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2013年2月4日 第4回がん検診のあり方に関する検討会議事録

健康局がん対策・健康増進課

○日時

平成25年2月4日(月)


○場所

厚生労働省 12階 第15・16会議室(東京都千代田区霞が関1−2−2)


○議題

1 開  会

2 議  題 
 ・子宮頸がん健診について

○議事

出席構成員:大内座長、菅野構成員、斎藤構成員、祖父江構成員、福田構成員、松田構成員、道永構成員、小西参考人、矢内参考人

○事務局 それでは、時間になりましたので、第4回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。
 本日は、2名の方に参考人として御参集いただいております。順番に御紹介をさせていただきます。
 まず、台東区健康部長兼台東区保健所長の矢内真理子参考人でいらっしゃいます。
○矢内参考人 矢内でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局 次に、日本対がん協会の小西宏参考人です。
○小西参考人 日本対がん協会の小西です。よろしくお願いいたします。
○事務局 また、本日、道永構成員ですが、少しおくれて到着されるという御連絡をいただいております。委員定数7名に対しまして6名、後ほど全員になりますけれども、御出席いただきますので、議事運営に必要な定数に達していることを御報告申し上げます。
 次に、資料の御確認をお願いいたします。
 資料1 がん検診のあり方に関する検討会中間報告書(案)
 資料2 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の見直しについて(案)
 資料3 がん検診の受診率向上政策及び精度管理について
 資料4 区市町村のがん検診受診率向上と精度管理(矢内参考人提出資料)
 資料5 精度管理から受診者増で浮かんだ課題 乳がん検診を例に(小西参考人提出資料)
 以上でございます。あと参考資料のほうで、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」をつけさせていただいております。
 万一、資料に不足、落丁等がございましたら、事務局までお申し出ください。
 以上をもちましてカメラのほうは収めていただきますよう、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
 この後の進行は大内座長にお願いいたします。
○大内座長 それでは、議題に入りたいと思います。
 本日は、議題1としまして「子宮頸がん検診について」、2としまして「がん検診の受診率向上施策及び精度管理について」ということで、2つございます。
 前回、第3回は子宮頸がん検診について、主にHPV検査の扱いについて議論を行いました。今回は、その取りまとめの議論をしたいと思っております。
 まず、事務局のほうから報告書(案)とがん検診の指針の見直し(案)について説明いただきます。
○事務局 それでは、資料1をごらんください。
 資料1は「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書(案)」といたしまして、前々回9月の議論と前回11月の議論を踏まえて作成した報告書(案)でございます。順次御説明してまいります。
 1ページですが、まず、がん検診の現状と課題ということで、1段落目、2段落目には、これまでのがん検診の経緯ですとか、施策をまとめております。
 2、3、4段落目は、がん検診の課題とこの検討会を立ち上げた経緯と、こちらの報告書が取りまとまる経緯をお示ししております。
 2ページ目から具体的に子宮頸がん検診について記載しておりますので、順次読み上げてまいります。
2 子宮頸がん検診の現状と課題
 ○ 日本では、1年間に2500人以上が子宮頸がんによって死亡し、上皮内がんを含むと年間17000人以上が罹患をしている。特に近年、若年層で子宮頸がんの罹患、死亡が増加する傾向にあり、子宮頸がんは若年層を含めた女性にとって重大な問題となっている。
 ○ 子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス(human papilloma virus:HPV)の感染が関与しているとされる。HPVには100種類以上の遺伝子型があるが、子宮頸がんの発生に関与しているのは少なくとも15種類とされ、高リスクHPVと呼ばれている。
 ○ 子宮頸がんの早期発見に係る対策としては、昭和57年度より子宮頸部の細胞診による子宮頸がん検診が開始された。平成16年度から指針において、20歳以上の女性に対し2年に1度実施することとしている。
 ○ 平成22年の厚生労働省の調査によると、子宮頸がん検診は全市区町村で実施されている。うち、1.5%の市区町村で、高リスクHPVのDNAを検出する検査であるHPV検査が実施されていた。
 ○ HPV検査については、子宮頸がん検診としての有効性を検証するため、海外にて多くの研究が実施されており、一部の国の政府による推奨及びレポート、国内外の学会等によるガイドライン等において、HPV検査を子宮頸がん検診として推奨しているものがみられる。しかしながら、HPV検査の実施方法(細胞診との組み合わせ方法や検診間隔等)は、ガイドライン及びレポートによって異なっており、国際的に定まった実施方法はなく、日本においてもHPV検査の有効性や実施方法について早期に検討を行う必要性が指摘されている。
 ○ 子宮頸がん検診の受診率については、20−30%程度に留まっていたことから、平成21年度よりがん検診の無料クーポンを配布するがん検診推進事業を実施しているところである。
 ○ また、子宮頸がん検診の精検受診率が70%に満たない等、精度管理についても取組を強化する必要性が指摘されている。
3から、具体的な検討項目についてまとめております。順次読み上げてまいります。3ページをごらんください。
 ○ 子宮頸部細胞診による子宮頸がん検診(以下、「細胞診単独法」という。)は、子宮頸がんの死亡率減少効果があるとする十分な根拠がある。
 ○ よって、「細胞診単独法」を新たな方法に変更するには、新たな実施方法の効果が「細胞診単独法」により高いか、少なくとも同等の効果があり、かつ、不利益が増加しないということが必要条件である。
ここの○の中にあります「効果」は、フットノートのほうに注書きの2番として記載しておりまして、3ページの下をごらんいただきますと、
がん検診の効果の評価については、本来、死亡率の減少がエンドポイントとされているが、子宮頸がん検診の場合は、死亡と同様に浸潤がん罹患もエンドポイントとした評価が可能であるとされている。また、ヨーロッパの精度管理ガイドライン等では、子宮頸部上皮内腫瘍(cervical intraepithelial neoplasia;CIN)と呼ばれる前がん病変を代替指標として判断の参考とする方針がとられている。なお、CINは1から3に分類されていると記載しております。
上に戻っていただきまして、3つ目の○でございますが、
 ○ HPV検査を子宮頸がん検診として実施する方法としては、?HPV検査を単独で実施し、陽性であった者に精密検査の受診を勧奨する方法(以下、「HPV検査単独法」という。)、?HPV検査を先行して実施し、陽性であった者に細胞診を行い、両者の結果を踏まえて精密検査の必要性や検診間隔を決定する方法(以下、「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」という。)、?HPV検査と細胞診を同時に実施し、両者の結果を踏まえて精密検査の必要性や検診間隔を決定する方法(以下、「HPV検査と細胞診の同時併用法」という。)が考えられる。
 ○ 海外において政府の策定する推奨及びレポートや、国内外の学会等が策定するガイドライン等によると、「HPV検査単独法」は、「細胞診単独法」と比較し、CIN2以上に対する感度は高く、CIN3以上に対する感度は同等もしくはやや高いものの、特異度は低い。
 ○ よって、今後日本で子宮頸がん検診としてHPV検査の実施を検討する場合は、「HPV検査単独法」ではなく、「HPV検査と細胞診の同時併用法」または「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」が適当と考えられるため、以降は主に同2方法について検討する。
下にHPV検査の効果についてまとめております。1つ目の○から読み上げますと、
 ○ 「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」または「HPV検査と細胞診の同時併用法」は、「細胞診単独法」と比べて感度が優れていることから、当該方法の死亡率または浸潤がん罹患率減少効果を、「細胞診単独法」の効果と比較した研究が海外で実施されてきた。
研究を2つ取り上げておりまして、1つ目は、
   ● イタリアでは、対象者を「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」及び「細胞診単独法」に無作為に割り付けた比較試験が実施され、「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」で実施した群に有意に浸潤がんの罹患率の減少が認められた。一方で、若年の女性では、HPV検査の実施が、自然消退も期待されるCIN2の過剰診断を生ずることも指摘された。
   ● オランダでは、対象者を「HPV検査と細胞診の同時併用法」及び「細胞診単独法」に無作為に割り付けた比較試験が実施され、「HPV検査と細胞診の同時併用法」で実施した群の浸潤がんの罹患は「細胞診単独法」で実施した群に比べ減少したが、有意差はなかった。
 ○ 日本では、「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」または「HPV検査と細胞診の同時併用法」の死亡率及び浸潤がんの罹患率減少効果に関する研究は報告されていない。
次に、HPV検査の不利益についてまとめております。
 ○ HPV検査を「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」または「HPV検査と細胞診の同時併用法」として実施する場合の不利益については、?HPV検査と細胞診の組み合わせの方法や精密検査を必要とする条件の設定によっては特異度が低下すること、?自然消退が期待されるCIN2に対する感度が「細胞診単独法」と比較して高いことによる過剰診断の増加及び?HPV検査が陽性となったことによる受診者の精神的負担等が懸念される。
 ○ なお、偽陽性や過剰診断は、HPVの一過性感染が多い30歳程度より若年の女性に検診を実施した際に増加するとされている。
 ○ これらの不利益は、HPV検査と細胞診がともに陰性であった者の検診間隔を延長することや、HPV検査が陽性で細胞診が陰性もしくはASC-USであった者をすぐに精密検査とせずに、1年後等の一定期間の後に再度検診を実施する等により抑えることが可能であるとも考えられる。
ASC-USについては、フットノートに記載をしております。次の○にいきますと、
 ○ 日本における不利益の程度や、不利益を抑えるための検診間隔等については、さらなる知見が必要である。
次に、実務上の課題について2点まとめておりまして、
 ○ HPV検査をがん検診として実施した場合、受診者毎に検査結果に基づき、次回の受診間隔をきめ細やかに調整することが求められる。よって、検診名簿に基づく受診勧奨と受診間隔の調整の実現性に関する検討も必要である。
 ○ HPV検査は検診間隔を延長できることが期待されるが、検診間隔の延長については、その意義について、受診者のみならず医療関係者に対しても周知することが必要である。
4番目といたしまして、これらを踏まえて提言をまとめております。四角の中を読み上げます。
 「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」または「HPV検査と細胞診の同時併用法」は、「細胞診単独法」よりも感度が高いとの報告があり、子宮頸がんの死亡率減少効果や浸潤がんの罹患減少効果が「細胞診単独法」よりも勝ることや、検診間隔の延長が可能となることが期待されているが、現在のところ、日本においてこれらのメリットの大きさを判断する十分な根拠はない。また、特異度の低下や過剰診断といった不利益の増大にも配慮する必要がある。
 このような状況を踏まえて、日本において、「HPV検査陽性者への細胞診トリアージ法」または「HPV検査と細胞診の同時併用法」を「細胞診単独法」と比較した際の効果及び不利益の程度や、不利益を最小化するための実施方法、自治体における円滑な実施体制等を早急に検討する必要がある。そのため、HPV検査等の知見を確実に収集可能な体制を整えた市区町村において調査研究等を実施して検証し、最適な実施方法を検討することが必要である。
「5 おわりに」といたしまして、この中間報告の扱いと今後の厚生労働省における望ましい知見の収集・分析等について記載しております。
 6ページには記載の参考といたしました文献のまとめと、7ページには、これまでの検討の経緯を記しております。以上が資料1です。
 次に、続けて資料2をごらんください。
 資料2は前回の検討会で、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について、変更、改定をすべき項目について事務局から提示をいたしまして、それについて検討いただきましたが、その検討を踏まえて、以下の変更をしてはどうかと思っている点をいま一度御紹介いたします。
 最初に、文言及び構成についてです。参考資料といたししまて、現在の指針をつけておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
 指針に「第2 がん予防重点健康教育」という項がございますが、その「2 実施内容」の部分に子宮頸がん検診に関する記載がございまして、その中に「子宮頸がんと活発な性活動との関係の理解」という記載がありますが、これを「子宮頸がんとヒトパピローマウイルスの感染との関係の理解」に変更する。
 2点目といたしまして、「子宮がん検診」を「子宮頸がん検診」に変更する。
 3点目といたしまして、今の2点目に伴って、指針の中に「第3 がん検診」の項がございます。その中の「3 子宮がん検診」というがん検診の内容ですとかを記載したところがありますが、この部分の子宮体部の細胞診の取り扱いについては、前回御指摘いただいたとおり、症状を有しない対象者に実施するがん検診が異なるということを明確にする。この3点でございます。
 次に、子宮頸部の細胞診の結果の分類などについて、2点の変更点がございまして、1点目が子宮頸部の細胞診の結果は、これまでは「細胞診クラス分類」と「ベセスダシステム」によって分類することとしていましたが、今後、ベセスダシステムに統一する。ただし、統一するためには、医療従事者であるとか市区町村担当者への周知・教育が必要であることから、一定の移行期間を設けるなどの配慮が必要ではないかと思われるところです。
 2点目といたしまして、上記に伴って、検体が不適正であった場合には、再度細胞の採取をすべき旨を指針に明示する。
 この5点が見直しすべき点と思われる5点です。
 事務局からの資料1と資料2についての説明は以上です。
○大内座長 ありがとうございました。
 ただいま事務局から、資料1の報告書(案)と資料2の指針の見直し(案)の説明をいただきました。
 それでは、構成員の皆様方から意見を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○祖父江構成員 非常によくまとまっていると思いますけれども、今、見て1点気づいたのが、5ページ目の一番上のHPV検査は検診間隔を延長することが期待できる、これを医療関係者に対しても周知することが必要であるというところですけれども、前回、逐年検診というか毎年細胞診をやっていたのを2年に1回にしたときにもかなりいろいろ御意見があって、相当もめたという経緯があるので、そこのところは十分に説明しなければいけないのでしょうけれども、今の2年に1回でも国際的に見ると頻回しすぎるというところが、現状にもあったほうがいいのではないかと思うのです。
 2年に1回実施されているというところが、2ページ目の現状と課題の中の○の3つ目にあるのですが、国際的に見ると普通は3年に1回とか、5年に1回とかであるということを記述するというのはどうですか。
○大内座長 私もそう思います。2ページをごらんください。「2 子宮頸がん検診の現状と課題」とありまして、3つ目の○「平成16年度から指針において、20歳以上の女性に対し2年に1度実施することとしている」とあります。これは前の垣添先生が座長されていた、この検討会の前身ですけれども、その提言の中に盛り込まれたことで、乳がんと子宮がんについて2年に一度ということに決まりました。一方では、今、祖父江構成員が指摘されるように、いまだに逐年検診で行われている地域もかなりあると思います。
 他方、欧米では、基本的に3〜4年というのが通常の検診間隔です。
 祖父江構成員の御指摘は、検診間隔は2年でも若干短いのではないかということ。しかも、そのことを平成16年度のこのような委員会で検討されているにもかかわらず、どうも逐年検診が多いのではないかということを書き込んではいかがかということですが、いかがでしょうか。

