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2013年1月23日 第36回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録

○日時

平成25年1月23日(水)9:29〜9:48


○場所

於 厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

石津寿惠小委員長 印南一路委員 牛丸聡委員 森田朗委員
小林剛委員 白川修二委員 花井圭子委員 石山惠司委員 田中伸一委員
安達秀樹委員 西澤寛敏委員 万代耕嗣委員 堀憲郎委員 三浦洋嗣委員 

  事務局

木倉保険局長 神田審議官 宇都宮医療課長 竹林保険医療企画調査室長
近澤薬剤管理官 田口歯科医療管理官 村山調査課長 鎌田数理企画官

○議事

○石津小委員長
 それでは、定刻よりも少しお時間が早くございますけれども、委員の皆様方が全員御出席ということですので、ただいまより、第36回「調査実施小委員会」を開催いたします。
 まず、委員の出欠状況について報告いたします。本日は全員が御出席です。
 次に、審議に入ります前に、今まで当小委員会の小委員長代理を選任していませんでしたが、今後の当小委員会の運営を円滑に進めるため、本日選任しておきたいと思います。
小委員長代理には、牛丸委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」と声あり)
○石津小委員長
 ありがとうございました。
 それでは、牛丸委員、よろしくお願いいたします。
 続きまして、本日の議事に入りたいと思います。本日は前回に引き続きまして、第19回医療経済実態調査について、御審議をお願いしたいと思います。
 まずは前回の議論等を踏まえまして、事務局より資料が出されておりますので、こちらの資料につきまして説明をしていただき、その後、審議を行いたいと思います。
 それでは、説明をお願いいたします。
○竹林保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。
 今回は前回昨年12月5日に提出しました資料につきまして、前回いただきました御意見を踏まえまして、修正したものについて御議論をいただければと存じます。お手元に実−1−1というA4縦置きの資料と、実−1−2というA4横置きの資料がございます。この2つの資料を左右に並べてごらんいただくような形で見ていただければと存じます。これらの資料は12月5日の資料を改めたものということでございます。
 前回12月の資料から修正がある部分につきましては、実−1−1のA4縦置きの資料については網かけをしてございまして、具体的には3ページ目に網がかかっている部分がございます。
また、A4横置きの実−1−2の資料につきましては、もともと見方が難しい面もございましたので、そもそもの表の見方から少しおさらいということも含めまして、御説明を申し上げますと、左のほうに前回の調査項目となっておりまして、右側に今回の調査項目の案を置いてございます。ここで申し上げている前回というのは、この間の12月という意味ではございませんで、2年前の前回の調査についての項目という意味でございます。
 ○とか×の意味の再確認でございますけれども、1ページ目の左下のほうに、○と×と−の意味が書いてございます。点線で枠囲みのある部分でございますけれども、○がこれまで調査をしてきまして、その結果を報告書にも掲載している項目でございます。×が調査をして御回答をいただいているのですが、その結果を報告書に掲載していない項目。言いかえますと、診療報酬改定の議論に活用していない未利用の項目になります。−は少し見づらいですけれども、ほとんど黒に近いような形で塗りつぶしてある項目でございます。これについてはそもそも調査をしていない項目でございます。
 今回の実態調査におきまして、追加する予定の項目につきましては、例えばということで実−1−2の1ページ目の右下に「経理方式」がございます。これのような形で、追加するものについては項目名に下線を引くとともに、欄外左側に「(追加)」と記載しております。席上配布の資料においては薄いオレンジ色というか、肌色のような色がつけてもございます。
 逆に今回の実態調査で簡素化の観点から項目として廃止してはどうかと考えております項目につきましては、例えば1ページの右側の中ほどに、保険薬局に係る基本データとしての「従業者の状況」という項目がございます。このような形で項目名に見え消し線を施すとともに、欄外左側に「(削除)」と記載しております。席上配布の資料には、薄いグレーで色をつけております。
 ここまでは前回12月にお示しした際と同じわけですけれども、12月にお示しした資料からの今回の変更点につきましては、文字をイタリック文字にしてございます。例えば1ページ目の保険薬局に係る「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」という項目がございますけれども、これは前回12月にお示しした資料にはなかったものですが、前回の議論を踏まえて追加してはどうかという項目でございます。
