づくりとか、あるいはレクリエーションです。その定義を身体活動とか運動の中に書き込む必要があるのではないか。
○田嶼構成員　ということは、運動の強度とは関係ないのですか。
○宮地構成員　強度とは関係ありません。
○田嶼構成員　国際的には中等度か強度な運動をする人たちが何％いるというのをスタートラインにして、それから何年後にそういう人たちを10％ふやすなどを目標にするわけですね。日本でも国際的にも共通する物差しを持って、日本の身体活動度の向上を図るというようにならないのでしょうか。
○宮地構成員　強度は、身体活動であっても運動であっても低強度のものもありますし、中強度のものもありますし、高強度のものもあります。決してスポーツだけが強度が高いわけではなくて、宅急便のお兄さんが荷物を持って運ぶというような就労活動は高強度です。ですから、強度で運動や身体活動を分けるならば強度だけで分けてしまうという聞き方を徹底的にやるか、身体活動全体、あるいはその中でも余暇にやる特別な目的を持ったものだけを分けるというドメインで分けるか、そのどちらかをとる必要があります。今回はドメインで分けようということでその立場をとっています。国際的にも強度で分けるという考え方もありますけれども、ドメインでまず分けて、さらに詳細に分けるときには強度で分けようとする場合が多い。要するに縦軸と横軸の分け方です。先生の御指摘は縦軸の分け方だと思いますけれども、ここでは横軸で分けて聞いているとお考えいただければいいと思います。
○古野座長　４ページの運動の実践のところです。３ページから４ページにかかりますが、ここをまとめてほかにありますか。
○島本構成員　身体活動の実践度のところで、掃除と自転車その他が一緒になるものなのでしょうか。例えば掃除、炊事がエクストラでやる活動というふうに解釈できないとも思うのです。一緒になるのが難しいと思う。
○宮地構成員　身体活動というのは、実は掃除も自転車に乗るのも歩くのも急いで走るのも階段を上るのも全部を含んでいるのです。多分先生の御指摘は、生活活動のように仕事や家事で行う活動とスポーツや余暇時間に行うような散歩は別ですよね、だからそれは別で聞いたほうがよろしいのではないでしょうかという理解ですね。
○島本構成員　それと日常生活の中で掃除、炊事をしないという方はむしろ特殊ですね。だからあえてそこが何時間とカウントできるのかどうか。
○宮地構成員　そういうものも含めて身体活動の量が多いほど健康であるというエビデンスが多く出ているので、それも含んだ基準を国際的にもつくっておりますし、我が国でも60分という基準はそういうものも含んだ活動になっておりますから、ぜひそういうものを含んだニュアンスを入れたいというのがここの質問の意図であります。
○古野座長　ほかにありますか。
　私も掃除だけに限定するのはちょっと違和感があります。家事労働とかいったほうがすぐわかると思います。非常に難しいです。宮地先生も実際悩んでいます。私も悩ましいですけど、河野室長にも悩ましいのです。
　具体的な文言は、25年の実際の調査票をつくるときに再考するということで、枠組みはこれでよろしいですか。
○磯構成員　一般の方は「身体活動についてお伺いします」と聞かれたときに、「日常生活で」とあるので、仕事も含むというコメントを括弧して入れる必要はあるのですか。
○宮地構成員　あります。
○磯構成員　特に運動とは意識していなくても息の切れる身体活動があった場合に、次のページに運動について息が弾み汗をかくという問いとなるので、人によってはどちらに入れたら、要は自分が運動として理解しているもので汗をかくのは何分か、60分だとここでイエスと答えて回答するのか、そこあたりの運動に対する意識は一般の方で異なると思いますが、この問いの形でよろしいのでしょうか。
○宮地構成員　事務局の御了解を得ていない私の意見なのですけれども、運動とはということで、やはり定義を括弧で入れて聞かなければいけないのかなと思います。例えば「運動についてお伺いします」という最初の問いかけがあるのですけれども、「運動（余暇時間に目的を持って体を動かすこと）」とか、あるいは「余暇時間に目的を持って息が弾む程度に体を動かすこと」といった定義を入れて、それについてお伺いしますと聞いて、それを何分やりますかと聞くということで区別をつける。今、この調査票全体に身体活動と運動の定義がわかりにくくなっていますから、その定義をこの調査票の中に具体例も含めて的確に入れていき、調査票を完成させていきたいと思っております。