○斎藤構成員 16年のときのエビデンスのまとめでは海外では3年が一番多いという整理がされていて、しかし、当時逐年であることを踏まえて、また乳がんとそろえるということもあって2年に一度と決まった経緯があります。

○大内座長 ほかに検診間隔についての記載、現状と課題として、御意見ございますか。もしよろしければ、事務局のほうでこちらの文言を追記していただく。可能であれば、最新ですと平成22年1月ですか。市区町村へのアンケート調査の結果がございますけれども、あるいはデータが存在するかと思いますので、調べていただければと思います。
 宮城県の生活習慣病検診管理指導協議会がございまして、つい最近、私も確認したのですが、乳がん検診の逐年検診受診者が多分3%か数パーセントだったのに対して、子宮がん検診の受診者は逐年で連続して受けている方は30%ほどありまして驚いた経緯がございます。恐らくそういったことは全国的にも起こっているかと思いますので、祖父江構成員の意見を取り上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 事務局、よろしいでしょうか。

○岡田がん対策推進官 皆さんよろしいということであれば、検討させていただきます。内容としては、市区町村の実態と諸外国ということでよろしいでしょうか。
○祖父江構成員 合わせてのほうがいいのではないですか。まずは市町村で、今、逐年検診が行われているところもかなりあって、ただ、それは国際的に見ると、2年に1回というものでも頻回過ぎるところはあるという現状を記入する。
○大内座長 現時点では健康局長通達で出ています。これが子宮がん検診になっていますけれども、それは2年に一度となっておりますので、それに照らし合わせて、まずデータが出せるかどうかですね。それが逐年とか3年とかであると思うのですが、そういうものを調べられる範囲で記載していただけたらと思います。
 国際状況についても若干触れることは可能かと思いますけれども、この委員会では実は平成15〜16年にかけて議論したことです。ですから、第2回、第3回ではこの議論をしていませんでしたので、きょう出てきたお話ですので、平成16年度の指針に沿ってどうなっているかの現状を記載していただければと思います。
 局長、よろしいでしょうか。
○矢島健康局長 結構です。
○大内座長 では、ほかに御質問はありますか。
○福田構成員 今回のヒアリング等を受けて中間報告としてすごくまとまっていると思うのですけれども、1つ御質問なのですが、最後の提言のところで「HPV検査等の知見を確実に収集可能な体制を整えた市区町村において調査研究を実施して検証し、最適な実施方法を検討することが必要である」とあります。
 先ほどの検診間隔もそうなのですけれども、そもそも今回のまとめが、日本でこういうエビデンスがないと、諸外国で幾つかあるけれども、日本では確立していないというところからこのような報告になっていると思いますので、今後この調査研究をしていくというときにそれらが検証できるようなデザインをつくって、有効性、安全性についての評価、あるいは不利益等の評価をしていこうということなのか、あるいはそれについては今後実施する自治体等を踏まえて検討しましょうと理解すればいいのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○大内座長 ただいまの福田構成員からの御質問、提言の後ろのほうにございますように、「HPV検査等の知見を確実に収集可能な体制を整えた市区町村において調査研究等を実施して検証し、最適な実施方法を検討することが必要である」。この中身について、どこまで事務局のほうで考えておられるかということです。よろしいでしょうか。

○岡田がん対策推進官 本検討会においてHPV検査の取り扱いに関する御議論を踏まえ厚生労働省としても、速やかに、どのような枠組みで調査研究、検証が可能かということを考えさせていただいて、実施していきたいと考えております。
○大内座長 福田構成員が多分御心配されている研究デザインについては、前段のほうにあります同時併用法あるいは細胞診トリアージ法、細胞診単独法と比較研究とか、その中での利益、不利益、あるいは浸潤がんの発生、罹患率、そういったことをもちろん調べるわけでしょうけれども、そういったある意味での統計的な有意差を出すための対象者数の計算とか、そういうことも、もちろん考慮されているものと理解しております。ここに書き込まれているということは恐らくそういうことだと思っておりますが、何かこの点について御意見ございますか。

