2013年3月26日　第１回年金記録問題に関する特別委員会議事録

○出席者

○議事

（尾崎政策企画官）
　ただいまから、「第１回年金記録問題に関する特別委員会」を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、大変ご多忙の折、お集まりいただき、ありがとうございます。冒頭でございますが、進行役を努めさせていただきます年金局事業企画課で記録問題を担当している尾崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず始めに、お集まりいただきました委員の皆様方をご紹介させていただきます。まず、函館大学客員教授で、前「年金記録回復委員会」委員長の磯村元史先生です。磯村先生には、委員長をお願いし、ご了承いただいております。よろしくお願いいたします。続きまして、ジャーナリストの岩瀬達哉さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、国際医療福祉大学大学院教授、大熊由紀子さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、社会保険労務士の大戸恵子さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、全国社会保険労務士会連合会会長の金田修さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、弁護士の喜田村洋一さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、ジェイ・ボンド東短証券代表取締役社長、斎藤聖美さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、東京都社会保険労務士会副会長、白石多賀子さんでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社代表取締役社長、三木雄信さんでございます。よろしくお願いいたします。以上９名の皆様です。よろしくお願いいたします。事務方でございますが、年金局、年金事業を担当いたします年金管理審議官以下、担当課室長。日本年金機構からは、理事長、副理事長、担当理事、部長ということで、本日ご出席をさせていただいております。お手元の座席図のとおりとなっておりますので、紹介に代えさせていただきます。
　続きまして、第１回の開催にあたり、田村厚生労働大臣よりごあいさつを申し上げます。よろしくお願いします。

（田村厚生労働大臣）
　第１回の年金記録問題に関する特別委員会につきまして、本日お忙しい中、皆様方にはこのようにお集まりいただきましてありがとうございます。また、今回の委員をお受けいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。この年金記録問題ですけれども、思い返せば第１次安倍内閣におきまして、平成19年にこの問題が大きく取り上げられまして、大変根の深い問題だということで、世間を大変騒がせたわけでございまして、その中において、どうやって国民の皆様方の信頼を取り戻すかという観点から検討会を立ち上げて先生方には大変なお力添えをいただいてまいったわけであります。私は、当時総務副大臣をしておりまして、何度か国会に呼び出されまして、この問題に関して年金記録を回復しなければならないということで、厚生労働省の中に作るわけにはいかないので、総務省の中に第三者機関を作って対応するよう総理から命令いただきまして、担当副大臣として全国各地に記録回復のための第三者機関を作らせていただきました。そのような記憶があるわけでございます。当時から消えた年金5000万件と言われ、先生方にいろいろなご尽力をいただいて、一歩ずつ一歩ずつ記録を回復したわけでありますけれども、まだ2200万件が結びつかない状況になっております。あらゆる事を、お知恵をお出しいただく中で行ってきたわけでありますけれども、なかなかまだ2200万件が見つからないという中で、いよいよ再確認をしていただこうというキャンペーンをさせていただいておりますが、一方で、政権交代した後、民主党政権に引き継がれた年金記録の結びつけの作業でございますけれども、大変民主党政権の下においてスピードアップしていただいたというように、実は私は感謝している部分があります。しかし、一方でなかなか結び付かない中において、期限が25年度で一応の区切りがくるということでございまして、ある意味、この委員会におきましても、25年度に一定の方向性に向かってのご報告をいただきたいということをお願いさせていただくわけでございます。もちろんこれで年金記録の問題が終わるわけではございません。しかし、２度とこういう問題が起こらないためにはどうしたらよいのかということも含めて、また、これからどういうことをしていくべきなのかということも含めて、この委員会で一定の方向性をお出しいただきたいわけでありますが、そのためには、今まで「大臣伺い定め」でこの委員会が運営されてきたわけでありますけれども、法的な根拠のある委員会としてご報告をお出しいただきたいということでございまして、社会保障審議会の下で特別な委員会として今回、設立をさせていただきました。磯村委員長には大変なご尽力をいただいているわけでございますが、委員の先生方に是非ともご協力いただいてよろしくお願いを申し上げたいわけであります。まだまだいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、そのような部分も含めてご示唆をいただく中において、一刻も早くこの年金記録問題が解決に向かうように我々も努力してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

（尾崎政策企画官）
　田村大臣でございますが、他の公務の都合により、一つ目の議題が終了した段階で退席とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、委員長をお願いいたしました磯村委員長からご挨拶をよろしくお願いいたします。
（磯村委員長）
　委員長を仰せつかりました磯村でございます。できるだけ活発な意見交換ができるような議事運営に努めてまいりたいと思いますので、ふつつかな点、不行き届きな点いろいろあろうかと思いますが、ひとつ皆様のご協力をお願い申し上げます。簡単ではございますがご挨拶に代えさせていただきます。

（尾崎政策企画官）
　ありがとうございました。それでは、カメラは退出をお願いします。これからは磯村委員長に進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

（磯村委員長）
　それでは、議事に入りたいと思います。本日は、第１回の会合になりますので、この特別委員会の設置の趣旨、或いは審議すべき事項、或いは今後の進め方等につきまして、事務局より説明をいただきたいと思います。それでは事務局よろしくお願いします。

