2012年12月19日　第３６回　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　議事録

○出席者

○議題

○配布資料

○議事

○宮嵜がん対策・健康増進課長　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第36回「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」を開催いたします。
　委員の皆様には御多忙の折、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。　　
健康局がん対策・健康増進課長の宮嵜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、矢島健康局長より御挨拶申し上げます。
○矢島健康局長　健康局長の矢島でございます。委員の先生方には大変お忙しいところ、また年末の大変押し迫ったときに、このような会を開催させていただきまして、大変恐縮しております。先生方には、日ごろから厚生労働行政を始め、健康づくりだけではなく、厚生労働行政全般にわたりましていろいろな意味で御支援・御協力をいただいております。まず、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げさせていただきます。
　本日の議題に関しましては、これから中身を説明させていただきますが、ことしの６月に皆様方から策定をいただきました健康日本21の第二次計画につきましては、おかげさまで無事告示をさせていただくことができました。それを踏まえまして次の新しい具体的な施策といたしまして、本日、今までのその後の経過につきまして御報告をさせていただきたいと思っておりますが、健診・保健指導の在り方に関する検討会ですとか、運動基準・運動指針の改定、国民健康・栄養調査ですとか、そういういろいろなものにつきまして御報告をさせていただきながら、御審議をいただくことを考えております。大変お忙しいところ申しわけございませんが、忌憚のない御意見をいただければと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございます。
○宮嵜がん対策・健康増進課長　続きまして、委員の改選がございましたので、新しく当部会に御就任いただきました委員を御紹介させていただきます。
　健康保険組合連合会常任理事の岡本光正委員でございます。
　公益社団法人日本栄養士会会長の小松龍史委員でございます。
　また、本日は春日委員、田畑委員、辻委員、樋口進委員、樋口輝彦委員、福田委員、古木委員、松田委員から欠席されるとの御連絡を受けております。また磯部委員から若干遅れるとの御連絡をいただいております。
　また、事務局のほうにも人事異動がありましたので、御紹介させていただきます。
　改めまして、健康局長の矢島でございます。
　大臣官房審議官の?島でございます。
　続きまして、本日の出欠状況について御報告させていただきます。委員定数は28名でございますが、現段階で19名の委員の御出席を得ており、出席委員は過半数に達しておりますので、会議が成立しておりますことを御報告申し上げます。
　引き続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。お手元に議事次第、部会委員名簿、座席表のほかに資料1-1として「健診・保健指導の在り方に関する検討会　開催要綱」と表紙にありますものがありまして、資料1-2ということで、クリップ止めで厚い資料があるかと思います。
　その次、資料２でございますが「運動基準・運動指針の改定に関する検討会開催要綱」。
　資料３といたしまして「国民健康・栄養調査について」という資料でございます。
　資料４といたしまして「調理師の養成のあり方等に関する検討会開催要綱」でございます。
　資料５といたしまして、たばこ規制枠組条約第５回締約国会議の結果概要の資料でございます。
　資料６といたしましては「非感染性疾患（NCDs）の予防管理のための指標と自発的世界目標の策定に関する動向」という題名の資料でございます。
　資料７といたしましては、入浴関連事故に関連する資料でございます。
　参考資料といたしまして、本年６月に改正案要綱により諮問・答申を行わせていただきました「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の一部改正に関する通知及び告示を配付させていただいております。
　資料は以上でございますが、もし不足・落丁等ございましたら事務局までお申しつけいただければと思います。
　カメラ等はここまででお控えいただければと思います。
　以降の議事進行につきましては、永井部会長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○永井部会長　では議事に入りますが、その前に本日は前回６月の第35回の部会以降の関連領域の活動状況について報告があると伺っております。まず、議題の１でございますが「健診・保健指導の在り方に関する検討会について」事務局から説明をお願いいたします。
○尾田保健指導室長　それでは、資料1-1と資料1-2を使って御説明させていただきます。
　「健診・保健指導の在り方に関する検討会」につきましては、前回第35回の当部会におきまして、４月に公表いたしました中間取りまとめの概要を御説明させていただきました。永井部会長に検討会の座長を務めていただいております。
　おめくりいただきまして３ページ、今月の12日に第６回の検討会を開催いたしまして、この中間取りまとめ等を踏まえました「標準的な健診・保健指導ブログラム」の改訂案につき御議論いただきましたので、その御報告をさせていただきます。
　基本的にこの１枚紙で御説明させていただきます。まず、改訂案の基本的な考え方でございますが「健康局及び保険局の検討会における提言事項を踏まえ見直しを行った」。今申し上げました健康局の検討会の中間取りまとめ、そして保険局の検討会と申しますのが、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」。多田羅委員が座長を務めていらっしゃいますが、こちらにつきましても７月に最終報告という形で報告を取りまとめております。
その両方の内容を踏まえて、来年度からの特定健診・保健指導等に関する標準プログラムの見直しをしたというものでございます。
　２点目に、システム改修を伴う修正は行わないという方針で改定いたしました。
　３点目に、健康日本21（第二次）との関係性を明確化いたしました。健康日本21の中でも特定健診・保健指導が各目標達成におきまして重要な役割を果たしております。そうした関係性をこのプログラムの中でも明記いたしました。
　４点目、５点目ですが、保健指導実施者を利用者として位置づけまして、利用者の視点に立って見直した。また、そういった方々が非肥満者への対応を含めまして生活習慣病対策がより一層効果的に実施できるような見直しに心がけたところでございます。
　主な観点をかいつまんで３点だけ御説明いたします。「（１）健診結果の情報提供・受診勧奨に関する具体的な記載を充実させた」「（５）禁煙・節酒対策について記載を充実させ、保健指導の現場で活用可能なツールの紹介を充実させた」「（９）HbA1cの表記をJDSからNGSP値に変換し、換算式等を明記した」、ほかは説明を割愛させていただきますが、このような方針で改定させていただきました。
