2011年10月21日　第７回　労働分野経済協力に係る政労使懇談会

○議題

○議事

議事要旨

議題１
※　事務局から資料１～４について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

マルチバイ事業

（使用者側）
・ILO内の手続きに時間がかかり事業の実施が遅れているようであるが、他国においても同様なのか。

（政府）
・日本は単年度予算であることから、毎年度拠出の手続きが必要となり、そのためのワークプラン作成や書簡の交換に時間を要する。他国では、オーストラリア等においては複数年度分を一度に拠出している例がある。
・ILOとの連携を強化して円滑な事業の実施に努めたい。

議事２
※　事務局から資料５、６について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

労働分野の国際協力に関係する国際会議について

（労働者側）
・G20開発に関する閣僚会合の意義にある、「途上国の貧困削減にとって経済成長と雇用創出が不可欠」という点は重要で、中でも、質の高いディーセントな雇用の創出こそが公正で持続可能な成長に欠かせないと考える。また、G20雇用労働大臣会合の結論文書にある、「雇用を経済政策の優先事項に位置づけること」、「経済政策と社会政策の一貫性を強化する」という点も大変重要である。

（政府）
・カンヌで行われるG20においても、社会的保護の重要性についてインプットされるものと思う。

議事３
※　事務局から資料７について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（１）新規事業（東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信）について

（使用者側）
・日本における取組を各国に応用できる、汎用性のあるものにまとめる必要がある。

（労働者側）
・政労使の経験・情報交換ができるよう交流していくべきではないか。
・アジア地域では労働安全衛生や労働災害に対する対策が遅れていることから、その点についても情報発信して欲しい。
・政府の雇用対策を振り返る機会としても活用すべきではないか。

（政府）
・各国で実施可能な汎用性のあるものとなるよう留意したい。
・政府の対策を発信するだけでなく、労使を含めた民間の取り組みも収集、分析して発信することとしている。また、労働対策についても発信する予定であり、自然災害対策以外にも応用できるものとしたいと考えている。
・事業２年目に、日本の取組の評価を行うこととしている。

（２）草の根支援事業について

（労働者側）
・今後の事業展開について何か考えがあれば説明して欲しい。労使紛争を未然に防ぐ意味でも人材育成といったソフト面を重視すべきではないか。

（政府）
・当面は今の方式を継続し、インフォーマルセクターに対する支援のノウハウが蓄積された段階で、今後の展開を考えたい。
・今年度も労使団体でリーダーとなる人材の育成や、労使対話の重要性を認識するためのセミナー開催等の人材育成に関する支援を行っている。来年度も引き続き取り組んでいきたいと考えている。

議題４
※　事務局から資料８について説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見等は次のとおりである。

（政府）
・ILOアジア太平洋地域会議及び日本政府主催厚生労働大臣特別セッションを成功させるためには、労使の皆様の御支援・御協力をお願いしたい。
・本日、ILOアジア太平洋地域会議について記者発表を行う予定である。