2012年9月4日　第４回全国健康保険協会業績評価に関する検討会議事録

○議題

○議事

○藤田全国健康保険協会管理室長　それでは、定刻よりちょっと早いわけでありますが、委員の皆様がおそろいになられましたので、ただいまより第４回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催させていただきます。
　私は事務局をしております協会管理室長の藤田です。よろしくお願いいたします。
　それでは、着席して進行させていただきます。
　本日は全委員に出席をいただいております。全国健康保険協会からは小林理事長以下、関係理事に出席をいただいております。また、事務局として保険局から西辻保険課長と私、藤田が出席しております。
　今回は平成23年度の業績評価をお願いするものであります。お願いをしております委員の先生方は昨年と同様でありますので、座長につきましては、事務局の方であらかじめ委員の先生と御相談させていただいた上で、昨年と同様、土田先生にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○藤田全国健康保険協会管理室長　それでは、土田先生、座長をお願いいたします。
○土田座長　土田と申します。どうぞよろしくお願いします。
　この業績評価はたしか３回目になると思います。なかなか厳しい状況が続いていると思いますが、こういう検討を通じまして協会けんぽの運営に多少でも資するところがあればと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、検討会議の開始に当たりまして西辻保険課長から御挨拶をお願いいたします。
○西辻保険課長　委員の皆様方には大変お忙しいところを検討会に御出席いただきましてありがとうございます。
　今、座長の方からも御紹介がありましたとおり、この業績評価も３クール目ということで、これまでのいろいろなお話を聞いておりますと、ここで単に業績を評価していただくだけではなくて、委員の皆様から御意見をいただいて、それをできる限り事業計画等に反映させていく、またその結果を評価いただくという、協会の事業運営のPDCAの非常に大きな柱をこの検討会に担っていただく形になってきているのではないのかと思っております。本日いただいた御意見も、評価に係るもの以外でも、25年度以降の事業計画等に反映させることができるものについては反映させていくということで協会にもお願したいと思っておりますので、ひとつ建設的な御意見をよろしくお願いいたします。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　それでは、議事に入りたいと思います。
　今日の議事内容及び配付の資料につきまして、最初に事務局の方から御説明をお願いいたします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　資料の確認とあわせまして、本日の議事につきまして説明をさせていただきます。
　まず、資料１でございます。「『全国健康保険協会業績評価に関する検討会』について」という１枚物でございます。これは皆様御存じのとおりでありますが、確認の意味で簡単に説明をさせていただきます。
　２番目としまして、「全国健康保険協会の平成23年度事業報告・決算について」ということでありまして、資料としましては資料２－１、２－２、２－２の後に決算報告書の概要として健康保険、船員保険それぞれ１枚物が入ってございます。その後、ちょっと厚うございますが、資料２－３として事業報告書であります。これらにつきまして全国健康保険協会の方から御説明をお願いいたします。
　それから、３番目といたしまして、業績評価における評価項目案についてであります。資料としましては資料３－１、３－２、３－３であります。また、評価シートの案としまして資料３－４のその１、その２、その３、記入例としまして資料３－５を用意しております。
　４番目としまして、資料４「業績評価の取りまとめに向けた今後の進め方（案）」であります。１枚物でございます。
　あと、参考資料といたしまして、参考資料１として平成23年度の事業計画及び予算、参考資料２としまして業績評価における指摘事項についての平成24年度の事業計画への反映状況、参考資料３としまして船員保険制度についてという資料を用意しております。
　以上であります。よろしく検討のほどお願いいたします。
○土田座長　ありがとうございました。
　今の説明で何か御質問などはございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、議事を進めたいと思います。
　最初に、この検討会の位置づけについて事務局の方から簡単に説明をお願いいたします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　皆様御存じの内容ではありますが、確認の意味で簡単に御説明をさせていただきます。資料は資料１になります。
　健康保険法に、厚生労働大臣は全国健康保険協会の事業年度ごとの業績評価を行うということが定められております。この事業年度ごとの業績評価に当たりまして、第三者の視点を取り入れた適切な評価を行うという目的でこの検討会を開催し、この検討会でいろいろと御意見をいただいて評価することとしております。今回は平成23年度の実績の評価をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。
○土田座長　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見などはございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、次の議事に入りたいと思います。
　全国健康保険協会から平成23年度の事業報告及び決算について御説明をお願いいたします。
○小林理事長　全国健康保険協会、協会けんぽ理事長小林でございます。
　まず、私から一言御説明を申し上げます。
　評価委員の皆様には、日ごろより私ども協会の事業に御理解、御指導いただき、まことにありがとうございます。
　協会は設立から間もなく丸４年になり、事業運営は全般的に軌道に乗ってまいりましたが、まだ課題も多くあると考えております。御承知のとおり、協会けんぽの最大の課題は財政問題であります。協会けんぽの適用事業所は中小・小規模の事業者が大部分を占めており、財政基盤は他の被用者保険に比べてもともと非常に脆弱であります。また、近年は標準報酬が下落する一方、医療費は増大を続け、さらに増え続ける高齢者医療への拠出金もあって、協会の財政は大変厳しい状況にあります。
　平成21年度に計上いたしました巨額の赤字は、３年間の特例措置を講じていただいた上に、平成22年度及び23年度に保険料率を大幅に引き上げることにより、平成23年度に解消いたしました。今年度24年度の保険料率は全国平均で10％と、他の保険者と比べて極めて突出した高い水準となっております。また、今年度までの３年間の財政的な特例措置が終了した後の平成25年度以降の姿はまだ不透明であり、現行の特例措置の継続の場合では今後とも保険料率の一層の上昇が見込まれ、事業主の皆様からこれ以上の負担に耐えられないとの大きな声が上がっております。
　私どもはこうした事態を避けるため、国をはじめ関係各方面に国庫補助率の引き上げ及び高齢者医療制度の見直しの要請活動を続けており、この２つの要請を内容とする加入者の署名も、全国で現在300万を超える状況になっております。
　日本の経済や雇用を担っている中小企業の事業主やそこで働く従業員の皆様の負担の増大をどうすべきか、社会保障改革の議論の中で高齢者医療に対する負担のあり方を含め、私ども協会の財政基盤の強化の問題についてもぜひ御検討いただきたいと考えております。こうした点につきましても、委員の皆様に御理解、御支援をいただければ幸いであります。
　協会けんぽに対する財政的な特例措置の最終年度である今年度、私どもは財政基盤強化に向けた関係者への働きかけという訴求力の強化、協会けんぽの加入者である中小企業の皆様との一体感の醸成を目指した広報活動・健康保険活動という協会けんぽの営業力の強化、保有する医療情報を最大限活用した調査・分析機能を生かした発信力の強化という３つの力を強化し、また3,500万人の加入者の皆様のために全役職員が一丸となって努力しております。今後とも改革の歩みを続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○高橋理事　理事の高橋でございます。
　それでは、資料２－１に沿いまして事業報告書の概要につきまして御説明申し上げます。
　事前の御指示で健康保険事業と船員保険事業を分けて御審議があるということでございますので、私の方からはまず資料２－１の18ページまで、健康保険と健康保険及び船員保険に共通する事項につきまして御説明申し上げたいと思います。
　１ページでございますが、まず平成23年度の加入者・事業所数、医療費の状況でございます。
　加入者、事業所の動向といたしましては、被保険者は23年度は若干の増加、そこに記載がございますが0.3％の増加、一方、被扶養者が前年度末に比べまして0.1％の減少ということでございます。一般的には景気がよくなってくると大体被保険者が多くなるという傾向ですので、この状況の中でもわずかながらも景気がよくなったのかなとは感じております。ただ、平均標準報酬月額は23年度も0.4％の減少でございまして、これは後ほど御説明いたしますように、ずっと下落傾向が続いているということでございます。
　医療費の方の動向でございますが、23年度は総額といたしましては前年度と比べまして2.0％の増加ということでございます。
　それが全体の概略でございますが、２ページにまいりまして、事業報告書の中では財政状況について23年度、24年度の保険料率の設定につきまして御説明しております。まず、これまでの財政状況で一番の基本となっている底流にある流れを説明いたしますと、２ページにありますように、収入の方の基調であります被保険者１人当たりの標準報酬月額、つまりこれは要は月給、給与でございますが、平成15年度からずっと額を追っていきますと、ほぼ横ばいないしはリーマンショック以降は下落の傾向が止まらないということでございまして、15年度を1.0といたしますと、ずっとほぼ１で推移して、21年度以降は毎年0.01ポイントずつ下がっているという状況でございます。
　一方、出の主な支出項目であります医療費のうちの保険者負担分である保険給付費。被保険者１人当たりに直したものが被保険者１人当たり保険給付費でございますが、15年度を1.0といたしますと、多少診療報酬マイナス改定を反映しながらもずっと一貫して上昇基調にあるということでございまして、この２つの入りのベースとなる動向、出の方のベースとなる動向を見比べますと、15年度以降は基調としては赤字基調が続いているということはおわかりになるかと思います。
