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2013年2月7日 第3回「職業訓練上特別な支援を要する障害者」の職業訓練の在り方に関する検討会議事要旨

職業能力開発局能力開発課

○日時

平成25年2月7日(木)13:30〜17:00


○場所

厚生労働省 共用第9会議室


○議題

(1)職業訓練上必要とされる合理的配慮と特別な支援の内容についての類型別整理について
(2) 特別支援障害者の範囲の評価に関する調査内容の検討(調査票(調査対象、調査内容))

○議事

職業訓練上必要とされる合理的配慮と特別な支援の内容についての類型別整理について(各種調査票の集計結果について)

○ 入校しなかった割合が高い障害種別がある。あるいは、同じ障害種別でも入校しなかった割合が高い障害の程度というものもある。それらは特別支援障害者の対象範囲を考える場合の材料となる。
○ 重度知的障害者の就職率が0%となっているが、重度知的障害の入校者は、今回の調査では1名のみであり、その者が中退しているため0%という結果である。就職率だけが一人歩きしないよう、対象者数も合わせて分かるように示す必要がある。
○ 障害者全体の就職率に比べ重複障害者の就職率が低い。重複障害者の就職が難しい状況が窺える。
○ 調査票3の趣旨は、特別支援障害者に該当する人への支援内容の評価を行うためのものである。前回の平成19年の調査と同じ支援内容もあるだろうが、新たに加えるべきものがあるかもしれない。
○ 調査票4は、特別支援障害者の対象となっている訓練生に対し、具体的にどのような支援を行っているか、その状況を調査したものである。前回(平成19年)の調査項目に該当する支援内容もあれば、前回の項目に挙がっていないが実際に行っている支援もある。また、従来の項目だけでは把握できない支援内容もみられる。
○ 調査票4の結果は、特別支援障害者の範囲の評価に関する調査について、その調査票を設定する際の検討材料になる。重要なものは調査項目に入れ、実施されていないものは調査項目から省くことになる。

特別支援障害者の範囲の評価に関する調査内容の検討

○ 知的障害者は、現行の特別支援障害者の枠組みに入っていない。前回(平成19年)の検討会において、全国の障害者校で知的障害者の受入れ体制が整っているという状況を踏まえ、特別支援障害者の対象としなかったという経緯がある。しかし、知的障害といっても重度と重度以外とでは事情が異なる。障害程度も合わせて考慮しつつ検討する必要がある。
○ 精神障害者は障害程度に関係なく特別支援障害者の対象になっているが、やはり軽度と重度とでは違ってくる。障害者校や委託訓練の場で精神障害者の訓練を行っているが、一律に扱っていいかどうか。障害程度別に見た方がよいという議論もあるのではないか。
○ 重複障害の場合は、その中の1つの障害が特別な支援を要する障害であれば、必然的に特別支援障害者の範囲に入る。個々の障害は中度・軽度ながら、それらが重複する場合に、特別支援障害者に該当するかどうか、議論のあるところだと思う。ただし、障害の組合せが多岐にわたるため判断が難しい面もある。
○ 調査対象にした障害種別が全て特別支援障害者の範囲に入るとは限らない。聴覚障害1級・2級については、前回(平成19年)の調査対象となっていたが、特別支援障害者の範囲には入らなかった。前回は範囲に入らなかったが、今回の調査結果により、今回は対象範囲に入る障害が出てくる可能性はある。
○ 現行の特別支援障害者の範囲を見直すとの観点からいうと、現場の経験から特別な支援を要するとされたケースに着目するのがいいと思う。それをまとめたものが調査票4だが、重複障害は数的に少ないものの、特別な支援を要する可能性が高いと思われる。見直しに当たっては、現場における支援の観点から特別支援障害者を捉えるとの発想がないと、前回と変わらない結果になりかねない。重複障害にも範囲を拡げる形で特別支援障害者の範囲を見直してはどうかと考える。
○ 現行では知的障害単独は、特別支援障害者の範囲に入っていないが、知的障害と身体障害が重複すると、職業訓練上、難しい面が出てくるのではないか。知的障害と視覚障害、知的障害と聴覚障害等は、受講者数は少ないが調査対象に加えた方がよいのではないか。
○ 実際の訓練経験から、特別な支援が必要なのは聴覚障害者に多いと感じている。知的障害プラス身体障害も難しい面がある。逆に下肢障害1級・2級は、就職先が制限される状況はあるものの、環境が整っていれば職業訓練上さほど難しいわけではない。内部障害も訓練の上でそれほど難しいということはない。
○ 支援水準について、例えば本校と他校とで、精神障害者のための訓練を行っていることは同じだとしても、支援水準の捉え方が異なる場合があるのではないか。調査にあたって評価をする場合のレベル合わせをどう考えたらよいのか。
○ 就職や生活面での他機関との連携についても、特別支援との関連で調査項目に入れた方がよいと思う。生活面で連携が必要な場合もあるが、連携が必要となるのは主に就職支援関係である。


<照会先>

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