2012年6月19日　第１１回安心生活創造事業推進検討会議事録

○出席者

○議題

○議事

○西尾課長補佐　皆様、おはようございます。
　定刻となりましたので、ただいまから第11回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきます。
　本日お越しの皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　なお、本日、前田委員につきましては、所用のため欠席されるとの連絡をいただいております。
　カメラ撮りは、ここまででお願いいたします。

○西尾課長補佐　ここからの進行は座長にお願いいたします。
○和田座長　おはようございます。
　それでは、議事次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。
　初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○西尾課長補佐　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　まず、「議事次第」。裏表で座席表がついているものがございます。
　資料１「安心生活創造事業成果報告書（最終案）」ということで、冊子をお配りしております。
　参考資料１「安心生活創造事業推進検討会委員等名簿」をお配りしております。
　参考資料２「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成24年５月11日付の地域福祉課長通知）は、委員の皆様方にはメールで送らせていただいておりますけれども、今日改めて紙ベースでお配りさせていただいております。
　参考資料３「生活支援戦略」（骨格）ということで、６月４日の国家戦略会議で報告をしました生活支援戦略の骨格をお配りしております。参考にごらんいただけたらと思います。
　参考資料４「安心生活創造事業推進検討会開催要綱」ということで、両面刷りの資料をお配りさせていただいております。
　不足等はございませんでしょうか。
　よろしいですか。それでは、座長、よろしくお願いします。
○和田座長　それでは、本日の議事に入りたいと思います。
　「安心生活創造事業成果報告書（最終案）」について、事務局より説明をお願いいたします。
○中島地域福祉専門官　それでは、私の方から説明をさせていただきたいと思います。資料１を御用意ください。
　まず、前回の資料から変わった主なところから御説明させていただきたいと思います。
　報告書の表題ですけれども、前回は「制度からもれる人々」としておりましたが、「支援からもれる」という形に訂正をさせていただいております。この点についても、さまざま御意見をいただきましたので、また改めて御意見をいただければと思います。
　全体の構成ですけれども、主な修正点は「１　本編」と「２　事例編」に分けさせていただいております。先般の会議で、事例の部分が真ん中にあって、少し間延びをしているのではないかという御指摘もございましたので、事例編ということで事例を後ろの方に持ってきているということでございます。
　その代わり、事例の事業の成果という部分を本編の中に含めさせていただいております。その分は、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
　「２　安心生活創造事業の概要」の部分で、（４）地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイントの実践のプロセスの部分が見えるようにという御指摘もございましたので、地域推進市町村がどのように実践をしていったのか、そのプロセスを加筆したころでございます。
　「３　安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」が重要であるという御指摘もいただきましたので、事業の成果というところに地域推進市町村の事例の成果を差し入れながら、新たにこのような項目をつくりまして御説明をしているところでございます。
　「４　提言・提案」のところで、前回、孤立死についての御議論をいただきましたので、その部分を（３）の「１制度からもれる者と社会的孤立」の部分で、追加で記載をしている状況でございます。
　それでは、内容に入って説明をさせていただきたいと思います。主に変えた部分について、説明をさせていただきます。14ページをお開きください。
　「（４）地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント」ということで、実践のプロセスをそこに記載させていただきました。地域福祉推進市町村が本事業にどのように取り組んだのか、その取組みのプロセスが見えるようにということで、実践事例の事例編の方が成果を中心に記載されておりますので、少しそれをまとめる形でプロセスを記載させていただきました。
　16ページに、その流れをチャート図のような形で表記しました。少し見づらいような気もしますので、もう少し字を大きくしたいと思っておりますが、このようなプロセスで取組みが進んでいったという形で整理をさせていただきました。
　それでは、14ページにお戻りください。地域福祉推進市町村がどのように事業に取り組んでいったのか説明させていただきます。
　まずは、本事業に取り組むことを決定し、市役所内で事務局体制をつくっていただきました。それから一部委託先を決定して、一緒に検討していく。その中で、どの地区をゾーンとしてモデル地区にするかということを検討していただいて、決めていただくことをしていただきました。
　この最初の段階で、どのような方法で対象者を把握していくのか、あるいは漏れない体制を構築していくのか、新しい人材の養成をしていくのか、あるいは関係機関との連携をしていくのかということをしっかり検討していくことが重要だということを、地域福祉推進市町村の各自治体が指摘をしております。その部分を記載させていただいております。
　まず、モデルゾーンを選定するというところで、この取組みは成功事例をつくるということを大事にしておりましたので、どの地区が成功事例として構築しやすいかをしっかり選んでいただく。自治体全体で取り組むというよりは、ゾーンを絞っていただいて取り組むことを大事にしてきましたので、その部分を記載しております。
　更には、ゾーンが決定し、各住民の皆さん等に説明するわけですが、その後に改めて福祉部局だけではない事務局体制を構築していただく。これは第３原則の「地域の自主財源の確保」の観点、あるいは地域活性化の視点で本事業に取り組んでいくという観点からも重要であるということで書かせていただいております。