　なぜ15年度を出発点とするかといいますと、次の３ページをご覧いただきますと、過去20年ほどの政管健保、協会けんぽの財政状況、収支、累積の赤黒を示したグラフでございますが、15年度は平成14年改正の結果なのですけれども、濃い色の単年度収支差と薄い色の累積の収支差がいずれもほぼゼロでございまして、つまり私どもの収入、支出規模に比べてほぼゼロと言えるような数字でございます。ここを起点として見ると、15年度以降は先ほど２ページでご覧いただいたように赤字基調が続いているということでございます。
　では、この３ページで見たとおり、15年度以降はそれでもずっと単年度収支で黒字が出て、累積で少し黒字がたまっているということが見てとれますけれども、基調としては先ほど２ページで見ましたように赤字基調ではありますが、平成14年の健康保険法の改正によりまして、制度的な要因で黒字が出てきているということでございます。
　その主な要因は、御承知のとおり、グラフの下の方のメモの記載がございますが、15年度から患者負担をそれまでの２割負担を３割負担にする。これは保険者から見ますと８割給付が７割給付になったということでございます。それから、非常に大きい要素は老人保健制度の対象年齢が70から75歳に引き上げられて、拠出金の負担が非常に減っているということでございまして、基調としては赤字だけれども、そういった平成14年の制度改正によって黒字が生み出されたということでございます。
　平成14年の制度改正の効果が大体出切ったのが18年度でございまして、19年度からはベースになっている赤字基調がもろに表に出てきたということで、19年度からは単年度で収支差でだんだん赤字が大きくなってきた。加えて20年度にリーマンショックがあって、それから、新型インフルエンザの影響がありまして、収入が落ち、支出がかなり拡大したということで、21年度は単年度で4,893億円の赤字を出した。累積で3,179億円でございます。
　21年度の赤字を３カ年度で解消するということで22、23、24年度の３カ年間の特例期間を設けまして、国庫負担のかさ上げ、後期高齢者医療制度への拠出金の特例、３分の１の総報酬割といったことが行われ、かつ保険料率を大幅に引き上げまして、21年度の赤字の解消を行ったということでございます。決算３カ年で解消する予定でございましたが、23年度末、２カ年で赤字を解消いたしました。予想よりも黒字が多かったということでございます。
　ただ、黒字が出たから協会けんぽの財政は非常によくなったということではないと私どもは認識をいたしております。なぜならば、先ほど２ページでご覧いただきましたように、ベースとしては賃金の下落傾向は止まっておりません。それから、医療費の上昇傾向は止まっておりません。さらに高齢者医療の拠出金の負担も増加傾向にありますので、基本的な流れとしては財政の赤字構造には何ら変化はないということであり、保険料を大幅に引き上げ、あと技術的な要因としては賃金の下落幅とか、医療費の伸び率を多少堅めに見込んだために、結果としてはそれがプラスに働いたということでの黒字でございまして、トレンドとしての赤字傾向は変わっていないという認識に立っております。
　４ページにまいりますが、昨年末の予算の中で24年度の保険料率を設定いたしましたが、全国平均で9.5％から10.0％へ0.50ポイントの引き上げとなっております。４ページの下の右側に内訳が書いてございますが、9.5から10.0に0.5ポイント引き上げの主な要因は、高齢者医療に係る拠出金の増でありまして、これが0.5のうち0.38を占める、ほぼ４分の３を占めるという形になっております。
　支出の規模で見ますと、左側の表にございますように前期・後期高齢者への納付金・支援金、退職者給付拠出金、この３つの老人医療関係の拠出金が24年度は予算上3,000億の増加でございまして、大変大きい額の増加になっているということでございます。これがかなり大きく響いているということでございます。
　この結果、５ページを見ますように、47支部の保険料率は各支部ごとの設定になっておりますが、そこの表に記載のとおりでございまして、全国平均では10.0％でございますが、一番高いのは佐賀支部の10.16％でございます。協会けんぽの10％の保険料とよく言われますけれども、これは支部別料率になりますので、一番高いところでは既に10.16という数字になっているということでございます。２番目が福岡と北海道の10.12％でございます。一方、一番低いのは真ん中の上から４番目の長野でございまして、9.85％という数字になっております。
　この各支部での保険料率の設定の過程で各支部の評議会でいろいろ料率について意見が出てきましたが、そこで出た意見を６ページに記載いたしております。読んでいただけばおわかりになりますけれども、いろいろ出ている意見では、中小企業の側から見ればもう事業者は破綻する状態にある、もう10％は限界だということをわかってほしい、あるいはこれ以上の負担増は従業員の雇いどめにつながりかねないといった意見、それから、国や政府の対応についての意見としては、10％まで引き上げられるのは納得できるものではない、どこまで上がっていくのか先が見えないことは非常に大きい不安だということでございます。国庫補助率20％への引き上げ、高齢者医療に係る拠出金の増加に対する公費投入を強く求めてきたけれども、いずれも要望が反映されなくて非常に残念だということでございまして、支出の４割を高齢者医療制度の拠出金が占めるという今の制度のあり方について疑問があるという意見が出ております。
　これらを踏まえまして、今年の１月に私どもの運営委員会で最終的に保険料率の決定について意見を出しておりますけれども、７、８ページにその全文を掲載しております。ポイントといたしましては、７ページ真ん中の第２段落の最後でございますが、「10％の大台に達することとなった。当委員会として、このような結果に対しては、まことに遺憾であると言わざるを得ない」という意見でございます。
　その次の第３段落目の２行目の真ん中あたりからですけれども、「医療給付費が伸びている中で、3,000億円を超える拠出金等の負担増がいわば天から降ってくるわけであるから、保険者の経営努力など遥かに及ばない制度的な問題により、加入者・事業主の負担が増大していくという構造になっている。また、組合健保や公務員等の共済組合に比べて、協会けんぽの保険料率が特に高いという格差の問題も大きい。高齢化の進展等によって一定の負担増にはやむを得ないところがあるとしても、特に賃金の低い者が逆に重い率で負担するという、社会保障とは到底思えないような制度では、納得を得ることは困難である」ということで、長期的な傾向として高齢者医療に対する拠出金が増えるというのもあるけれども、横断的な問題として横を見るとかなり違いがあるというのは納得感がないということを強く指摘をされているところでございます。
　ただ、運営委員会といたしましては、８ページの一番最後の段落の真ん中あたりでございますけれども、第２段落「当委員会としても」で始まりますが、その４行目です。「しかしながら、健康保険法により協会は定められたルールに従い保険料率を設定する責務を負っており、また、24年度の協会財政については24年度の政府予算案を前提としなければならないことを併せ考えると、苦渋の選択と言うほかないが、当委員会として、24年度都道府県単位保険料率を含む定款の変更案を了承することはやむを得ないとの結論に至った」ということでございます。
　ただ、「24年度の保険料率について遺憾ながらこのような形で決着を図らざるを得ない以上、今最も強調すべきは25年度以降に向けた行動の重要性である」ということで、一番最後の段落にまいりますけれども「25年度からは補助率が20％どころか13％に下がってしまうという瀬戸際の年度である。協会として背水の陣であるという気構えを持って全力を尽くすよう当委員会として強く要請する」と指摘を受けています。これに従いまして、この春から私ども協会としても初めて要請行動、署名活動などの活動を現在進めているところでございます。
　それでは、個別の事業活動についての御説明に入ります。９ページからでございます。
　まず、保険運営の企画の面では、医療費適正化のためにいろいろなトライをやってみようということで、各支部いろいろなアイデアを出してパイロット事業を行い、いいものは全国的に展開をしていく。全国展開の典型例はジェネリック医薬品の使用促進事業でございますけれども、現在それに続くパイロット事業をあちこちの支部で行っております。
　内容を簡単に御紹介申し上げれば、例えば保健事業関係で７支部、行政と連携した地域密着型の保健事業でありますとか、ITを活用した加入者の健康づくり支援、効率的な保健指導、こういったことを現在進めております。あるいはちょっと飛びますけれども、療養費の適正化ということで、２支部で鍼灸療養費の審査強化ということでパイロット事業を進めているところでございます。
　10ページにまいりますが、ジェネリック医薬品の使用促進事業は21年度から継続して行っている事業でございまして、主に40歳以上の方々で生活習慣病の医薬品を服用されている方を対象に、新薬を服用されている方に対しまして、それをジェネリック医薬品に切り替えた場合にあなたの自己負担分は幾ら減りますと通知をいたしております。
　21年度は40歳以上の方々で軽減効果額を計算すると200円以上の効果がある方に通知を行っております。通知の対象となった方が145万3,000人いらっしゃいます。
　23年度では35歳以上の加入者で軽減効果額300円以上。今回は２回行っておりまして、１回目は全支部で該当する方、前年度22年送付者は除いております、84万人の方々に通知いたしまして、実際に切り替えてくださった方々が23.3％、20万人いらっしゃいます。
　何で切り替えたかわかるかといいますと、通知をした後、通知した方のレセプトを調査します。レセプトで切り替えたことを確認して、実際幾らくらい変えてくださったかがわかるのですけれども、大体４分の１の方が切り替えをしてくださっております。これは軽減額が2.5億円で、全体に広げて推計すると、年ベースに直すと大体30億円くらい行くだろうと見ております。
　さらに、１回目の切り替えがなかった方、全く切り替えなかった、それから、いろいろ飲んでいて一部の新薬は切り替えたけれども、まだ一部の新薬が残っているという方も含めて２回目に通知をいたしております。この方々は対象が21万人でございますが、大体４分の１くらいの５万3,000人の方に切り替えていただきまして、軽減額は7,800万円、年ベースで9.4億円という数字になっています。
　これまでの21、22、23年度の３カ年の効果が累計でどんなふうになるかというと、それぞれの年度で切り替えてくださった方々がずっとそのまま切り替えてくださっているというある程度仮定を置いた数字なのですけれども、一番右側の合計額ですが、そういったものがずっと続いていると仮定して積み上げますと、大体毎年のベースで約125億円の効果に至っているのではないかという推定をいたしております。