○磯構成員　確認ですが、日常生活は運動も入るのですか、入らないのですか。
○宮地構成員　入ります。
○磯構成員　それも含めて書かないとやはり一般の人にはわからないと思います。
○島本構成員　先生、だから「歩く」「自転車に乗る」はどちらにも当然入りますね。家事というか、例えば買い物に行く自転車は日常生活で、プラスアルファの自転車は運動という意味ですね。それがわかるかどうかですね。
○宇田構成員　保健所長の宇田です。
　いろいろと御説明をいただいて、多分現場でいろいろとチェックといいますか、書いていただいたものを最終的に保健師なり栄養士なりが確認をして埋めていって形にするという作業の中で、やはりここのところも含めてかなり答えづらい、あるいは確認しづらいところになるかもしれないなと思いながら聞いておりました。高齢者の方々の余暇はどういうふうに捉えればいいのかというところもあると思いますし、例えば地方だと農作業とか１次産業に従事しておられる方々もおいでになりますが、ただ農作業をプロとしてやらなくなっても、農作業が趣味ではないのですけれども、ちょっと食えるくらいのものをつくっているといったような程度の作業もやっている人たちが結構おいでになるので、余暇という切り分け方でいいのかどうか、やはり強度も入れたほうがいいのか、その辺のところは問診票といいますか、確認の調査票をつくる際に少し検討をする必要があるかなと思いながら聞いておりました。
○古野座長　この身体活動のところは文言を注意深く検討して調査票をつくるということでよろしいですか。
○島本構成員　きっと身体活動はやっていることのほうを高く評価するのではなくて、やっていない方をチェックするほうが目的なのでしょう。60分も体を動かしていない人は非常に体に悪いですよということなのですね。
○河野栄養指導室長　恐らく両方を把握したいという考えのもと、ただ御議論いただいた点はもともとの身体活動基準のベースにしても非常にわかりにくいところがありまして、かつ身体活動不足の状況というもう一つ設問が出てくることもありますので、ここはもともとの２ページの運動習慣者の定義をどうするかというところも含めて整理をしたほうがよろしいかと思うので、今、先生方がおっしゃってくださった御意見をもとにワーディングなり、場合によっては身体活動不足の状況まで含めて設問自体についてもう少し整理ができるのかも含めて検討させてもらえたらと思います。
○島本構成員　日常活動で60分体を動かしていない方は普通いるのですか。
○宮地構成員　たくさんいます。１日60分日常活動というか、比較的活発な活動をしている方、60分以上やっている方は全体の40％いないくらいです。
○島本構成員　それが活発なのか、日常活動なのか。
○宮地構成員　なので、具体例として「歩く」「自転車に乗る」あるいは「そうじをする」。
○島本構成員　掃除は活発と誰も思わないです。
○宮地構成員　そうですね、活発という言葉というか。
○島本構成員　掃除は普通の活動でしょう。そうすると炊事も入ってくるし。
○宮地構成員　炊事は入らないのです。
○島本構成員　掃除のあたりはちょっとぴんと来ないのではないですか。
○宮地構成員　これの例を全部挙げるならば全部挙げるしかないと思うのです。
○古野座長　先生、幾ら議論しても収束に向かわないので、実際の調査のときの文言をどうするかということを後日細かく検討していただくことにしましょうか。棚上げということで申しわけないです。
　次、休養ですが、これは谷川先生がありそうですね。
○谷川構成員　先ほど河野室長がおっしゃったように、実態に即したことをとろうと思うと、本来ですと例えば睡眠の質は不眠の４症状、「寝床に入っても寝付きが悪い」は入眠困難で、「途中で目が覚める」は中途覚醒で、「朝早く目が覚める」は、本当は朝早く目が覚め過ぎて再び眠ることができないということなのです。あと「熟睡ができない」というのは熟睡感が得られないなのです。要するに自分がどう感じるかということなのです。だから最後にくくった言葉が「眠れないことがありましたか」という、これが眠れないことに続くというのが、まず文章がおかしいのです。ですから、私としては２ページの栄養・食生活のところにご飯、パン、麺類、肉とかありますけれども、例えばここで「寝床に入っても寝付きが悪い」を左側に入れて、「朝早く目が覚めて再び眠ることができない」とか「熟睡感がない」とか「途中で目が覚める」という４項目を入れておいて、そして頻度を１、２、３、４みたいな形で「頻繁にある」「時々ある」「めったにない」「全くない」で丸をつけさせれば、後でこちらのほうでそのうちの一つでもあれば不眠に属するとか、もしくは４つともあるとか、そういう分析もできるので、そちらのほうが実態に即したデータを得る目的としては合っているのではないかと思うのです。
