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2012年11月28日 平成24年第2回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

○日時

平成24年11月28日(水)15:00〜


○場所

厚生労働省専用第14会議室


○出席者

出席者<五十音順、敬称略>

明石 祐二 (社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部主幹)
斎藤 充 (日本通運株式会社 取締役常務執行役員)
瀬戸 実 (全国中小企業団体中央会 理事)
田中 恭代 (株式会社旭化成アビリティ 代表取締役社長)
間部 彰成 (日本商工会議所 産業政策第二部長)
山中 一馬 (新日鐵住金株式会社 人事労政部長)

事務局

中沖 剛 (労災補償部長)
木暮 康二 (労災管理課長)
若生 正之 (補償課長)
植松 弘 (労災保険業務課長)
中原 慎一 (労災保険財政数理室長)
高渕 憲一 (労災補償訟務分析官)

○議題

(1)社会復帰促進等事業に係る平成23年度成果目標の実績評価及び平成24年度成果目標について
(2)社会復帰促進等事業に係る平成23年度評価の平成25年度概算要求への反映状況
(3)平成25年度社会復帰促進等事業における新規事業について
(4)平成23年度労災保険経済概況等について

○議事

「社会復帰促進等事業に関する平成23年度成果目標の実績評価及び平成24年度成果目標について」

(主な指摘事項)

<技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費>
入国1年目の技能実習生の問題や、受入業種の産業特性の問題があるとしても、前年度の実績以上の指標を目標値として設定するというのは改善すべき。技能実習生の労働災害防止が最大の目的であるならば、例えば入国1年目の技能実習生の労働災害の発生状況を前年度以下とするというような目標を設定する方が政策目的に合致するのではないか。

「社会復帰促進等事業に係る平成23年度評価の平成25年度概算要求への反映状況」

(主な指摘事項)

<職場における受動喫煙対策事業>
 申請方法等、助成制度の利用の促進についてさらなる改善を行うこと。

<地域産業保健事業>
 メンタルヘルス対策は継続的な対応が必要であり、地域産業保健センターのみでなかなか完結できない問題であることから、他機関との連携など実効性を高めるような事業の展開をしていただきたい。

「平成25年度社会復帰促進等事業における新規事業について」

(主な指摘事項)

<治療と職業生活の両立等の支援対策事業>
事例収集について、理想的な事例のみに偏ることなく、困難な事例も含め、いろいろな事例を取り上げていただきたい。また、労働者のみではなく、事業場にもしっかり検証をしていただきたい。

<第三次産業における労働災害減少のための設備機器の開発事業>
設備機器の開発については、単年ではなく比較的長期の視点にたって事業を実施した方がより成果が上がるのではないか。


<照会先>

労働基準局 労災管理課

企画調整係: 03−5253−1111(内5436、5437)

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