　私どもは健保組合ではございませんので、加入員は会社の社員ではございません。私ども保険者から見ると、加入員は加入事業所ですけれども、別法人の社員ですから、ある意味で赤の他人ということで、普通健保組合がやるように社員に向かってあれをしろということではないのです。非常に遠い関係でありますけれども、そういった意味で４分の１の方が手紙を送ればちゃんと応えていただけるというのは非常に大きい手応えがあったと感じております。
　11ページにまいります。現金給付の支給状況でございますが、これは相当な件数に上っております。ざっと件数だけ申し上げていきますと、傷病手当金が23年度は91万件、１件当たりの金額は17万8,000円でございます。出産手当金が12万件。出産育児一時金が40万件。高額療養費、私ども協会で扱っているのは現金給付分だけでございますが、これが74万5,000件。柔道整復療養費の件数が1,365万件。その他の療養費、これはあんま、針灸とかで治療するといったものですけれども、これが80万件でございます。
　傷病手当金と出産手当金と出産育児一時金、高額療養費の現金給付分を合計いたしますと大体200万件を超える数字でございまして、この200万件の現金給付の処理を千数百名の担当職員でこなしているということでございます。
　サービス向上のための取り組みといたしましては、まず向上しているかどうか、お客様に満足していただいているかということで満足度調査を毎年やっておりますが、23年度は前年度に比べまして若干の上昇を見ております。窓口サービス、応接態度、窓口での待ち時間の満足度、いずれも少し数字が良くなっているということでございます。
　それから、現金給付を10営業日以内に申請された方にお支払いするサービススタンダードの達成の度合いを見たものは、全体の99.76％でほぼ10日以内にお支払いができているということでございます。余りお待たせをせずにお支払いできているということでございます。
　窓口サービスなどの展開、被保険者証の交付につきましては、日本年金機構から被保険者の資格に関する情報を取得した当日あるいは翌日には保険証の送付ができているということでございます。
　13ページにまいります。こういった現金給付をやっていく中で、実は私ども保険者としての特性ということですけれども、詐欺というような事案も出ております。実際詐欺で警察で立件された案件もこれまでかなりございます。そういった意味で適正な現金給付の推進ということで、これは3,500万人から保険料をお預かりしていることですから、不正受給に対しては厳正に臨まなければいけないということで審査をきちんとやっておりますが、２つ目に書いてございますように、22年度に保険給付適正化プロジェクトチームを各支部に立ち上げておりまして、23年度も継続して不正案件について支部の中の知恵を集めてチェックをしているということでございます。
　それから、非常に多数の柔道整復施術療養費の申請が来ておりますが、これらにつきましては加入者への文書照会を実施して、実際にかかったかどうかのチェックをする、実際にそれだけの施術がなされたかどうかの確認を御本人にお願いをするというようなことを行っておりまして、その請求内容が疑わしいものについては施術者に照会を行って、こういった審査業務の強化をしているということでございます。
　債権の発生防止及び早期回収はどういうことかといいますと、私どもは保険証の回収が必ずしも万全ではございません。突然やめてそのまま会社に出てこないというようなケースも多々あると聞きますけれども、そういった場合に保険証を返していただかなくてはいけないのですけれども、それが返ってこなくて御本人がそのまま保険証を使っているといったケースが間々あるのです。そういった場合に保険証を回収するということを日本年金機構と私どもで強力にやっている。
　それから、保険証を使って医療費を使ってしまいますと、無資格での受診ということになりますので、債権を回収するためのいろいろな回収業務を行っておりますが、23年度から法的手続をかなり広目に始めております。裁判所に支払い督促の申し立てをいたしまして、相手から異議がなければ債務承認があったということですので、すぐ仮執行宣言を出していただきまして、今までは相手と相対で結構やっていたのですけれども、速やかに、裁判所に早く申し立てをして、法的手続に早く移行して回収を早めるというようなことを積極的に行っております。
　14ページにまいりますが、レセプト点検の効果的な推進ということで、グラフを見ていただければ大体わかると思います。私どもが発足いたしました20年度から、外傷点検は第三者加害行為の調整でございますが、そんなに実績に変化はございません。逆に交通事故が減っておりますので、むしろ外傷点検をするもの自体が少しずつ減少傾向にあると聞いております。
　資格点検の方は私どもが発足してからかなり強化をいたしておりますが、23年度の10月からは診療報酬支払基金の方で、実は私どもがする前に事前に私どもから資格情報の提供をして、支払基金でチェックできるような体制ができ始めましたので、私どもでの資格点検の件数は落ちております。
一番肝心要の内容点検につきましては、20年度に社会保険庁から私どもに移行したときに、紙の点検からシステムの点検に変わったものですから、20年度は機械に不慣れというようなこともありますし、かなりすとんと業績が落ちましたが、その後だんだんシステムを使った点検に慣れてきまして、かつ全体に点検の底上げを図る、これは業者を使いながら47支部全部底上げ事業をやってきましたが、その成果が出まして23年度は非常に高い、22年度に比べますと23％の点検効果額の伸びを見ております。支払基金での各制度ごとの再審査の点数の比較を見ても、前は私どもは健保組合の再審査査定の半分くらいの実績だったのですが、今は健保組合の上をいっていまして、非常に成果が出た事業の１つかなと見ております。
15ページにまいります。保健事業の方でございますが、まず特定健診でございますけれども、15ページの一番上の表にございますように、被保険者本人の特定健診、これは成人病予防健診全体として私どもが行っておりますが、これは42.7％で、前年に比べまして1.8％の増でございます。参酌標準の数字にはまだかなり遠いのですけれども、42％という数字はやはりかなり高い数字ではないかとは考えております。
　一方、被扶養者の健診につきましてはなかなか伸びが見られないということでございまして、これにつきましては２つ目に書いてございますけれども、受診手続の簡素化を図るために、これまでは申請していただいて、それを受け付けて、受診券を渡すやり方だったのを、22年度では最初から受診券を発行するという方式に変えましたが、23年度はさらに受診券を事業所を介さずに直接自宅に送付する取り組みを４支部でモデル的に始めております。今、効果の測定中でございます。
　健診機関増加策として、健診機関の全国組織６団体との契約の締結など、できるだけ健診を受けやすい体制をとにかく努力をして広げているということでございます。
　事業者健診結果の取得件数につきましては、1.2％から2.2％に少し伸びたということでございます。これは今年の５月に事業者健診データの医療保険者への提供について通知が国から出されております。私どもについては事業所で労働安全衛生法に基づく健診をやった場合に、健診データを私ども協会けんぽに渡していいかどうか、やはりプライバシーとの関係で非常に疑問があると。これは実は法的にはクリアされているのですけれども、どうしても事業主側がそこに疑念を持っていらっしゃるということで、なかなか渡していただけないのです。そこは再度心配ないという通知を国から出していただきまして、これに沿って取得の促進をやっていきたいと考えております。
　一方、保健指導につきましては16ページにございますように、被保険者のベースで現在の特定保健指導が指導率8.6％、被扶養者の場合2.0％ということでございまして、いずれも目標に比べてかなり低迷いたしております。いろいろな難しいものがありますけれども、この２つの数字をとにかく上げるように今後とも全力でやっていきたいと考えております。
　17ページにまいります。私どもはこれから向こう３カ年の事業として、過去これは２年ほどやっておりますので５カ年かけて業務・システムの刷新の作業に取りかかっております。最初に書いてございますように、現在、私どもが持っておりますシステムは、サーバーなどの機器の経年劣化に伴うトラブルの回避、更新について検討が必要となっているほか、社会保険庁時代の事務処理の仕方をそのまま反映したシステムとなっていまして、大量の紙を使用するというようなつくり方になっております。要は機械の中で画像処理をしていかないで、紙に全部打ち出して紙で処理する格好になっておりますから、支部の中がかなり紙であふれておりまして、時折紙がなくなるとか、いろいろな事故にもつながっております。そういった意味で一般的に民間ではどんどんシステムの中での処理に変えておりますので、同様に私どもとしてもそういう形に変えていきたいということで、５年間かけて、これから３年ですけれども、システムの刷新の作業を現在進めているということでございます。
　22年においては組織体制の整備を行いましたが、今年度は現在実際の具体的な作業に着手をいたしております。全体の調達を幾つかに分けまして、下から２行目に書いてございますように、工程管理支援事業者の調達手続を既に行っておりまして、現在は各種調達について、基盤とか、アプリケーションのシステムなどについて実際に業者の調達を始めたというところで、現在まさに刷新の手始めに取りかかっているところでございます。
　18ページ、健康保険における23年度の総括でございますが、全部読み上げると長くなりますので簡略して申し上げますけれども、おおむね全体としては順調だろうと。ただ、保健事業はやはり被保険者の特定健診が目標には至らなかったものの、かなりいい線まで来ていると認識しておりますが、被扶養者に係る特定健診、保健指導についてはなお目標との乖離が大きく、課題を残しているなということを強く感じております。そういった意味で、加入者の健康づくりは１つこの協会の発足の趣旨でもございますので、これが実現されるようにさらに努力をしていきたいということでございます。
　飛びまして東日本大震災の対応につきまして申し上げます。24ページでございます。これは健康保険事業、船員保険事業共通の話でございます。
　まず、どういった施策を大震災被災者の方々に実施したかということでございます。これは国の法律、国の指針に基づいて行ったことでございますが、左側の事項というところに書いてございます。これは５つございまして、医療機関における一部負担金の猶予、免除。最初は猶予、昨年７月以降は一部負担金の免除という格好に切り替わっています。免除は、一部負担金以外に、食事療養費とかいろいろなものが対象に入っておりましたが、２月２９日で一旦切れておりまして、そこまで国庫補助がついておりましたが、３月１日以降は原発事故関係と住居の全半壊の被害があった方々に対して一部負担金の免除措置を続けているということでございます。