（尾崎政策企画官）
　それでは、事務局事業企画課尾崎でございます。それでは、引き続き私から最初の議題に関する資料１－１から資料１－２、資料１－３につきまして、順次ご説明をさせていただければと思います。
　まず、資料１－１でございます。「年金記録問題に関する特別委員会の設置について」ということで、３月の上旬でございますが、プレスリリースとして公表させていただいている資料でございます。具体的な内容等は、資料１－２、資料１－３に出てまいりますので概略のみとさせていただきたいと思いますが、１の設置の趣旨の１行目と２行目にございますとおり、年金記録問題への適切な対応のため、必要な対応策について調査審議をいただきたい。それから、中段にありますとおり、これまでの取組内容を整理し、再発防止策のご提言をいただきたい。ということで、３．運営にございますが、検討結果を報告書として是非25年度中にまとめていただければと考えております。具体的な２．審議項目のマル１からマル３でございますが、こちらは資料１－３で説明いたしますので、次の説明に移らせていただきます。資料１－２でございますが、今後の進め方等についてということでございます。本来であれば、年金記録問題の概要と取組状況につきまして一旦ご説明させていただいた後、今後の進め方をご説明させていただく手順でございますが、議事の都合により先に今後の進め方等につきましてご説明させていただく次第でございます。最初の○にございますとおり、年金記録問題につきましては、平成19年の夏以降にまとめられた政府の対応策を始めとして、様々な取組みを実施しております。これは参考資料の１から３までにございます。こちらは、説明は省略させていただきますけれども、参考資料２のような、これまで政府与党でまとめた様々な取組み。それから、日本年金機構となってから進めてきた参考資料１にございますような中期計画、あるいは年度計画と。ここで25年度は年度計画（案）となっておりますけれども、まだ正式決定しておりませんけれども、近々決定されると思いますが、こういった計画等に基づきまして、年金記録問題について取組みを進めてきたということでございます。今回の年金記録問題に関する特別委員会につきましても、これまで様々な取組みを行ってきた年金記録問題につきまして、皆様方のご意見をいただきたいということでございます。それから、年金記録問題の具体的な範囲、内容につきましては資料１－３を見ていただければと思います。資料１－２の２つ目の○に関連するもので、全体構図ということで資料を用意させていただいております。これは今回特別委員会に改組する前の「年金記録回復委員会」でも、毎回ご審議いただく際に全体像として出させていただいていた表でございます。少々コンパクトにしてございますけれども、特別委員会の審議項目マル１マル２マル３ということで、それぞれマル１マル２についての具体的な全体構図。それからマル３についてということで分けて用意をさせていただいております。年金記録問題は様々な原因等があったわけでございますが、原因を２つに分けまして、Ａ）持ち主不明の記録というものを正しくする。それから、Ｂ）の個々人の記録の中の漏れや誤りを正しくする。というそれぞれの事項ごとに対策をまとめたものでございます。これらの取組みにつきまして、マル１マル２にございますとおり、今後なお必要な対応策について是非今後の委員会でご議論いただきたい。また、これまでの取組み内容をマル１も含めまして25年度中に整理していただきたい。ということで、お願いをしたいと思います。マル３でございますけれども、記録問題に資する取組の提言ということで、事務処理誤りと文書保存の体制ということで、特に事務処理誤りにつきましては、「年金記録回復委員会」でご議論いただいていたものでございます。それから、文書保存につきましても、事務処理誤りと合わせまして今後のご提言を是非いただきたいと思います。それから、〈上記各項目を審議する際の視点〉ですが、１）から３）にございますように、それぞれの取組み内容を評価、或いは現場の状況をみていただきながら、或いは26年度以降の対応を考えていただきながら是非ご審議をお願いしたい。それから、冒頭大臣からもお話がございましたが、報告書というものを26年３月までにまとめていただきたい。こういうことでございます。資料１－２に戻りまして、２つ目の○でございますが、特別委員会の具体的な進め方につきましては、今後委員長を始め、委員の皆様方と相談させていただきながらと考えておりますが、基本的な方向性といたしまして、ねんきんネットの充実策、文書保存、事務処理誤り等残っている課題、或いは是非ご議論いただきたい課題がございますので、まず７月くらいまでご審議いただきまして、中間総括改定版という記載もございますけれども、昨年７月に一旦中間まとめをさせていただきましたが、それを改定するという形で是非ご審議をいただきたい。報告書につきましては、こういった課題の整理がなされた後に集中的なご審議をいただきたいと考えている次第でございます。※印にございますが、報告書の作成に向けた具体的な進め方、内容等につきましては、今後改めてご審議・調整をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、注意書きでございますが、特別委員会は公開で開催させていただきたいと考えておりますが、効率的な審議等の目的から、他の審議会、委員会でも行われておりますが、非公開で委員の皆様方に事前にお集まりいただきまして事務局から資料のご説明等をさせていただければと思います。また、年金事務所の視察・実地調査によりまして、効率的な審議に務めてまいりたいと考えております。また、具体的な日程調整につきましても、委員の皆様と調整を始めておりますが、できる限り前倒しで日程調整させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。資料１については以上です。

（磯村委員長）
　はい。ありがとうございました。記録問題この６年間分を３分ほどでお話しいただきましたので、私もまだ飲み込めないところがございますけれども、そのようなこともございますので、公開の委員会の前に委員の皆様の有志による勉強会を適宜開催したいと考えておりますので、都合のつく限り是非ご出席のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日は大臣もご出席いただいておりまして、せっかくの機会でございます。まだ委員の皆様からのご挨拶もいただいておりませんので、ご挨拶も兼ねまして、先ほどのご説明に対するご意見でも結構ですし、ご感想でも結構ですし、或いは離れてご提言や委員会の運び方など何でも結構ですので、一つご挨拶代わりということで、岩瀬委員から一言ずついただければ大変ありがたいと思います。

（岩瀬委員）
　冒頭大臣からもお話がありましたように、記録問題はそもそも第１次安倍内閣が取り組まれてきた問題です。当時安倍総理が、最後の一人まで記録を見つけ出してきちんとお支払いするということをおっしゃられて、記録問題への取組みが始まった。振り返ってみて感慨深いのですけれども、5000万件の記録はずいぶん片付いてきていると思いますが、日本年金機構が努力いただいた結果で、良い方向には向かっていると思いますけれども、一方でそれ以外にもいろいろな記録の問題が明らかになってきているかと思います。そうした問題を最後の一人まで解決していくという取組みを、今後この委員会で続けられればと思っております。もう一つ、これは気が早いのですけれども、この委員会が終わった後どうなるかというところで、やはり第三者機関がきちんと記録問題なり日本年金機構の業務をチェックしていただくというような、そういった組織というものを是非大臣にもお考えいただけないかと思います。それが制度に対する安心、信頼を取り戻す重要な仕事になるのではないかと思います。それをお願いして挨拶に代えたいと思います。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。本日は第１回目ですので、いろいろ難しいご提言いただいたとしても、ここですぐにはお答えできないかもしれませんが、そういったことも含めてこれからの議事運営を図っていきたいと思います。そのようなことで宜しいでしょうか。なお、お答えできるものは事務局からまとめて後ほどお答えいただきたいと思いますが、事務局宜しいですか。

（大熊委員）
　大熊でございます。どういうわけか民主党時代にクビになっていたものですからこの間の事情は追いつかない状況でございます。私の役割は、こう見えても７２歳でございまして、年金をもらって暮らしております。他に仕事もしておりますけれども。そういう立場であるということと、ここにいる先生方はプロ中のプロの方なので、プロでないことを言うように磯村先生からも言いつかっております。例えば、この座席表がありますけれども、他の省庁等では、役所の方たちも名前が入っております。役職だけだと人造人間が並んでいる感じがいたしますので、できればこれからは、名前を入れて人間の顔をしたお役所の方としていただければというような、他の方がおっしゃらないことを言おうかと思っております。それから、大臣の前に書籍を置かせていただいておりますが、是非お持ち帰りいただきたいのですが、私は年金よりは医療福祉のことでしたらいくらでもお話することがございますので、一度是非お目にかかってお話させていただければと思っております。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。人間の顔はすぐに入れることはできますよね。次回からよろしく。

（大戸委員）
　大戸でございます。私も民主党時代クビになったほうでして、社会保険労務士として、生活困難な方々、住所のない方が、どのようにして年金を受給しているのかを述べた人がおりましたのを聞いたことがございます。債権者から逃げている方なのですが、住所は不定でも、失効した自動車免許証、そのころに住んでいた住民票、古い通帳を持って、その方は25年の納付期間があったので、65歳になったときに自ら窓口に赴いて受給権を獲得したということでした。離婚分割についての相談だったのですが、相談を受けた際にどのようにして年金を受給できたかを話してくださって、巷にはいわゆるホームレスの方もいらっしゃいますので、ご自分でも積極的に周りの仲間の方に自身の年金の確認を働きかけてくださいと言っておきました。その方は、自宅がないため現況届が届かないので、ご自分で誕生日に必ず窓口に赴くそうです。何度も行くと顔を覚えてもらえるので、現況届の代わりに生存証明で行くと言っていました。ちょっとしたことでお話させていただきましたが、そういうこともあるということです。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。非常に意味深長な話ですので、別の機会に審議に反映したいと思います。それでは、次は金田会長よろしくお願いします。