　15ページにわたって、この間、地域福祉推進市町村と厚労省で協議をさせていただいて、相談をしながら進めていくということで、１年目の４月には全国会議を、６月にはブロックごとのブロック会議を、11月には個別打ち合わせを行いました。ブロック会議の場合は、私どもが各地域に出かけていって意見交換をする。個別打ち合わせについては、厚労省に市町村がお越しいただいて意見交換をするという形で協議を進めて、この事業に取り組んでいきました。
　更には、共通した課題と考えられる、例えば個人情報の共有化ということをどういうふうに進めていくのかという難しい情報等については、ton newsのメーリングリストで定期的に情報提供をさせていただく方法をとらせていただいたということでございます。
　以下、第１原則、第２原則、第３原則ということで、このような形で取組みを進めていきましたという各市町村の取組みを拾いながら、取組みのプロセスということで、この３年間、どのように取組みを進めていったかがイメージできるような記載をさせていただいております。
　一つひとつ説明していきますとかなり時間がかかってしまいますので、最初の部分だけの説明にとどめさせていただきますが、第１原則は調査の方法をどのように決め、どのように協力機関に求めていったのか。例えば訪問員の聞き取り調査をやるところもございましたし、郵送調査を行った後、返信のないところに社会福祉士が訪問していくという形で取り組んだところもございましたし、民生委員に協力をお願いしたところが多かったわけでございますが、一方で、町内会から人を選んで、顔の見える関係で調査を行っていくような取組みもあったということでございます。
　第２原則では、老健局の「生活・介護支援サポーター」の養成事業を活用して取り組んでいくこと。こちらも厚労省から働きかけながら取り組ませていただいたところでございます。
　また、第３原則のところでもポイントカードを導入したり、商店街の商品券を活用する例ですとか、グッズを創設したり、あるいはふるさと応援会員のような形で、ふるさとから離れている息子さんや娘さんとの協力体制を図っていくような取組みも行われたということで、書かせていただいたところでございます。
　16ページをごらんください。そのような流れをチャート図に整理させていただいたところでございます。
　２以降につきましては、前回記載したものと大きく変わってございませんので、説明は割愛させていただきたいと思います。
　続きまして、次に変わったところでございますが、19ページをごらんいただけますでしょうか。「３　安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」でございます。
　前回、何人かの委員の皆様から御指摘がありました、本事業に取り組んで新たに見えてきた対象者像はどういうものなのか、是非その点を書いてほしいということがございましたので、新たに顕在化した対象者ということで整理をさせていただきました。
　「＜想定していた対象者＞」は、12ページの方に載せております三角形の図で、このような対象者について対応していくものでございます。その部分を記載させていただいております。
　「＜新たに顕在化した利用者・ニーズ＞」につきましては、各自治体の取組みから幾つか整理をさせていただいております。
　表１とございますのは、この推進検討会でも事例報告をいただきました秋田県の湯沢市の資料から抜粋をさせていただいて、私どもで少し手を加えさせていただいて、どのような対象者像が見えてきたのかということで表にさせていただいております。
　例えば「本人は拒否しているが、見守りが必要な人」というのを具体例で言いますと、定期的な訪問や見守りが必要と周囲は感じているが、御本人は受け入れない人ということです。
　あるいは「定期的に訪問する見守りが必要な人」ということで、訪問員等による週１回以上の定期的な訪問を希望する人。この方は希望するということになってくるわけですが、利用料金制（契約）でも安心感を得たい、何かのときのためにしっかりしたところにつながっていたい、話し相手が欲しい、こういう人が出てきたということでございます。
　また、「契約訪問」は希望しないが訪問員等による定期的な訪問が必要な人で、訪問を受け入れる人ということで、例えば消費者被害の対象になりやすい、身寄りがなく孤立している人、行政からの通知文書等がわからない人、こういった人等が対象になるのではないかということでございます。
　以下の主たる部分は、これまでの地域のネットワークあるいは見守りの環境がある人ではないかという整理でございます。
　次の表２でございますが、三重県の伊賀市あるいは大阪府の豊中市等で指摘をされた部分のニーズを拾って整理しております。
　例えば「見守りニーズ・買い物ニーズ」でございますが、日中一人であるとか、みんなで集まれる場が欲しい人であったり、ひとり暮らしで近所に知り合いがいないので不安であるということ、あるいは一番下でございますが、65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人、こういう人が見えてきたというところでございます。近くに店がないので買い物に行けないというような、買い物に苦労している方も見えてきたということでございます。
　また、「制度でカバーできない保証ニーズ」ということも見えてきまして、入居時の保証人、入居時身元引受人、就職時身元引受人、あるいは入院時に発生する保証人の問題、身寄りのない方の遺品等の処理や対応、こういったことも新たなニーズとしてあるのではないかということでございます。
　２は、「もれない把握システム確立と個人情報の共有化」ということで整理をさせていただきまして、ここでは事例編で事例として選びました中から３つの事例、北海道本別町、熊本県合志市、宮崎県美郷町を整理しまして、事業の成果ということで一覧表にしております。
　ここにありますのは成果ということでございますけれども、今回、すべての自治体の共有というよりはモデル事業でございますので、各自治体で取り組んだ１つや２つという自治体の成果も含めて記載をさせていただいておりますので、58市町村すべてでできている内容ということで記載しているあけではございません。その辺は御了承いただければと思います。