　２番目が健診・保健指導の費用の還付でございまして、これは特定健診とか特定保健指導を受けますと自己負担分がございますが、これは被災に遭われた方につきましては自己負担分を免除して還付をいたしております。
　保険料の方につきましては、事業者が本人負担分、事業主負担分として納める社会保険料につきまして納付期限の延長と免除を行っております。これは年金機構で措置をしておりますが、もちろん財源は私どもの負担になります。
　標準報酬月額の改定。被災した事業所に雇われている方々の標準報酬は、一般的には下がると９月の定時改定まで待つのが普通なのですけれども、昨年の震災後、速やかに特例的に早く改定するということをやっております。それから、改定をした場合に、その直後に病気になって傷病手当金が出される場合には、落ちたベースから傷病手当金が計算されますので、落ちる前のベースで傷病手当金を計算するという特例がなされております。
これらの措置の実際の実績でございますが、欄外に記載がございます。一部負担金の免除証の発行状況は、事業報告書、分厚くて恐縮でございますが、資料２－３で３月末の状況を申し上げますと、92ページの表でございますけれども、「（参考）協会における一部負担金等の免除証明書の発行状況」ということで、ことしの３月末までで健康保険で26万1,916件、このうち被災３県は23万件でございます。船員保険の方で7,683件。これは６月30日現在の数字と２つ載っております。概要の資料２－１の方の24ページでも６月30日現在の数字を載せておりますが、これは健康保険で３月からまた３万5,000件ほど増えまして、健康保険で29万6,000件、船員保険の方で8,200件ということでございます。
　これは８月現在、29万6,000人の方が手を挙げてきたのかということですが、免除証明書は保険証とセットで出しておりますから、例えば事業所を移られますと保険証も替わって、免除証明書も替わりますので、多分実数としては29万6,000件よりも人数としては少ないだろうということでございます。ただ、件数としては29万6,000件出ているということでございます。
　これは出ている支部ごとに見ましても、沖縄の支部まで全部出ておりますので、全国47支部で免除証明書は出ているということでございます。これは避難された方と、一方被災された地区に、ほかの、例えば九州の事業所が気仙沼とかそういうところに支店を持っていたというケースが該当するのではないかと見ております。
　24ページ右側でございますが、健診・保健指導費用の還付状況でございますけれども、生活習慣病予防健診は被保険者本人の特定健診を含むものでございますが、9,883件、船員保険で116件ございます。被扶養者の特定健診で1,936件といったような数字になっております。
　額といたしましては、もう一回資料２－３に戻ります。２－３をもう一回ごらんいただきたいと思います。119ページでございます。財務諸表の注記事項の一番最後に書いてございまして、119ページは118ページから続きになっておりまして、要は東日本大震災に係る補助金関係の数字を整理したものでございます。119ページでいいますと、交付額は国から補助金として交付された額でございます。これは医療保険事業と介護と特定健診合わせたもの全体で291億1,568万8,280円を国から補助金として受けております。
　実際使ったものが減収相当額と費用でございますけれども、減収相当額は下の＊１にございますが、標準報酬月額の特例の改定と主に社会保険料の免除でございます。費用というのは、先ほど申し上げました一部負担金の免除、特定健診の自己負担の免除といったものの額でございます。ですから、保険料の免除が合計で34億円、一部負担金の免除などが106億6,000万円ということでございます。
　船員保険につきましては134ページでございまして、補助金の交付額が５億3,200万円でございますけれども、実際に社会保険料の免除があったものは減収相当額といたしまして8,088万円、一部負担金の免除などの費用として実際に使われたものが３億4,700万円、こういった実績になります。合計で140数億円というような実績になっております。
　決算は資料２－２でございます。３枚ございます。
　まず、一番最初のページの図で御説明申し上げます。実は私ども協会の決算だけを説明しますと、協会けんぽ全体の説明になりません。この図にありますように、協会が管掌している健康保険の財政は、協会自体の財政と国の特別会計の健康勘定、業務を行っている年金機構との関係がございます。保険料は年金機構が徴収し、国の特別会計に入りますので、保険料収入は協会には直接入りません。任意継続の保険料は私どもに入りますが、通常の事業所からの保険料は国の特別会計に入ってきて、特別会計から私どもに流れてくるという格好になっております。国の特別会計に入った保険料が６兆7,958億円、私どもが直接徴収した任継保険料893億円でございます。その他費用として保険料の徴収費用として年金機構に渡すもの、いろいろなものを含めまして年金の方の特別会計の業務勘定に148億円を国の健康勘定から繰り入れております。一方、いろいろな雑収入は逆に業務勘定から健康勘定に10億円流れ込んでおります。一番右側の矢印で書いてございますが、私どもの保険料を算定するベースは国のこれら健康勘定、業務勘定に係る収支全部を含めるということでございます。
協会決算は下の「協会」と四角に囲ったそこだけの決算でございまして、制度全体の収支とは少し違うことを御理解いただいた上で私どもの決算を御説明しますと、２枚目の紙でございます。３枚目は船保でございます。健康保険の方を説明いたしますと、収入は保険料直には入りませんので、保険料を受け入れた国の特別会計から保険料等交付金として受け取ります。決算といたしましては交付金は予算どおり７兆2,549億円。保険給付費は４兆6,997億円でございます。なお、国の方からの保険料等交付金は予算どおりでございますが、実は実際入った保険料は７兆2,549億円より少し多うございまして、ただ保険料収入が予算をオーバーしますと補正を組むか何かしないと交付金としては協会には流れてこないという制度になっていまして、先ほどの２－２の図で御説明しましたように、入ってきた保険料のうち1,245億円が特別会計の方でそのまま留保されております。その他支出項目はそこにご覧のとおりでございます。これは予算とほぼ同額でございます。したがいまして、収入が８兆6,464億円、準備金の繰り入れが1,233億円となっております。
　船員保険の方は次の紙でございますけれども、交付金が344億円ということで、保険給付費は270億円、大体ほぼ予算どおりの動きになっているということでございます。
　それでは、これまで御指摘の事項を部長の方から御説明申し上げます。
○篠原企画部長　企画部長でございます。
　参考資料２にありますけれども、「業績評価指摘事項における平成24年度事業計画への反映状況」について御説明させていただきます。参考資料２をごらんください。
　ここでは業績評価でいただいた指摘事項と指摘事項に関連する24年度事業計画の記載を並べてお示ししております。時間の関係もございますので細かい説明は省略させていただきますけれども、まず業務全般の評価ということで最初の１ページ、左の「指摘事項」の欄にありますとおり、加入者サービスの向上等について一層の充実に向けた取り組みを期待したいとされています。
　また、その次の段落ですけれども、支部間の格差の解消に取り組まれたいということがございまして、これに対しまして右の欄の24年度の事業計画では１の（１）のところに新保険者機能強化アクションプランといったものを策定しようといったことを初め、以下２、３、４ページ、健康保険の給付とか、保健事業につきまして各事業の強化を図っていくという旨を記載してございます。
　４ページの下の方ですけれども、左の欄に事業主の理解と協力が欠かせないので、一層の協力関係の醸成に努められたいという御指摘をいただきました。事業主との距離を縮めることの必要性につきましては昨年のこの検討会の場でも委員の先生方から御意見をいただいていたところでございまして、24年度事業計画では広報と保健事業につきまして右の欄にあるような記載をしております。これも次の６ページまで続いております。
　また、冒頭理事長から申し上げましたとおり、本年は協会の財政基盤の強化に向けた取り組みの一環といたしまして、加入者、事業主の皆様に署名のお願いをしてございます。この活動を通じましても皆様に協会の現状を理解していただき、協会との距離が縮まっていると思っております。
　７ページ目からは具体的な評価内容の関係の指摘事項についてでございます。それぞれの御指摘について24年度事業計画の関連箇所をお示ししてございます。事業計画ですので詳細にわたる御指摘には対応した記載がないものもございまして、その場合でも参考として具体的な取り組み例を付記するという形にしてございます。例えば７ページの下の方のお客様満足度の支部間格差につきましては、次の８ページの右の欄の一番下に課題のある支部に対する調査結果の個別報告及び実務研修会を実施しているということを記載してございます。
　特に保健事業につきましては業績評価あるいは評価検討会の場におきましてさまざまな御指摘をいただいておりますけれども、保健事業の関係は資料の９ページから12ページにかけてでございます。９ページは特定健康診査の実施につきまして全国的な底上げ、扶養者健診の実施率の着実な向上策の検討といった御指摘をいただいておりまして、24年度の事業計画では右の欄のとおりの記載となっております。例えば（２）のところですけれども、事業主への積極的な働きかけを強化するとともに、市町村のがん検診との連携等に引き続き取り組んでまいります。
　このほか17ページからは船員保険の関係、23ページからは業務運営体制等の関係でございます。この辺は適宜お目通し願えればと思います。
　以上で健康保険の関係の協会からの説明を終わります。
○高橋理事　座長、すみません。資料で数字を間違えておりまして、資料２－１の24ページでございますけれども、東日本大震災関係の表の欄外でございます。左側の※１でございます。「一部負担金等の免除証明書の発行状況（24年６月末現在）」と書いてございますが、６月末現在の数字は船員保険の8,288件でございます。左側の健康保険29万6,131件は６月末ではなくて、８月17日現在でございます。そこは御訂正をお願いいたします。すみませんでした。
○土田座長　協会からの事業報告及び決算についての説明は以上でございますね。
○篠原企画部長　健康保険に関しましては以上でございます。後ほどまた船員保険に関しては別途御説明をさせていただきます。
○土田座長　引き続き船員保険の方ですか、それともここで一旦切りますか。
○藤田全国健康保険協会管理室長　では、ここで一旦切っていただいて、御質問等がございましたらお願いいたします。
○土田座長　それでは、ただいま説明がございましたけれども、それにつきまして御質問あるいは御意見などがございましたら、どうぞお願いします。