（金田委員）
　金田でございます。全国社会保険労務士会連合会の会長という職にもございますので、その視点も加えてお話をさせていただきたいと思います。大臣の話にもございましたけれども、平成19年に年金記録問題が顕在化をして、社会保険労務士会といたしましては、年金の専門家、国家資格者として、国民の不安解消、あるいは国民の権利の擁護、あるいは年金の信頼回復ということで、全国の３万８千人の会員一丸となって政府に協力するとともに、職責を果たしてきたと。その一つが現在33の都道府県にございます66か所の街角相談センターを日本年金機構から運営受託して、現在相談対応しているという状況でございます。個人的な話をさせていただきますと、大臣が総務副大臣だったときでしょうか、平成19年に、総務省に年金記録問題検証委員会が設置されまして、その委員の委嘱をいただきました。そこで感じたのが、やはり当時の社会保険庁の裁定時主義という記録管理の仕方、これが大変大きな原因の一つであろうということ。また、国民の皆様に申し上げたのは、やはり個人個人が自分の記録に関心を持つことが、まずプラスアルファで大事なことだということを再認識いたしました。平成21年に年金記録回復委員会の委員を仰せつかって、失われた年金の記録ですとか、誤って管理をされた年金記録の回復という視点で検討に加わってきたわけですが、今考えてみますと、概ね政府が行おうとしている方策は実施できているのかなという感覚を持っております。今後の課題としては、こうした取組みを国民の皆様にきちんと説明するというか、アピールしていきませんと、5000万件が2000万件残っているということではなく、3000万件が解決していっているのだと、あとの2000万件は大変難しい記録が残っているわけですから、きちんとアピールしていきませんと、数字だけ見ればまだ５分の３かということになってしまう。これからはそういう方向性を含めたアピールの仕方をしていくことが大事と考えております。いずれにしましても、社会保険労務士会としては、今後とも記録問題の解決に向けて全面的な協力を申し上げたいと思います。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。いろいろ課題をいただきました。おいおいやっていきたいと思います。それでは喜田村委員よろしくお願いします。

（喜田村委員）
　私もこの３年半ほどお休みをさせていただいておりまして、お役御免かと思っておりました。皆様に再度お目にかかれてお懐かしく思います。私は弁護士でございまして、一般の法律家ということからこの問題について検討せよということだろうと思っております。いろいろございますけれども、基本は法律に基づく行政ということでございまして、一方において年金局、日本年金機構という完全にプロのこれまでの解釈なり積み重ねがあると思います。これに対しましては、少し外れたところから、あまりプロだけで考えていてはどうなのかというご意見を申し上げると思います。他方、この委員会の中では、法律家らしく、そうはおっしゃっても法律なりがございますのでというようなご意見を申し上げると思いますので、両方から疎まれる存在でいたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。ゆめ疎むということはいたしませんのでよろしくお願いいたします。次に、斎藤委員よろしくお願いいたします。

（斎藤委員）
　斎藤と申します。よろしくお願いいたします。私は今２つの会社を経営しておりますので、経営者の目から見る癖がございます。ですので、いつも費用対効果のことを申し上げて皆様から疎まれていると思っておりますが、福祉の世界では費用対効果というのはあまり問題になりませんが、やはり納税者といたしましては、賢くお金を使っていただきたいと思っておりますので、その観点から発言を続けていきたいと思っております。京都に木村さんという方が最長寿でおいでになって、115歳という大変おめでたいことですございますけれども、年金の記録を見るとそれを遥かに上回る方が名簿に載っているということは、いかにもおかしいことだと思っております。これを何とかするのは法律上非常に難しいことは承っておりますが、やはりその辺りも一度メスを入れなければいけないと思っております。そういった難しい問題ということは弁えておりますが、そういったところまで話が進めばと思っております。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。また費用対効果について是非よろしくお願いします。

（白石委員）
　白石です。宜しくお願いいたします。私も３年半ブランクがございまして、この３年半で浦島太郎の状態でございますが、今回委員をお受けするに当たりまして、非常に不安な部分がございました。ただ、今回お話をいただいたときに、審議項目の中に再発防止という項目がありましたので、この部分であれば多少お役に立てるのではないかということでお引き受けさせていただきました。この３年半の間に、だいぶシステムが改善されて、素晴らしいものが出来ているというお話をお聞きしましたけれども、それに携わるのは人間ですので、人間がきちんと行わないと、いくら素晴らしい仕組みができても、問題が再発してしまうと思っております。現在、民間企業ですと、意識の多様化によって、一つの問題でも捉え方が違うという部分でミス等が多く発生して、企業では非常に苦慮しているという部分がございます。それは、ここでも同じことが言えるのではないかと思います。仕組みを作ったところで、またマニュアルが素晴らしいものが出来たとしても、そういったところをきちんと落とし込むような仕組みができていかないといけないということについて、人材育成の部分を含めて、そういう視点についてご意見を述べさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。最後に三木委員よろしくお願いします。

（三木委員）
　三木雄信と申します。もう５年やらせていただいていて、主にＩＴと業務フローのあくまでも現場に即した実務家としてお手伝いをさせていただきます。この委員会の目的としましては、委員会のアウトプット、報告書を作るということだと思うのですが、その意義は２つあると思っておりまして、１つは行政として、どうしてこの問題が発生したか、今後発生しないようにどうすればいいかを歴史的に残すということだと思います。もう１つは、やはり国民というかお客様に、この問題の本質を理解していただかなければならないと思っております。この年金問題の本質というのは、住所と氏名と生年月日と性別という４条件で結びついた場合が本人だと決まるという仕組みで今までやってきたということでして、例えば、転職や結婚で届出をしなければそれで結びつかない記録になってしまうわけですし、先ほど大戸委員のお話にもありましたけれども、実情というのはいろいろな問題がありますので、名前等がもともと違うデータとして登録されて残っているものが、2200万件残っている記録のほとんどだろうと思います。紙台帳の突合を全部終えると、最後の一人まで見るということについては、日本年金機構や行政が持っているものは、地方の自治体が持っているもの含めて全部見た状態、１億人分９億件見た状態になるということでして、残りの2200万件を解決していくためにはお客様の申出によって、こういう事情があったということを自分で思い出していただかなければならない。そういう意味では、残った2200万件がどういう事案なのか、よく本質をお客様に理解していただけるように報告書を作っていかなければならないと思っております。委員長にお願いしたいのは、できるだけ早い段階で、どういう報告書の骨子、イメージなのかをお示しいただいて議論を進めることができればと思っております。よろしくお願いします。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。最後に三木委員から宿題をいただきましたが、その前に委員の皆様のご意見やご感想について事務局の方でまとめて今日お答えできることはありますか。

（尾崎政策企画官）
　本日いただきましたご意見につきましては、非常に幅広く貴重なものでございましたので、まずは私どもでしっかりご意見をまとめて、今後の特別委員会の運営に生かしていきたいと考えております。