　おめくりいただきまして５ページから８ページまでが健康局の検討会の取りまとめと、保険局の検討会の取りまとめの各項目ごとの対比表でございます。
　１点だけ御説明させていただきます。７ページをお開きください。大半の項目につきましては、基本的に健康局・保険局両方の検討会で同様の方向性をお取りまとめいただいたところですが、健診項目につきまして健康局の検討会では、左ですけれども、血清クレアチニンを追加することが望ましいという結論に至ったところです。これについて保険局の保険者による検討会のほうでは、血清クレアチニンの有用性については周知を図るとともに、健診項目に加えるか否かについては、将来第３期の初年度、平成30年度に向けて検討するということで、第２期、来年度からの見直しにおいては、この血清クレアチニンについては対応しないということが、保険者の検討会のほうで結論づけられたところでございますので、こういったことも踏まえた標準ブログラムの改訂を行ったところでございます。
　続きまして９ページ、こちらは規制改革の関係でございますけれども、特定健診・保健指導の特定保健指導におきまして、ICTを活用した遠隔面談をできるようにという規制改革に対する対応でございます。
　現状ですけれども、特定保健指導の対象者に対する初回の支援につきましては必ず面接でしなければいけないということが制度上義務づけられております。それに関しまして、３番目ですが、本年11月に閣議決定された「日本再生加速プログラム」におきまして、「ICTを活用した遠隔面談を可能とするよう制度の見直しを行う」と記されております。
　これにつきまして、見直しの方向性でございますが、特定保健指導の初回支援は、重要な機会であるため、引き続き対面で実施を原則とする。その一方、一定の条件のもとでICTを活用した遠隔保健指導を認め、その効果検証に資するため、結果について報告を徴収、蓄積し、分析を行うこととする。このような方針について検討会でも御報告させていただきまして、委員の皆様方からは、しっかりとシステム要件を検討すべきだ等々の御指摘をいただきました。これを踏まえまして、１月に次回の検討会で改めて詳細な案につきましてお諮りして、この扱いにつきまして御議論いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○永井部会長　それでは、ただいまの御説明に御意見・御質問ございますでしょうか。
　クレアチニンの問題はどういう状況になったら入ってくるということでしょうか。
○矢島健康局長　重要性については多分御理解をいただけたと思うのですが、やはり血清クレアチニンを全ての健診で全国一律で義務づけを行うということであるならば、費用対効果というか、実際に健診実施をする医療保険者のとしては科学的な根拠をもう少しちゃんと詰めていただくということも必要になると思います。そうは言っても人工透析の新規導入者の増加が問題になっている保険者は、個別にそれぞれの医療保険者で判断をして、そういうことは重要だと判断をした医療保険者は個別に対応していただくことはあり得る。ただ、全国一律にやる健診項目に入れるかどうかということについては、エビデンスというか、科学的な根拠についてはもう少し詰めていって、関係者の理解をいただくことが大事なのだと理解しております。
○永井部会長　よろしいでしょうか。
　それでは次に、議題２の「運動基準・運動指針の改定に関する検討会について」でございます。事務局から説明をお願いいたします。
○佐藤課長補佐　それでは資料２を用いて御説明いたします。がん対策・健康増進課課長補佐の佐藤でございます。よろしくお願いします。
　お手元に資料２を御用意ください。「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」開催要綱の資料でございます。
　１の目的のところに経緯を含めてこの検討会の趣旨を記載してございますので、こちらで御説明したいと思います。
　身体活動・運動分野における国民の健康づくりのための取り組みにつきましては、平成元年に「健康づくりのための運動所要量」、平成５年度に「健康づくりのための運動指針」が策定されております。その後、平成18年に「健康づくりのための運動基準2006」、それを広く国民に普及させることを目的とした「健康づくりのための運動指針2006」別名として「エクササイズガイド2006」というものが策定されております。現行の基準という意味では、この平成18年に策定されました運動基準と運動指針が用いられております。
　この運動基準2006等の策定から６年以上が経過し、それ以来、身体活動・運動に関する科学的知見が蓄積されてきております。また、平成25年度から健康日本21（第２次）が開始するということも踏まえまして、この基準、指針の内容を改定する必要性が生じております。
　また、日本人の歩数の減少等が指摘されておりまして、身体活動・運動の重要性について普及啓発を一層推進する必要があるという点もございます。こうした状況を踏まえまして、新たな科学的知見に基づき運動基準2006を改定するとともに、活用促進の観点から指針、エクササイズガイド2006を見直すことを目的として、厚生労働省健康局長のもと、有識者の参集を求め、所要の検討を行うことといたしました。
　２ページ目のところに構成員の名簿をお示ししております。本部会の委員でいらっしゃいます下光先生、田畑先生、道永先生にもこちらの構成員として御参画をいただいております。なお、座長は慶應義塾大学の戸山先生にお願いしております
　３ページ目は、ここまでの開催経過でございます。第１回を11月７日、第２回を11月27日に開催いたしまして、ごらんのような内容について御議論をいただきました。第３回は12月26日に予定しております。
　４ページ目をごらんいただきたいと思いますが、こちらは第２回の検討会でお示しした資料を御紹介しております。第１回の検討会で主な論点の案をお示しいたしまして、それに対して先生方から御意見をいただいた内容となります。論点１から６のところまでごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　資料２の御説明は以上といたします。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それではただいまの御説明に御質問・御意見いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　今後の予定はどういうことになっているのでしょうか。
○佐藤課長補佐　12月26日に第３回を予定しており、ここで、ここまでの御議論に基づきまして新たな運動基準の素案を事務局からお示しすると予定です。その場で結論の取りまとめに至らなければ１月にも開催するという方向で考えております。
○永井部会長　井部委員、どうぞ。
○井部委員　今、御検討中だと伺っておりますけれども、論点１の運動基準・運動指針の「対象者」及び「利用者」というのはどのような議論がなされているのでしょうか。