　続きまして22ページでございますが、見守りと買い物支援の事例ということで、岩手県西和賀町、栃木県大田原市、富山県氷見市、三重県名張市、こういったところの部分を記載させていただいているところでございます。新しい公共の観点ということで、前回と比べますと、担い手の養成・確保ということを追加で記載しております。
　23ページは総合相談・権利擁護の事例ということで、埼玉県行田市、愛知県高浜市、三重県伊賀市ということで、これも事業の成果の部分だけを抜き出しまして記載しているところでございます。少し薄字になっているところが、前回から追加して記載したものになっております。法人後見の実施、市民後見人の育成等の重要性が指摘されているところでございます。
　続きまして24ページでございますが、地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加ということで、千葉県鴨川市、大分県臼杵市でございます。
　千葉県の鴨川市は、この推進検討会でも事例の御報告をしていただきましたとおり、マーマレード、地域福祉の応援グッズ等をつくったり、ポイントカードを導入したり、さまざまな取組みをしているところでございます。
　大分県の臼杵市は、ふるさと納税をうまく活用しまして、次年度の事業の半分ぐらいの財源が、ふるさと納税から出ていくような取組み、コミュニティ部局との連携が非常にうまくいっている事例でございまして、そういったところを記載しております。
　次が、過疎・小規模高齢化地域の事例でございます。これは秋田県湯沢市、広島県庄原市ということで、これも事業の成果の部分を抜き出しております。
　７は、「都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の取組み」ということで整理をしております。前回、前田委員の御指摘だったと思いますけれども、事例を幾つか区分していただくとわかりやすいということがございましたので、整理しておるところでございます。
　26ページは福祉以外の分野との連携ということで、総務省、国交省、経産省等の連携の話。それから、実践の事例の中で「コミュニティバス」の運行等が開始されたこともございましたので、記載をしているところでございます。
　一旦戻っていただきまして、２ページ目をごらんいただきますと目次でございますが、「２　事例編」ということでこのように整理をしておりまして、それをもとにしましたのが、今の分類のところでございます。今まで、14事例をそのまま並べていたものを６つの分類に整理いたしまして、自分の関心ごとに見やすいような整理ができるようにしております。
　１つが「もれない把握と個人情報共有化の事例」ということで３事例、次が「過疎・小規模高齢化地域の事例」ということで２事例、「都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例」ということで４事例、「見守りと買い物支援の事例」ということで４事例、「総合相談・権利擁護の事例」ということで３事例、「地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例」で２事例と整理させていただいたところでございます。この分類を参考にしまして、本編でも、今のような整理をさせていただいたところでございます。
　またお戻りいただきまして、27ページは課題ということで整理しております。この部分につきましては、前回とそれほど記載を変えておりませんけれども、視点としましては、地域福祉推進市町村の自治体が抱えていた課題ということで、それぞれ掲載をさせていただいているところでございます。
　続きまして28ページ、「４　提言・提案」の部分でございます。
　モデル提示の部分についての記載は、前回と特に変更いたしておりません。
　29ページにつきましても、そのままの記載ということになっております。
　30ページをごらんください。「（３）今後重要と考えられる取組み」「1　制度からもれる者と社会的孤立」ということで、前回御議論いただきました孤立死の対策ということについて追加で記載させていただいております。
　真ん中から下の部分が少し薄字になっているかと思いますが、この部分が追加で記載させていただいたところでございまして、５月11日に地域福祉課長通知が出ております。お手元にお配りしている資料でございます。この部分について掲載をしております。
　従来、想定しなかったような事例が発生しているということで、前回この会で御議論いただいた部分の記載をしております。余り過剰に反応すると取組みが青天井になってしまうということで、それは必ずしも望まれている対策ではないのではないかという御議論もいただきました。
　あるいは、全国民が、今まで孤立死のおそれがあるとしていなかった人に対しても、新たに注意することが必要である。今まで対象となっていなかった方に対しても、気をつけていただくような働きかけが必要ではないかということ。
　生活困窮者とか孤立死という言葉のイメージが少し難しかったり、人を脅かすようなイメージがあるのではないかということで、言葉の使い方についても御指摘をいただいたかと思います。
　個人情報の問題等では、行政が先頭に立って解決してほしいですとか、申請主義についての御指摘等もいただいたかと思います。
　あるいは、地域包括支援センターを初め、地域支援に取り組んでいる介護保険事業者も非常に重要な役割を果たすのではないかという御指摘もいただいたかと思います。
　自ら支援を求めない、あるいは求めにくい方をとらえていく必要があるという御指摘もいただいたかと思います。
　地域福祉課長通知に添付しました孤立死防止の対策という図でございますけれども、この中に差し入れさせていただいているところでございます。
　後半の部分につきましては、基本的に前回の内容と変更ございません。
　37ページ以降は先ほどのような視点で、「２　事例編」ということで掲載させていただいたところでございます。
　全体の説明としては以上でございます。座長、よろしくお願いいたします。
○和田座長　ありがとうございました。
　それでは、御意見・御質問がありましたらお願いします。
　どうぞ。
○中村委員　前回も表題にこだわりましたけれども、今回示された「支援からもれる人々への」という表現も気になりました。事例を読んでいく中で、「制度を受けている人がこの事業を利用したがるので困った」というのが幾つか散見されたのですが、支援から漏れると言った途端に、支援を今受けている人や、サービスを使っている人は対象にしてはいけないという解釈も一部でされているんだなと思って、そのことがちょっと気になりました。