○福田構成員 ということであれば、ぜひ今後検討されるときにきちんと検証できるような形でお願いできればと思います。
 もう一つ、意見なのですけれども、必ずしもこういうのに入れてくださいという意味ではないのですが、今後、ほかの検診についてもこういう議論がされていくのだと思います。そのときに、私の立場からというのもあるのですが、費用対効果を考えるということも今後すべきではないかということです。どうしても検診をやっていくときに公費を使って実施していくということになりますので、そのやり方については将来的な話になるかもしれませんが、こういう検証活動の中で費用対効果についても見ていく。単独でこれだけを見て費用対効果を言われるというのは難しいと思いますので、ほかの検診等でもそういうのをやっていかないといけないと思いますが、そういう視点も1つの評価としてあるべきなのではないかということを意見として述べさせていただきます。
○大内座長 大変貴重な御意見、ありがとうございます。
 費用効果分析も含めた調査研究であってほしいということの提言でございます。今までもそういった観点から、いろんな新たな検診については議論されていると思います。まさしく検診間隔はそれに極めてリンクしますので、そういった観点からの検討もお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○斎藤構成員 どのような研究を行うのかというところについてですけれども、4ページに、本邦では罹患減少効果に関する研究は報告されていないと書いてありますね。不利益のところの最下段にも、検診間隔等については、さらなる知見が必要であるということが書いてあります。この文章は研究が必要であるということを含蓄しているのではありましょうが、ここに何らか研究するべきであるとか、研究が望ましいという文言を入れるのがよいかと思います。
○大内座長 斎藤構成員からの御意見とすれば、この中に費用効果分析という言葉も入れるべきということでしょうか。
○斎藤構成員 
そうではなくて、その前に有効性、不利益両方とも有効性評価研究が軸になって判断できるわけですね。それを書いておいたほうがいいということです。
ここに評価研究について言及しますと、費用効果の話もしてくるだろうと。
○大内座長 書きぶりについては、恐らくこれから検討が必要かと思います。例えば4ページ、実務上の課題というのが最下段にありますけれども、ここに、HPV検査をがん検診として実施した場合、実施者ごとに検診、検査結果に基づき、次回の受診間隔をきめ細やかに調整することが求められる。この辺に費用効果等についても恐らくかかわってくるのだろうと思いますので、この文言の修正、追加につきましては、事務局にお願いするということでよろしいですか。大丈夫ですか。
○岡田がん対策推進官 はい。座長とご相談の上、修正等させていただきます。
○大内座長 ほかに御意見はございますか。5ページの子宮頸がん検診項目に関する提言ということでこのようにまとめることができるということは、大変大きな前進かと思います。これに沿って、国の子宮がん体制が構築されることを願っております。
 資料2に移りまして、先ほどがん検診実施のための指針の見直しについてということで、事務局のほうから案が示されました。これは第3回の検討会でも議論されたことであります。
 2つあります。文言及び構成についてということで、具体的には参考資料が一番後ろについていると思うのですが、これが平成20年3月31日付の健康局長通達でございます。この中で1ページ(2)子宮がんとかとその文言がずっと続いていまして、6ページにはこのように子宮がん検診となっています。そういった現状を踏まえた上で、第3回では構成員の皆様方の御意見を含めて、このような文言構成としたいという提案がございましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。これは前回も議論しましたし、正しい表現かと思います。では、このような取り扱いにさせていただきます。
 下段の子宮頸部の細胞診の結果の分類等についてということで、事務局から説明もありましたように、今後はベセスダシステムに統一するというが提案でございます。よろしいでしょうか。では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
 ほかに子宮頸がん検診について、まとめて御意見ございますか。
 それでは、子宮頸がんについての検討は一旦ここで終了させていただきまして、あと文言等の取りまとめにつきましては御意見いただきましたので、大変恐縮でございますが、事務局と私、座長で調整させていただいて、座長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○大内座長 ありがとうございます。
 では、事務局と調整の上、取りまとめさせていただきます。
 続きまして、受診率向上と精度管理の議論に入りたいと思います。本日の議題の2でございます。
 では、事務局から、資料3の説明をお願いいたします。
○事務局 資料3をごらんください。がん検診の受診率向上施策及び精度管理ということで、これまでの流れですとか論点案について記載しております。
 まず、1ページ目の下段のスライドをごらんください。6月に閣議決定されたがん対策推進基本計画から、早期発見の部分の取り組むべき施策というところを抜粋しております。
 取り組むべき施策として5つ挙げられていまして、1つ目が、市町村によるがん検診のほかに、職域ですとか個人で受診するがん検診があって、また医療や定期健診の中でがん検診の検査項目が実施されている、これらの分析が必要ということ。
 2番目に、がん検診の項目について、国内外の知見を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法について検討を行うとありまして、こちらの検討会で検討を行っているところということでございます。
 3点目ですけれども、都道府県は生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図る等により、がん検診の実施方法や精度管理の向上に向けた取り組みを検討する。
 4点目といたしまして、精度管理の一環として、検診実施機関では、受診者へわかりやすくがん検診を説明するなど、受診者の不安を軽減するよう努めるということで精度管理についても記載がございます。
 最後に受診率向上施策についての記載がありまして、これまでの施策の効果を検証した上で、検診受診の手続の簡便化、効果的な受診勧奨方法の開発、職域のがん検診との連携など、より効率的・効果的な施策を検討すると記載がございまして、子宮頸がん検診で議論いただいた科学的な根拠のあるがん検診のほかに、精度管理と受診率向上施策についても取り組むべきとされているところです。
 次に、精度管理の指標について、簡単にこれまでの経緯等を御説明いたします。
 2ページ目の上のスライドをごらんいただきますと、これは平成20年3月にがん検診事業の評価に関する委員会からの報告をされたものですけれども、がん検診の精度管理を推進するためには、まず目標と標準を設置し、それを質と達成度のモニタリング・分析をして、またそれをもとに改善に向けた取り組みをして、この3段階について、がん検診にかかわる関係者、国、都道府県、市町村、検診実施機関等、これらの役割を明確にした上で、それぞれが果たすべき役割を着実に果たしていくことが求められるとされています。
 最初に記載があります目標と標準の設置については指標が2つ示されていまして、1つ目が技術・体制的指標、2つ目がプロセス指標です。これらの2つの指標の評価を徹底して、結果としてがんによる死亡率減少効果を目指すことが必要とされています。
 初めに、技術・体制的指標について簡単に御説明いたします。
 下のスライドをごらんいただきますと、こちらも同じ検討会から報告されたものでございますが、事業評価のためのチェックリストというものと、仕様書に明記すべき最低限度の精度管理項目というものがございまして、これが技術・体制的指標として取りまとめられているものです。
 事業評価のためのチェックリストは、それぞれ検診実施機関用、市区町村用、都道府県用とございまして、それぞれ5つのがん種がございます。また、仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目についても、5つのがん検診用がございます。
 下に、市町村用の胃がん検診のチェックリストの例を示しています。
 次に、プロセス指標について御説明いたしますと、御存じのとおりですが、プロセス指標としては、がん検診の受診率や要精検率、精検受診率、陽性反応的中度やがん発見率等がありまして、これも同じ委員会において、各がん検診に関する事業評価指標とそれぞれの許容値及び目標値というものが提示されています。
 これらの具体的な数値については、厚生労働省が実施している地域保健健康増進事業報告に市区町村から御報告をいただくことによって把握しております。
 3ページの下のグラフをごらんいただきますと、これらの指標の例を示しております。
 一番上のグラフは、技術・体制的指標でございますが、チェックリストのたくさん項目がありますが、その中の主な項目のうち8割以上を実施している市区町村の割合を示していまして、こちらは斎藤先生の研究班のデータをお借りしたものです。左から平成19年、21年、22年、23年とデータを示していまして、徐々にですが、改善の傾向ではございます。
 2段目のグラフがプロセス指標のうちの受診率を示していまして、こちらは国民生活基礎調査のデータですが、御存じのとおり、どのがん検診も20〜30%程度となっています。
 一番下のグラフは、プロセス指標のうちの精密検査未受診率と精密検査未把握率、いずれも平成21年度のものを示しています。精密検査未受診率は、上のスライドで提示をしております許容値の中に入っておりますけれども、未把握率については許容値も満たしていないということで、改善が必要かと思われます。
 4ページ、今まで精度管理の指標について御説明いたしましたが、全体を見渡してみますと、一番下のがん検診の効果を出すためには、有効ながん検診を正しく実施する必要があるということで、一番上から有効性の確立したがん検診を徹底した精度管理でもって受診率向上をすると効果が発現するという図になっていまして、右側に厚生労働省におけるこれまでの主な取り組みをまとめていますが、有効性の確立したがん検診の部分ですと、先ほどまで御議論いただきました、がん検診の指針を策定しております。
 徹底した精度管理というところになりますと、今、御説明いたしましたチェックリストですとか指標を策定しています。その指標については、地域保健健康増進事業報告にてプロセス指標のモニタリングに資する項目を収集しています。
 受診率向上施策については、御存じのとおり、がん検診推進事業であるとか、企業アクションであるとか、がん検診推進の50%のための全国大会等を実施しているところです。
 4ページの下にまいりまして、これらのように精度管理であるとか受診率向上に関する施策を実施してきたわけでございますが、今後、これらについて、さらに向上させるためには何が重要かということで論点を示しております。
 1つ目が受診率を向上させるためには何が重要かということで、確実な個別受診勧奨であるとか、検診受診の利便性の向上であるとか、費用負担の低減等が考えられるかと思います。
 また、精度につきましては、精度を向上させるためということにつきましては、1つ目として、技術・体制的指標やプロセス指標に基づいて、市区町村や検診実施機関、都道府県、国でのPDCAのサイクルの構築であるとか、これらの指標に関する情報公開等、これらが重要ではないかということで2つ、受診率を向上させるため、精度を向上させるためには何が重要かという点で御議論いただければと思っております。
 一番下の■といたしまして、市区町村におけるがん検診実施体制を改めて把握するために、次のページにスライドをつくっておりますが、アンケート調査を実施してはどうかと思っております。
 5ページの上段をごらんいただきますと、こちらのアンケート調査は、同様のものを平成22年1月に実施しております。3年ほどたっておりまして、この平成25年2〜3月にかけて、全市区町村にアンケートを改めて実施をしてはどうかと思っております。
 下に調査項目案を示しておりますが、平成22年の時点では、実施しているがん検診の検診項目であるとか対象年齢であるとかを把握しておりました。これらに加えまして、今後の議論にも資するように、下線の部分を追加して実施してはどうかと思っております。
 例えば検診台帳の整備状況であるとか、利便性にもつながるかと思うのですけれども、検診の予約の方法であるとか、実際に市民の方が検診を受診可能である日数の設定であるとか、受診可能な検診機関の範囲を実施してはどうかと思っております。また、市区町村といたしまして、職域において市民の方がどの程度受診をされているかという受診機会を把握されているかといったことも把握してはどうかと思っております。これらのアンケートについても、後ほど御意見をいただければと思っております。
 事務局からは以上です。
○大内座長 ありがとうございました。がん検診の受診率向上施策並びに精度管理について、サマライズしていただきました。今まで議論されてきたことのまとめでございますので、御理解いただけるかと思います。
 最後の5ページには、後ほど御議論いただきますけれども、3年以上たちますので、全市区町村にアンケート調査を実施してはいかがかということで、項目案まで示されています。これらについては後ほど議論させていただきます。
 その前に、きょうは参考人がお二人お見えです。矢内参考人と小西参考人からお話をいただくことになっておりますので、まずは矢内参考人、よろしくお願いいたします。