（磯村委員長）
　ということですので、いろいろご意見いただきましたけれども、次回以降にそれぞれ折に触れてということでお願いします。ただ、最後に三木委員から私あてにいただいた宿題について、この場で私のごく個人的な思いということでお話させていただこうかと思います。報告書の書き方、あるいは運び方につきましては、一言で言いますと、これまでの審議なり皆様からいただいたご意見なりに対して、ありのままをなるべく報告書に盛り込んでいきたいと思っております。進め方につきましては折々皆様方とご相談しながらやっていくべきかと思いますけれども、もう少し細かく言えば、平成19年からこの６年間、いろいろな委員会、あるいは国会の場、あるいはメディアの皆さんからご指摘いただいております。会計検査院からも、総務省の行政評価の担当からも、あれはどうなったというご指摘をいただいておりまして、それらが全て皆様のご納得がいくようなかたちで、解決あるいは改善できているかどうかの検証もやっていきたいと思っておりますし、しなければいけないだろうと思っております。それを受けまして、本日の資料、政府の対応や日本年金機構の中期計画もできているわけでございます。そういった資料にあること以外でも、これまでのいろいろな委員会や検証会議であちこちからご指摘をいただいおりますので、この６年間それぞれの委員会で事務局から説明を求めて改善に努めてきてもらったわけでございます。ただ、先ほど大臣のお話にもありましたように、来年の３月に報告書をまとめるということになりますと、そういったこれまでのいろんなご意見やご指摘やご批判に対して、一体どれができたのか、どこまでできたのか、あるいはどれができなかったのか、できなかった理由は何なのか、そういったことを今の2200万件の問題も含めまして、できるだけ実態をありのままに皆様の前にご披露申し上げて、国民の皆様のご理解をいただくということがこの委員会の仕事の一つかと思っております。こういった考え方について、折々また皆様のご意見をいただきたいのですが、これが年金記録問題に対する信頼の回復の一助になるのではないかと思っておりますので、そのようなことを含めまして、この報告書を出すことが、来年３月の、国として、あるいは日本年金機構として、記録問題をここまでやった、しかし残りはどうしても皆様からの協力をえなければならないのだという、国としての集中処理作業の一つの区切りに、この報告書がなるようにしていきたいと個人的には考えております。こういった方向でいいのかどうか、また皆様のご意見をいただこうと思っておりますので、三木様こういったことでよろしいでしょうか。
　では、大臣からは何かございますか。
　
（田村厚生労働大臣）
　本当にどうもありがとうございます。今お話をお聞かせいただいておりまして、心強く感じさせていただきました。３年間お休みであった方々もいらっしゃいますが、政権が交代する中において、やはり原点に帰った形でこの問題に、最後の一件までと安倍総理はおっしゃられました。そういう意味では、今委員長もおっしゃられましたとおり、受給者の方々、国民の皆様のご協力も要るわけでございまして、その原点に立ち返ってどのようにご理解をいただけるようにしていくのかということは、正に一番初めにこの問題に取り組んでいただいた皆様方がご参加いただくのが一番良いだろうということで、皆様方にメンバーをお願いさせていただいたわけであります。2200万件の問題に関しましても、中を見ていくとそれぞれ違うわけでありまして、特別便等をお送りしたけれども返ってこなかったというものも九百数十万件ありますから、何故そこが結びつかないのかということについても報告書の中で、分析含めていろいろとご意見をいただければその後の解決にもつながっていくのではないかと思っております。最終的に報告書をいただく来年の３月までの間に幅広くご意見をまとめていただければありがたいと思っております。決して終わりではないわけでありますが、やはり国民的な議論の中でこの問題を解決していかなければならないと思っておりますので、そのような形でのおまとめをよろしく申し上げて、これで私はご無礼をしなければならないのですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。

（磯村委員長）
　どうもありがとうございました。それでは、本日は第一回の委員会でございますので、年金記録問題に関するこれまでの取組みと現況等について事務局よりご説明お願いします。ご質問等がございましたら、後で一括してお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