　この事業は制度から漏れる人々に基盤支援をしようという事業ではなかったはずで、基盤支援を抜け漏れなく提供しようということだったと思います。恐らくこの間、この事業に関わってよく理解している人たちにとっては、この表現でもそんなに問題はないのだろうと思うのですが、そうでない人たちにとっては、この事業の対象は何も支援を受けていない人しか使えないものなのだなという狭い枠ができてしまうことが心配です。何かもっと上手い表現がないかなと思っています。
○和田座長　今の表題の問題は大事なことなので、ほかにも御意見があれば。どうでしょう。
○中村委員　例えば抜け漏れのない支援を提供するためにとか、そういうニュアンスが強調できればという気がしておりますので、またお考えいただければと思います。
○和田座長　そういうニュアンスを入れられないかということですね。
　このことについて、何かほかに御意見はございますか。
○野中委員　今の指摘は大切なことだと思いますし、私も安心生活創造事業は新たにつくるのではなくて、先ほど31ページの最後のところで、いわゆる地域包括支援センターを初め、地域支援を始めている介護保険事業者も大切な存在であるというか、従来のさまざまなサービスをもうちょっとうまく活用することが大事だと思うんです。
　ですから、今、中村委員は、それから漏れてしまった人を漏れないようにすることの視点でお話になったと思うので、私もそういう面では、今ある支援をどううまく活用していくか、そのことを補完する事業としてこの事業をとらえるという視点が大事だということで、今の御視点は少し大事なことだと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
○和田座長　更に何か御意見はございますか。
　では、ほかのことについての御意見あるいは御質問がありましたらどうぞ。
　森委員、どうぞ。
○森委員　とりわけ19ページからの３は類型化をして、本当にわかりやすいような表現にしていただけたというか、これに取り組まれる方たちにとっては、なるほど、こういうふうに仕分けがしてあればいろいろな意味で参考にさせていただく、そういうふうにすごく進化したと思います。御苦労様でした。
　今の支援というのは、先般の最後のときに生活困窮者の話が出てきて、常に私たちは、例えば現場を含めて制度から入っていく。しかし、実際に今、そういう制度以外のところが、意外にたくさん抜け落ちるという表現がどうかは知りませんけれども、先ほど中村委員がおっしゃったようにそういうことから漏れている。勿論制度は大事なんだけれども、制度以外のところに視点がいかない。そういうところから、例えばいろいろな悲惨な事故とか、事件とか、いろいろなことが起こってくるということを注視しないと、せっかくこういうふうにして、これから安心生活というものの組み立てを市町村に取り組んでいただくにしても、その辺の視点が抜けておると、いつまで経ってもそこから抜け落ちてしまうことの繰り返しが起こってくるのではないかと感じましたので、先ほどおっしゃっていただいた意味がよくわかりました。
○和田座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがですか。永田委員、どうぞ。
○永田委員　14ページで、今回追加された実践プロセスの記述が非常に優れていて、わかりやすくて、今後この報告書をもとにして、各地で取り組もうというところの参考になるかと思いました。
　こうして地域の取組みを進めていくときには、やはり事務局体制が何よりも大事で、影武者といいますか、見えない人たちがどういうふうに組織されたり、動くかというところで、発展とか継続性が随分違ってくると思うんですけれども、可能な範囲ですが、後ろの事例の中で、それぞれ提示された事例の事務局といいますか、市の中のどの部署が事務局を担当したり、あるいは横断的に幾つ絡んだのか、場合によっては委託されたところもあると思うんですが、どこが事務局体制を担っていくのかという具体が示されると、自治体の方でも、こういうところがこれを引っ張っていったんだなとか、今度自治体が取り組むときの１つの前例というか、ほかの地域のこういう取組みの情報が、組織化したり動き出すための参考材料になるのかと思ったんです。可能な範囲で御検討いただければと思います。
○和田座長　どうぞ。
○中島地域福祉専門官　事務局体制につきましては、１年目にアンケートを行っておりますので、具体的にどこが担当しているかというのがわかっております。できるだけ反映できるように考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○和田座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょう。どうぞ。
○中村委員　内容がとても豊富で、盛りだくさんですので、ところどころにリード文を入れるような形で少しずつ整理をしてみたらどうかと思いました。
　例えば19ページの「３　安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」の（１）で、事業の成果というところは大事なところだと思うんですけれども、いきなり「?新たに顕在化した対象者」で、「＜想定していた対象者＞」と入っていくんですが、例えばここも、新たに顕在化した対象者の後は、ひとり暮らし全体の安心を考えてこの事業に取り組んだけれども、特に以下の２つについては意識して取り組むこととなった。実際に取り組む中では、以下のような新しい利用者像・ニーズというのが見えてきたという形でつなげる。
　あるいは、20ページの「2もれない把握システム確立と個人情報の共有化」というところは、もれない把握ということで取り組んできた中では、個人情報の共有化というのが課題になることは当初から想定をされていた。実際に取り組む中ではこのような想定内の課題が頻発したけれども、以下のような取組みが行われ、各地においてそれを克服するような展開がなされたという形で羅列するとか、何かそういうリード文を読むことによって少し小さく把握していけるようなこと。
　一番大事な部分について、少し親切なリードみたいなものがあってもいいかなという気がしましたので提案です。
○中島地域福祉専門官　ありがとうございました。参考にさせていただきます。
○和田座長　最後ですので、細かく、こうしたら読まれる方がもう少し読みやすくなるのではないかとか、受け取りやすくなるのではないかということも含めて、いろいろ御指摘いただければと思います。
　どうぞ。
○林委員　この報告書は、大変有意義な面あるいは事例の成功例も含めてまとめていただきまして、ありがとうございました。