○矢内参考人 台東区の矢内でございます。
 本日はお招きいただき、ありがとうございました。私は平成20年度から、東京都がん対策推進計画にのっとりまして、東京都のがん対策のがん検診を所管する健康推進課というところで東京都のがん検診受診率向上、あと質の向上ということで対策を進めていたという経験がございます。
 その後、平成23年度、24年度の2年間は、台東区という東京都内23区の小さな区ですけれども、そちらで直接がん対策を実施してきたという経過でございます。平成20年度から東京都では、がん対策推進計画に基づきましたがん検診の受診率と質の向上ということを目標に掲げまして、御存じかもしれませんが、乳がんのピンクリボン運動、また大腸がんの健康ウオーク、「女性の健康週間」の子宮がん検診の普及啓発という形で、都民への大規模な普及啓発。
 また、2点目は区市町村支援。これは受診率向上と精度の管理の向上ということでの区市町村支援。職域との連携、地域がん登録の実施。特にマンモグラフィーの機器整備といった5つの施策を3年間展開してきたところでございます。
 本日は、その中で、特に受診率向上と精度管理についての区市町村での取り組み、また都道府県や国に期待する今後の展開ということでお話をさせていただければと思います。
 1ページの下のところに「がん検診受診率向上のために」ということで、まず必ず必要になる事項というのは、住民検診の受診状況を各区市町村が把握をする、確認をするということが非常に重要な事項でございます。
 そのためには、先ほどのお話にもありましたけれども、台帳、これはシステムと考えていただければいいですけれども、システムの整備ということが非常に重要です。台帳というのは、ただ単に対象者の名簿ということではなくて、まず対象者がどれだけいるのかということをきちんと抽出できること。その対象者の方に個別の通知を行うことができること。また、がん検診の受診、未受診の状況について入力を行うことができること。がん検診の受診者に対しては、その結果を記入できること。がん検診未受診者に対しては、再受診勧奨が起きる。こういった人の面、システムの面での要件が必要なシステムとお考えになってください。
 まず、システムを整備することで手に入る情報として最も重要なものが、検診種別・性別・年代別の受診率を把握することができるということです。どの年代のどの性別に受診率が高いのか、それはなぜなのか。なぜ受診率が低いのか、それはなぜなのか。そういったことを把握するために、このシステムの整備がまず重要になっていきます。
 また、受診履歴や未受診者を把握することで確実な個別受診勧奨と、またCALL/RECALLと言われる未受診者に対する再受診勧奨を確実に行うためにも、このシステムというのは非常に重要になってきます。
 受診状況と精検対象者、その結果を把握することで精度管理の向上にもつながるということで、区市町村のがん対策を進める上ではシステムの整備ということが非常に重要になっていきます。
 これについては、ただ単にシステムを運用すればいいということではなくて、当然にその年度内の検診については、その年度内に情報が得られなければ活用できませんので、そういった人的な面でのマンパワーという意味でも整備が必要な事項だと思っています。
 2ページ、次にがん検診受診率向上のために必要な事項としては、区市町村が実施している検診と職域が実施しているがん検診があります。この住民のがん検診の受診状況の実態を把握するということで、がん検診の実態調査を実施するにも非常に有用な方法だと考えています。
 これは職域や人間ドックでの受診状況を把握することで、現実的な受診率目標を設定することができます。実際に東京都では、平成20年度に都民5,000人を対象にした実態調査を実施いたしました。その中で、胃がん、肺がん検診については、職域でのがん検診の受診率が非常に高いということ、特に男性ではその傾向が見られるということ。また、がん検診の意識調査もあわせて実施しておりますけれども、自己負担というのはさほど受診率の受診阻害の要因にはなっていないといった非常に興味のある結果が得られました。
 2点目にありますけれども、この実態調査によって未受診の理由あるいはがん検診にどういう意識を持っているかということを確認することで、効果的な受診率向上施策が展開できると考えております。
 あとで出てきますけれども、がん検診に対する意識としては、がん検診を受けたいと思っているけれども、受けていないターゲット、がん検診を受けたいとは思っていなくて受けていない世代、ターゲット、そういったいろいろなターゲットがあって、このターゲットごとにさまざまな受診勧奨をしていくことで、より効果的な受診率向上施策が展開できると思います。
 3点目としては、職域でのがん検診実施状況を把握することで、今後、職域との連携を進める上での1つの材料になるのではないかと思います。実際には職域でのがん検診についは、区市町村はほとんどタッチができない。受診率についても、精度管理についても、情報を把握することができないという状況ですけれども、住民のがん検診を考えたときに、職域を無視しては対策を進めることができないと思いますので、職域での連携の1つの材料として、こういった実態調査は役に立つのではないかと思っています。
 次に、その下にございますけれども、受診率に加えて質の向上、精度管理の向上についてです。これは先ほど国のほうからも話がありましたけれども、目標を設定して評価して対策に進めていくといったプロセスが必要だということ。もう一点は、医療機関との連携が必須条件だと、その2点をお話ししたいと思います。
 東京都でも、また私が現在勤務している台東区でも、実際に受診状況を把握すること、精検対象者の把握まではいくのですけれども、その人たちが実際に精密検診を受けたのかどうか。それで、その結果はどうだったのか。受けていない人の状況がどうなっているのか。そういったことについての把握が十分ではありません。精検対象者を把握して、受けた人を把握した上で、未受診者を把握して、受診勧奨を行い、精検結果を把握することは非常に重要になってきます。
 ?にあります陽性反応的中度とがん発見率については、受診率から広がる一連の精度管理の指標が満たされなければなかなか評価もできませんので、そういったことが必要になってくると思います。
 3ページ、こういったがん検診の受診率と質の向上をするための課題として、3つを挙げています。
 まず1点目は、予算です。システムの整備をするにも、システムの入力をするマンパワーを雇うにも、あるいは具体的な受診率向上策や精度管理を行うとすれば、当然予算が必要となってきます。
 受診率向上を目指しているものの、受診率が向上した分、経費はふえるわけですから、その経費がふえるがん検診の費用、また精度管理にかかわる予算を獲得するということは、区市町村にとっては非常に大きな課題です。
 こういったことについては、例えば国の補助金、検診費用の補助や受診率向上事業に対する国のモデル事業といったような形での補助金があると、非常に区市町村にとっては活用しやすいと思います。
 また、役に立つリーフレット類、あるいはこういった予算獲得のために必要なデータ類を都道府県や国のほうに提供していただくことも非常に有用かなと思います。
 予算の時期については、国も区市町村も東京都も同じ時期に予算をやっていますので、国のほうで幾らよい補助事業や受診率向上事業を考えていただいても、決まったときに改めてそれをその次の年度に実施するということは、区市町村の予算の仕組み上、非常に難しい部分もありますので、そういったことも御検討いただければと思います。
 がん検診の精度管理向上のための課題の2点目は、人材の育成です。区市町村のがん検診の担当者のほとんどが事務職で、おおむね3年ぐらいの間隔で移動していきます。そうなると、まずがん検診というのは何をやっているのか、受診率はどうやってはかるのか、精度管理は何なのか、なぜこういうことが必要なのかを理解していただくところから始まってしまいます。3年ごとにそういう周期が来るわけですので、がん検診受診率と精度向上を目指す上では、区市町村の人材の育成ということをぜひ大きな課題に掲げて、国や東京都に取り組んでもらえればと思っています。
 4ページ、3点目です。課題の3つ目は、精度管理を向上させるためには仕組みづくりをしなくてはいけません。台帳の整備もその一つですし、検診実施医療機関、精検実施医療機関との連携も必ず必要な事項になっていきます。連携というのは、顔を見てわかるということではなくて、実際にやりとりをする様式あるいは仕様書、こういったものが統一されなければ連携を進めることはできません。こういった様式や仕様書について、全国統一のものがあれば、区市町村でも精度管理に取り組みやすくなるのでないかと思っております。
 その下にあるのが、実際に東京都でがん検診に関して受診率や精度管理の目標設定がどのぐらいなされているかという22年度の東京都の調査でございます。受診率の目標設定については半分以下、精度管理の目標設定については非常に少ない数しか、まだ目標設定は行われていないという状況です。
 次のページからは東京都の取り組みについて簡単に記したものです。ざっと見ていただければと思います。
 まず、受診率向上については、東京都での取り組みはおおむね4つございます。
 がん検診の受診率について、東京都下の区市町村で全て統一された受診率の分母を用いて受診率を計算するということ。区市町村の担当者の説明会等によって、さまざまな知識あるいはツールについて御活用いただけるように説明会を実施していくということ。また、効果的な受診率向上策を提供するということ。受診率向上事業への補助を行うといった取り組みをしています。
 6ページ、東京都の受診率の現状でございます。計画を策定した平成19年度に比べれば、平成21年度の受診率は、やや上向きにはなっているものの、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、全ての検診で30〜40%程度です。
 ただし、白いところに書いてあるように、このうち区市町村のがん検診の占める割合は半分以下ということで、特に東京という地域特性があるのかもしれませんけれども、職域でがん検診を受ける方は非常に多いということがここからわかります。
 7ページ、国のほうでも、がん検診の受診率についてこのような計算方法だということはお示しいただいておりますけれども、東京都では区市町村のがん検診の受診率を計算する場合の分母について、8ページをごらんいただければと思います。
 下のほうにありますけれども、対象年齢の全住民のうち、個人で受診する人、医療で相当行為を受ける人、職場で受ける人をがん検診の実態調査等の調査によって割合を出しまして、これを分母とした場合の受診率を全ての区市町村で使っております。
 対象人口率と言いまして、5年おきに対象人口率を算定し直しております。がんの種別ごとの対象人口率は8ページ下のスライドにお示ししています。こういったがん検診の受診率の基盤を23区で統一した上で、効果的な受診率向上施策を区市町村に提供するということを東京都の取り組みとして現在も続けています。
 「受診率を飛躍的に向上させる手法とは」ということで、9ページの下にございますけれども、1点目は、区市町村に御提案申し上げている事業の内容でございますけれども、意識調査によってターゲットを明確化するということ。また、個別勧奨・再勧奨を実施することで受診率向上を目指そうというものです。
 10ページに「立川市での取り組み」という形で書いてあります。立川市では、がん検診の個別勧奨を行う際に、あわせて意識調査を実施して、未受診者を検診に関心がない人、検診に関心はあるけれども、有効性に疑問を持っている人、検診を受けたいけれども、どうしたら受けられるのかわからない層、この3つのターゲットに分けて、下にあるようなそれぞれのターゲットごと違うリーフレットを送付することで、再受診勧奨を行ったところ、受診率が3倍になったというデータがあります。
 その10ページの下のほうは、それぞれのターゲットについて世田谷区や豊島区、足立区、八王子市、あるいは乳がんについては練馬区、調布市、日の出町でこういった検診を実施したところ、受診率が未受診者のうちの半分近くの方がこういった取り組みによって受診をしてくれたという実態でございます。
 あわせて11ページの上にありますように、どういったスケジュールでこういった効果的ながん検診受診率向上策を進めていくのかといった具体的なスケジュールも各市町村にお示しをしているという取り組みでございます。
 次に、精度管理に関する区市町村支援についての説明でございますけれども、11ページの下のスライドをごらんください。区市町村の担当者の説明会を実施すること、区市町村の精度管理のデータを東京都が評価をして、全ての区市町村についてそのデータを公表しております。
 12ページからあるものは、区市町村の担当者説明会で使っている資料を東京都のほうからいただいたものでございます。
 14ページから各がん検診のそれぞれの精度管理の指標について、どういった形で区市町村にお示しをしているかという例をお示ししています。こういったレーダーチャートのような形で各区市町村の精度管理についてお示しして、さらに改善策についても、生活習慣病検診管理指導協議会がん部会の御意見をいただいて、各区市町村に還元しているといった取り組みをしているところです。
 17ページに台東区の取り組みということで、現在、私が仕事をしております台東区で、この2年間でどういったことをやってきたかという簡単な説明がございます。
 まず、受診率向上施策についてですけれども、これは大腸がん検診、平成19〜21年度まで2%前後といった非常に低い受診率でしたけれども、平成22年度からは個別通知を実施するとともに、総合健康診査と同時に大腸がん検診を受けるように検診体制を見直しました。1期に2.2%だった受診率が22.6%と10倍近くになったという例でございます。