○神山委員　全体的な確認の問題なのですけれども、要するに不況で賃金が下がる、ですから保険料収入は１件当たり少なくなっている、しかし23年度の決算状況では剰余金が発生している、その大きな要因は結局国からの補助金が非常に大きいということと、料率を0.5％でしたか、上げて収入を図った効果が出たといった総括的なことでいいのでしょうか。それ以外に大きな要因で何かございますか。
○高橋理事　おっしゃるとおりでございます。ベースとしては３カ年特例措置をとっていただきまして、国の補助率を13％から16.4％に上げている、高齢者医療の拠出金を３分の１だけ総報酬割にしている、それから、大きい要因として保険料率を上げています。もう一つ、見込みで使った賃金の下がり幅とか医療費の上がり幅を堅めに見積もったために、実際はそれよりよかったので、それらの要因で黒字が出たということでございます。ただ、先ほど申しましたように、トレンドとしては赤字基調であることは間違いないと思います。
○土田座長　ほかにございますでしょうか。
○野口委員　僕は案外憎まれ口をきくのですけれども、この厳しいときによくやっていると思いますよ。このごろ少し勉強して、いろいろな人から聞きました。協会はよくやっているなという感じがいたしますし、事業主も、特に我々のところは零細企業が多いわけでございますけれども、確かに財政は大変厳しいですから、保険料がどんどん上がってくることによって大変だなと思います。
　やはり年金から考えると、この前北海道のある市の市長さんに呼ばれて、どうしても来てくれと言って行ってきて、いろいろと泣き言を言われてきたのですけれども、北海道は医者の数が少ないし、病院の数も少ないのですけれども、保険料が高いということはやはり納める人が少なくてかかる人が多いわけでしょう。だけれども、その市はほとんど老齢年金の年金者ばかりが多いなどといって、ですから全く金額が少ないところへもってきてかかってくるのです。
　先ほど言ったように、ジェネリックの場合も医者は東京の医者にも聞いて、薬剤師の協会の会長にも私は聞いてみたのですけれども、いろいろ逃げ道をつくっておりまして、政治家にも聞いたのですけれども、大変だなと思いますけれども、その中において協会はよくおやりになっていると思います。今度国の方のあれももう少し大変なところで税金が上がるのでしょうから、それに対してこちらの国庫負担も相当やってもらわなければいかぬだろうなという感じがします。これ以上保険料を上げていったり何かしてきますと、新薬が出たからどうのこうのといっても、もらう患者さんはわからないのですよ。先生が今度薬を変えましたよなどと言って。この前聞いたら、薬剤師の先生方とお医者さんがどうなっているのか、そこのところはみんな余り言わないんだな。その中で保険協会はやっています。
　事業主の場合においても、特にこのごろは大変景気が悪いものですから、ほとんどが、例えば90％近く大体賞与が出ていないのです。ですから、これは絶対金額が下がります。保険料は賞与からも取っていたわけですから、零細企業、中小企業はその賞与がほとんど出ていないわけですから。特に小企業、零細企業は。私は足立区ですから、足立区は大体87％が零細企業ですから、そこはほとんど全く出していないのです。ですから、出していないところは出ていないから保険料も納めていないということですから、それに対して入ってくる保険料、取る保険料も大変厳しいだろうなと。その中でこれだけ努力されているということは、やはり厳しいからもう少し、こちらにおられるけれども国庫の方ももう少し頑張って出してもらわないと、来年あたり１年で、これは大変でしょう。医療関係のあれはどんどんすばらしい新薬が出てきたり、治療関係なり何かはどんどんと技術的に上がってくるけれども、それに付随して高くなるわけですから。
　ジェネリックの場合においても小さな病院などはわからない先生もおられるのです。薬の販売員が各企業から行って、薬を売り込みにどんどん入ってくるのです。各製薬会社が並んで先生のところに売り込みに入るでしょう。それに対して先生は勉強していないから、特に我々のところは大学病院とか総合的な病院がないものですから、個人開業病院なのです。開業病院の場合においてはもう勉強にも行かないものですから、言ってくる者の言いなりなのです。ですから、こういう薬が出ました、この薬はいいですよと言われたら、それを信用してしまう。だけれども、それは高くなるわけです。どのくらい新薬がいいのかどうかも余り聞いていないのですよ。とりあえず臨床的に患者にやってみて、効き出したら、ああ効くんだなということになるとずっといくという形ですから。今日も私はお医者さんと話をしてきたのだけれども、お医者さんもやはり勉強しなければいかんねと言っていました。薬剤師の先生方もこの薬はいいですよと言われれば、薬剤師の勉強をしていないところがあって、ですからその点がジェネリックに関してはまだ30％いっていないでしょう。これが相当いかないといかぬでしょう。
　ですから、この点については努力されて、いろいろな形のサービス関係だとか何かをほかの大会社のところなり、組合の連中に聞いてみましたけれども、大変よくなっていますと言うのです。うちの従業員はもちろんですけれども、ほかの大きな従業員のところにも聞きましたら、大変よくなってきておりますと言うので、１つか２つ何か問題がないかと言ったら、余りないようなことを言っているので、おたくが裏から脅しているのかどうかわからないけれども、全然言わないということは皆さん方の努力が大変だなという感じです。
　ただ、財政的な問題は国との問題になるわけですから、やはり景気をよくしてもらわなければいかぬという形ですから、これでいきますと被保険者数がだんだん少なくなってきているということは、企業自体がだんだんなくなってきているのですね。大きな企業なりがみんなこういう形で外国の方へ行って、本社だけはここに置いてあるけれども使っている者は向こうで使うという形ですから、ましてや下請企業などはだんだんなくなってきているということなので、これは大変ですから、その点においてはやはり協会がこれほど、小林理事長を初め、理事の先生方も大変努力されているのだろうと思います。事業主の私がこう言うと、後で事業主の連中が何か文句を言ってくるのでしょうけれども、確かに事業主もその点は反省するべきことは反省しなければいかぬだろうし、もう一度しっかり考えなければいかぬなと。このためのデータとしてこういうふうに出てきていることに関しましては敬意を表します。
○土田座長　ありがとうございました。
　ほかにございますか。
○西辻保険課長　今、野口委員から何点か御指摘いただいた中で御説明させていただきたいのは、１つは国庫補助の問題でございます。先ほど全国健康保険協会の方からも説明がありましたけれども、22、23、24の３年間の財政再建の特例措置が24年度で切れますので、25年度以降どうするのかということ、これが国の方でもこれから年末にかけて考えていかなければいけない非常に大きな問題でございます。何もしないと法律の規定上は補助率16.4％が13％に下がってしまうのですけれども、一方で協会けんぽの方は補助率16.4％を20％に引き上げるということで署名活動等も行われておられます。16.4％を20％にするためには大体2,000億円くらい必要になりますので、その財源をどこから持ってくるのかという問題があります。それと、協会けんぽの財政状況がほかの健康保険の保険者と比べてどうなのかといったことなど、いろいろなことを含めて、今後年末までかけて検討していくことになるのだろうというのがまず１点でございます。
　それから、ジェネリックについて言及いただいたのですけれども、ジェネリックの使用促進は医療費適正化を考えるに当たって、協会けんぽだけではなく、医療保険全体を通じて非常に大きな課題だと思っております。30％の目標まではもうちょっとかなという状況なのですけれども、取り組みとしては、協会の方でもいろいろな事業をモデル的にやっていただくなど、各保険者工夫していただいております。国としても、24年度の診療報酬改定の中で、従来お医者さんが処方されるときにブランド名で調剤処方していたものを一般名で処方する、つまり先発品か後発品かをある意味選択しやすい形での処方をした場合に加点するとか、あるいは調剤薬局の方でもジェネリックについての説明を行うことに伴う点数をつけるなど、できる限りジェネリックの使用が増えるような取り組みを進めているところです。いずれにしても急激に数字が上がるというのはこれまでのトレンドを見ていてもなかなか難しいのかもしれませんけれども、いろいろな取り組みを重層的に続けて、とにかくジェネリックの使用促進を図っていきたいということでやっておるところでございます。
○土田座長　ありがとうございました。
　どうぞ。
○小島委員　小島です。私も少し感想も含めての意見です。
　小林理事長から冒頭のところで御挨拶がありましたが、最大の問題は財政問題だということです。私も協会けんぽの被保険者の立場で言いますと、保険料率が10％を超える状況の中で現在の３年間の特例措置がなくなってしまうと、さらに保険料アップになってしまします。そうすると今、御意見がありましたように、まさに中小企業、従業員も含めて労使の負担が相当大変なことになりますので、ここは何らかの形で継続あるいは国庫負担等の継続的な支援が必要ではないかと思っています。３年前にけんけんごうごうの論議の中で３年間の特例措置が決まったという経緯があります。当時私も連合におりまして、健保連ともいろいろな議論をしたところでありますが、引き続き何らかの対応をお願いできればと思っております。それが１点目の意見であります。
　次に、事業の概要を先ほど説明いただきました。冒頭のところで高橋理事から被保険者数が23年度に若干プラス、0.3％増となった要因として、若干景気持ち直しということの御説明がありました。それもあるかもしれませんが、この中には健保組合の解散に伴う協会けんぽへの異動も多分幾つかあるのではと思います。健保組合の財政も厳しくなっているので、そういう影響も多少あるのではないか。その辺がわかればということが、２点目です。
　もう一つ、私は何度もこれまで主張してきたのですけれども、特定健診の事業者からのデータの入手についてです。先ほどの御説明ですと取得率が2.2％ということです。前年度1.3％からの増加率では100％増でいいのですけれども、しかし実質的にはまだ2.2％ですので、ここはもっと頑張らなければということです。企業の情報提供については国から通知が出たということですが、これは具体的にどの部署から出ているのか。医療部局と労働部局の連携をもっと図る必要があるのではと思います。せっかく特定健診を導入するに当たっては、事業所健診の検査項目も特定健診のデータとして利用するということを前提にそろえたという経緯があります。その割には実質的にはまだ2.2％しかないというのは寂しいというか、大きな課題ではないかと思っています。ここは引き続き追求をお願いしたいと思っています。
○貝谷理事　企画担当理事の貝谷でございます。