　ただ、これは第２段階というんですか、第２ステージというんですか、29ページまで本事業の全国展開ということで、第２段階ではこのような内容を是非展開していこうということで、このモデル事業は３年で終わることなく、13の県の市町村が既に決まっておられるのかどうかわかりませんけれども、今後の問題として、その内容も新たに見えてきたものとか評価も検証していただき、更に58市区町村がモデル事業をやったわけですから、今後それがどういうふうに協同しながら内容が更に発展していくのかということも、できればまた調査をしていただけたらと思っております。
○和田座長　ありがとうございました。
　ゆっくり待ちますので。どうぞ。
○野中委員　前回も言ったんですけれども、やはり一番大事なことは把握をするということなんです。でも、把握をすることに対して、把握を拒否する人もいるということがあるので、ここにもありますように顔見知りというか、なじみの関係をつくることが大事だと思うんですけれども、今までの制度では申請主義であって、その申請主義の間を取り持つ人が、さまざまな役割の中で取り持つことを認識することも大事であり、まず把握するということが大事であって、仕組みだけをつくってもその把握がなければとか、申請だけに頼っていたら何も実現できないことが今回のものでもわかったと思うので、市町村に対しては申請主義だけでなくて、さまざまな把握には、地域のさまざまな資源をいかに活用するかが大事だということをもうちょっと強調していただけたら、もうちょっと違うかなと思いますし、私たち医療の関係者もその中の大事な要素の中で、高齢者が病気でかかっていて病気だけは診ているけれども、その患者さんの生活というものを見てない。そのときに自分が治すのではなくて、地域包括とかに連絡をすればいいんだということをもうちょっと理解する必要もあると思います。
　だから、受ける人もとても大事だけれども、我々が発見するというか、把握する１つの手段というか、その一員であるということもとても大事であり、最終的にはどういうまちをつくるかということだと思いますが、その辺の視点をもうちょっと強調していただけたらなという気がしております。
○和田座長　どうぞ。
○中島地域福祉専門官　そうしましたら、「４　提言・提案」の「（１）モデル提示」というところですけれども、目次の部分については特に記載をしておりませんが、実際は「1要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化」といった表題がございますので、これを目次に見えるような形で1，2，3と書かせていただいて、そうするとより把握ということが見えるような形になるかと思いますので、そこを工夫させていただきたいと思います。
○和田座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○村田委員　案がなくて言うので恐縮なんですけれども、タイトルですね。前回からずっと考えていたんですけれども、何かぴんと来ないというのはタイトルが非常に説明的なんです。タイトルというのは、余り説明的なものでないと思うんですね。だからどうしたらいいかというのが思いつかないで、例えば「支援から漏れている人はいませんか」とかいうタッチで。説明的に持ってくると漠としてしまって本当によくわからないところがある。その辺を考えることが大事なのではないか。これという案がなくて恐縮なんですけれども、タイトルでは説明しないで、「新たな支援をつくろう」とか、ウンと思わせるような。副題はちょっと説明的なものであってもいいと思うんですけれども、これはタイトルも副題も説明的なんですね。ここの工夫があったらいいなと思う。
○和田座長　大変いい御指摘をいただきました。説明が２つ並ぶとそうなってしまうんですね。大事な御指摘をいただいたので、これを参考にしながらですね。ありがとうございます。
　いかがでしょうか。最後に宮城委員、土屋委員それぞれ一言ずつ。
○土屋委員　この事業にずっと関わらせていただいて、さまざまな実践をこのようにまとめられたことは、市町村なんかは非常に参考になるのではないか。まず、それはあると思います。
　それと、やはり地域包括ケアシステムという全体像をつくっていかないと、地域住民が幾ら課題ある人たちを発見しても、それを解決するための総合相談であったり、地域包括支援センターであったり、そういった部分がしっかりと機能していかなければいけないんだろうなということ。
　また、個別課題だけで終わらすのではなくて、その個別課題をしっかりと地域の課題として振り戻していって、また地域福祉として住民と一緒に考えていって、政策に提言をしていくような全体の仕組みがないと、まさにこの部分で地域住民等が一生懸命頑張っていっても、なかなか次につながらないのかなということはいつも感じていまして、やはり地域包括ケアというのは個別支援をするために必要な専門職であったり、機関であったり、そういったもののネットワークをつくっていくことになるんですけれども、全体の仕組みづくりというのは、やはり行政がしっかり責任を持って取り組んでいかないとでき上がってこない部分なのかなと思っています。
　先ほど医師会の取組み等がありましたけれども、静岡では、やはり医療連携は非常に重要で、現在、歯科医師会の先生方が地域包括ケアというものに非常に興味を持っていただいています。先般シンポジウムをやった中で、歯科医師というのは発見機能でかなり機能できるのではないか。
　例えば長く患者さんが関わっていますので、私どもにも相談が入ってきているんですが、元気だった方がだんだん高齢化してきて、自分の診療所の前の駐車場にバックで車を入れられなくなってしまって、ぶつけて大変なことになっている。お母さんの方に聞いたら、うちのおじいちゃんは物忘れが激しくてというところで支援に入っていったら、実はもう認知症が進んでいた。
　あとは、通っていた患者さんが年をとってきて、ひとり暮らしであって、支払いがうまくできなくなってきたというところで、あれと思って包括支援センターにつながってくるということで、先般も包括の運営協議会に出てきていただいている富士宮の歯科医師会の先生と話したら、そういうことに関しては、私も歯科医師会の先生にしっかりと伝えて連絡をとるようにしていこうということで、一歩大きく進んでいったわけなんです。
　だから、いろいろな分野で発見機能であったりとか、それがつながったらしっかりと総合相談で受けとめて、解決のための地域包括ケアネットワークをつくっていって、個別支援で終わらせずにそれを地域課題としてもう一度戻していって、地域住民と一緒にそれに対する対応を考えて、足りない資源とか制度に関しては行政に提言をしていくという全体の仕組みづくりも、一方では必要なのではないかと考えていますので、こういったところを基盤にしながら、そこの仕組みをつくっていかないとなかなか解決できないのかなと思っております。