（日本年金機構柳樂記録問題対策部長）
　　それでは、資料２からご説明させていただきます。今回一回目の委員会ということでございますので、年金記録問題はどのような問題であるかということ、それに対してどのような対応をこれまで行ってきたか、また、その成果が今のところどの程度であるか、今後どのような対応をさらに行っていこうとしているのか、ということの概括をしようというのが資料２の目的でございます。
　１ページでございますが、年金記録問題の概要ということでございまして、大きく分けて２つの側面があると私どもでは考えております。１つは上にあります未統合記録、つまり、基礎年金番号に統合されていない持ち主が分からない記録があるということ。平成18年６月の段階で5095万件の記録が未統合であったということが1つの側面でございます。これは平成９年に基礎年金番号の制度ができまして、国民一人一人に基礎年金番号を付番しまして、その番号で年金記録と給付を管理していくこととなったわけでございますが、何らかの事情で平成９年にすでにオンラインに入っている記録の中に基礎年金番号に結び付けることができなかった記録が約5095万件あったということで、これらについて持ち主を探していくということが記録問題の１つの側面ということでございます。２つめの側面として、オンラインに入っている記録の内容、つまり厚生年金であれば標準報酬月額20万円となっているが実際は25万円であったとか、あるいは平成20年に会社を辞めたとなっているが、実際は22年まで勤めていたといったようなオンラインの記録の内容が正確ではないものがあるということが２つめの側面でございます。これは右側に書いてありますが、経緯としては、制度ができたとき、厚生年金はもとをたどると昭和17年ですし、国民年金は昭和36年ということで、当時コンピュータが普及しておりませんでしたので、紙台帳で全ての記録を管理していたわけでありますが、その後順次磁気化、コンピュータ化を図ってまいりました。ですから、紙台帳に書いてある内容をコンピュータに移し替えていたわけでありますけれども、その際に紙台帳の記録内容が正しくオンラインに入らなかったというような問題。それから、厚生年金基金の加入者につきましては、事業所が当時社会保険事務所の側に加入の記録を届け出ますし、厚生年金基金にも届け出ることになります。この２つの記録が一致していないという問題があります。その他、いろいろな理由でコンピュータの記録が正確ではないということが記録問題を２つに分けた場合の２つ目のであると考えております。
　この２つの側面に対して、これまでそのようなことを行ってきたのかということが２ページ３ページに記載されているこれまでの対応状況にまとめられている内容となります。最初に申しました基礎年金番号につながっていない5095万件のコンピュータ記録をいかにして持ち主を見つけ、ご本人の記録につなげるかということにつきましては、２ページにマル１からマル６まで特別便をはじめ黄色便、グレー便などいろいろ記載してございますが、国、あるいは日本年金機構の側から、我々の持っているデータからこの人の記録ではないかという可能性が高いものについて、ご本人にお送りしてご確認をいただく、あるいは記録の内容そのものをご本人にお送りして「もれ」や「誤り」がないかご確認いただき、あやしいところがあればご返送いただくという形で記録の「もれ」や「誤り」を正していこうというアプローチで各種のお知らせ便を送ってきたというものです。１番上の特別便は、全国民に記録の確認をお送りしてご確認をいただいたということでございまして、右端に記載されている名寄せ特別便につきましては、記録の誤りがある可能性が高いものについてお送りしております。小さい字でフォローアップ便と書いてございますが、名寄せ特別便について、「訂正がない」つまりこのままで正しいという回答をされた方、あるいは未回答のままであった方について、その中で特に未統合記録が結び付く可能性が高い方に対して、改めて事務所から電話や訪問によって確認を依頼する作業を行ったものです。２番目の黄色便につきましては、未統合記録5000万件について、例えば特に女性の方ですと旧姓で登録されている記録の場合がありますので、その氏名に置き換えて突き合せを行うなどの突合作業を行って、この方の記録ではないか思われるものについて、ご本人にご確認いただいたというものです。また、当初10年未満の記録については送っておりませんでしたが、年金確保支援法の成立によって、10年未満の記録につきましても年金受給に結び付く可能性ができましたので、昨年度、加入期間10年未満の方についても、黄色便をお送りしております。３番目グレー便と申しますのは、古い記録、昭和29年4月1日より前に資格取得・喪失されて、昭和34年３月31日までに再取得されていないという、基本的には改めて使用する可能性が低いと考えられる記録につきまして、マイクロフィルムの形で保管していたものですが、改めて電子化したうえで、基礎年金番号の記録と突き合せをしまして、ご本人の記録である可能性が高い方について、お手紙をお送りしてご回答いただき、記録の確認を行っております。４番目の定期便は、ご存知かと思いますが、毎年１回全ての被保険者の方に対して、加入期間や保険料の納付額等をお送りしてご確認をいただいております。５番目の受給者便につきましては、１番目の特別便をお送りした際に、資格取得と喪失の情報だけで、標準報酬月額についての情報を送っておりませんでしたので、受給者の方々、あるいは60歳以上の方々に対して、改めて標準報酬月額等の情報をお送りしてご確認をいただく作業を行っております。最後でございますが、今申し上げた各種便が未送達となった方について、住基ネット等から改めて住所の情報を取得したうえで改めて送付するということを行っております。
　以上のようなことを平成19年から行ってきているわけでございまして、ここで申し上げた内容については、ほぼ100パーセント近くまで作業は進んでおります。以上が、１つめの未統合問題についての対応の概要でございます。
　２つめの記録の誤りをいかに正していくかという課題でございますけれども、これは基本的には、紙台帳とコンピュータ記録を見比べまして、紙台帳に対してコンピュータ記録の誤りがないかどうかということを確認しまして、不一致があった場合には、ご本人にお知らせしたうえで記録を訂正していくという作業を行っております。３は同じようなことについて、国の厚生年金の記録と厚生年金基金の記録を同様に突き合せをして不一致がないかどうか確認したうえで、不一致があった場合に正しい記録に改めるという作業を行っております。それから、標準報酬等について不適正な、過去に遡った訂正が行われた可能性があるものについて確認を行っています。また、先程未統合記録対策として申し上げた各種便の対応につきましても、単に未統合の記録を見つけるだけではなくて、記録の誤りについても、各種便の対応において正しく訂正されるものが数多くございますので、記録の内容の訂正にも資しているということでございます。ローマ数字の３その他の欄に記載してありますものは、少し観点が異なりまして、記録回復を迅速に行うためにどういった手順、手法を用いればいいかということで行った対策が並んでおります。２つめに書いてあります「総務省年金記録確認第三者委員会」は、必ずしも正確な資料がない場合、ご本人に物的証拠がない場合についても、国民の立場に立って状況証拠等も踏まえながら最終的な判断を行っていくということで総務省に置かれた機関で、記録回復が行われております。それから、上に戻りまして、第三者委員会の活動は、非常に記録回復に資しているわけでございますが、やはり審議を行うことで、記録回復に時間がかかりますので、第三者委員会の審議の中で、必ず記録回復につながっているような類型が、第三者委員会の審議を重ねる中で浮かび上がってまいりました。そうした類型について、記録回復基準という形でまとめまして、第三者委員会の審議に回さなくても、年金事務所の段階で速やかに記録回復を行うということを、前の年金記録回復委員会におきまして、各種基準を作成したうえで、それに基づいて事務所段階で迅速な記録回復を行っているというものでございます。その他、脱退手当金の支給についての事実確認をお願いするということ。それから、年金の請求をまだ行っていただいていない方に対して、行っていただくような勧奨のお知らせをお送りするといったことを行っております。
　今申し上げましたような各種の対策で、これまでどの程度の成果があがったかといいますのが、４ページの「３対策の成果」の内容でございます。１つめの未統合記録の対策につきましては、主に各種便の対応ということになりますが、これまで1324万人の記録の持ち主が見つかっております。記録の件数で言いますと1689万件ということになります。そして、受給者と被保険者が大体同じくらいの数ということでございます。記録の内容を正しくしていくということにつきましては、紙台帳とコンピュータ記録の突合せにつきましては、受給者で給付が増額となった方の数でございますが、昨年の11月末の段階で90万８千人あまりの方の年金の受給額が増加しております。３番目の厚生年金基金の記録との突合せにつきましても、36万件あまりの記録について国の記録が誤っているということで記録の訂正を行っているところでございます。それから４番目の標準報酬の遡及訂正事案につきましても、ここに記載されているような記録の回復がなされたということでございまして、こういったものを合計いたしますと、表の右端にございますけれども、どれくらいの年金額が増えているかということでございますが、残念ながら平成18年以降全ての統計をとってはおりませんで、平成20年５月以降から統計をとっておりますので、それ以降の額の累計ということになりますけれども、受給者が１年間に受け取られる年金額としましては、840億円の記録が回復されたということでございまして、下に括弧で記載してありますように、65歳の方で生涯に受ける額に換算いたしますと、約1.7兆円の金額が回復できたということがこれまでの成果ということでございます。未統合の記録の状況につきまして具体的に説明いたしましたのが、６ページにあります「５未統合記録（5,095万件）の状況と今後の対応」でございます。今ご説明しましたとおり、基礎年金番号に統合済みの記録としましては、1689万件でございます。