　今、小島委員の方から特に保健事業の事業者の方からのデータをできるだけいただいて保健指導につなげていくというところの強化というお話がございました。冒頭お話しのとおり、我々はかねてより、各事業者の方々の理解を深めていただいて、保険者に従業員の方のデータを出しても大丈夫なのだと、プライバシー、個人情報の保護の観点から問題ないのだということを行政がきちんと言っていただきたいとずっとお願いしてまいりましたところ、今年の５月に先ほど御説明しましたような通知が出されました。具体的にはこれは厚生労働本省の労働部局と当然医療保険部局共同の通知になっておりまして、２種類ございます。１つはそれぞれ所管の部局長から各経済団体、中央レベルでの各方面での通知が１つ出ております。もう一つは、従来出ていなかったものですが、これは非常に大きな効果があると思っていますのは、中央本省、特に労働部局の方から各労働局にその旨をきちんとお伝えいただいている、その通知が出ております。したがって、行政が各地方支分部局にきちんと情報伝達をして、各保険者にそういうデータを出しても大丈夫だ、管内の事業者の方にその旨お伝えしてももちろん大丈夫だということがはっきりわかりましたので、そういう行政内部でのきちんとした通知文書が出たということは我々は非常に画期的なことだと思っております。大変ありがたかったなと思っておりまして、そういう意味では今回の数字は23年度ですが、行政通知が出ましたのは24年度に入ってからですので、今、御指摘のとおり2.2％という数字自体はまだ低いのですけれども、まだ伸びしろとしてはかなりありますし、この通知が出たことによって実は各労働局の方でも協力をしていただいているところもいくつか出ております。労働局と各労基署が連名でビラをつくっていただいて、それを事業所にお配りしているような支部も既に出ておりますので、そういう効果が24年度以降相当出るのではないかなと期待しているところでございます。
○高橋理事　今、小島委員から出たお話の第1点目でございます。被保険者が増えたけれども、健保組合の解散が影響しているのではないかというお話でしたが、事業報告書本体、資料２－３の10ページでございますけれども、ここにはその数字を記載しております。一番下の段落でございますが、ちょうどそこに健康保険組合などとの異動に関してということで書いておりますが、まず健康保険組合へ出ていく方は、23年度は1,409事業所、被保険者数で８万4,000人が私どもから出ていっております。これは大部分は単独の健保組合が適用範囲を変えて、例えば今まで本社は健保組合だったけれども子会社は協会けんぽだった、そういうものを全部健保組合適用にしてしまうとか、あるいは総合型の健保組合で事業所編入でかなり勧誘をやっているようですけれども、私どものところから総合型の健保組合に移る。これははっきり申し上げまして、保険料が私どもにいると高いので、安い方に移るという動きです。逆に健保組合から私どもの方に来るのが、今、読み上げたところの下の方でございまして、886事業所、被保険者数で１万1,000人でございます。この出ていく８万4,000人と入ってくる１万1,000人、これはネットでマイナス７万3,000人で、出ていく方が多いというのが実態でございます。
○土田座長　ありがとうございました。
　ほかにございますでしょうか。
　どうぞ。
○古井委員　私の方から１点意見というか、感想も含めてなのですが、野口委員からあったように、協会けんぽの構造から見るとすごく頑張られているところが、特にこの１年半くらいでしょうか、随分見えてきたなと思っています。
　事業の評価を実施する場合に、１つは協会けんぽの構造面から制度設計にもつながる評価をする、例えば貝谷理事などからあった事業主との連携とか、データのとり方とか、これはほかの職域保険と全然違うと思います。もう一方では、加入者の健康状況などを捉えて事業を評価していくことが大事ではないかなと思っています。
　医療保険は健康保険でありますけれども、ほぼ９割以上のお金は疾病対応で使われるお金ですので、基本的には保険者の事業は疾病をベースとする事業にならざるを得ないのかなと思っています。協会さんの資料の中に、全国の支部で非常に細かい分析をされているのは私も存じているのですけれども、ぜひ全国規模の報告の中でも、今、どういう疾病構造があって、どういう変化があるかとか、それに対してどんな事業があるんだな、その中でメタボ健診とか保健指導はこの部分には保健事業として意義があるなとか、そういった現状に対応する評価も必要ではないかなと思いますので、全国的な疾病ベースの医療費動向も少しあってもいいのかなとは感じました。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　今までいろいろ意見を出していただきましたけれども、先ほど野口委員からお話がありましたように、全般的にはよくやっているというのが恐らく皆さんの率直な感想だろうと思います。
　ただ、その中でやはり財政問題が依然として非常に厳しい状況にあるわけです。これは先ほど西辻課長から出ましたように、国との関係が非常に大きなウエートを持っていますので、協会独自としては対応する範囲が狭いといいますか、なかなか難しいという限界があるわけですけれども、制度の持続性ということではやはり財政が一番ですから、協会としてもしっかり対応策を考えていく必要があるということだろうと思います。
　もう一つの問題として、保健事業がありますが、保健事業は恐らく協会が非公務員化してきた中で保険者機能として最も発揮できる分野であろうということで、皆さん大きく期待している分野だろうと思います。そういうことからいいますと、最近の景気の動向から企業の健康管理事業が非常に低下してきているといいますか、あるいは手を引くという状況が見られる中で、そこをカバーしていくものとして協会の役割がこれからますます大きくなっていくのではないかと思っております。これは先ほどの医療保険の持続可能性というよりも、むしろ協会けんぽにおける新たな機能の強化という課題だろうと思っておりますが、それにつきましてさらに一層の強化を期待したいと思っております。恐らくそういうことが皆様の御意見だろうと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、続きまして船員保険の方をよろしくお願いします。
○石塚理事　船員保険担当理事の石塚でございます。
　事業報告に入ります前に、まず参考資料３として「船員保険制度について」という制度の概要を説明した資料がございますので、改めてということになりますけれども、船員保険制度の現況等について簡単に御報告申し上げたいと思います。
　表紙をめくっていただきますと、「船員保険制度の改正概要」ということでポンチ絵がありますけれども、船員保険制度は昭和15年に年金・医療あるいは雇用分野を包括した総合保険制度として発足しましたけれども、その後、被保険者数が減少する等の背景もありまして、昭和61年に職務外年金部門、続きまして平成22年１月に労災保険と雇用保険部門を一般制度に統合いたしております。したがいまして、現在、船員保険制度では、右側の真ん中にありますけれども、医療保険、職務外の疾病部門とあわせ、労災部門の独自の陸上に比べて手厚い上乗せ給付が幾つか残っておりますので、労災部門の独自給付を合わせて支給するという制度になっております。協会の発足が20年10月ですけれども、船員保険は１年３カ月おくれて22年１月から協会で船員保険制度の運用を開始したという経緯でございます。
　４ページに先ほど申し上げました独自給付の主要なものを掲げさせていただいております。例えば下船後３カ月は職務外の疾病であっても10割を給付するというような船員保険独自の制度、あるいは行方不明手当金といった制度に加えまして、傷病手当金ですとか、あるいは各種の年金等についても一般の陸上に比べて幾つかの上乗せ給付、これはもともとの労働基準を定めた船員法という法律で労災の基準等を定めておりますので、船員法で定められた上乗せ給付を船員保険制度で裏打ちして支給しているという形になっております。
　５ページから幾つかのデータを載せさせていただいておりますが、まず被保険者数の推移でございます。船員保険は一時はピーク時に27万近くの被保険者があったわけですけれども、汽船、漁船とも年を追うごとに減ってまいりまして、直近では被保険者数５万6,000人、任意継続被保険者を合わせましても６万人を切るというような状況に至っております。
　続きまして６ページですが、船員保険の標準報酬月額の推移ということで、一時期は40万近くまで上がったわけですけれども、ここ２～３年やはり船員の世界でも状況が厳しくなっておって、標準報酬が若干低下ぎみということです。ただ、現在でも39万4,000円ということですので、協会に比べても相当高い水準ですし、健保組合の平均が36万3,000円ですから、それに比べても若干標準報酬月額というベースでは高い水準でございます。
　ただし、７ページにありますように、年齢構成を見ていただきますと、全体の船員になる方、退職される数に比べまして新規に参入される方は少なくなっておりますので、55歳～59歳あたりがピークということで、非常に高齢化が進んでいる状況でございます。
　８ページに船員保険の収支状況、先ほども協会けんぽとあわせて御説明がありましたけれども、23年度においても医療と独自給付合わせての数字でございますけれども、30億程度収支差が生じているということで、比較的安定した財政運営になっております。下に保険料率が書いてありますが、今年度医療保険については0.4％引き上げまして9.8％、これは陸上と同じく労使折半でございますが、労災の上乗せ給付の部分と、あるいは健診等の保健福祉事業については1.2％ということで、これは全額事業主、船舶所有者負担ということで、この部分は一般の医療保険と異なっているところでございます。
　以上のようなことを前提に23年度の事業報告を説明したいと思います。資料２－１に戻っていただいて、船員保険事業は19ページからですが、説明は20ページの給付の部分から御説明申し上げたいと思います。20ページの下の方ですけれども、船員保険給付の部門でサービス向上のための取り組みということで、最初にお客様満足度調査を書かせていただいておりますが、船員保険は昨年度初めてお客様満足度調査をやらせていただいたということでございます。
　船員保険の場合、各種の給付業務は飯田橋の本部で一括してやっておりまして、基本的に郵送を通じてやっておりますので、窓口にお客様がお見えになることはほとんどありませんので、そういう意味で各種の支給申請をされたような方にアンケートのはがきを同封して御回答いただくというような形での調査をやらせていただいております。3,000名ほどの方にお配りして、回答いただいたのは350名程度ということで、回答率は若干低かったのですけれども、このような数字になっております。今年度以降も少しアンケートをお送りする方の数をふやす等の調査方法を工夫した上で引き続き継続してまいりたいと考えております。
