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公開 頭撮り可 |
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平成24年９月４日 （照会先） 職業能力開発局 実習併用職業訓練推進室 室長 田中 歩 室長補佐 佐藤 誠 （代表電話） 03（5253）1111 （内線 5974） （直通電話） 03（3502）2929 |
在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議の開催（第１回）について
標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。
記
1．日時
平成24年９月10日（月） 10時00分～12時00分
2．場所
中央合同庁舎第５号館 共用第６会議室（２階）
3．議題
（１）実務者会議開催の目的について
（２）ジョブ・カード制度の概要について
（３）在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための試行的運用について（案）
（４）その他
4．傍聴について
【定員】
若干名
【申し込み方法】
傍聴を希望される方は、以下の【記載事項】を記入の上、下記の申し込み用メールアドレスへ電子メールにてお申し込み下さい。（電話でのお申し込みは御遠慮下さい。） なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
【記載事項】
・ メール表題（タイトル）に「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議傍聴希望」とご記入下さい。
・ 傍聴を希望される方について、以下の①～③の項目をメール本文にご記入下さい。（本記載事項については、傍聴を希望される方の全員につきまして、個別にご記入下さい。
①「お名前（フリガナもご記入下さい。）」
②「電話番号」
③「勤務先」・「所属団体」
※ 車椅子で傍聴を希望される方は、その旨をお書き添え下さい。
また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
※ 報道関係者の方におかれては、頭撮りを希望する場合には、その旨をお書き添え下さい。
【申し込み用メールアドレス】
ＳＮＪＩＳＳＹＵ＠mhlw.go.jp
【申込締切】
平成24年９月７日（木）18時
【留意事項】
会議の傍聴にあたり、以下の留意事項を遵守して下さい。当該事項をお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。
① 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
② 携帯電話、ポケットベル等は、電源を必ず切って傍聴して下さい。
③ 写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用は御遠慮下さい。
④ 静粛を旨とし、会議の妨害になるような行為は慎んで下さい。
⑤ 構成員等の言論に対し、賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
⑥ 傍聴中、新聞又は書類の類を閲覧することは御遠慮下さい。
⑦ 傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮下さい。
⑧ 傍聴中の入退室はやむを得ない場合を除き慎んで下さい。
⑨ はちまき、ゼッケン、腕章等の会場内における着用は御遠慮下さい。
⑩ 銃刀類その他危険なもの又はプラカードその他会議の進行を妨げる恐れのあるものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れのあると認められる方の傍聴はお断りします。
⑪ 会議の妨げとなる言動があった場合には、退出をお願いする場合がございます。
⑫ 非公開とされる議題になりましたら、座長及び事務局職員の指示に従い御退席いただきますようお願いいたします。
⑬ その他、座長及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。
⑭ 会場及び建物の警備上の理由により身分証を御提示いただくことがありますのであらかじめ御了承下さい。
以上
参考資料1
在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議構成員名簿
（五十音順、敬称略）
今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科 教授
小玉 一樹 株式会社フレスタ 管理本部人事部 部長
小林 信 全国中小企業団体中央会 労働政策部長
杉山 豊治 日本労働組合総連合会 雇用法制対策局長
西尾 多聞 ＵＩゼンセン同盟 政策局部長
原 ひろみ 日本女子大学家政学部家政経済学科 准教授
参考資料２
「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」の開催要綱
１ 趣旨・目的
○ ジョブ・カード制度は、平成20年度から、職業能力形成機会に恵まれない者等の安定的な雇用への移行促進を主な目的として開始されたところですが、今後は在職者のキャリア・アップ等にも活用されることが求められています（※）。
※ 平成23年４月に策定された新「全国推進基本計画」において、ジョブ・カードについて「広く求職者・在職者・学生等を対象として普及」を図っていくこととされています。
○ このためには、これまでと同様にジョブ・カード様式（以下、「様式」といいます。）１から３を活用したキャリア・コンサルティングの実施に加え、企業等において職業能力を客観的に評価する様式４「評価シート」の作成を推進することが不可欠ですが、これまでの様式４「評価シート」は、評価の対象となる職種について未経験の者に対する評価を想定したものであり、当該職種について経験のある在職者には活用が困難なものであるとの指摘があります。
○ この点については、ある職種について一定の職務経験を有する者を評価するためのツールとしての「職業能力評価シート」をジョブ・カードの「評価シート」として位置づけることで、企業において一定の職務経験がある在職者に対してもジョブ・カードを活用した職業能力の評価を行うことが可能になると考えられます。
○ このような状況を踏まえ、本実務者会議においては、上記の点について検証を行うとともに、在職者に対するジョブ・カードの活用に係る企業や在職者のメリットや課題となる事項等を明らかにするため、「職業能力評価シート」の対象業種の企業に協力を依頼し、在職者に対する様式１から３と「職業能力評価シート」を組み合わせたジョブ・カードの交付を試行的に行い、その検証結果等について報告をまとめることとします。
２ 検討事項
(1) 在職者に対するジョブ・カードの交付（様式１から３及び「職業能力評価シート」）の試行に係る実施計画の在り方について（試行実施企業に対するヒアリング事項を含む）
(2) 試行結果等を踏まえた今後の在職者に対するジョブ・カードの普及促進の在り方
３ 構成員 ６名
有識者、企業関係者、労働組合関係者。
４ 開催スケジュール（案）
【第１回（平成24年９月10日）】
・ 会議開催の趣旨・目的
・ 試行実施計画案（試行実施企業に対するヒアリング事項を含む）
【第２回（平成25年１月）】
・ 試行実施企業における試行結果（報告）
・ 試行結果等を踏まえた課題、活用促進策等の検討
【第３回（平成25年２月）】
・ 報告書（案）
５ その他
(1) 本実務者会議に座長を置き、座長は本実務者会議の議事を整理する。
(2) 本実務者会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(3) 本実務者会議は、原則として公開する。ただし、非公開とする特別な事由がある場合はこの限りでない。
(4) 本実務者会議は、厚生労働省委託事業「評価者育成に関する調査研究事業」と連携を図るものとする。
(5) 本実務者会議の事務は、厚生労働省職業能力開発局能力評価課及びキャリア形成支援室の協力を得て、実習併用職業訓練推進室が行う。
(6) 本実務者会議は、必要に応じて、オブザーバーとして内閣府、中央職業能力開発協会等の代表者の参加を求めることができる。