その下に死亡者等の記録ということで、既に死亡したと判断される方の記録が654万件。これは日本年金機構に死亡の届出がされている、あるいは死亡一時金を受け取っておられる、それから、先程斎藤委員のご発言にもございましたが、国内最高齢以上の年齢になっている方等の件数が含まれております。それ以外に、脱退手当金を既に受給済みである記録であるとか、国民年金の記録はあるが全期間が未納である記録等、いずれにしましても新たな受給に結び付かない記録が552万件ございまして、合計しますと1206万件になります。以上の２つがこれまで未統合記録の解明がされた記録ということでございまして、昨年12月時点で2895万件という実績でございます。残っております差し引き2201万件が、解明作業中又はなお解明を要する記録ということでございます。その内訳が右に記載されておりますが、現在調査中のものが５万件ございます。それから、先程少しご説明いたしました持ち主の可能性が高いということで、名寄せ特別便あるいは黄色便等をお送りしたわけでございますが、ご本人からまだ回答をいただいていないもの、あるいは自分の記録ではありませんという回答がきたもの、あるいは未送達のものなどが908万件ございます。その下に記載されておりますのが、持ち主の手掛かりが何ら未だ得られていない記録ということで、961万件ございます。これは、手掛かりが得られておりませんので、中味がどういうものかは分かりませんが、想定されるのは既に死亡されているか、国外に転居されているか、届出を誤ったか、あるいは違う氏名生年月日で登録した等によって本来と違う形で登録されていた等が原因となって手掛かりが得られないのではないかと推測しているところでございます。その他マル３からマル５の記録と同一人と思われる記録が327万件ございまして、以上が今現在での今後取り組むべき対象の状況でございます。これにつきましては、右に今後どうするかが書いてございまして、10年未満の記録について黄色便を送付する。未送達のものにつきましては、直近の住民基本台帳の情報と突合せをしたうえで再送付するなどの対応をしております。それから、なお解明を要する記録につきましては、現在行っております紙台帳とコンピュータ記録の突合せ作業の一環としまして、「紙台帳検索システム」と呼ばれる全ての紙台帳を電子画像化して検索できるようにし、基礎年金番号があるものなどについてはオンライン記録とひも付けを行ってひも付いたのについては分かるようにしたものでありますが、このシステムを用いまして、持ち主を少しでも探せないかという作業を現在行っております。それから、今年１月からですが、「ねんきんネット」でこれらを含めましたまだ統合済みでない記録につきまして、例えば結婚前の旧姓或いは１年ずらした生年月日を入力すると、該当する記録の有無についての検索ができるようになりまして、そういったものを活用して未統合記録を減らしていきたいということで現在行っているところでございます。
　最後になりますが、５ページ「４年金記録問題へのこれまでの取組みと今後の対応」ということでございますが、これまで説明しましたとおり、４本大きな柱がございます。１つは、各種便或いは記録回復基準によって訂正を進めていくということでございまして、２つ目が紙台帳や厚生年金基金の記録とコンピュータ記録を突合せていくことで「もれ」や「誤り」を正していくという記録の突合せ事業でございます。それから、若干ご説明差し上げましたが、「ねんきんネット」というツールができましたので、これを使った記録の回復の試みがございます。最後に、再発防止対策として幾つかの事業を行っていくということが大きな柱でございます。このうち、各種便や記録回復基準による訂正につきましては引き続き行っていきますが、記録の突合せ事業につきましては、概ね25年度中に作業を終了することを目指して現在努力中でございます。それから、「ねんきんネット」につきまして、未統合記録の検索ができますので、こういった機能を活用しまして、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を今年の１月末から実施しておりまして、これまでの取組みは全て政府の側からの取組みであったわけでありますが、再確認キャンペーンにつきましては、国民の皆様の側から心当たりの記録についてご確認いただいたうえで年金事務所にお申出いただくという形でのアプローチを考えております。それから、再発防止対策が平成25年度につきましても幾つか予定されております。
　以上が骨格でございますが、25年度の実施内容につきましては「資料３年金記録問題への対応の実施計画（工程表）の改定」の中でご説明させていただきます。また、キャンペーンにつきましては資料４の中で説明させていただきます。以上が資料２の概要でございます。
　続きまして、「資料３年金記録問題への対応の実施計画（工程表）の改定」の説明をさせていただきます。表紙に記載しておりますように、日本年金機構として、年金記録問題についていつまでにどんなことをするかという作業リストをまとめたものでございます。最初は機構が発足しました平成22年に決定いたしまして、以後毎年度改定をしてきております。実施計画の期間が平成22年度から平成25年度までの４年間の工程表として作成いたしましたので、来週から平成25年度に入りますが、今回改定したものが最終改定ということになります。　
　概要を簡単にご説明いたしますと、位置付けなどについてはただいま説明しましたとおり、４年計画の４年目ということで最終年度の実施計画ということになります。実施作業として記載されております項目の中の「資格照会」につきましては、年金事務所での様々な資格照会や先ほどご説明させていただいた各種便についての対応ということで、25年３月までに受け付けたものについては９月末までに処理を行う。難しいケースについては、12月末までに処理を行うということにしております。共済記録につきましては、平成９年以前の記録で基礎年金番号に結びついていない記録につきましては、茶色便と呼んでおりますが、「共済組合等加入記録のお願い」をお送りしましたが、その後新たにその方のものではないかと分かったものについて今年の３月から送付を行っているところでございます。２つ目、紙台帳とコンピュータ記録との突合せにつきましては、突合せ作業を25年度中を目途に終了いたしまして、該当者へのお知らせを、処理困難なケースを除いて、25年度中を目途にお送りするということが目標でございます。厚生年金基金記録との突合せにつきましては、基金からの申出に基づいて国の記録の中でどちらが正しいかを判断する１次審査につきましては、概ね作業が終了しておりまして、昨年10月までの提出期限に遅れたものについて今年４月から若干残っておりますものの作業を行うということになります。基金から賃金台帳などを提出いただいて、その資料を基に判断を行う２次審査につきましては、10月までに審査依頼があったものについては、25年度中を目途に必要な処理を行うことを目標としております。その他として、「年金事務所段階における記録回復の促進」につきましては昨年同様進めていく。「再裁定等の円滑実施」につきましては、ねんきん特別便などをお送りした際に一時大量の申請があり、時間がかかっていた時期がありましたが、現在では、３ヶ月程度で処理が行われる状態となっておりますので、その状態を維持することが目標となっております。
　３番目で今年の新たな項目としまして「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施を掲載しておりますが、具体的な内容につきましては後ほど資料４でご説明いたします。
　「今後の記録の正確性確保対策」としていくつか項目が記載されておりますが、１つ目の「ねんきん定期便」につきましては、従来どおりお送りしてまいります。２つ目の「ねんきんネット」につきましては、年金記録確認のためのツールとして開発したものでございますが、更に様々な機能を付加してきておりまして、年金事務所、コールセンターと並ぶ日本年金機構の３本目の柱というぐらいに位置付けていく方向で考えているものでございますが、利用促進を図っていく。再確認キャンペーンで全国民にお知らせをお送りすることとしておりますが、そのお知らせの中に「ねんきんネット」を利用するためのアクセスキーを盛り込むという形で普及に努めていくということでございます。それから、加入履歴や納めた保険料、年金見込額などを一目で確認できるように分かりやすく見られるようにするということ。また、受給者の方々に向けて年金見込額試算をできるようにするということや、普及してきておりますスマートフォンでも利用できるようにするというような、「ねんきんネット」が使いやすくなるようなサービスの充実を図っていきたいということが目標でございます。また、３つ目として、基礎年金番号が二重に付番されているものにどう対応していくかということにつきましては、来年度につきましては、新たな重複付番を防止するという対策を盛り込んでおりまして、基礎年金番号が空欄の資格取得届が提出された場合に、すでに同じ氏名・性別・生年月日の方がいらっしゃる場合には、仮の番号で別に管理いたしまして、必要な調査を行って正しい基礎年金番号が分からない限り、その仮基礎年金番号で管理していくという形で重複付番を防止するということでございます。それから、既存の重複付番の解消につきましては、昨年度は受給者に対して照会票をお送りして解消処理を行っておりますが、25年度におきましては加入者に対して照会票をお送りして解消を図っていくということでございます。最後に「届書の電子化」を行うことによって記録の転記による誤りなどが防げますので、電子化の促進をしていくということで、現在６届について電子申請で届出が可能となっておりますが、それを２届増やすということや、自治体からの届書・報告書を電子媒体で提出できるようにするということ、日本年金機構のホームページに「届書作成支援プログラム」つまり、ホームページ上に幾つかの届出のフォーマットを作りまして、論理的にありえない入力はできない形や足し算などの計算を自動的に行うといったプログラムを設けることで、入力誤りなどの防止につなげていきたいといった施策を予定しております。資料３については以上でございます。