　この資料は、そのために一番重要な部分をしっかりと伝えていただいているものかなと思いますので、ありがたいかなと思いました。
○和田座長　ありがとうございました。
　宮城委員、いかがでしょう。
○宮城委員　テーマは皆さんの御意見を聞きながら私も迷っているんですが、最初の研究会からの流れでいくと、なかなかいい単語が浮かばないんですけれども、新たな支え合いというものを入れられたらいいのかなというのは思っておりました。
　やはり漏れるとかいうのは、なかなかイメージがよくないのかな。新しく何かをつくっていくという積極的なイメージの言葉を出したらどうか。大変不十分な提案で申し訳ありません。
　報告書は全体的といいましょうか、細かい点はあれなんですが、だれが読むかということを考えながら見させていただきました。文章の形式が各章によって大分違いがあるんですね。大小の図表等がかなり載っている３～13ページぐらいまでは、３～４行でかなり読みやすくなっているんですが、14ページから今日の御説明のところは、かなり文章の長いところがありますね。それと、最後の方の課題のところ、30ページからに関してもかなり長い文章になっていて、全体的に文章の形態を整えた方がかなり読みやすくなるのではないか。この辺りは形式ですので、また最後に精査して御検討いただければと思います。
　あと、27ページのところが課題ということで、今までの事業を一応総括して、課題を５点載せて提言にいくかなと思います。そのまま１～６までの課題を羅列しているんですが、流れとしてはややしり切れトンボといいましょうか、今までの表記をもとにして、こういう課題が考えられるといいましょうか、ちょっと前の文章なんかも入れた方がいいのではないか。
　全体的に読み手の側を考えていただいて、これから新しくモデル事業に取り組むところは特に読まれると思いますので、その辺りの文章表現は全体的にもう一工夫していただければと思いました。
○和田座長　ほかはよろしいですか。
○宮城委員　あとは、土屋委員がおっしゃったように、この事業が提起しているものとして、これからここに書くかどうかはちょっとあれなんですが、今の生活支援戦略に関してもそうかなと思うんですけれども、31ページの総合相談体制の確立で、このモデル事業の中で総合相談体制をし始めているところが出てきているんですが、制度的には今後どうとらえるかというのが１つの大きな論点かなと、個人的には思っております。
　私の個人的な意見ですけれども、地域包括支援センターは将来的に介護保険から外した方がいいのではないかと思っています。社会福祉法の中で位置づけて、この事業の中での対象となっている方たちに対してのアウトリーチをする、総合相談システムをしっかりとつくらないとモデル事業で終わってしまうだろうというのがありますので。ただ、この委員会でもそこまでは検討しておりませんし、また今後検討していただければと思いますけれども、そういうことを提起したモデル事業でもあるのではないかと個人的には判断しました。
○和田座長　それぞれ御意見をいただきましたが、まだほかに追加されるような御意見がありましたら。
　どうぞ。
○中村委員　今、宮城委員のお話を伺いながらそうかと思ったんですけれども、実は読みにくいなと思うところがありました。目次で言うと「４　提言・提案」の（２）の本事業の全国展開までは安心生活創造事業の話なんですが、ここから後ろはつながるようでつながらないままダイナミックな提案がいろいろ盛り込まれてくるなという感じがしました。こういう分厚いものを見るときには、後ろの方の結論を読んで、エッセンスをつかんでから前を読もうとする人もかなりいると思うので、だとすれば、この提案のところから読んだ人は、この事業は権利擁護の事業なのかなとか、地域福祉の全体の話なのかなと思ってしまうのではないかと思います。あくまでも安心生活創造事業の成果報告書であり、これからの重点課題、更にそこに載せていきたい課題をもう一つ別に言っているというつくりにするのであれば、頭の整理として４の（２）と（３）の間はちょっと分けて、一呼吸置いた方がいい。構成のような話ですけれども、そんな気がしました。（３）の後ろは大分重たい。はっきりしなくて済みませんが、そんな気がしました。
　最後の方も第１ステージ、第２ステージという整理で、安心生活創造事業のここまでの３年間は第１ステージで、第２ステージはより総合相談とか権利擁護とか、そういう方へ行くんだというふうにも読める。そうすると、安心生活創造事業は柱の１つである財源確保の点は、ちょっとまだ不十分だなと思うので、そのことでの次へのステップが出てこないとちょっとおかしいですね。ちょっとここをうまく書かないと、焦点がぼけるのかなという感じもしたんですけれども、どうなんでしょうか。
○和田座長　どうぞ。
○中島地域福祉専門官　御指摘ありがとうございました。
　提言・提案の部分で（１）（２）は、確かに安心生活創造事業についての整理ということで、モデル提示、全国展開ということで書かせていただいておりまして、（３）については、その安心生活創造事業の成果を受けて、地域福祉の取組みとして今後どのようなものが必要になってくるのかという視点で書かれておりますので、そういった意味で少しつなぎの部分に気をつけながら、もう少し内容を精査していきたいと思っております。
　やはりモデル事業でございますので、安心生活創造事業の成果を受けて、今後それをどう生かしていくかというところの記述は大事かと思っておりますので、その点で作成をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○和田座長　ほかにいかがでしょうか。
　議論としては、皆様方、御意見なりは大体よろしいでしょうか。
○宮城委員　表題は大丈夫ですか。
○和田座長　表題以外でそれぞれ出された御意見、特に文章をこうした方がわかりやすくなるのではないかということについては、それぞれ事務局の方で整理できるというお話がありましたし、これから全国展開をしていく上で重要な点について幾つか御指摘いただきましたが、それらも文章の整理をするときに入れながら、あるいは形式上も大事な点が浮き彫りになるような形で整理すれば、恐らくいけるのではないかというお話だったと思います。特別に大きく変化をさせる必要があるということはなかったと思います。