○古野座長　私は回答できませんが、河野室長、何かお答えできますか。
○河野栄養指導室長　これは過去の問いを調べて見なければわからないのですが、もともと分解して聞いていたものをこうやって統合して聞く形にしているのは、４つの選択肢のどこかにかなりパーセントが低いものがあるとかそういったこともあったのではないかなと思うので、今、いただいた御意見も含めてより適切な設問、選択肢に変更していきたいと思います。
○谷川構成員　眠れないことがあるというのが全部ひっくるめてというのはおかしいでしょう。
○古野座長　ありがとうございます。了解です。
　それでは、時間が差し迫って申しわけありませんが、５ページ目に移りましょう。受動喫煙の状況、次の６ページとあわせて御検討ください。
○中村構成員　一番大きな問題だと考えるのは６ページの喫煙状況です。今回平成25年国民生活基礎調査の質問項目が上に上がっているのですけれども、その下に「参考：平成24年国民健康・栄養調査」となっているのですけれども、経過を申し上げますと、「健康日本２１（第２次）」でベースライン値として使った質問が22年なのです。22年と23年、24年が実は質問の仕方が変わってしまっている。25年は国民生活基礎調査だけを実施するということになると、さらに質問の仕方が変わるということで、喫煙者の定義が最近頻繁に変わってしまうことになります。先ほど確認したら、ベースライン値については平成22年のデータを使って、今後中間評価、最終評価をするということで、理想的にいえば、平成22年のベースライン値で使った喫煙者の定義を中間評価であるとか最終評価でも使うのが一般的には望ましいと思います。ただ、厚労省内または総務省との調整の中で調査項目が変わってきているという状況もあるので、それも加味して喫煙者をどう定義するか、つまり喫煙率を測定する定義が今後ころころ変わるようでは喫煙率のデータを評価するのが難しくなるので、この時点でそろそろ固めないといけないと思うのです。一つの案としては平成22年のベースラインで行った調査の質問を今後中間評価と最終評価だけは使うというのが考えられますがが、それは可能なのでしょうか。
　といいますのは、喫煙者を把握するのはまだそんなに大きな違いを生じないと思いますが、平成22年と翌年の平成23年の調査を比較すると、非喫煙者の割合が６％も下がるという現象が見られているのです。最近未成年者の喫煙率が下がる中で非喫煙者の割合は同じか少しふえるくらいでいいのですけれども、６％も下がるというのはなかなかあり得ないことで、恐らくたばこを少量吸った程度の方が「吸っていてやめた」と答える人が平成22年に比べてふえたのではないか、そういう質問の仕方に変わってしまっているという問題がありまして、そのあたりも加味して25年の調査の内容を決める必要があると思います。
　具体的にまずは平成22年の調査には戻れるのか戻れないのかというところがあるのですけれども、それはどうでしょうか。実際23年、24年と調査の仕方を変えてやってきた経緯があって、例えば中間評価と最終評価だけでもベースラインと同じ聞き方をすることは可能なのでしょうか。
○河野栄養指導室長　平成22年の調査項目が23年で変わった経緯は、総務省の了解が22年の設問ではとれなかったというところで、この設問では調査を認めないというところでしたので、先ほどの身体活動基準と似ている部分があるのですが、合計100本以上または６カ月吸っているというのが何の根拠に基づいてこういった設問になっているのかを、こちらのほうでも先生方にお尋ねしましたが資料が得られなかったという経過があって、定義の部分についての了解がこの設問では難しいというよりも、認められないというところで、代替案として23年の項目が整理されたという経過がありますので、22年の項目には戻れません。ただし、喫煙率についても例えば24年のところで問いが「たばこを習慣的に吸っていたことがありますか」というところから設問が始まるのですが、果たして「習慣的に」とは一体何なのかというところがまだ曖昧な部分もありますので、喫煙率とはこういった形というのを整理していただいた上で、25年については国民生活基礎調査で調査項目が決定していますので、むしろ26年以降国民健康・栄養調査で一貫してどういった定義で喫煙率をとるかということをそろそろ結論を出していただきたいというのがこちらの要望でもあります。