 また、受診率向上については、無料クーポン事業がございましたので個別通知を実施したところ、下のグラフにあるように、乳がん・子宮がん、いずれにおいても平成19年度からまだ低い状況ではありますけれども、受診率が向上していることから、無料クーポン事業についてはかなりの効果があったのではないかと評価しています。
 18ページをごらんください。平成24年度には、がん検診の受診状況等について区民調査を実施いたしました。やはり胃がん検診、肺がん検診については、調査で職域を含めたがん検診の受診率が区民検診よりもかなり高いということ。大腸がんには、子宮がんについてもやはり職域で受ける方が一定程度存在するといったことがわかりました。
 これらの結果を踏まえまして、来年度からは医師会、検診実施医療機関によるがん検診検討会を設置して受診率向上策と精度管理について検討して、この検討結果を予算案に反映させていくという方向で取り組みを進めたいと考えております。
 19ページからまとめでございます。区市町村のがん検診について、受診率向上と精度管理に必要なことは、システムの整備、がん検診の受診実態の把握、関係機関との連携であると思います。この対策を進めるために必要なことは、下のスライドにもありますように、予算の確保と人材の育成。
 特に予算の確保につきましては、何らかの形の事業補助、あるいはがん検診の有用であるというデータや資料を提供いただくこと、効果的な受診率向上モデルを御提供いただくということ、精度管理のためのツールを提供していただくということ、そういったことを今後国には期待したいと考えております。
 長くなりましたが、以上です。
○大内座長 矢内参考人、ありがとうございました。大変きめ細やかなデータを提示していただきました。東京都の実態についてもかなり理解が深まったと思います。
 それでは、続きまして、小西参考人からお話しいただきます。
○小西参考人 日本対がん協会の小西です。
 本日はどうもこういう機会を与えていただき、ありがとうございました。日本対がん協会は、全国46道府県に支部があります。主にがん検診、がんの普及啓発並びに患者支援、こういったことを活動の柱にしております。
 啓発では、乳がん啓発のためにピンクリボンフェスティバル、これは全国4都市で実施しております。患者支援の中心となるのがリレー・フォー・ライフというイベントでして、昨年は全国36カ所で大体6万人が参加して行われました。そういった中で、がん検診についても普及啓発活動をしております。
 そのがん検診ですけれども、全国の支部のうち41支部でがん検診を行っております。厚生労働省が指針で推奨しています大体年間の5つのがんにつきましては、延べ1,000万人ぐらいのがん検診を実施しています。例えば胃がんであれば236万人ぐらい、これは平成11年度ですけれども、子宮頸がんだと136万人ぐらい、肺がんは多くて300万人余り、大腸がんで235万人、本日は乳がんを中心にお話しさせていただきますけれども、乳がんにつきましては、そこの表にあるとおりです。
 東京都は行っておりませんので、主に全国の市町村の7割ぐらいからがん検診の受託、委託を受けて受注して実施しています。主に住民検診、それと一部職域検診が入っております。そういったことを前提に、日本対がん協会の検診の状況についてお話しさせていただきます。
 1ページ目の下の数字は、2008年〜2011年度にかけて日本対がん協会がまとめているがん検診の実施状況、これの受診者数、乳がんの検診の受診者数です。2008年度は110万人ぐらい、2009年度、大体132万人。これは22万人ぐらいふえておりますけれども、これは2009年度に国のほうで導入された女性特有のがん検診、乳がんの無料クーポン券の効果で22万人ぐらい受診者がふえた。
 2010年、2011年、若干人数は減りながらも、2008年度に比べると高い水準が維持されている。乳がんの発見数ですけれども、2008年度は2,400人、2009年度は当然のことながらふえまして2,966人、2010年、2011年とも比較的高い発見数。数としては当然受診者がふえますので、発見者もふまえております。発見率は右に示すとおりであります。
 次に、きょうの1つのテーマであります精密検査の状況について御説明させていただきます。
 先ほどの受診者のうち要精密検査を受けてくださいと言われた人は、6.8%から6%前後。2008年度は7%近くですけれども、1年間追跡しておりますが、このうち精密検査をその年度に受けた方は大体86%。ほかのがんに比べて、数字としてはかなり高い数字ではないか。ちなみに胃がんですと、大体精密検査受診率は78%、肺がんで82%程度、子宮頸がんでも78%。大腸がんはやや下がりまして、67.7%となっております。精密検査を受けた方の中から、先ほどお話ししたがんが発見されているわけですけれども、その精密検査を受けなかった人たちも相当程度、やはり80%後半と言っても1割余りの方が精密検査を受けていません。
 そうした中で、2ページ目の下の表ですが、精密検査を受けていない方において、精密検査受診者中のがん発見率というものをかけてみたところ、あくまでも計算上の話ですので統計学的な意味は特にないのですが、1つの目安として、未受診者のうちにどれくらいのがんが推定されるかということを出してみました。そうしますと、08年度は371人、09年度は489人、かなりの数になります。10年度、11年度と580人、443人となっています。
 こういった方をできるだけ減らしていくというのが、もちろん、これは検診実施主体である市区町村の役目であり、そこからがん検診を請け負っているがん検診機関としての日本対がん協会の役割であろうと思っております。
 日本対がん協会、2ページ目の下ですけれども、乳がん検診要精検率は大体5.88で、陽性反応的中度は3.68で、精検受診率は88.42。日本対がん協会としてはできる限り、上げたい、当面の目標は90%を目指していきたいと考えております。
 精検受診率を上げるにはどうしているかということを少し例にお話しさせていただきます。3ページ目です。精検受診率を9割超えている支部では一体どういうふうなことを行っているかということですけれども、一時検診を受診した後、3カ月後、6カ月後、精密検査、陽性検査。精密検査を受けてくださいと言われた方が本当に精密検査を受けているかどうかをチェックします。これは医療機関からの精密検査機関からのハガキ、受けたかどうか、受けてその結果がどうなったかというハガキが返ってくる仕組みになっておりますので、それでチェックします。精密検査を受けていない方、この方は一体どういった方かということを名簿にして、当該の市町村にお返しします。ここからは精密検査の勧奨が大きく2種類ありまして、市町村が直接精密検査の未受診者に手紙なり電話なりで勧奨する場合と、市町村からの委託を受けて、私ども日本対がん協会の支部が勧奨、電話なりハガキなりで勧奨を行う場合があります。
 これを行っている支部では、市町村からの委託を受けて行っているわけですけれども、これはもう少し詳しいデータがあったらよかったのですけれども、要精密検査と言われた方のうち、大体5〜6割はみずから進んで検診を受けている。でも、やはり一方で、2〜3割の方は勧奨、もう一度受けてくださいね、3カ月後とか6か月後、割と頻回に勧奨することによって受診につながっているということであります。
 ここで3ページ目の下、課題等を書いておりますけれども、がん検診、特に住民検診、職域検診の場合は健康保険組合等になりますけれども、がん検診の実施主体は自治体であります。勧奨とか再勧奨の主体も自治体になります。検診機関がこれを行うには何らかの指示、委託なりが必要になろうかと思います。現在は個人情報保護、各自治体に保護条例があるわけですけれども、これに沿った形で自治体からいただいた名簿を扱っていかなければいけない。これは当然対がん協会の各支部の担当者の教育も必要になりますけれども、やはり自治体と覚書を取り交わした上で適切に個人情報を取り扱っていかなければいけない。そういったこともあって、自治体の中には、それは出せないと、それは私どもで行いますというところもございます。
 その下に例として出しているのは、1次検診の未受診者、精密検査ではありませんけれども、電話勧奨をしている支部が個人情報の保護の覚書を自治体と交わした上で、それ以外の目的に使いませんといった覚書を交わした上で、電話でCALL/RECALLを行っているわけですけれども、住民の方の中には、どうして電話番号を知っているのかと、誰がこのことを言っているのだと、私の住所とか電話番号を誰が勝手に漏らしているのだといった質問というか苦情も寄せられる。そのあたりは事前に、私どもの町ではがん検診を受けて、その後、未受診者の人とか精密検査を受けていない人にはこういうふうなことを行いますという周知徹底等が必要であろうと思いました。
 精度管理と関連してのことなのですが、これは乳がん検診の私どもが考える課題というか、厚生労働省のほうでも新たに調査されるということですけれども、検診手法が違いますと、かなり精度管理にもばらつきが出ると思う表を4ページの上のほうに挙げさせていただきました。
 これは日本対がん協会が行っている検診です。でも、視触診のみの検診、X線のみの検診、超音波のみによる検診、視触診とX線、これは今の基本的な標準的な方法です。視触診とX線による検診、視触診とエコーによる検診、X線とエコーによる検診、視触診、X線、エコーによる検診。この7つの方法による乳がん検診が行われています。
 それによって、やはりがんの発見率、要精検率にもばらつきが出ますし、特に発見したがんのうちの、X線が入っているかどうかによって、早期の割合がかなり違ってくる。検診を受けてほしい、要精密検査を受けてほしいという受診勧奨、精密検査への勧奨という以前に、科学的に死亡率減少効果、罹患率減少効果がはっきりしたがん検診の手法を導入してほしいというのが、検診機関として精度管理を目指す上で重要なポイントだと思います。
 それと精度管理の課題。先ほど東京都さんが詳しくお話しされましたけれども、やはり把握しなければいけない基本的な項目として、検診の対象者は一体どういった方で、そのうち受診された方、受診されていない方。受診された方のうち精密検査を受けてくださいと言われた方がどなたで、その人たちのうち、誰が受けて誰が受けていないか。それで精密検査を受けた人の結果はどうなったか。治療のために医療機関を受診したのかどうか、診断結果がどうだったのか、治療の経過がどうか、こういったことの把握がきちっと必要ではないかと思います。
 精密検査ないしは1次検診の受診、未受診も含めましてですが、いわゆる台帳なのか、システム上の問題なのか、それは別として、そういうふうな台帳なりが整備されないとこういったことが実施されないかというと、決してそうではないと考えます。
 確かに住民基本台帳に基づいてシステム化されて、自動的に1年ごとに更新されていくというシステムが導入されている自治体さんもあろうと思いますけれども、一方で全く未整備のところもあります。未整備のところでも、私どもの支部がCALL/RECALLを請け負って実施している。そういった中で、反対に台帳が整備されていくということもございます。
 その1つの例として、2009年度に国が導入された無料クーポン券ですが、これはその年代においては40歳以上の住民の方、そこの地域に住む住民の方で40歳以上の方のうち、乳がんの場合は5歳刻みできちっと把握されたわけですね。要するにお金の後で計算が必要になってきますので、誰が受けて、誰が受けていないかという管理、台帳の部分はきちっとできた。非常に必要に迫られたらできる。多分これは各自治体、それを簡単に言ってしまうと、5つの年に敷衍すれば台帳になるものが整備されるだろうと思います。
 だから、もちろん、自治体と検診機関の連携というのは非常に重要ですけれども、国の指導も必要ですし、都道府県の指導も必要です。そういった中で、いかにより住民の方の立場に立った勧奨といったこともどういうふうにして行っていけばいいかというのは、その地域に応じて、自治体と検診機関が密に連携を取っていけば、精度管理というのもそう何年もかかるというか、10年も20年もかかって精度管理が管理されないといった状況ではなくて、少なくともやる気があれば数年でかなり整っていくのではないかというのが私の印象です。
 以上です。ありがとうございました。
○大内座長 ありがとうございました。
 ただいま小西参考人から御意見がございました。
 それでは、資料3に戻っていただきまして、4ページ、事務局から提示されました論点案がございます。最初に、議題であります、がん検診の受診率向上施策ということで御議論いただきたいと思います。
 この受診率向上につきましては、かねて国のがん対策推進基本計画の中にも記載されているところでして、1ページにもそのことがしっかり書いてあります。一方では、第1期の計画の中で50%を超えることがなかったわけでして、本検討会において、かなり重要な課題となっております受診率の向上について議論を深めたいと思います。
 4ページにあります受診率を向上させるために何が重要かということで、3点ほどがまず記載されております。ほかにもいろいろあるかと思いますが、先ほどの矢内参考人、小西参考人への御質問も含めて構成員のほうから御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○松田構成員 資料3の5ページに調査項目(案)で検診台帳の整備状況ですとか、あとは一番下に、きょうは受診率向上というときには参考人の御意見もありましたが、職域でのがん検診というのは非常に重要というか、キーになるかと思うのですが、この検診台帳の整備というのは一体何を指しているのでしょうか。例えばいつ受けて、その結果がどうだった、精密検査がどうだったということなのか、検診の受診対象になる人たちの名簿を全てつくっている、あるいは後でまた矢内参考人にもお聞きしたいと思うのですが、職域でがん検診が受けられるかどうかという調査をすることは非常に重要だと思うのですが、例えば今年は職域で受けられたけれども、来年は受けられないという人たちが実は決して少なくないのではないかと思うのです。