　最後の表題のところは、事務局で引き受けても後でまた苦労することになると思います。もうちょっと時間がありますので、できたら表題は、皆様方からこれでいいのではないかと意見がまとまればいいのではないかと思います。今まで出ているのは、村田委員から説明調でないものを最初に入れたらどうかというお話で、「支援から漏れる人はいませんか」というものとか、あるいは「新たな支援をつくろう」ということなども具体的に提案をいただきました。
　宮城委員からは、漏れる人はいませんかというよりも、新たな支え合いをつくろうとか、積極的な呼びかけにする方がいいのではないかという話もいただいているんですが、皆様方、最後にこの委員会の報告書にふさわしい表題について御意見をいただいて、あるいは、今、２つ出ているもののこちらでいいのではないかということも含めて少し御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　村田委員、先ほどの漏れない人はいませんかというふうに読んでいただく方に訴えるというのと、新たな支えをつくろうという言い方とどっちがいいですか。
○村田委員　幾ら説明的でない方がいいと申しましても、やはり余り漠としていてはなかなかぴんと来ないところがありますね。ただ、漏れるという言葉は、余りタイトルにはふさわしくないかなという気がするんです。あるいは物すごく長くしてしまうというのも、１つの在り方だと思うんです。
　ここに提案されている、孤立防止と基盤支援というふうにあれもこれもではなくて、何かに絞って、そこから派生させて考えさせるような含みを持ったものの方がいい。あれもこれもだと、やはり説明的になってしまう。なかなか思いつかなくて済みません。
○野中委員　座長、いいですか。
○和田座長　どうぞ。
○野中委員　文学的な表現ではなかなか難しい。大事なのは、地域の孤立防止と基盤支援というのが一番したいことなので、私は、「住みなれた地域の孤立防止と基盤支援」ということで、副題のところに支援から漏れた人はいませんか、新たな支え合いをつくりましょうとか、そういうものであればちょっと理解ができるかなとは思いますけれども、適切かどうかは自信がないところです。
　でも、大事なことは孤立防止と基盤支援ではないかと思います。
○和田座長　孤立防止というのはよくわかるのだけれども、基盤支援というは、この事業をずっとやっている人はわかるけれども、なかなかわかりにくいところがありますね。
　大分意見が出てきたけれども、中島専門官、何かありますか。
○中島地域福祉専門官　今、整理していただきまして、ありがとうございます。
　漏れるという言葉については、今まで制度のはざまの問題とかがあったのでそんな議論もとは思ったんですが、今、「住みなれた地域での」という御提案もいただきまして、ありがとうございます。副題で少し考えてみたいと思っております。
○和田座長　もうちょっとですね。
　「住みなれた地域」の後は。迫ってはまずいでしょうか。
○野中委員　余り厳しく言うと、孤立死を防ごうとかになってしまうのではないですか。
○和田座長　それだとすごく一般的になってしまう。
　どうぞ。
○土屋委員　この委員会のテーマの安心生活、「安心な生活に必要な支援をつなぐための基盤整備」という感じで、要するに、いろいろな人たちがいて孤独死だけではないので、安心な生活ができるようにしっかりと支援のネットワークをつないでいって支援体制をつくるようなイメージで。
○和田座長　もうちょっとゆっくり言っていただけますか。
○土屋委員　今、言ったのは、「安心な生活に必要な支援をつなぐための基盤支援」。基盤支援でも基盤整備でもいいかなと思います。支援がいっぱいあるので、ちょっと字は。意味としてはそんなふうにつけたらどうかと思います。
○和田座長　安心な生活に必要な支援をつなぐ。
○土屋委員　ための取組みとか。
○和田座長　林委員。
○林委員　よく似たものなんですけれども、「地域で安心して暮らすことができる基盤支援」。あとは具体的に詰めていただいて。
○宮城委員　多分、今の時代のキーワードで言うと、孤立死であるとか社会的孤立というのはインパクトがあるから、報告書もいろいろな意味での孤立だと思いますけれども、そういう意味では、「社会的孤立をふせぐ新たな支え合いづくりを」と、これで切っているんです。サブタイトルは、安心生活を創設するでいいと思います。
○和田座長　「社会的孤立をふせぐ新たな支え合いづくりを」ですね。それで安心生活。
　どうぞ。
○遠藤課長補佐　村田先生の言ったように、わかりやすい言葉の方がいいのかなという感じで、いろいろな副題をつけるにしろ、これを初めて読む人がどんな内容なのかと考えたときに、ごちゃごちゃ書くより「一緒につくろう漏れない支援づくり」とか、「みんなで考えよう漏れのない支援づくり」というような題名にして、その下に「地域で取り組む孤立防止の基盤整備」とか、そういう副題を入れた方が初めて読む人にとって、あとは少し興味のある人がこの本を読むときに、その表題から入っていくのかなというのが１つ事務局の意見。
　もう一つは、もう少し硬い形でやった方がいいのか。そこはまだ整理していないんですけれども、どちらかというと村田先生の言ったことが、今まで我々が役人的に考えていたことの正反対のイメージで、投げかけて一緒に考えるというようなことで、副題で少し役人的に硬い文章を入れるというものを、今、議論したところです。
○和田座長　「一緒につくろう漏れない支援づくり」、そういう意見も出ました。いかがでしょう。
　どうぞ。
○永田委員　少し違った角度からの提案かもしれないんですが、私はこの会に参加させていただいて、やはり３原則が非常に明確で、今までいろいろある地域づくりとか体制づくりと一線を画したこの特徴は、３原則をそれぞれのところで展開してもらったことだと思うので、３原則がチャレンジされてその成果が出ているということを報告書のサブタイトル辺りにでも盛り込むことで、この報告書が一般的なものではなく、そういうオリジナルな成果があるんだというのを伝えた方が、手に取る人とか今後発信していく上で効果的なのではないかと感じています。
　いいかどうかはわからないんですけれども、１つの提案として、「住みなれた地域の安心生活の創造に向けて」「支援を要する人の把握・カバー・財源確保」とか、３原則をサブタイトルにばしっと入れてしまった方がいいのではないかと思ったんです。
○和田座長　最初の方をもう一回言っていただけますか。
○永田委員　もう単純にこれは野中先生の、「住みなれた地域の安心生活の創造に向けて」みたいな一般的な投げかけで、安心生活創造事業ということをメインタイトルにして、その意味、中身はというのでサブタイトルを掲げたらどうかと思ったんです。