○佐藤課長補佐　対象者及び利用者をどう考えるのかというところはいろいろな御意見をいただきましたけれども、現在の一致している検討会の意見としましては、運動基準の対象者は基本的には健康日本21（第２次）で言われているように、こどもから高齢者までのライフステージを通じた全ての方々を本来であれば対象とするべき。ただし、科学的根拠があるものについて基準ということで明確にするべきということで整理がされております。
　利用者という観点では、運動基準については、主に運動の専門家はもちろんなのですけれども、特に保健指導の現場で活躍されている医師、保健師、管理栄養士等、一般の国民の方々の身体活動・運動の取り組みを支援する方々ということで、言いかえるとプロバイダーの方々を主な対象と考えております。
　一方で運動指針のほうは、まさに一般の国民の方々全てにできるだけ身体活動・運動の重要性を御理解いただけるものにする必要があるということで、指針の利用者としては、一般の国民の方々を想定しております。
○上谷委員　日本食生活協会の上谷でございます。
　これまでの運動指針、そしてそのやり方のエクササイズ別についての定着というのか受け入れというのか、住民に対する指導において、それが定着したのかどうかということの効果判定というのは出ているのでしょうか。というのが、見直しにおいて同じようにエクササイズという表示でなされるのかを伺いたいと思うのですが、実を言いますと私どもは地域で活動しております団体で、食生活と一緒に運動を組み合わせながらやっているのですけれども、どうしてもエクササイズという形が理解されにくくて、また、元に戻ってキロカロリーであって歩数でいくという感じで受け入れられたという結果があるのです。今度見直されるというところから、同じ形での見直しが進められるのかをお伺いしたいと思います。
○佐藤課長補佐　今の点につきまして、現在の議論の状況を御紹介したいと思います。基準の中でメッツ・時／週という従来使われてきました身体活動、運動の単位を使うこと自体は、かなり定着しているものなので引き続き使用する方向と考えられております。ただし、それではやはりわかりづらい、一般の方々にも説明しにくいということもあって、そのメッツ・時／週というものを表示するときにはできるだけ言いかえた形で、例えば１日60分とか、そういう一般の方々にわかりやすい表現に置きかえて、併記でして表現する必要があるのではないかという御指摘をいただいておりまして、そのような形で進めたいと考えております。
　また、エクササイズという単位そのものにつきましては、2006の指針の中でメッツ・時／週という少しわかりにくい単位を親しみやすくということで、愛称として新たに設けられたものですけれども、これを引き続き踏襲するべきだという御意見は現時点ではいただいてはおりません。
　以上でございます。
○永井部会長　武見委員、どうぞ。
○武見委員　最後の論点の６のところです。まちづくりの視点を踏まえた普及啓発の具体的方策が取り入れられるということは、生活活動ということを考えると、とても大事だと思うのですけれども、そうなると、この内容が運動基準に入るのかガイドのほうに入るのかわからないのですが、恐らくこれを実現していくには、多分まちづくりを担当するような部局であるとか、そうしたところがこのことの意味をわかっていただくことが必要なので、これを発表していくときの方向として、必ずしも専門職とか健康づくり関係者というよりは、もっと広いところに周知が行き届くような形でぜひ取りまとめをしていただければと思います。
○佐藤課長補佐　今、御指摘いただいた点、まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど基本的にはプロバイダーの方々を念頭に置いていると申し上げましたが、それは言葉が足りませんで、まちづくり、職場づくりという意味で、自治体の担当者の方々や企業の方々にも、ぜひ活用していただきたいということはしっかり盛り込みたいと思っております。また、そういった自治体の方々、企業の方々に、ここでパンフレットをつくってはどうかということも御提言いただいているわけですが、よりカスタマイズをして、自分たちの地域の取り組みとあわせて普及啓発に使えるような媒体を提供していけないかというような議論をしていただいておりますので、ぜひ反映させていきたいと思います。ありがとうございます。
○永井部会長　坂本委員、どうぞ。
○坂本委員　高齢者、こどもの運動基準と書いてあるのですけれども、子供に関しての議論でどういう議論がされているのかお知らせください。
○佐藤課長補佐　こどもについての身体活動・運動の基準というものが設定できるかどうかということで御議論いただいております。第２回で既に御議論いただいた部分なので、御紹介いたしますと、こどもにつきましては、十分な科学的根拠を持って設定できる基準というものは現在のところありません。そうした意味で、数値として示すことは難しいです。ただ、文部科学省のほうで幼児期運動指針というものを提示されておりまして、例えば１日60分以上は様々な動きを伴った遊びをしましょうといったような指針ですが、こうした他の分野での取り組みを紹介したいと考えております。先ほど申し上げましたような保健指導の現場で活動される方々は、家族をトータルで御指導いただくことも重要かと思いますので、そういった方々に情報提供をしていけるようにしたいということです。
○永井部会長　時間の関係がございますので先に進ませていただきます。
　続いて議題３の「国民健康・栄養調査について」御説明をお願いいたします。
○河野栄養・食育指導官　それでは、資料３の国民健康・栄養調査につきまして、栄養・食育指導官の河野から説明させていただきます。
　まず、平成23年の国民健康・栄養調査について、今月６日に結果の概要を発表いたしましたので、そのポイントを報告させていただきます。この調査につきましては、健康増進法に基づき実施されているもので、調査客体については、例年どおり、国民生活基礎調査により設定された300単位区内の約5,500世帯及び当該世帯の世帯員を対象としております。なお、平成23年は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県の全域を除いております。
　調査項目につきましては、身体状況調査、栄養摂取状況調査、生活習慣調査から成っております。
　調査結果の概要につきましては、本日大きく３点報告いたします。食生活に関する状況につきましては、生鮮食品の摂取状況で、野菜類、果物類の摂取量が依然として減少し、特に20～40歳代の年代で摂取量が少ないという背景について、入手状況、収入との関連についてお尋ねしているのが１点。
　災害時に備えて、非常用の食料を用意しているかということの項目を新規項目として加えている点が１点。
　さらにたばこに関する状況としましては、平成22年10月のたばこの値上げによる影響を新規項目として加えたというのが３点目でございます。
　これらの結果につきましては、３ページ以降図表を載せておりますので、そちらのほうで説明させていただきます。
　３ページ、食生活に関する状況、生鮮食品の入手が困難な理由について。この１年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として「価格が高い」と回答した者の割合、図１で申し上げますと黒抜きの一番上の棒グラフが30.4％と最も高く、20～40歳代では４割を超えているという結果でございました。近年、食料品等の日常の買い物が不便、いわゆる買い物弱者が社会的課題となっておりまして、参考のところに経済産業省や農林水産省の調査結果等をお載せしておりますが、今回の結果では、入手困難な理由として「価格が高い」ということが、「生鮮食料品店へのアクセスが不便」ということ以上に割合が高いという結果になっております。