 例えば5年前の状況で、分母から対象人口という形で、人間ドックで自分で受けている、あるいは医療機関にかかっている、職域で受けられるという人たちが、次年度あるいは2年後、3年後にも対象ではないのかどうかというと、実は必ずしもそうではないので、最も網羅的なというか完璧な台帳は、その地域におけるある一定、例えば40歳以上の全ての人たちが検診対象という形をとって、職域で受けられる人たちを市や町の検診受診者に加える、それが最も重要、正しい受診率だと思うのです。戻りますが、検診台帳というのは一体何なのかということはいかがでしょうか。
○大内座長 矢内参考人、かなり意味を込めて、これをシステムと書かれたわけですね。先生の御意見はございますか。
○矢内参考人 検診台帳というのは、台帳と言ってしまうと紙ベースで対象者の名前が一覧になっているようなイメージかもしれませんけれども、実際にはシステムと言葉を使ったのは、そこにさまざまな情報を適宜ではなくてかなり迅速に入力をしていって、それをきちんと個別受診勧奨、再受診勧奨に使えるシステムというイメージでお話をしています。
 職域を含めてというお話が今ありましたけれども、実際に職域で受けられる方は年度ごとに本当に変わっていってしまって、それは個々の対象者が年度ごとに非常に変わるのと同じような勢いで変わっていきますので、ことし職域で受けられるから、来年もこの人は職域で受けるに違いないということはできないので、やはりそもそものベースになるのは対象になる人の全ての網羅的な名簿。それにさまざまな情報をつけ加えて処理することができるというイメージでお話をしました。
○大内座長 松田構成員の御質問は、まさしくがん対策基本計画の最初のところに書いてあるのです。市町村にがん検診を加えて職域、個人でするがん検診、その実態はより正確に把握しましょうと書いてあるので、皆さん多分異論はないと思うのです。
 問題は、どのように台帳をこれか整備していかれるか。費用の問題も後で出てくると思うのですけれども、これは10年前からのこの検討会でも何度も議論になっているのです。対象者はどなたですか、どうして職域、働いている人を外すのですかという議論が何度もあったわけでして、さて、どうしましょうか。
○斎藤構成員 
話を蒸し返すようで恐縮ですが、確認したいと思います。座長の御指摘のとおり、がん対策の対象はということを考えると、そこから考えないと、職域も地域も、そういう根本的なところに行かないと解決しない問題だと思うのです。
 資料3の1ページ目に、昨年の推進基本計画の見直しとか修正で取り組むべき施策が書いてありますが、いずれも制度変更なしに現状で何とか工夫してやりたいというのは、私自身もそういう考えですが、それを避けては通れないことがほとんど大半だと思うのです。 何を言いたいかというと、スケジュール感として、この検討会で2年間のうちにこういった個々の項目1つずつ相当時間をかけないと多分議論できないと思うのです。そういう時間がほかにとれるのか。それで今ここにお示しいただいた各論を論じるのか。それとも、そういった精度管理に特化した検討の会で徹底的にやるのか。今できること、将来でないとできないこともあると思いますが、そういった論点整理も含めて、それができるのかどうかスケジュール感を知った上で意見を言いたいと思うのです。
○大内座長 さて、これは振り出しに戻ってしまうような形で申しわけないのですが、岡田がん対策推進官から御意見いただいたほうがよろしいのでしょうか。
○岡田がん対策推進官 斎藤先生がおっしゃるのは、受診率向上及び精度管理のあり方の議論にどれくらい時間をかけられるのか、という点かと思います。その点につきましては、今、国のほうでクーポン事業の実施等を通じて、受診率向上やその理解の普及の施策を実施させていただいているのですけれども、そういった事業の効果、またほかにどういう効果的な方策があるのか等も含めて、一定の時間の中で御判断をいただくことも必要かなと思っております。それがどれくらいかというのは微妙なのですけれども、十分な御議論をいただいた上での当面の御判断というのはいただきたいと思っております。
○大内座長 平成25年度の予算はもう確定していますので、次に26年度に向けて議論を深めて、夏ごろまでは議論を集約させられたらいいかなと思っております。
 大変恐縮です。矢島局長さんに僭越ながら質問させていただきたいのですが、参考資料に健康局長通達で出ておりますのが平成20年3月ですが、この中に、がん検診については健康増進法第19条に基づき、市町村が実施することとされていると書かれているのです。ここに大きな1つの制限がかかっていまして、職域には踏み込めないとも理解できるのです。
 一方では、がん対策推進基本計画には、市町村によるがん検診に加えて、職域も含まれています。今まさにお話しされた台帳、システム的に、対象は全国民ではないでしょうかということなのです。このがん検診指針の通達を受けるのは、都道府県知事や市長あるいは特別区長、いわゆる国、地方の方々であるということになりますと、ここの議論から一旦しておかないと、いつまでたっても基本計画の中までは踏み込めないのではないかと思います。矢島局長が前にメタボ検診のときにいろいろ御苦労された経験をお持ちだと思いますので、我々がこれを理解した上で、さらに踏み込んだ議論ができるのかどうかという意見をいただければと思います。この委員会は局長の諮問委員会ですので。
○矢島健康局長 過去にも、そういう意味では医療保険者にがん検診をという議論もあったのですが、少なくともこれはこれからの話だと思うのですが、費用対効果の説明、がん検診をして、治療をして、その効果はどうなのかということをうまく説明ができなかったという歴史があります。先ほど費用対効果の話が出ましたけれども、我々の思いは、やはりいろいろなやり方があるのだと思うのです。今はエビデンスをつくって、その成果でまたいろいろと働きかけが変わってくると思っております。
○大内座長 現状の制度で運用していきたいというのが当然のことだと思うのですけれども、何か御意見はありますか。
○祖父江構成員 ただ、実態として、職域によるがん検診がかなりの数でやられているわけですね。そこにおける精度管理というのは、市町村が行うがん検診と同程度にはすべきものですね。そこに関して、データの集約というか、収集のきちんとしたルートがないというのが一番問題で、それをそのままにしておいて本当にがん対策として落ち度がないのかというところを非常に懸念するわけです。
○矢島健康局長 そこのところにつきましては、基本的には、あるべき姿で言えば健康増進法の中でやるべきなのだと思っておりますけれども、それ以外のところについて、先生のほうからするとそういうふうな精度管理もすべきではないだろうかということなのですが、それはすべきだと言っていただければよろしいのではないでしょうか。
 ただ、財源については、かかわっていませんので、あるべき姿、たばこ対策もそうなのですが、たばこ対策なども我々はあるべき姿の望ましい姿を示してやっていただいていますので、がん検診の精度管理については一般論としてこうあるべきだというのを望ましいという形でお示ししていただく。法律的には縛ることはできませんけれども、我々もほかの健康増進の施策はそうですが、あるべき望ましい姿を示して、そのようにやってくれと呼びかけることはできると思います。
○大内座長 現状から申しますと、資料3のがん対策推進基本計画の抜粋の中で、2項目目のところに、「さらに、職域のがん検診についても科学的根拠のあるがん検診の実施を促すよう普及啓発を行う」と書いてはあるのです。ですから、実は職域で行われているがん検診の手法はばらばらでして、先ほども日本対がん協会のデータが示されているように、全く根拠のない検診方法もあり、これは乳がんに限ったことではなくて、そういったことが守られていないということも事実です。
 しかしながら、このように基本計画に書いてあるということを考えますと、やはり今の健康増進法の中でやれることはやる。それを職域にも適用していただくようなことも考えていただくということなのかなと思います。
○祖父江構成員 この検討会としてそういうあるべき姿を示すというか、提言をするということなのですか。
○大内座長 どうぞ。
○矢島健康局長 がん検診のあるべき姿というものは当然議論していただいて、ただ、先ほど言いましたけれども、法律的には縛りはありませんので、それを守らないからといって、それに対して何も制約、法律を守らないとかということはないわけですけれども、あるべき姿が示されて、我々はそれは望ましいとお伝えするということはできると思います。がん対策の精度管理なり方法なりはこういうものが望ましいというところまで先生方の意見、学会意見、日本でこういうことをやっている専門の先生方の中である程度そういうふうな合意、学問的な学会としてのものをきちんとつくることができるのかというのはすごく大きいと思います。
○大内座長 
ただいまの御意見は精度管理にまで入ってしまっておりますけれども、科学的根拠に基づくがん検診をまず推進するということが書いてあって、あとは精度管理をしっかりするということと、受診率向上、これは絶対必要だということです。受診率の向上施策についての議論の中で、今、こういった観点から、対象者、その台帳、システムを考える。
 そういったことで、事務局から提案されました資料3の4ページには、論点案として、受診率と、次に精度向上のための項目が書いてありまして、御議論いただきたいのは、5ページの調査、市区町村等におけるがん検診の実施体制の調査の案です。これはまさしく先ほどの議論に戻りますけれども、健康増進法に基づいて市区町村が認識する検診という枠で、今回このような質問を厚生労働省のほうからしていただくことになるわけですが、実は最後にアンダーラインをされていますけれども、ここにあえて職域におけるがん検診の受診機会の把握の有無等と書いてあるのです。これは一歩踏み込んでいると思いますので、こういったことも含めて、皆さんからぜひ調査項目にこんな点はいかがですかということをいただければ、それを反映して実態調査につなげたいということです。
 きょうは時間も限られていますので、皆さんから御意見をいただいた上で、このアンケートの調査項目を固めたいと思います。スケジュール的に、この調査はいつから行いますか。
○岡田がん対策推進官 2月中にはさせていただきたいと思っておりますので、できるだけ本日御意見をいただき、また終了後にも一定の期間は御意見をいただく場を設定させていただきたいと思っておりますけれども、一応年度内には結果も含めて集計させていただきたいと思っております。
○大内座長 道永構成員、そういうことですけれども、結構アンダーラインの項目が5項目ほど、これは新規の3年前にプラスしての質問項目です。多分整理の仕方もあって、受診率向上施策と精度管理については少し分けてわかりやすいような質問事項にすべきかと考えもしますが、多分これを委員の方々にももんでいただいて、3年前は私の記憶では、斎藤構成員がかなりこれを精査されていたのではなかったですか。
○斎藤構成員 
受診率関連で、1つだけ提案を申し上げます。
 この項目は、以前からあるものと踏み込んだものがあるわけです。この中で重要度が高いと思うのは、先ほど矢内参考人のプレゼンテーションにもありましたが、個別受診勧奨といっても、CALL/RECALL、つまり、受診前に案内をする、未受診者を把握してもう一回やるというのが、いわゆる海外でエビデンスがある方法で、紹介がありましたように東京都を初め日本でもエビデンスが数件蓄積されています。しかし我々の研究班の調査で、RECALLまで含めた整備をやっている自治体は7%なのです。
 もう一方で、一昨年、ちょうど2年前に共同通信の調査では自治体の首長さんの調査ですが、CALL/RECALLが重要だというのが2位と3位でありまして、40%の自治体が必要だと言っています。
 一方、自己負担の軽減が必要な施策だと答えているのは15%しかないのです。来年度の予算にどのくらいRECALLまで含めた施策を盛り込んでいるかという調査もしていただければいいのではないかと思います。○大内座長 CALL/RECALLも含めて、市区町村ごとに予算を組んでいるかどうかの調査項目を含めてどうかという意見ですが、いかがでしょうか。
 矢内参考人からも、先ほど貴重なデータをいただきました。やはりCALL/RECALLといいますか、直接の勧奨、個別勧奨が最も重要であるということだったかと思いますが、何か御意見はございますか。
○矢内参考人 CALL/RECALLをするには、それが非常に有用だということはわかっているのですけれども、かなり計画的に事業を進めなくてはいけないという枷があります。個別受診勧奨をして、未受診者を把握してもう一回やるというのを1年のスケジュールの中でやるのは、自治体にとってはかなり大きな負担になる部分もあります。ですので、予算化というのは、必ず郵便にしても電話にしても必要になってきますし、それができる体制があるのかどうかということも調査の内容には必要なのかなと思います。
○大内座長 予算化の検討、体制が整っているかということですか。なかなか応えられる市町村はそう多くはないと思います。
○斎藤構成員 これは施策として上位の優先度だとかねがね思っていまして、先ほどの矢内参考人の3倍になったというのもCALL/RECALLなのです。ということで申し上げました。
○大内座長 ありがとうございます。よろしいですか。
 では、予算についての質問事項をつけ加えるということですが、ほかにございますか。