（日本年金機構北波事業企画部長）
　引き続きまして、資料４「気になる年金記録、再確認キャンペーン」についての説明をさせていただきます。１ページのキャンペーンの趣旨でございますが、１つは5,000万件の未統合の記録につきまして、行政、機構側で突合せ作業やねんきん定期便等による記録の提示によってチェックいただくということを進めてまいりましたが、未だに多数の持ち主不明の記録が残っているという現状にあるということについて、どのような形で対応していけばよいのか検討した結果ということでございます。２番目の○にございますように手がかりがつかめない記録につきましては、ご本人様から心当たりの記憶を申し出ていただくということが必要なのではないかということで、１月31日から「もれ」や「誤り」があるのではないかと不安のある方に対して、もう一度年金記録をご確認いただくというキャンペーンという形でＰＲをしてお気付きをお願いしていくということを開始しております。まさにこれからお客様とともに取り組んでいくという対応をさせていただきたいと考えておりますし、また、今回記録を突合していく中で出てきましたいろいろな傾向を使いまいて、気付きを増やしていただくことを考えております。
　キャンペーンの内容につきましては、大きく３つございます。１つが、年金記録の「もれ」や「誤り」が気になる方へ確認の呼びかけをさせていただくということでございます。10ページにございますが、どういう場合に未統合の記録があるのだろうかということが少し分かってまいりましたので、簡単に確認できるチェックリストを盛り込みましたパンフレットや呼びかけのポスターなどを活用いたしまして、記録の確認を呼びかけていきたいと考えております。９ページと10ページの「参考２」ですが、これを２倍の大きさで２つ折にしたパンフレットを関係団体、市町村を通じて配布をいただいております。１ページの注に記載されております「滞納事業所における資格喪失等の遡及訂正事案を含む」ということにつきましては、呼びかけの中では、10ページの右下に「上記のリストは、記録が「未加入」となっている場合のチェックポイントです。この他、保険料を納付したにもかかわらず「未納」となっていたり、標準報酬月額（給与の平均を区切りのよい一定の額ごとに区分し、納めていただく保険料の計算の基とするもの）が実際と異なっていることなどもありますので、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などでご確認ください。」という呼びかけもしております。
　１ページのキャンペーン内容の２つ目ですが、生活でお困りの高齢者を対象とした年金記録の発見サポートということで、やはり古い時代の年金記録が未統合で残っている例が多いため、こういった記録は高齢者の方の記録であろうということで、市区町村の協力を得てキャンペーンを周知するとともに、できるだけ申出をいただいて記録の確認を市町村とともにやっていくということでございます。３つ目でございますが、未統合記録の「ねんきんネット」による検索ということですが、「ねんきんネット」自体は平成23年２月からサービスを開始しておりまして、順次機能を追加しております。今回は第４次リリースということで、未統合記録を検索することができるというサービスを１月末から提供させていただいております。これを活用して、いろいろと思い当たる条件で検索いただくことで、ご自身に未統合の記録があるのかどうか発見していただくことがキャンペーンを１月末から始める契機ともなったものでございます。日本年金機構といたしましては、キャンペーンで未統合記録をできるだけ沢山発見いただくとともに、「ねんきんネット」自体の利用者を増やしていきたいと考えております。
　確認の呼びかけにつきましては、キャンペーンの広報が重要でございますが、どのように取り組んでいるかを２ページに記載しております。すでに２月から開始しておりますが、全個人への通知を行うということで、受給者の方につきまして、また加入者の方にも４月から各種のお知らせ通知の中でキャンペーンの趣旨を広報していきたいと考えております。２月からは、11ページにありますが、年金記録確認のお願いということで、３つ折の通知を受給者の方に順次送付しております。この中で、「ねんきんネット」でご確認いただきたいことや利用方法ということで、すぐにＩＤが発行できるアクセスキーを配布させていただくことや、12ページにございますが、パンフレットの縮小版のようなチェックリストも入れておりますが、こういったものを送付しております。これを２月から10月にかけまして順次受給者の方にお送りさせていただこうと考えております。また、加入者の方につきましては、毎年誕生月にお送りしております「ねんきん定期便」の中に、この情報を盛り込んでお送りさせていただくことを考えております。こういった通知をご覧いただいて、出来ればアクセスキーで「ねんきんネット」のＩＤを取得していただいて、ご自身の記録をご確認いただくという流れにご協力いただきたいと考えております。また、待機者の方、これは加入を終了いたしましてまだ受給する前の方でございますが、この方につきましては、８月にアクセスキーと住民票コードを確認しまして、キャンペーンの内容を通知しようと考えております。それから、市町村・福祉事務所との連携につきましては、先ほどの高齢者の発見サポートなどでございますが、昨年末にキャンペーンの開始に当たり、本部や各年金事務所からそれぞれの市町村にキャンペーンの協力のお願いをいたしました。ほぼ全市町村で快くご協力いただけると聞いておりますが、ポスターの掲示やパンフレットの配置をいただいております。また、できましたらということで、市町村の広報紙やホームページにキャンペーンの記事を掲載いただくことや、「ねんきんネット」を導入している市町村がございますが、ここでは国民年金の窓口で年金記録の発見支援を実施していただくということで、324市町村で実施いただいております。もうひとつ、生活にお困りの高齢者に対して生活保護担当部局と連携しまして、生活相談の際に年金記録について確認いただき、未統合の記録があれば発見して年金受給に結び付けていただくという取り組みを実施しております。それから、ホームページの広報も行っておりまして、キャンペーンに合わせまして特設ページを開設いたしました。４ページに特設ページの概要をつけておりますが、このような形で年金機構のトップページからすぐに気になる年金記録再確認キャンペーンというページに入って必要な情報が見られるという工夫をしておりますし、ＹｏｕＴｕｂｅによる映像などもワンクリックで見られる形にしております。ら年金記録問題の概要であるとか、記録の確認方法であるとか、「ねんきんネット」でどのように検索をするのかということにつきましてのマニュアル的なものもここに書かれております。３ページには、こういったパソコンを使って情報が取れる方ではない場合でも気付きの場を広めたいということで、まずは新聞等を通じた広報について、政府広報室にもご協力いただきまして、政府系広報といった形で政府のインターネットテレビで２月からビデオを掲載しております。また、新聞の突出し広告を２月に中央５紙、ブロック３紙ということで、地方紙も含めて各１回掲載させていただきました。また、政府広報オンラインの「お役立ち情報」で掲載させていただくことや、月刊「厚生労働」という雑誌の２月号で３ページにわたる記事を載せていただきました。さらに、関係機関を通じた広報ということで、できる限り幅広くいろいろな団体に働きかけをいたしまして、いろいろな事務所や集会におきましてポスターを掲示いただくとか、パンフレットの配布をいただいたり、団体のホームページに特設ページへのリンクをはっていただいたりといった形で機構本部や地方の年金事務所からも関係団体に依頼に行きました。５ページが関係団体への協力依頼の状況となっております。年金関係団体、福祉関係団体、その他関係団体ということで、経済団体等がございます。また、地方の年金事務所からも市区町村のみならず、商工会、商工会議所といったところへも協力依頼を行っております。
　ここまでが広報の状況でございますが、２月までの状況につきまして若干ご説明させていただきたいと思います。３ページに３点書かれておりますが、ホームページへのアクセス件数につきましては、特設ページを作り、また広報もいたしまして、前月比で１．５倍と増加しております。キャンペーンの特設ページへも18万件のアクセスがありました。「ねんきんネット」は現在160万件のＩＤを発行しておりますが、ログイン件数が約２倍に増加をし、未統合記録の検索も約４万件行われております。また、受給者の方にハガキをお送りしておりますが、それにつきましての専用コールセンターへのコール数といったものが、約２．８万件となっております。７ページがこれらのデータですが、ホームページの総アクセス件数自体も１月に比べて非常に増えておりますし、キャンペーンはこれから推移を見る必要がございますが、約18万件という状況です。ログイン状況も先ほど申し上げたとおりの状況でございますし、専用ダイヤルへのお問い合わせ件数も２月の20日間で2.8万件。３月は１週間で1.2万件となっております。お知らせハガキにつきましても、年金事務所にこのハガキは何かというところから相談に来られる方がいらっしゃいますが、ハガキを持参された方が8,000件となっておりますし、年金記録の照会申出件数も過去の平均に比べて1.4～5倍になっているという状況であります。キャンペーン期間は、25年度１年間は続けさせていただきたいと考えておりますし、途中経過も公表しながら１つでも多く未統合記録が統合に向かうように頑張っていきたいと考えております。資料４につきましては以上でございます。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。随分と網羅的に記録問題の全体と現況それぞれご説明いただきましたが、個別にはこれからそれぞれの審議項目のところでもう一度説明をしていただくことになると思いますが、その前の段階で何かご意見やご質問など、なんでも結構でございますので、ございましたらご遠慮なくどうぞ。