　続きまして４ページ、こうした食品摂取量と世帯の年間収入との関連を見た結果でございます。国民健康・栄養調査では、平成22年に初めて所得に関する項目を設けております。今回が２回目の所得に関する調査結果ということになります。結果としましては、表１をごらんいただきますとおり、野菜の摂取量をはじめ、各項目の摂取量は、世帯収入600万円以上に比べて、世帯収入200万円以上600万円未満、200万円未満で、それぞれ数値としても低くなっておりますが、特に統計的に有意差が見られたものとしては★でお示ししているとおり、野菜の摂取量の男性、果物の摂取量の男女の200万円未満の世帯、さらに肉類の摂取量の男女の200万円未満の世帯員の方々ということになっております。
　続きまして５ページ、災害時のための食料の備蓄につきましては、災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合が、図２にお示ししておりますとおり、地域ブロック別に見ますと、東海ブロックが最も高く65.9％、次いで関東?ブロックが60.8％、一方九州ブロックが最も低く24.6％となっております。また、用意している非常用食料の種類は、飲料（水、お茶等）が最も高く86.2％という結果でございました。
　続きまして６ページ、たばこに関する状況につきまして、喫煙の状況、図4-1の▲が総数となりますが20.1％ということで前年と変わりはありませんでした。性別では男性が32.4％、女性が9.7％であり、前年に比べ男性は変わらず、女性は前年と比べると増加しておりますが、平成15年以降でみれば減少の傾向ということになっております。
　続きまして７ページ、たばこの値上げの影響の結果になります。平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、図５の※にありますが、これまでに、たばこを習慣的に吸っていたことがあると回答した方々を母数にしますと、影響を受けたという方が、総数で29.2.％、男性が27.7％、女性で33.8.％となっております。また、図６に値上げで受けた影響を示しておりますが、「吸うのをやめた」が棒グラフ一番下の黒抜きのところになりますが、総数で15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」が39.0％となっております。
　続きまして８ページ、平成24年国民健康・栄養調査につきましては、本年11月中及び前後１週間を含める形で実施をしておりますので、その調査概要について御報告させていただきます。
　目的につきましては、下線をお引きしましたとおり、平成24年調査は、全国の代表値の把握に加え、健康日本21（第二次）の指標となる主な項目について、都道府県間の比較を行うために、拡大調査という形で実施をしております。
　調査客体につきましては、平成22年国勢調査から抽出を行い、各道府県10地区、東京のみ人口数が多いということで15地区を無作為抽出し、全国計475地区という形で約２万3,750世帯、約６万人ということで、例年の４倍規模での調査を実施いたしております。調査項目につきましては、身体状況調査、栄養摂取状況調査、生活習慣調査から成る健康日本21の指標となる主要項目となります。結果の公表につきましては、例年通り調査実施から１年後ということで、来年の12月ごろを予定しております。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございました。それでは、御質問・御意見をお願いします。澁谷委員、どうぞ。
○澁谷委員　ありがとうございました。ことし私どもの管内でも国民健康栄養調査を既にやらせていただきましたが、昨年の東北３県を除くということで、本年度は全てのところでやっていらっしゃるのだと思いますけれども、その分析と言いますか、ことし以降のデータと昨年の３県を除いた部分のデータの評価と言いますか、それは何か配慮される、あるいは評価をするときに何かデザインを持っていらっしゃるのでしょうか。
○河野栄養・食育指導官　まず、平成22年と23年につきましては、東北３県の影響がないかどうか、22年のデータで３県を除いたデータについての比較ということで検証を行った結果、今回特に大きな問題はないということで発表させていただいております。
　また、23年と24年につきましては、24年が拡大調査というこれまでとは全く違う抽出方法で実施をし、サンプル数が違っておりますので、その点については被災３県を含めた評価とともに、サンプル数が拡大していることの影響も含めて検証した上で公表したいと考えております。
○澁谷委員　ありがとうございました。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。もし、ございませんでしたら次にまいります。「調理師の養成のあり方等に関する検討会について」御説明をお願いいたします。
○河野栄養・食育指導官　それでは、資料４を用いまして説明させていただきます。
　調理師の養成のあり方に関する検討会の趣旨でございますが、調理師の資質を確保するために、調理師養成施設の教科科目等については、指定基準が調理師法施行規則に定められております。これにつきましては、平成９年に改正が行われて以降、15年が経過しておりまして、社会環境あるいは調理をめぐる環境も変化していることから、時代に即した内容に変更するということで検討会を開催しています。主な検討事項としましては２に書いてありますとおり、教科内容等の見直し、また教科内容等の見直しに伴う調理師試験科目などの各種措置について検討を行うこととしております。
　構成員につきましては、１枚おめくりいただきまして、現場で活躍されている調理師の方々、養成施設関係者の方々を中心に11名の委員で構成をされています。なお、座長につきましては、神奈川県立保健福祉大学学長の中村丁次先生にお願いをしております。
　検討の進め方でございますが、３ページにお示ししておりますとおり、調理師をめぐる状況を踏まえまして、大きく３つの論点があります。まず１点目が目指す調理師像（どのような調理師を養成するのかの具体像）、２点目としまして、どのような知識や技術が必要かということで、カリキュラムの見直しの方向、あわせて必要な知識や技術をどのように習得させるかということで、施設・設備等の見直しの方向、さらに３点目として、上記の見直しに伴い、変更が必要な事項についてということで、調理師試験の科目等で変更が必要な事項についての検討を進めることとしております。
　具体的なスケジュールにつきましては、４ページにお示しをしておりますが、第１回検討会につきましては11月22日に開催をし、第２回につきましては、あす12月20日開催予定となっております。さらに年明けに第３回、第４回検討会を開催しまして、年度内に報告書を取りまとめ公表する予定でございます。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの御説明に御質問・御意見をお願いいたします。小松委員、どうぞ。