 これを踏まえまして、前回からの変更点について、本日はその内容を説明いたしたいと思います。
 1点目、消費税非課税費用の把握についてでございます。これは実−1−2のA4横置きの資料の3ページ目をごらんいただければと存じます。3ページ目は病院の損益に関する項目でございますけれども、右側中ほどに斜め文字になっている項目を見ていただけるかと存じます。これは病院における経費の中の消費税非課税項目でございます。これにつきましては、実は前回12月にお示しした資料におきましては、全部で9つの項目を提示してございました。
ただし、それに関しまして、ここでの議論として、ここまで細かく把握しなくてもいいのではないかというような御意見があったということ。また、それ以外にも、いろいろな項目ごとに仮に数字を把握したいのであれば、病院会計準則の項目名と整合的な形で記載したほうが回答する側にとってわかりやすいのではないかという御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえまして、9つあった項目をこのような形で5つの項目に整理をさせていただきまして、これでいかがかということでございます。
どのような考え方でその項目を整理させていただいたかということでございますが、もともとお示ししていた9つの項目の中で、金額がそれなりの大きさになる見込みが高いのではないかと思われるもの。あるいは回答される側の負担が少ないというもの。そういったものは残しまして、逆にそうでないものは落とすという整理を行ったということでございます。今、申し上げました整理を行う上では、幾つか医療機関の経理の担当をされている方や会計士の先生にも御意見を伺った上で、そのような整理をしたということでございます。
また、項目の記述の仕方につきましては、病院会計準則との整合性でございますので、基本的には病院会計準則上の項目名称と同じ名称のうち、消費税非課税費用という形に変えさせていただいおりますが、病院会計準則上の項目全体が非課税扱いとなると考えられるものにつきましては、うち消費税非課税項目という文言はついておりません。具体的に申しますと、医療貸倒損失とか、貸倒引当金繰入額のあたりにつきましては、消費税率の引き上げの影響を受けない項目と考えておりましたので、うち消費税非課税費用というものはついていないということでございます。
なお、この斜め文字になっている5つの項目の一番下でございますが、本部費配賦額につきましては、12月に資料をお示しした段階では項目全体を非課税と考えてしまっていたのですけれども、そこはどうもそうではないということに気づきましたので、本部費配賦額のうち消費税非課税項目という書き方に直させていただいております。
要はこの本部費配賦額は、本部から各医療機関に費用が配分される場合、そのもとになる費用につきましては、消費税が課税の費用も非課税の費用も両方が含まれている可能性があるということでございますので、うち消費税非課税費用を付け加える必要があるということでございます。この整理によりまして、前回提示した項目のうち、海外旅費や国際電信電話料、交際費のうち、慶弔費、商品券、行政手数料といった4つの項目が落ちるという案でございます。
続きまして、4ページ目でございます。今、見ていただきました3ページ目は病院の損益でございますが、4ページ目につきましては、病院以外の一般診療所、歯科診療所、保険薬局の損益でございます。今、申し上げた中身と同じでございますので、4ページ目の説明は省略をさせていただきます。
実−1−2を見ていただきましたけれども、実−1−1の資料はもともとの資料のつくり上、修正というものはございませんが、念のために申し上げますと2ページ目の一番上に、非課税費用について把握するという、ここの部分の関係の修正ということでございます。このA4の資料自体は、修正はしていないということでございます。
修正点の2点目でございます。今、見ていただきました実−1−1の3ページ目をごらんいただきたいと思います。(3)の「丸1給与について」の2つ目の段落の部分でございます。
これにつきましては、前回、薬局に関しまして、いわゆるチェーン薬局と個人薬局の区別をつけるような形で集計する方法が考えられないかという御意見がございまして、これに対応するための案を提示させていただいているものでございます。
具体的な手法といたしましては、そこに書いているとおりでございますけれども、同一法人の中で保険調剤を行なっている店舗数、言いかえますと同じ法人の中で保険薬局の指定を受けている店舗が幾つかあるかを基本データとして回答いただくということで、その店舗数の数をもとに一定の階層化をしまして、給与や損益データを集計するということでいかがかということでございます。
ちなみに実−1−2の資料での該当部分ですが、先ほど少しサンプル的に見ていただきました1ページ目の右側「(1)基本データ」の上から6行目に「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」ということで、保険薬局について○という形で修正をしてはどうかということでございます。