○菅野構成員 八王子市の菅野です。
 今回、調査の項目ということなのですけれども、その前に論点案がありますが、受診率を向上させるために何が重要かということの1つに、実は精度管理を高めることが必要だというのがあると思うのです。というのは、きょう、矢内参考人からも話がありましたが、自治体の現場でCALL/RECALLをやるにしても、やはり説得力を持ったものとしてそもそも受けとめられていない。これは予算を獲得の上でも、医療関係者の上でも、市民の上でもです。そういう意味では、そもそも精度管理というのをしっかりやらなければならないというのがある。調査項目案の中に、そこで言うと精検結果の把握方法というものがないかなと思いまして、それは入れたほうがいいのではないかと思います。
○大内座長 極めて重要な指摘でした。調査項目のほかに精検結果の把握について書いていなかったですね。失礼しました。
 検診実施機関、市区町村、都道府県がそれぞれチェックすべきリストというのを平成20年度に策定しています。そのときに市区町村には、そういった精密検査の結果について把握しているかという項目があったかと思います。
 斎藤構成員、それでよろしいですね。
○斎藤構成員 これはチェックリストの中の項目にもありますので、それは調査でデータがあります。
○大内座長 今回のアンケートの項目に含めてよろしいですか。
○斎藤構成員 それを聞くのであれば、チェックリストで拾えない部分、付加情報を追加するという形なら意味があるかなと思います。
○大内座長 どうでしょうか。事務局のほうで今の点についてお答えできますか。
○事務局 精密検査の結果の把握方法については、チェックリスト調査の質問票ですとか、今、菅野構成員に御指摘いただいた部分を見比べまして、付加すべき点があるかどうか、また改めて案をつくって御相談させていただければと思っております。
○大内座長 ありがとうございます。