○小松委員　ちょっと教えていただきたいのですけれども、調理師さんのいろいろな環境とか社会状況が変わってきている、だから見直すという話だったと思うのですが、どのように変わって、どういう点を見直そうとしているかという、もちろん検討会でされるのだろうと思いますけれども、何か具体的な背景とか、見直しの論点みたいなものは多少教えていただけることはあるのですか。
○河野栄養・食育指導官　１ページの検討会の開催要綱の趣旨のところにも若干お書きしておりますが、まず１つ目としましては、食の安全・安心を脅かす問題など、食生活を取り巻く社会環境が変化してきているということで、今回の議論の中でも食品の安全と衛生の部分について強化をすべきではないかといったご意見があります。
　一方で、厨房機器の多様化、衛生管理システムの導入等、調理をめぐる環境の変化の部分につきましては、施設設備が平成９年当時かなり具体的な名称で規定をされておりまして、今の時代に照らし合わせると若干古くなって、使っていない機器も見受けられますので、そういった内容について適切な表現に変更していくというところが現段階の議論で出ている論点でございます。
○小松委員　ありがとうございました。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。
　では、ちょっと早目に進んでおりますが次にまいります。「たばこ規制枠組条約第５回締約国会議（COP5）について」事務局から御説明をお願いいたします。
○野田たばこ対策専門官　資料５につきまして、たばこ対策専門官の野田より説明をさせていただきます。
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の第５回締約国会議が先月11月12日から17日まで韓国・ソウルで行われました。この条約に関しては、平成17年の効力発生以降、締約国会議がこれまでに４回行われており、暫定の指針を含む７つの指針が採択されていたという状況がございました。
　今回の第５回の締約国会議で一番大きな議題と成果となったものは、たばこ製品の不法取引の廃絶のための議定書が採択されたことでございます。この議定書というものは広義の条約でございます、内容としては、たばこ取引の供給網の管理、たばこの不法取引関連行為の違法化、そして国際協力の拡大、これは具体的には捜査共助ですとか、犯罪人の引き渡しなどの３つの柱から構成をされているという議定書でございます。この議定書に関しては、会議の初日に全会一致で採択されたという状況でございます。
　そのほかに価格と課税に係る措置に関する指針の作成も行われておりまして、基本原則及び勧告が決定されたという成果ですとか、３つ目に書いておりますたばこ製品の含有物と情報交換に係る規制に関する暫定指針について、内容としてはたばこの毒性成分及び排出物に係る公衆への情報公開ですとか、火災リスクに関する製品設計特徴、これは具体的には低延焼性たばこというものが出てきておりますので、そういうものに関しての指針が追加されております。
　その他の項目といたしましては、次回の第６回の締約国会議がロシアのモスクワで２年後に行われることが決定されております。
　以上でございます。
○永井部会長　いかがでしょうか。こちらもよろしいでしょうか。もしございませんでしたら、また御意見は後ほど戻ってでも結構ですのでいただくことにいたしまして、次にまいります。「NCDsの自発的世界目標に関する公式加盟国会合について」事務局から御説明をお願いいたします。
○野田たばこ対策専門官　引き続き、たばこ対策専門官より説明をさせていただきます。資料６をお手元に御用意ください。
　現在、NCDsと言われておりますが、非感染性疾患の疾病負荷が途上国を中心として急速に高まってきているという世界的な情勢がございます。その背景を受けまして、昨年「WHO健康的な生活習慣とNCDs閣僚級会合」ですとか「国連NCDsハイレベル会合」が行われまして、NCDsの対策への国際的注目が集まってきているという状況がございました。
　このNCDsの国連ハイレベル会合で採択された政治宣言では、NCDsの予防管理のための指標と自発的世界目標を2012年中に実質合意することが定められたという状況がございました。それ以降、幾つかの会議やウエブコンサルテーションを経まして、先月11月５日から７日にスイスのジュネーブで公式の加盟国会合が開催され、指標と自発的世界目標の案が議論されました。
　公式の加盟国会合で議論されて固まった案が２ページにございます。自発的世界目標は３つのパート、具体的には一番上にございますNCDsの早期死亡という死亡・罹患に係る目標、２つ目の段にございます危険因子の目標が６つ、一番下の段にございます国内政策の対応というものが２つという構成になっております。そのほかに、目標に入っていない指標も合わせまして、合計で25個の指標でモニタリングをしていくということになっております。この目標に関しては、2025年までの達成を目標として立てられたというものになっております。この自発的世界目標と指標に関しましては、来年の５月に行われます第66回の世界保健総会で採択される予定となっております。
　以上でございます。
○永井部会長　いかがでしょうか。佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員　WHOにおきますNCDsは、基本的に歯科疾患も加えられているという認識があるのですが、それを１点確認したいという点と、NCDsと歯科疾患の関連を厚生労働省はどう考えていらっしゃるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○野田たばこ対策専門官　まず、WHOの考えといたしましては、議論の流れから説明いたしますと、基本的にメインのものとしては、脳卒中ですとか心筋梗塞、COPD、糖尿病などの疾患がございまして、そのほかにもいわゆる日本国内で生活習慣病と言われているものを含んでいるものと認識しております。今回の世界目標の中でも、例えばメンタルヘルスとかそれ以外のものについてどう含むのかということは議論がございましたが、今回の場合目標といたましては、あくまでもNCDsというところで、特に死亡に関しているがんとか心筋梗塞、脳卒中、COPD、糖尿病などをメインにしたというものになっております。
○佐藤委員　歯科との関連を伺っているのですが、いかがでしょうか。
○野田たばこ対策専門官　歯科については、議論自体は今回の会合では出てきておりませんでした。
○矢島健康局長　WHOが今、目指しているのはどちらかというと、途上国の中で今まで感染症というのでしょうか、そういうものが主体になってきましたけれども、やはりだんだん慢性疾患とか生活習慣病のようなものがふえてきたということで、今、御指摘ありましたように、歯科も歯周疾患とかも含めてそういう問題意識を持っております。
　日本は既にNCDsの議論の前に、健康日本21で2000年から目標を設定して、御存じのように日本におきましては、歯科疾患についても健康日本21の中で位置づけながらやってきたという形がありますので、むしろWHOの考えよりも少し進んだ形で日本は行っているのかなと我々は理解をしております。
○佐藤委員　ありがとうございます。