続きまして、修正の3点目、事業税についてでございます。これは先ほど見ていただいた実−1−1の3ページ目の(3)の「丸3事業税について」でございます。実−1−2の資料について申し上げますと、6ページの右側に「(5)租税公課等」という表の下から2行目に「事業税」という項目がございます。
この項目については、ここ数年は未集計、未利用であったことから、削除してはどうかという提案を前回させていただいたところでございます。これにつきましては、ここでの議論で、病院会計準則との関係について御意見がございまして、要は病院会計準則上は事業税は租税公課の一部ではなくて、税引前収益から所得税、住民税、事業税の3つを引いたものを税引純利益としている、要は所得税とか住民税とか事業税の取り扱いが病院会計準則上同じだということも踏まえまして、この3つの中で事業税だけを集計しないというのはどうかという趣旨のコメントをいただきました。
その後、事務局としても病院会計準則上の取り扱いは御意見のとおりということを確認いたしましたし、また、御意見をいただくときにもコメントがありましたけれども、回答する側の負担としては事業税で払っている金額を記入するだけということで、そう大きな負担にはならないということでございますので、集計項目としては残すということでいかがかということでございます。
変更点の説明は以上でございます。
○石津小委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局からの説明を踏まて、次回医療経済実態調査について御審議いただきたいと思います。今、御説明いただいたこの資料の実−1−2のイタリックのところが、前回からの変更点であるということですね。
 では、御意見等がございましたら、お願いいたします。
○堀委員
 前回から工夫していただきまして、ありがとうございました。
 3ページですが、今回追加で、その他の医療・介護費用の内訳等について把握をするということでございまして、これは従来、補助表で医療機関としては記載をしていたところだと思いますが、少し変わりましたので、補助表の変更があるのだろうと思いますし、文言的にも例えば、研究費のうち消費税非課税費用というように医療機関にとってわかりにくい表現もあるので、この辺は記載要領でいろいろ工夫が要るのだと思います。その点も改めて意見出しができる時間をちょうだいして対応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石津小委員長
 今のは御意見ということでよろしゅうございますか。
○堀委員
 要望ということでお願いいたします。
○石津小委員長
 ほかにございますか。
 特にないようでしたら、きょう御説明のございました3つについて、1項目ずつ確認をさせていただければと思います。
 主な変更点といたしましては、実−1−2の3ページの消費税非課税費用の把握についてのところで、9項目を前回の先生方の御意見を踏まえて、今回は項目数を減らしたということですけれども、この点に関してはよろしゅうございますか。
(「はい」と声あり)
○石津小委員長
 ありがとうございます。
 2点目は、実−1−2の1ページ目の「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」ということで、この点を新たに三浦委員からの御意見を踏まえまして追加したということですが、この点に関してもよろしゅうございますか。
(「はい」と声あり)
○石津小委員長
 3点目は同じ資料の6ページ目、事業税のところです。これについて把握をするということでございますけれども、これに関してもよろしゅうございますか。
(「はい」と声あり)
○石津小委員長
 ありがとうございます。
 そういたしましたら、ほかに御質問や御意見等がございませんようでしたら、本日の審議はこのあたりとしたいと思います。
 次回の小委員会は、本日の御審議を踏まえまして、調査実施案、調査票案及び記入要領案を事務局に作成していただき、審議を進めてまいりたいと思います。
 これで閉会したいと思いますが、次回の日程等について、事務局からお願いいたします。
○竹林保険医療企画調査室長 次回の日程につきましては、また調整をさせていただきまて、御連絡をいたしたいと思います。
○石津小委員長
 それでは、本日の「調査実施小委員会」はこれで閉会といたします。
 スムーズな御審議に御協力をいただきまして、どうもありがとうございました。


(了)
<【照会先】>

医療機関等調査・厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室
保険者調査・厚生労働省保険局調査課 

代表 03−5253−1111: 医療機関等調査(内線3287)
保険者調査(内線3295)

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