　また、?～?までが各種現金給付の支給ですとか、あるいは保険証の発行等についてサービススタンダードということで目標を設けておりますが、これについてはいずれも目標値を上回る、また対前年を上回る水準ということで、おおむね目標を達成できているような状況でございます。
　「２）被扶養者資格の再確認」は、船員保険はこれまでできておりませんで、昨年度の初めにやる予定でしたが、東日本大震災がありましたので１年見送らせていただいて、今年度の４月に初めて資格確認の業務を実施しております。
　また、医療費通知についても船員保険はこれまでできておりませんでしたが、これについては23年度、協会移管後初めて３月に医療費通知をやらせていただいております。
　４番目のレセプト点検ですが、数字はごらんのようなとおりの数字でございまして、実は22年度については業務を協会けんぽに移管したことに伴って滞留分がありまして、14カ月程度の審査をやっておった、そういう滞留分の影響が23年度はなくなりましたので、そういうようなことによりまして対前年の数字を下回っておりますけれども、例えば内容点検をごらんいただきますと、１人当たりの効果額は1,244円ということで、協会けんぽの全体の平均的な水準は何とかクリアできているというような状況でございます。
　続きまして、22ページ、保健事業の関係でございます。保健事業につきましては健診、特定保健指導とも目標水準から大幅に低い水準でなかなか苦慮しているところでございます。特に昨年は事業報告書にも書かせていただきましたが、船員の住所地を見ますと１割程度が東北の被災３県に住んでおられるという事情もありまして、震災の影響等もありまして、前年とほぼ同水準ということで、ちょっと足踏みをしたような状況でございます。
　取り組みとしましては実施機関を拡大するとか、あるいは受診券を申し込みを待たずにあらかじめ送付して、受診しやすいような手続に改めるとか、あるいはこれまで十分やられておりませんでした未受診者に個別に勧奨するというような取り組みを鋭意進めさせていただいているところでございます。また、事業者健診の取得率については今年度はまだデータを集計中ですので数字を書いておりませんけれども、19％台の数字になるのではないかと。目標が20％ということですので、何とか目標に近い数字を事業者健診の取得については達成できそうだという状況でございます。
　最後に生涯にわたる健康支援のための総合的な取り組みの着手ということで、23年度から船員保険も健康づくりに力を入れていこうということで、ここに書いてありますように一人ひとりの健診実績等に応じたオーダーメイドの情報提供冊子を作成して送付する等々、幾つかの新しい事業に着手しているところでございます。
　23ページに23年度の総括を書かせていただいておりますが、各種現金給付の支払いですとか、あるいは保険証交付など、いわば基礎的な平常業務についてはおかげさまで軌道に乗ってきていると考えております。ただし、保健事業あるいは医療費適正化対策等についてはこれから本腰を入れて取り組まなくてはいけないような状況だと思っていますので、これら２点に重点を置いた事業運営に24年度以降努めてまいる所存でございます。
　船員保険についての説明は以上でございます。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　何か御意見とか御質問がありましたら、どうぞお願いします。
　どうぞ。
○古井委員　ありがとうございました。
　１つ御質問なのですが、22ページ目の健診の値のところで、35～39歳の若年の方が健診実施率が高いというのは何か背景があるのでしょうか。
○石塚理事　ちょっと十分な分析ができておりません。済みません。
○土田座長　ほかにございますか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。次は評価項目案の説明でございますが、どうぞよろしくお願いします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　それでは、評価項目の事務局案につきまして説明をさせていただきます。資料につきましては資料３－１「全国健康保険協会の平成23年度業務実績に関する評価の基準（案）」を用いまして説明をさせていただきます。
　まず、評価の基本的な考え方でありますが、これにつきましては昨年整理がされておりますので、若干説明をさせていただきますと、資料３－１の１ページ「２．平成23年度業務実績に関する評価」という部分でありますが、個別的な評価と総合的な評価の２つをあわせて行うということになっております。
　それから、総合的な評価につきましては２ページの最後の（２）のところでありますが、こちらの「（２）総合的な評価」というところにございますように、個別的な評価を踏まえ、協会の計画の達成状況につきましてまとめの評価を行うものということにしております。なお、平成23年度につきましては東日本大震災に関する対応状況につきましても総合的な評価の中で評価することとしてはどうかということで、そのことにつきまして追加をしております。
　次に個別的な評価でありますが、これにつきましては前後しますが１ページに戻っていただきまして、２の（１）にありますように、平成23年度事業計画の数値目標の達成状況及び実施状況を基本として行うことにしております。基本的に昨年と同じでございます。
　では、評価項目でございますが、これにつきましては資料の３ページ以降に整理してございますが、変更点を中心に必要に応じて資料を参照しながら説明をさせていただきます。
　基本的な整理でありますが、評価項目等につきましては昨年の整理から協会の方の平成23年度事業計画において、追加なり、変更された部分につきましてそれを反映させるというような整理を基本的にやっております。
　主な変更点としましては、まず５ページでありますが、「（３）加入者・事業主への広報」「（４）都道府県との連携」が追加されておりますので、この事業計画を踏まえまして（３）につきましては加入者の視点から積極的な情報提供を行ったかとか、広報等について発信力を強化することができたか、また加入者・事業主に響く広報を行ったか、そういう事業計画の内容を踏まえまして評価をすることにしてはどうかという整理にしております。
　「（４）都道府県との連携」でありますが、こちらにつきましては医療費適正化のための総合的な対策を都道府県や他の保険者と連携しつつ立案、実施したかという視点から評価してはどうかというような整理にさせていただいております。これが１点目であります。
　次に目標指標から検証指標に整理変えをしたものがございます。これにつきましては先ほど協会の方からも説明がございましたが、資格点検の関係については処理が事前の確認処理でやるようになったというような変更、外傷点検につきましては交通事故とか、そういう事業以外の要素があるということから、これらにつきましては検証指標としてはどうかという整理にしております。協会の方の平成24年度の事業計画につきましてもそのような変更がなされているところであります。これにつきましては健康保険は６ページの方、船員保険は10ページの方で検証指標というところに変更して記載をさせていただいております。
　３点目でありますが、７ページをごらんいただきたいのですが、「７．業務の効率化・経費の削減」という部分であります。ここの部分につきまして平成22年度に策定されました事務費削減計画の取り組みがございます。そういうことを勘案しまして、７の「（３）その他の取り組み状況」というところで事務費削減計画の取り組みその他検討してはどうかということで入れさせていただいております。
　４点目であります。先ほど御説明いただきましたが、船員保険につきましてはお客様満足度調査を初めてやったという御説明がございました。これにつきまして事業計画の方では調査をするというのが目標指標になっておりますが、その内容を検証といいますか、検討することから始めるということであろうと考えまして、これは検証指標ということで整理をしております。これでいきますと９ページの一番最後の「３．お客様満足度」、船員保険の部分でございます。
　最後であります。11ページをごらんいただきたいのですが、昨年の議論を踏まえまして「業務運営体制等」という部分の一番最後に「事業主との連携強化への取り組み」を入れさせていただいております。事業計画への反映ということであれば平成24年度からになろうかと思うのですが、いろいろ昨年も議論がありましたし、連携というのは当然のことながら事業を実施していく上で基本になる部分でありますので、こういう観点も入れて評価をいただいたらどうかという整理をしてございます。
　以上であります。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ただいまの説明につきまして御意見、御質問等ございましたら、どうぞお願いします。
○野口委員　今、御説明いただきましたけれども、これからのことにつきましても大変でしょう。もう今、世の中がわからないし、政局がどうなるかわかりませんし、こちらの方をおやりになる方も事業などの計画を立てたって、どうなるのかな、わからないなということになるのでしょうから、やはりしっかりしてもらって。ただ、協会なり、担当される方々は信念を持たれて、こうだという形のものをお持ちになって、国のあれが変わろうが、何をしようがこういうふうにしようという形のものをちゃんと持ってつくった方がよろしいですよ。これは事業主もそういうふうに考えますし、それを担当するいろいろな形で関係している方々もその意見はちゃんと持って、政権がどう変わろうがこの協会はこういうふうにするのだという形のものを持ってぶつからないと、今後はやはり大変な形になってきてしまう。国が検討するとか何とかいうのではなく、こちらはしっかりとしたあれを持たれた方がよろしいかと思います。これはやはりあくまでも最終的には財政問題ですし、国の経済問題ですし、それはどうであろうがこちらの方で考えらえて解決がつくものではないわけですから、その点をどうかひとつ、ただ協会としての意見だけはしっかりと持ってお仕事をしていただければありがたいと思います。
○土田座長　どうもありがとうございます。
○小島委員　小島です。
　今、御説明いただきました今年度の評価基準あるいは項目について、先ほど追加の４点の項目を含めて評価をすべきということですが、基本的に私もそれでいいのではないかと思います。
　あと資料３－１の２ページにあります総合的な評価の視点は前回も行ったかと思います。その中でも今回は特に、なお書きにあるような点について、今回の３．11東日本大震災に伴う対応、国のさまざまな免除、一部負担金の免除といったようなことがスムーズに実施できたかということがあると思います。それとここは今後、今回の３.11東日本大震災だけではなくて、関東直下型あるいは東南海といったような大規模地震が想定されておりますので、そういう意味では協会けんぽの事業の継続性について、きちんと日ごろからそういう体制をとっておくという視点が重要ではないかと思います。今回の大震災のときも地域で被災に遭った企業あるいは被保険者の方もおられます。そういう人たちに対してスムーズな情報提供なり保険給付等の事業を行うのとあわせて、協会けんぽの事業自体が継続的に遂行できるかどうか、常に危機管理といいますか、今回の東日本大震災を契機によりきちんとそういう観点が必要だと思います。今回は、総合的な評価の中のなお書きで指摘されているような点を踏まえて、継続的に今後そういう評価項目を含めていく必要があるのではないかと思います。ぜひそこは御検討いただければと思います。