○徳留委員　今、局長が御説明になりましたことと関連するのですが、我が国では生活習慣病という言葉を使っていて、WHOではNCDs、非感染性疾患という言葉を使っているのですが、将来はこのNCDsに統一する方向を考えておられるのか、あるいは我が国は生活習慣病という言葉をしばらくは並行して使うのかということが一つです。
　もう一つは、３ページ以降に指標というか目標値が掲げてあるわけですけれども、この目標値と我が国で設定しております健康日本21（第2次）の目標値と比較検討されてどちらが厳しいのか、あるいはリーズナブルなのか、そのあたりのチェックをされておられましたらお教えください。
○矢島健康局長　まずWHOの視点は、やはり途上国が今まで感染症を主体にやってきたものの切りかえを明確にするためにNCDsという概念、Non-communicable diseasesという言葉をわざわざ使うことによって意識の変革を求めているものですので、あくまでもWHOのグローバルな途上国も含めた大きな戦略の中でそういう言葉を使っております。
　先進国という言い方でいいのかどうかわかりませんが、むしろ先進国は脳卒中、心筋梗塞を始めとする生活習慣病です。国によってはChronic Diseasesだとか慢性疾患というような言い方をしている国もございますけれども、基本的に日本は生活習慣に関係がある、life-style relatedの疾患がやはりこれから重要だということで、この名称を変えるという議論は今の段階ではありません。ですから日本は生活習慣病という名称を変えるという議論は今はなくて、むしろ来年４月から行います健康日本21の中では、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底がかなり大きいので、生活習慣病を予防することにかなり大きなポイントがあります。
　そういう意味で、対象とする目標も違います。どちらかといいますと健康日本２１のほうがかなり進んだ形で目標設定をしているものですから、数値が厳しいとかというよりも、むしろどの段階での目標の設定の仕方かということで見え方が違っています。日本のほうが健康日本21という形で、過去既に10数年やってきたという実績を踏まえますと、ある程度レベルが高くなっているところで、さらにどういうふうに目標を設定するかという考え方からすると、やはりWHOの考え方とはどちらかというと少し視点が違うと考えられます。
○徳留委員　ありがとうございました。
○武見委員　今のことにも少し関連するのですけれども、２点ありまして１つは目標の中の危険因子の中に、食塩/ナトリウム摂取というのが入ってきて、これは健康日本21の中でももちろん出しているわけですが、どうやって集団の平均摂取量を捉えるかという方法に関しては、恐らく諸外国の場合には尿中ナトリウム量の測定というのが標準化されてきていると思います。
　日本は国民健康栄養調査の食事調査のほうからモニタリングしているということで、将来的にはこうしたものの統計が国際的に比較される場合、日本からどう数字を出していくのかというあたりも課題になるかなと思いますので、そうしたことについて今後の展望とかあれば教えていただきたいというのが１点です。
　それから、もう一点、それに関連して、WHOのニュートリションのデパートメントでは、11月の末にGINAというデータベースを公開しておりまして、そこには栄養関係の各国の政策とアクションプランが一覧で載るようになっています。既に健康日本21の第二次もリンクが張られているのですが、日本語で張られているので、できればそれを早く、今の話もありましたので、日本の新しい政策を英語で世界各国の方が見るような仕組みにしていただければなと思います。２点目は要望です。
○河野栄養・食育指導官　１点目のナトリウム量の把握の点につきましては、現在研究において日本人の食塩摂取量を尿中ナトリウム量で把握する可能性について検証を進めております。ただ、国民健康・栄養調査にそういった手法が使えるかどうかというのは、こうした研究結果を踏まえ、さらに詳細な検討が必要だと考えております。
　２点目につきましては、その方向で進めさせていただきます。
○武見委員　ぜひそこのページを見てください。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。井部委員、どうぞ。
○井部委員　細かいことで恐縮ですけれども、自発的世界目標の自発的というのはどういう意味があるのでしょうか。単なる世界目標ではなくて自発的というのはどういうことでしょうか。
○野田たばこ対策専門官　これは会議の場でも幾つか議論はあったのですけれども、具体的に法的拘束力などはない、あくまでもWHOとして設定をして、その設定に向けて各国が努力をしていくという意味づけでございます。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは議題の７「入浴関連事故について」でございます。事務局から説明をお願いいたします。
○佐藤課長補佐　それでは資料７を用いて御説明をさせていただきます。お手元に資料７を御用意ください。入浴関連事故の実態把握及び予防策に関する研究について御報告を申し上げます。
　まず、調査の必要性ということで、背景、課題、国会での質疑と並べております。これ１つずつ御説明いたします。
　（１）背景です。WHOの死因統計によりますと、溺死者数というのは日本は非常に多くて、しかも高齢者が大半を占めているという状況がございます。厚生労働省の人口動態調査によりますと、家庭内溺死を死因とされた方が20年前に比べまして３～４倍ほどにふえております。家庭内溺死に限っても年間4,000人以上という状況で、大半が高齢者という現況がございます。
　３つ目の○ですが、東京都で調査が行われたことがございます。東京消防庁でということになりますが、入浴関連事故は冬季に多いということがそのときに判明してございます。また、この調査の際に全国の推計値も出されたのですが、その際、入浴中急死者数というのが約１万4,000人という推計値が示されております。なお、この東京消防庁での調査というのは下にありますように、2000年に行われて2001年３月に報告書が出されたというものになります。
　（２）課題です。まず、入浴関連死というものにつきましては、死因が内因死と外因死どちらにも分類される可能性がありまして、死因統計のみで実態把握をすることが困難であるという状況があります。
　また２つ目ですが、先ほど申し上げた東京都消防庁で行われた調査は2000年に行われて以来実施されておりません。
　３つ目ですけれども、現在、入浴関連事故の病態も予防策も明らかではありません。
　（３）ですが、平成24年３月22日に国会での質疑がございました。参議院厚生労働委員会で公明党の渡辺孝男議員から質問がありまして、内容としましては、入浴関連事故を予防するために、その原因等の実態把握を行うための調査や研究を行うべきではないかという御質問でございました。これに対しまして当時の小宮山厚生労働大臣が「入浴に関連した死亡等を予防する観点から、健康局を中心に調査研究体制を構築していきたい」と答弁申し上げております。恐れ入りますが、厚生労働大臣当時ということで加筆いただければと存じます。
　こうした背景、課題等を踏まえまして、２の対応のところでございますが、私どもといたしましては、厚生労働科学研究として、平成24年度から新規に研究班を設置いたしました。