○中村構成員　実際私はその件でこれまで相談を受けていなかったので、今後に向けて御協力したいと思っているのですけれども、ただ平成25年の国民生活基礎調査の選択肢を見ていただきたいのですけれども、１、２はいいですね。「３．以前は吸っていたが１か月以上吸っていない」は、最近ではなくて、これまでの生涯の中で１カ月以上吸っていないとも理解できます。一般にはたばこを吸っていてやめた人は長年吸っていてやめていまして、そういう人はどこに答えたらいいのか、迷い子になってしまうのではないかなということで、この調査項目はもう既に総務省のほうで決定事項となっているのであればそれはもうそのままにしておいて、先ほど資料４で△印の話題がありましたけれども、△印として国民生活基礎調査はこの項目で実施されるけれども、国民健康・栄養調査としても23年以降改変したここの下に示されている調査を行って、23年、24年、25年という形で３年間は同じ調査の仕方をするのか、もしくはこの後相談してさらに改変するか。いずれにしても私が言いたいのは、国民生活基礎調査だけに頼るのではなくて、国民健康・栄養調査としてこれまでの経過も踏まえて喫煙状況、喫煙率を把握するための質問を入れて調査すべきであると考えます。
○古野座長　可能ですか。今回はこれを聞けるか聞けないかということなのですね。
○河野栄養指導室長　今回の点から申し上げると、国民生活基礎調査で既にこういった項目が入っているので、喫煙率、喫煙の状況を把握する項目を入れるのは非常に厳しい状況があります。たばこ対策を所管する当課の立場からこういった項目で把握したいということを最初の段階で整理するのは可能ですが、どの項目が適切かをもう少し時間をかけた整理が必要と考えます。
○中村構成員　３番の「以前は吸っていたが１か月以上吸っていない」というのは、生涯１か月以上と理解すると、WHOの定義でいえば非喫煙者なのです。WHOは過去に６カ月以上もしくは100本以上吸うという定義を過去喫煙者と非喫煙者を区別する操作的な定義として使ってきたので、生涯１か月以上と理解してしまうと、この選択肢は吸わない人とほとんど同じ内容を示すものになります。たばこを一定の年数吸ってきてやめた人が答える選択肢がないでしょう。それは私の勘違いですか。
○古野座長　「この１カ月以上」か「ここ１カ月以上」と書けばいいだけですね。
○中村構成員　現行案では最近１カ月吸っていないという意味がわかりますか。
○古野座長　「最近」を入れなければいけないですか。
○岡村構成員　見たらそういうふうにとれます。
○中村構成員　私も最初そういうふうにとっていましたが、「最近１カ月間吸っていない」とか「現在１カ月間吸っていない」と変更した方が、意味が明確になるのでよいと思ったのです。
○古野座長　先生のようにとる人もいるかもしれないですね。専門家の先生がとるのですから。
○宮嵜がん対策・健康増進課長　それはきのうやめたとか先ほどやめたとかいう人が入ってこないように、１カ月くらい吸っていない人はやめた人ということです。
○中村構成員　私もそういうふうに最初は受けとったのですけれども、ただ意味が明確でないので、むしろ生涯１カ月以上は吸っていないというような意味、つまり非喫煙者とほとんど同じような選択肢にもとれるなと思ったのです。
○古野座長　念のために「最近」を入れればいいですね。
○中村構成員　それがもうすでに決定していて、訂正ができないということなのです。
○古野座長　誤解するから「最近」をここで入れてくれといったら、国民健康・栄養調査でいけるかもしれない。
○島本構成員　その後吸っていたらまたそのほうに入ってこないから、このままでそういうふうに理解できると思います。
○中村構成員　大丈夫ですか。
○古野座長　それは国民に聞いてみなければわからないです。