○菅野構成員 把握方法ということで言いますと、今のチェックリストの中では、多分医療機関から返事が戻ってくるという流れはあると思うのですけれども、先ほど小西参考人のほうからもちょっとあった中で、精検未受診者が多いというものの中に、実はあれは精検未把握の人も結構含まれていると思うのです。そこでいくと、多分医療機関のルートのお話で、その後、実際に御本人に尋ねてという段階を踏んでということがあると思うのですが、そこのところで例えば八王子で言いますと、医療機関から戻ってくるものもあれば、やはり一定期間を置いて御本人からいただきます。いただいた上で、そうすると、医療機関から戻ってきた分で半分ぐらい減って、御本人からアンケートでさらに半分ぐらい減って、残った部分について1次医療機関に実は別のルートから結果が入っていないかとか、御本人に直接電話して、お返事いただいていませんけれども、受けましたかと、こういう把握になってくるのですけれども、その辺の工夫はチェックリストだけでは難しいかなと思いますので、もしよろければ、具体的に多分未把握率が低いところではかなり細かいことをやっているのではないかと思います。
○大内座長 今の件、プロセス指標の中にも入っていまして、精密検査の未受診率と未把握について、3ページにもグラフがありますけれども、実は未把握率のほうがいずれのがん種も高いのです。御指摘のとおりですが、具体的に調査項目としてはどういう項目立てにしましょうか。
○菅野構成員 医療機関から求めているか、個人から把握しているか、これが大きくあると思うのですけれども、その上で残りの未把握者について何らかの調査をしているかというのが意外と最後、それをゼロパーセントに近づけるところなのかなと思います。
○大内座長 先ほどの精検受診者の把握法、その実態調査と絡んで必要事項であろうと思いますが、付記事項として検討いただければと思います。よろしいでしょうか。
 それでは、ほかに受診率向上施策、精度管理、両方含めまして、せっかく今回、市区町村へのアンケート調査を実施されるということですので、さらに御意見をいただきたいのですが、時間もあと10分弱ですけれども、どうしましょうか。今後の日程について、2月中にはアンケート調査に移りたいとおっしゃいましたけれども、例えばきょう挙がらなかった点についても構成員から意見をいただくような期間を設定できますか。
○事務局 はい。また本検討会が終わりましたら、先生方に改めていただく期間の御連絡をさせていただければと思います。
○大内座長 それでは、この5ページにあります平成24年度に実施する市区町村におけるがん検診の実施状況調査等、調査について、この原案は若干修正が入りますけれども、それを事務局のほうから提示していただいて、各構成員に一旦出していただけますか。それを期限つきで書いていただくということで。
○岡田がん対策推進官 はい。そのようにさせていただきます。
○大内座長 各構成員の方々、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○大内座長 ありがとうございます。
 恐らくチェックリストと見比べてみるとか、今回職域のことも議論になりましたので、そういった書きぶりについて若干修正も必要かと思います。引き続き項目がございましたら、事務局からの連絡があった場合に、その旨、追記して返していただいて、あと多分調査に入るわけですので、2月中となりますとなかなか皆さんに集まっていただくことは困難ですので、これは提案ですが、かつて垣添忠生先生が座長をされていたときには、このような調査項目をするときに斎藤構成員と私もかかわっておりましたので、できましたら、座長である私と斎藤構成員とで整理させていただきたいのです。よろしいでしょうか。これは事務局案にもなかったことなのですが、そういう形でよろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○大内座長 ありがとうございます。
 では、皆様からの御意見を踏まえてアンケート調査を実施していただくよう、事務局にお願いいたします。
 ほかに何か御意見ありますか。もしなければ、この検討会について一旦議論を閉じまして、まず事務局のほうにお返しいたします。連絡事項等について御案内ください。
○事務局 御議論ありがとうございました。次回の検討会の開催につきましては、各構成員の日程調整の上、改めて後日御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○大内座長 それでは、本日の検討会はこれで終了いたします。
 構成員、参考人の皆様におかれましては、御出席、まことにありがとうございました。


(了)
<照会先>

健康局がん対策・健康増進課

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