　この研究班では、平成12年度に東京都で行われた先ほど申し上げた東京消防庁での調査手法を活用して実態を把握することとしております。平成24年10月から来年の３月にかけて、人口構成及び気候の異なる地域３カ所程度で実施するということで考えておりまして、御協力をいただけましたのが東京都、山形県、佐賀県でございます。
　予防策の検討と効果検証を行って、普及啓発を行い、入浴関連事故の予防を目指すということが最終的なゴールでございます。
　２ページ、３ページ目のところは、ここまで申し上げました現状と課題をグラフ等を用いて御説明したものでございます。特に申し上げますと、２ページの下のほうをごらんいただきたいのですけれども、現在、原因不明でかなり突然ということもあって、不条理なところの残る浴槽内での急死を調査研究することによりまして、日本特有の「生活習慣」といってもよろしいかと思うのですが、入浴習慣というものをより安全・安心なものにしていく。また、入浴関連死を回避可能にするということで、最終的には健康日本21で目指しておりますような健康寿命の延伸に貢献すると考えてございます。
　３ページ目のところは、今回の研究班の研究計画によるものでございます。この研究班の研究代表者である堀進悟先生が所属されております日本救急医学会に加えて、日本法医学会や日本温泉気候物理医学会といった３つの学会の先生方に御協力をいただいて、学際的な御議論をいただくこととしてございます。
　最後に４ページ目から５ページ目にかけましては、先ほど申し上げました2000年の東京消防庁で行われました調査の結果でございます。御参考までにと思います。
○永井部会長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　急にふえた理由というのは何なのでしょうか。
○佐藤課長補佐　そのあたりも研究班の先生方にぜひ考察をお願いしたいと考えております。
○永井部会長　藤原委員、どうぞ。
○藤原委員　65歳以上の方がやはり多いということで、内因か、外因かわかりづらいのですが、認知症とのかかわりなどはあるのでしょうか。
○佐藤課長補佐　現在、実態調査を始めたところという状況ですので、まだ確定的なことは申し上げられませんけれども、少なくともこうした事故が起こる状況として、もちろんおひとりで入浴されている状況が大半でございますので、おひとりで入浴できる状態であるかどうかというところまでしか今の時点では申し上げられません。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　全体を通してこれまでのところで何か御質問・御意見ございますでしょうか。多田羅委員、どうぞ。
○多田羅委員　この資料1-2で、非常に大きなプログラムの考え方というのをきょう出していただいているのですけれども、これからの国民の健診・保健指導の推進の大きなバイブルになるものかと思いますが、これは国民に対してどのような格好で配布とか活用ということを考えておられるのか、総論的なことで結構なのですけれども、教えていただければと思います。このブログラムの活用、普及啓発、利用の方法です。
○尾田保健指導室長　非常に重要な位置づけというふうに御指摘いただきました。ありがとうございます。一義的には保健指導実施者向けではありますので、医療保険者、市町村などを通じまして、そうした実務家の方々にはきちんと改訂内容が周知されるように私どもも意を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、保険局と連係をとりまして、より広く国民に対して周知が図れるように取り組んでいきたいと思っております。
○多田羅委員　特定健診や保健指導の世界ではこれを尊重して、この方向で健診・保健指導をやるということを前回の検討会で確認いただいております。ただ、地域のおっしゃっている専門職というかそういう人となると、例えば日本医師会とか保健師さんとか栄養士会とかそういうところの各団体への協力とか、どのようにこれを活用させていきたいのか具体的にあれば教えていただければと思います。
○尾田保健指導室長　もちろん今、おっしゃったような各職能団体を含めまして、この制度、特に特定健診・保健指導にかかわります各団体に対しましては個別に、また研修等を通じまして今後とも御協力をいただきながら、普及啓発に御協力いただきたいと思っております。
○多田羅委員　何部くらい印刷するのですか。わかりませんか。
○尾田保健指導室長　済みません。今はまだお話できる段階にはございません。
○多田羅委員　どうもありがとうございました。
○永井部会長　井部委員、どうぞ。
○上谷委員　1-1の資料の中の腹囲の基準についてどのようなお考えなのかちょっとお尋ねしたいのです。啓発普及の仕方として、私どももこのメジャーというものを使っているものですから、国の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○尾田保健指導室長　資料1-1の４ページ、中間取りまとめで当面の対応とされた事項の対応状況について。左側が４月に公表いたしました検討会の中間取りまとめで当面の対応として御指摘いただいた項目です。右の対応状況というのが今回、標準プログラム等でどのように対応しているかという対比表でございますが、御指摘の点は１番目の「現在の特定健診・保健指導の枠組み及び腹囲の基準について」というところでございます。これにつきましては、永井部会長の検討会のほうでは、まずはエビデンスを蓄積して、今後検証にたえ得るようにしよう、それに基づいて検討していこうということを当面の対応で盛り込んでいただきました。
　それを踏まえまして対応状況といたしましては、来年度の厚生労働科学研究の公募課題として、この見直しに資するような研究を一つ項目として掲げまして、公募をしているところでございます。今後、この研究課題に基づきまして研究をしていただいた成果を活用して、将来に向けた見直しにつきまして検討してまいりたいと思っております。
○矢島健康局長　多分現場での話だと思いますので、こういう方向で調査・研究は進めますが、今度の二次計画の中での５年間は、そういう意味では変わらないということになっております。
○永井部会長　小松委員、どうぞ。
○小松委員　先ほどの多田羅先生の御質問の件で、日本栄養士会として前回の第一次に従っていいますと、この確定された標準的な健診・保健指導プログラムそのものの許可を得て印刷させてもらって、大体２年ほどかけて１万5,000人ほどの管理栄養士さんにこれを教科書にして研修を受けてもらうという形でやりました。
　今回、大きな方向は変わってはないと思うのですけれども、新たな部分もたくさんありますので、フォローアップの研修、あるいは新しくこの分野に入ってこられる管理栄養士さんへの研修等も積極的に行っていきたいと思っております。
○永井部会長　そのほかいかがでしょうか。市原委員、どうぞ。
○市原委員　資料２の４ページです。先ほどもちょっとお話がありましたが、運動基準・運動指針の改定というところの論点６の２つ目の○の「ウォーキングための環境整備等のまちづくりは、歩数の増加に有効なのではないか」ということですが、具体的に御説明願えますか。
○佐藤課長補佐　今、御指摘いただきました点は、構成員の先生からの御意見でございまして、今回こうしたまちづくり、あるいは職場づくりという視点も重要ということで、構成員には自治体の担当者の方にもご参画いただいております。