○河野栄養指導室長　あともう一点補足させていただくと、国民生活基礎調査は何もなくこの項目をつくったわけではなく、24年の国民健康・栄養調査の問いが２つの組み合わせで回答する形になっていて、こちらのほうがわかりにくくて、これの両方の意図を適切に評価するとすれば１～４になるのではないか、かつ「毎日吸っている」から始まりますから、当然ここは最近１カ月以上と理解されるというところで選択肢は整理されていると理解しております。ただ、26年以降国民健康・栄養調査でどういう定義で喫煙率を把握していくのかというのは非常に重要な課題だと思っておりますので、ぜひどこのタイミングということではなく、用意はあったほうがよろしいかと思いますので、今回の25年の調査設計とともに検討はいただけたらと思います。
○中村構成員　そうしたら平成25年としては国民生活基礎調査の調査項目だけで、国民健康・栄養調査の中には喫煙の調査項目は入らない、入れない方針ということで、△印の方針ということになりますか。
○河野栄養指導室長　入れるか入れないかはこちらが決められないので、まずは同一の項目を入れるようにこちらからは総務省に上げていきたいと思っているので、そのときにあえてこの喫煙状況で国民生活基礎調査と違う項目が望ましいということであれば、その項目を入れて総務省に申請することは可能かと思うのですが、いずれにしても24年の調査項目についても「習慣的に吸っていた」の「習慣的に」がわかりにくいという点も踏まえてどういう設問がより適切かを考えて代案を出していただけたらと思います。用意はしておいていただいて、申請することについては問題ありませんので、そこは再度詰めさせていただけたらと思います。
○中村構成員　あともう一点だけ、資料４に戻るのですけれども、平成28年の中間評価において禁煙の意思とか受動喫煙の状況に○が入っていないのですけれども、これは27年で入っているので、そこで把握して中間評価として使うと理解しましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○河野栄養指導室長　はい。
○古野座長　項目が少なくなっているのは大規模調査になるからだったのではないですか。中村先生がおっしゃるのは28年に受動喫煙の状況を調査しないのはなぜかということでしょう。
○中村構成員　「健康日本２１」の数値目標に上がっているので重要な項目なので把握する必要があるのですけれども、それは28年ではなく27年で把握するので、28年は把握しないと理解しました。
○古野座長　そういうことでいいですか。
○河野栄養指導室長　はい。
○古野座長　時間が差し迫って申しわけありませんが、　６ページです。
○佐藤（泰）構成員　禁煙の意思のところです。禁煙の意思はいろいろあると思うのです。実際にやめたいと思って行動に移す人と実際やめたいと思っても吸い続ける人がいると思うのです。例えば実際やめたいと思って行動に移ったけれども失敗している人の実態を把握するのも大事なのかなと思うのですけれども、これだとデータとしては全部入ってきてしまうのです。実際行動に移して禁煙失敗率みたいなものがどれくらいこういう人たちの中にいるかを把握して、その上でそういう人たちに対して今度どういう介入をすればいいかというのもデータとしてとる必要があるのかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○野田たばこ対策専門官　たばこ対策専門官でございます。
　今、佐藤構成員より発言があったところに対応するところとしては、たばこを「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」と回答した者となっているところを、例えば「以前は吸っていたが１か月以上吸っていない」も含めて聞いていけばいいと思いますので、そこを対応していくということはひとつ御議論をいただいた上で重要なことだと思っております。
○古野座長　次に移ってよろしいですか。７ページに行きましょう。
○樋口構成員　飲酒習慣に関する調査もそうなのですけれども、単位が日本酒１合となっているのです。確かに日本酒１合は昔から使われているものなのだけれども、最近１合を知らないような若者も随分いまして、飲酒量からするとビールと発泡酒が圧倒的なシェアを誇っているので、どこかの時点で聞く単位を日本酒からビール・発泡酒に変えていったほうがいいのではないかと思うのです。
　あともう一つ、最近カクテルで甘いお酒があるのですけれども、あれがものすごくたくさん飲まれていて、あれもこの中のどこかに換算量として入れておいたほうがよりいいのではないかと思います。