（大熊委員）
　すでに広報はいろいろきめ細かくやっておられると思いますけれども、ポスターについては目が見えない方は見えないものでございます。全盲連という組織は非常に根を張っているので、是非全盲連に呼びかけをすると、割と見ていない方が気づくのではないかと思います。また、ろうあ連盟という組織は一つのコミュニティを作っておりまして、団結力も強いので、そういったところへ頼みに行かれたらいいかと思います。また、中学生のお子さんなどはパソコンが非常に上手なので、おじいさん、おばあさんの年金を調べてあげようといったゲームのように呼びかけをすると発見につながるかもしれないとふと思いました。

（磯村委員長）
　ありがとうございました。事務局いかがでございますか。

（日本年金機構北波事業企画部長）
　資料４の11ページをご覧いただければと思います。障害者の方への対応につきましては、ご指摘を踏まえまして、いろいろなアプローチの方法、キャンペーン期間中も工夫をしていきたいと考えておりますが、一つは年金記録確認のお願いの様式は、年金記録回復委員会でもご議論ご指示をいただきながら作成したものでございますが、音声コードを入れております。キャンペーンの趣旨も含めてこのお知らせが何かについて、音声コードを読み込めば音声で聞けるような対応をさせていただいております。また、障害の種類に応じていろいろなニーズがあろうかと思いますので、関係のところにも聞いて、やっていきたいと思っております。また、若い方への呼びかけについてですが、若い方の助けを受けて記録を見つけた例もありますので、11ページの様式中に「ご家族の助けを受けて年金記録を発見した方もいらっしゃいます。」という表示をしております。未統合記録の検索につきましては、自分の記録ではなく親族の方の記録も探すことも可能となっておりますので、そういったことも広めていきたいと考えております。

（磯村委員長）
　よろしゅうございますか。他にございますか。どうぞ。

（三木委員）
　以前から申し上げていることですが、ねんきんネットを重要なツールとして活用していくという観点から言えば、やはりＷＥＢ上に広告を出すべきではないかと前々から申し上げておりますわけでございまして、是非検討していただきたいと思います。例えば、毎月定期便をお送りした際に、「３月に生まれた人は、定期便が届いているはずです。いますぐアクセスキーでＩＤを取って記録の確認をすることができます」という広告をすれば、それなりに動く人がいるだろうと思います。ところが今は、魚を金物屋に並べているような形になっているわけで、魚屋の店頭をお客さんがうろうろしているのに、そこに並んでいないので気付かずにみすみす逃しているようなものなので、是非ともＷＥＢを見ていて手元にアクセスキーが届いている人はもう一押しなので、次のアクションを呼び起こすように広告を検討していただきたいと思います。やはりねんきんネットのＩＤ数は1000万という数字をめざしていくような目標を持って対策を作っていくことが大事ではないかと思っております。


（日本年金機構北波事業企画部長）
　ＷＥＢの広告についきましては以前よりご意見をいただいておりまして、ねんきんネットのユーザーは現在１５０万を超えて１６０万件でございますが、人口で見れば１パーセントちょっとというところでありますので、これを増やしていく。未統合記録の検索のみならず、年金機構の第３の窓口という機能で、いろいろな通知といったものについてもアクセスしていただき、ご自身のライフプランに役立てていただくという機能を追加しておりますが、ＩＤを取得していただかなければ何の意味もないということでございますので、現在はツイッターなど使えるツールは検討して節目のときには流すなどを行っておりますが、広告については費用の面がございますし、どのような対応ができるかについては、ご相談させていただきたいと思っております。

（磯村委員長）
　他に何かございましたら、またそれぞれの審議事項の段階でご意見をお寄せいただくということにいたしまして、本日はここまでとさせていただきましょうか。それでは、予定の議事は以上でございますね。それでは、次回の日程等につきまして事務局からどうぞ。

（尾崎政策企画官）
　次回の委員会の日程でございますが、資料１－２で２回目以降できるだけ早く現場の年金事務所の視察調査を優先してきたいと考えておりますが、現場の年金事務所の状況も多忙でございまして、また、一定の準備が必要ということもありますので、現時点では具体的な日にちは調整中でございます。次回の日程につきましては、事務局から委員の皆様へご連絡させていただきたいお思いますので、よろしくお願いいたします。また、勉強会につきましても委員会の前に開催する予定ですので、これについても事務局からご連絡させていただきたいと思います。
　最後にもう一点、本日を含めまして、これから毎回議事録を作成して公表することになります。委員の皆様には事前にご確認をお願いしたうえでホームページに公表するという手順になりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

（磯村委員長）
　ただいまの事務局からの日程等につきましてご質問などはございますか。ご了解いただけますか。それでは第1回の委員会につきましてはこれで終了としたいと思います。委員の皆様には長時間ありがとうございました。事務局もご苦労様でございました。ありがとうございました。