○土田座長　ありがとうございました。
　どうぞ。
○神山委員　神山です。
　やはり今、小島さんがおっしゃるように、継続するためには財政収入、財政支出、それで国からの補助をできるだけ少なくして成り立っていくことが一番いいわけですから、これは制度の設計の問題ですので、確かに協会けんぽとしてはなかなか自分の方でどうだということはできないかもしれません。ですから、そういう意味でこの委員会でやろうとしていることについての検討は必要なことだと思うのですけれども、１つ、これでいうと５ページでしょうか、都道府県との連携というところがあるのですが、各県とか市町村などで非常に特別な疾病が多く出て、例えば糖尿病が多いとか、血圧が高いところがあるとか、食生活というようなことで随分差があるように聞いているのですが、それによって、県でいうと保健課というのでしょうか、保健局というのかしら、そういったところで県民なり町民なりにいろいろな形で指導したり、検討した結果を保健師さんがかなり努力して保険料の診療、ここでいうところの医療費を少なくしている、あるいは努力しているというのがありますけれども、そういったところとの関係では協会けんぽはどのような形でそういうニュースを取得し、それを今回このようなところで取り上げているのか、その辺をお聞かせいただければありがたいと思っております。
○土田座長　貝谷理事、お願いします。
○貝谷理事　貝谷でございます。
　今、委員御指摘のとおり、都道府県との連携は我々は大事に考えております。そう申しますのは、御案内のとおり地域医療のあり方、疾病構造の分析等々、今の体制ですと各都道府県庁の方で地域医療計画なり、あるいは介護の部分も含めて県単位でのプランニングが全体として動いておりまして、そういう意味では我々はキーセクションは都道府県庁だと思っております。そういうことで、今、委員がおっしゃったような、地域によっては大変疾病構造が違っている県がありまして、御指摘の糖尿病ですと、例えば我々が把握している限りでは徳島県が大変悪いという認識のもとに、県庁あるいは行政とも一緒になって、協会けんぽ、我々の方の支部も一緒になってやるとか、あるいは今、高血圧の話がございましたが、東北の地域でもそういう動きをするとか、そういう意味ではおくればせながらと言ったら怒られますけれども、私どもの先ほどの全体の疾病構造なり、地域保健の状況等を踏まえた協会けんぽとしての支部の活動は少しずつ充実してきているかなと思っています。そういう意味ではここに書かれています都道府県との連携は方向としてはこのとおりなのですが、ただ残念ながら相手様があることなので、ここに書いております先方の検討会、どこまで我々が直接入ってやれるかというのは、今、一生懸命やっておりますけれども、保険者が直接医療計画なり、地域保健の中に組み込まれていくというのはまだなかなかスムーズではないところも正直ございますので、そこは地域医療計画そのものではなくて、健康づくりでございますとか、あるいは保健師さんの協力でありますとか、いろいろな面で行政とのパートナーシップを深めながら、さまざまなところで協力をしながら行政と一緒になってやっていきたいというねらいで書いておりまして、引き続き頑張っていきたいと思っております。
○神山委員　わかりました。
○小島委員　今の関係で、まさに地域の医療費適正化はこれから極めて重要なことで、保険者といいますと一方は健保組合があります。でも、地方へ行くとほとんど健保組合がない。市町村国保はありますけれども、被用者健保としては協会けんぽとなりますので、その意味では地域における協会けんぽの役割はますます重要だと思います。そういうところは今後引き続き力を入れて活動をお願いできればと思います。
○土田座長　ありがとうございました。
　どうぞ。
○古井委員　２つありまして、１つは今の都道府県との連携の続きなのですが、私も全国の保険者協議会の次期計画策定の研修会に呼ばれた際に、協会けんぽの支部から地域の市町村別の実績データを発表されているのを拝見し、そういうものが国保との連携のきっかけになることを感じました。協会けんぽの保健指導のやり方や医師会との連携方法なども、地域で参考にされていますので、小島委員がおっしゃったようなことがあると思います。
　もうひとつは保健事業の指標に対する意見です。まず、健診は国保と同様、協会けんぽも未受診者が多いのですが、未受診者も全く受けない方と、数年に１回受けている方と、両方いる。前者に関しては、なるべく若いうちに、65歳になってからではなくて、とにかく40歳で受けてもらうことが大事です。この間の保険局の検討会の取りまとめの中にも整理されましたが、公務員とか大企業のサラリーマンとは異なり、事業主健診とはタイアップしにくいので、受診を促す仕組みとか仕掛けを考えていかないといけない。国保ではいろいろなインセンティブプログラムを導入したり、39歳から40歳になるときに重点的にPRをしたりといったことがあります。土田先生の御研究の中でも、ドイツの疾病金庫が、例えば健診等を受けた方は糖尿病になったときに自己負担を安くするとか、日本でも将来的に経年で受け続けた方には保険料率を変えるとか、いろいろな可能性があり得ると思うので、（１）の中で主体的な健診の受診を促す仕組みを各地の支部でぜひ工夫していただけるといいのではないかと思います。
　それから、国の取りまとめの中にも書き込まれましたが、協会けんぽでも特に被扶養者の方は、今年受けた方がまた来年も継続して受けてもらえるよう、充実した情報提供が大事ですので、単に健診実施率何パーセントだけではなくて、健診の結果に基づき充実した情報提供をしたという指標があってもいいと思いました。
　最後に（４）ですけれども、健診・保健指導はアウトカムが大事です。この間の研究班の発表でもありましたが、メタボの該当者及び予備群の減少率は大事ですが、それと相対するところではメタボではない人、つまり情報提供群からのメタボへの悪化率が実は大事です。両者の差し引きがメタボの該当率になるわけで、結局メタボの方がどれだけよくなったかに加えて、メタボではない方が１歳、２歳加齢をしてもメタボにならなかったということの方が圧倒的に寄与率が高いことが研究成果で出ておりました。ぜひメタボだけに注目するのではなくて、メタボ以外の人がどの程度メタボになっているのかを見ていただきたいと思います。以上です。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ほかにございますでしょうか。ないようでしたら、私から１つ申し上げたいことがあります。
　今年の項目はこれで構わないと思うのですが、次回検討してもらいたいことがあります。例えばサービススタンダードの遵守だとか、あるいは後ろの方に労務管理的な項目、コピー用紙の消耗品の使用状況とか、そういうものが幾つか並んでおりますけれども、これは恐らく非公務員化した組織における事務体制をもう少し効率化していこうという意図があって点検したいということかと思いますが、そういうことは今までの実績を見ますとたいへん高い比率に上がってきていますし、目標率もほとんど達成しておりますので、こういう労務管理的な対応はもう業務指標を見ていくということでは、少なくともここではもう取り上げなくてもいいのではないか。これは個人的な感想です。
　むしろ行うべきことは、今、各委員から話が出ましたように、保険者として何を行い得るかということで、保健活動、あるいは、例えばほかの健保組合、国保にしてもレセプトデータを使ったり、あるいは健診データを使ったりして、幾つかの地域提案の取り組みなり、被保険者に対する活動をやっておりますけれども、そういう事業活動を協会けんぽがどこまでやっていけるのかを検討していくということにそろそろ少し切りかえていってもいいのではないか。これは個人的な意見ですが、そういう感想を持っております。余り細かなことはかなりカットして構わないし、それに比べてもう少し主体的に取り組むべきことについて点検していくというような形にしたらと思っております。これは厚生労働省も検討をお願いしておきたいと思います。
　ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、時間が大分押しておりますので、最後の今後の進め方につきまして御説明をお願いいたします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　それでは、資料４でございます。今後の進め方（案）を用意してございます。協会の方の事業計画の策定スケジュールを勘案しまして、11月下旬を目途といいますか、めどにしまして、厚生労働大臣より協会の方に業績評価の結果をお示しすることとしてはどうかということを前提にしまして、まず１点目でございますが、次回は10月３日に予定をしておりますが、10月３日におきまして全国健康保険協会から評価シートの事業報告の概要及び自己評価についての説明をお願いする。
　２番目としまして、それを踏まえて委員の方に評価シートに御意見を記入いただいて、事務局にいただきたい。大体２週間くらいの時間でお願いをしたいと考えてございます。
　３点目としまして、事務局におきまして御提出いただいた御意見を含めまして最終評価といいますか、評価の案を策定いたしまして、それにつきまして委員の方々に御説明なり御確認させていただきつつ、最終評価を確定するというふうに考えております。最終的には厚生労働大臣より業績評価を協会へ11月末をめどとしまして通知させていただいた後、その結果につきまして公表するというようなことでお願いできないかと考えてございます。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　いかがでございましょうか。よろしいですか。
　約２週間あれば十分という対応だと思いますが、その辺の日程はどうぞあらかじめ確保しておいていただけるようお願いいたします。
　厚労省の方で何かございますか。課長は何かございますでしょうか。
○西辻保険課長　先ほど座長の方から、今回はこれでいいけれども、今後の目標設定についてということでいただいたご指摘につきましては、来年度以降の業績評価に際して検討させていただきたいと思っております。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ほかに御意見等がございませんでしたら、ちょうど時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　それでは、終了させていただきます。どうもありがとうございました。