○古野座長　先生は日本酒１合相当ではなくて、ビールのほうを優先してということですか。「ビール中瓶１本相当」と変えたほうがいいと。
○樋口構成員　そうですね、今後の調査の中には。今回の新しい調査もそうですけれども、もう一つの飲酒習慣のほうも同じように聞いているはずなので、そちらのほうもビールと発泡酒を中心にして聞いていったほうがより正確なデータが得られるのではないかと思います。
　それから、これはもう既に国民生活基礎調査の中に入っているでしょうから、ことしは多分変えられないと思いますので、将来的な話だと思います。
○古野座長　将来的な展望ということでお聞きしておきましょう。
○河野栄養指導室長　今、御指摘がありましたように、平成25年の国民生活基礎調査では既にここと同じ表記の仕方で飲酒量を把握する形になっておりますので、26年以降どうするかということについては国民健康・栄養調査で把握になるので、そのときに検討させていただけたらと思います。
○古野座長　よろしいですか。
　では、８ページの最後のほうに行きます。これは佐藤先生が何も言わなければオーケーです。
○佐藤（保）構成員　申しわけございません、時間が過ぎているところで恐縮でございます。
　８ページ、咀嚼の状況と嚥下の状況、今までどちらかというと機能に特化した部分が少なかったことを評価されている、今後の「健康日本２１」でも質の向上のために非常に重要な視点だったと思っています。一方で、歯の本数の分布、自分は何本ありますかという評価なのですが、結局本数が多くなれば評価が上がるというものではなくて、自分が何本かという自分の自覚と実際の本数が合っているという自発的な健康運動につながるような意識につながるというのは、正確な本数と自分の申告の本数が一致することが目標になってまいります。ですから、20本だ、30本だ、40本だと実際ないような本数が上がってくることが目標になってこないということを考えますと、先ほど途中で申し上げたところが実は歯科疾患実態調査の数字と、実際の調べた数字と自己申告の数に乖離がないというのが評価になってくると思うので、先ほど中途半端で終わってしまいましたけれども、歯科疾患実態調査は確かに別物という捉え方をされていますが、過去にはこれが一体になって有効に意味を果たしてきたと思っておりますので、ぜひとも歯科疾患実態調査とあわせた御検討をいただきたい。特に１番についてはそれが評価項目になってくるのではないかと思っております。
　以上です。
○古野座長　可能なのですか。歯科保健実態調査の本数、実際に数えた本数とこの数に乖離があるだろうから、それを考慮してくれということでしょうか。
○佐藤（保）構成員　いえ、実際にはそれが一致するような仕組みにはなっていませんので、例えば５年に一遍の歯科疾患実態調査とトレンドを合わせていくような必要が今後出てくるのではないか。結局歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査を両方見ていかなければいけないのではないかという指摘でございます。
○古野座長　報告書で実態調査のことを言及しろということでいいですか。
○佐藤（保）構成員　報告書ですか。
○河野栄養指導室長　そうしますと、歯科疾患実態調査は５年おきの調査ですので、該当年はお互いに質問項目については調整させていただくということでいかがでしょうか。なお、先ほど歯科疾患実態調査の根拠法令の話がありましたが、根拠法令はないということです。
○古野座長　よろしいですか。
　時間をオーバーしましたが、皆さん、よろしいですか。身体活動についての文言とか定義がわかりづらいのでそこを検討するということと、喫煙についてどういう質問をすれば比較性があるのかということについて具体的に提言していただいて、事務局と打ち合わせていただくとありがたいです。大変建設的な意見をいただいてありがとうございました。
　最後に事務局のほうから何かありますか。
○河野栄養指導室長　本日の御意見と御欠席の先生方からも御意見をいただきまして調査票を策定してまいります。もし追加の御意見等がございましたら、来週24日水曜日までに事務局宛てに御連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○古野座長　本日はこれで閉会にさせていただきます。長時間のご検討ありがとうございました。