　ここで特に御紹介くださいましたのは、御自身の地域の中でウォーキングマップを作成する。大きな投資を必要とせず、御自身の地域の再発見にもつながり、また地域の方々に身体活動・運動に取り組んでいただく、しかも家族ぐるみでやっていただくというような取り組みは自治体から可能なのではないかと。そういうことをまちづくりとして社会環境の整備という観点で進めていくことで、ひいては地域の方々の歩数の増加に、歩数の増加というのは健康日本21で目標として掲げておりますので、そういったことにつながっていくのではないかといった御指摘でございました。
　そうしたウォーキングマップ、ウォーキングロード、ヘルスロードといったような取り組みは全国各地で工夫して取り組まれているようではございますので、できれば様々な事例を紹介していきたいとと考えております。
○市原委員　ちょっと受けた印象からすると、歩数の増加という言葉自体が余りしっくりとこないような気がするのです。まちづくりの中の歩く環境、歩数づくりということでいきますと、今、言ったように、ウォーキング等の場の提供であるとか、そういう環境というものはいいのですが、歩数をふやすということで、ただ単に歩く距離がふえるということになると、まちづくりの中で、非常に離れた生活環境の中でいろいろな施設であるとか、そういうものまで離れてしまうようなニュアンスを若干持ったのですが、それは私の勘違いでしょうか。
○佐藤課長補佐　多少間接的な影響もありますので少し補足させていただきたいと思います。身体活動・運動をしやすいまちづくりを行うことで、運動習慣を持つようになり、そういった意識が高まって、身体活動・運動に積極的に取り組まれるようになることで、日常的にも、もっと次の駅まで歩きましょうとか、マイカーは使わずに歩いて行きましょうといったような取り組みにつながっていくということで、運動習慣を持っていただくということと、それがひいては日常生活の中での歩数の増加につながるとお考えいただければと思います。ここは短くまとめてしまっているので、わかりづらくて申し訳ございません。
○市原委員　基本的にはまちづくり全体が、コンパクトシティーを目指すというような逆に言うと方向性があるわけで、それと健康に関する考え方というのは若干違ってくると思うのです。ただ単に歩数をふやすという表現は、これをもしも今後具現化していく折に、こういう表現だと、まちづくりをしている私たちからすると若干なじまないのかなというイメージを受けたのです。
○永井部会長　下光委員、どうぞ。
○下光委員　実は私も指針の検討委員会の委員で、第１回目の委員会で私はレクをさせていただいたのですけれども、今、佐藤課長補佐が説明されたように、健康日本21の身体活動、運動の目標値の中で、歩数をふやすというのが一つありまして、この10年間で1,000歩ふやそうという目標を立てたにもかかわらず逆に1,000歩以上減ってしまったということで、その総括もされています。
　総括では、通勤などの日常生活での歩数の低下は、モータリゼーションの影響や社会生活面での利便化などにより減ってきているわけですが、その流れに抗してどうやって身体活動の一つの指標となる歩数を増加させていこうかということが課題となり、これは個人個人に対して歩きましょうと言うだけでは効果がないだろうということで、社会環境全体の整備が必要であるということになりました。私も指針委員会の中で述べさせていただきましたが、コンパクトシティーなどのまちづくり計画の中で、健康の視点を入れていただこうと。その意味でまちづくりの中で歩数増加ということがここに書かれているのです。歩数の増加というのは表現が極端というかローカルかなという気がいたしますが、基本的な考え方としては、社会環境を整備することによって身体活動量を増加させる。その１つの代表的なものとして歩数を増加させようというニュアンスだったと思いますので、その辺は表現の問題かなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○上谷委員　これは実例なのですけれども、横浜市のほうで観光名所がたくさんあります。私どもの組織ですが、みなさん全部観光地を回りまして、全部ここからここまで行ったら何歩ですよというような、地域活性化も含めた経済効果も上げた形で観光マップをつくって観光課に置いてあります。そういうことが第二次の国民健康づくりの運動指針をつくった時点で、全国の市町村でつくった経過がございます。そういうやり方をすればいまひとつ元気が出るのかなという思いはございます。
　ちょっとした実例でございます。以上でございます。
○永井部会長　下光委員、どうぞ。
○下光委員　健康づくりも健康や保険医療の分野だけではなくて、先ほどのまちづくりとか、ほかのセクター、例えば国土交通省とか文部科学省とかそういう部門と連携していかなければいけない。これはヘルスプロモーションの基本的な理念だと思います。第二次健康日本21はそういう方向性を新しく打ち出しているので、積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○矢島健康局長　もし誤解があれば誤解を解くような方向を示さなければいけないと思うのですが、我々は歩くことがいいからと言って、いろいろな町の中の建物の距離を長くしてくれということを考えているのではなくて、まちづくりをするときに、例えばその中に歩きやすい環境をつくっていただく。例えば歩道だとかそういうところもなるべく歩きやすい形のまちづくり。要するに自動車を使うというよりも、むしろ運動していただくことができるようなまちづくりをお願いできればと考えています。　
○市原委員　今、局長が言われたことは当然私もわかっています。ただ、歩数という表現からすると、今、言ったように、私が持つイメージからすると先ほどお話しさせていだいたようなイメージを持ってしまったということで、やはりウォーキングをしやすいような環境、それはまちづくりということとイコールではなくて、まちづくりの中の過程でそういう環境をつくっていく。それはただ単に構造だけではなくて、今、言ったように規制緩和を含めていろいろな観点から総合的に見ないと、まちづくりという観点からすると非常に難しいのです。ですから、その辺のことを考えると、歩数の増加という表現は、どうもしっくりこないような気が私はするのです。
○矢島健康局長　すごく大事なポイントですので、目指しているところは同じですけれども、受けとめられ方がまずいのであるならば逆効果になりますので、大変重要な御指摘をいただきましたので、検討させていただきます。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、本日の議題は以上でございます。次回の日程等につきまして事務局から御説明をお願いいたします。
○宮嵜がん対策・健康増進課課長　次回の部会につきましては、２月から３月に開催させていただければと思っております。詳細につきましては調整の上、委員の皆様方に御連絡させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○永井部会長　それでは、本日はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。