○和田座長　どうぞ。
○村田委員　見直すという言葉はどうでしょうか。「見直しませんか、支援の在り方」とか、「見直そう、支援の在り方」とか、あるいは「万全ですか、あなたのまちの支援の在り方」とか。あなたのまちとか見直そうよという含みを入れて、副題はもう少し細かく基盤整備とか、そんなのを入れてもいいと思うんですけれども、大ぐくりでは、あなたのまちのことであるし、今までの支援の在り方を見直してほしいんですよという気持ちを込められたらどうかと思います。
○和田座長　何かちょっといい感じがしますけれども、どうでしょうね。見直しませんか、あなたのまちの支援の在り方とか。万全ですかと言われるとちょっとあれですけれども、例えばそういうことで呼びかける。その代わりサブの方は、今、３原則をそのまま出してしまったらどうかという御意見もありましたが、硬い中身がしっかり出るようにサブを入れるという感じでどうかということですが、いかがでしょうか。
　首を振られる方が大変多かったので、いろいろたくさん御意見をいただいて、結局全体をまとめてみると一体何だったのかというところを皆さんで議論して、せっかくの報告書を読んでいただくとか、あるいはどんな意味を持っているものかとして訴えていくという点からも、だれでも手にとってみようかなというふうに考える、問題を提起するような呼びかけ的なものが入っていた方がいいのではないかということで、「見直しませんか、あなたのまちの支援の在り方」とか、言葉をもうちょっとこうした方がいいのではないかというのがあるかもしれませんので、その辺りをベースにして、それにサブを入れてまとめるという方向でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○和田座長　では、一応そういう形で進めさせていただきたいと思います。
　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、最終的には今日いただきました御意見を踏まえて、私と事務局の方で整理して、最終の報告書をまとめさせていただくということで御了解いただけますでしょうか。
（「はい」と声あり）
○和田座長　ありがとうございます。
　それでは、成果報告書につきましては、私と事務局にお任せいただきたいと思います。
　７月上旬から中旬ごろをめどにして報告書を完成させ、公表・公開させていただきたいと思います。ホームページへの掲載や全国の自治体にも発信していただき、広く周知してもらいたいと思っております。
　続きまして、今回議題には上がっていないのですが、平成24年度の安心生活創造事業の取組み実施予定市町村について、事務局から説明をお受けします。事務局、お願いいたします。
○西尾課長補佐　それでは、私の方から安心生活創造事業実施予定市町村について、御報告させていただきます。
　今回、安心生活創造事業につきましては、セーフティーネット支援対策等事業補助金の一環といたしまして、現在、国庫補助協議中でございます。今、県がとりまとめました、市町村からの補助協議書を審査中でございまして、まだ未確定の要素も多分にございます。ですので、今回資料として配付、公表ということは控えさせていただいております。御了承いただきたいと思います。大変恐縮ですけれども、私の方から概略を口頭で報告させていただきたいと思います。
　まず、今回新たに取り組んでいただける市町村は、本日６月19日現在でございますが、人口100万人を超える政令市クラスが３か所、50万～100万人の中核市クラスが１か所、10万～50万人の市が１か所、５万～10万人規模の市が１か所、１万～５万人規模の市が６か所、１万人未満の町村が３か所ということで、今現在、新たに取り組んでいただけるところは15市町村となってございます。
　また、全国展開を進めるということから未実施県13県につきましても強く働きかけ、協力を依頼してまいりました。結果といたしまして、13県中６県からの申請ということになりました。残念ながら全県実施ということにはなっておりません。ただ、残り７県につきましては、現段階で今年度の取組みはなかなか難しいということでございますが、今後も引き続き、県か市町村の取組みを進めていただくということで努めていただくようにしております。
　取組内容につきましては、昨今の孤立死事案の発生などを背景にいたしまして、要援護者の把握やニーズの把握に更に力を入れる市町村がございましたり、専属の地域福祉コーディネーターを配置されるところもございます。それから、法人後見や市民後見人の育成等、権利擁護に係る取組みを重点的に行うところもございます。そして、総合相談体制を構築したり、地域の自主財源の創出に力を入れるところなどがございます。
　今後、国庫補助協議を進める中で、取組内容につきましても指導・助言をさせていただきながら、また、個別協議や推進市町村からの支援を受けていただきながら、中身の方も充実させていただきたいと考えております。
　あと、58市町村はどうなったかということなんですけれども、今現在、継続されると言っているのは26市町村でございます。他の市町村の多くは、安心生活創造事業の国庫補助は使わないけれども、他の補助事業や自治体独自の財源で、安心生活創造事業と同様の取組みをするところがほとんどでございます。
　以上でございます。
○和田座長　ありがとうございました。
　ただいまの報告に御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。
　よろしいですか。
　続きまして、安心生活創造事業推進検討会の今後の在り方についてどのように考えているのか、事務局から説明をお願いいたします。
○西尾課長補佐　それでは、また私の方から御説明をさせていただきます。
　まず、安心生活創造事業推進検討会の事務局の考え方を説明させていただきたいと思います。参考資料４をごらんください。「安心生活創造事業推進検討会」開催要綱というものをお手元にお配りさせていただいております。
　こちらに、趣旨、検討事項、構成等、その他ということで書かせていただいておりますが、安心生活創造事業推進検討会は、同事業を実施する地域福祉推進市町村の取組みをさまざまな角度から評価・検証していただく。そして、取組みの成果を全国的に普及する方法等について検討を行うことを目的に、地域福祉課長のもとに設置されております。
　検討事項といたしまして、推進市町村の取組みの評価・検証、取組みの成果の標準化と普及の方法、その他ということになってございます。
　今回をもちまして、平成21年度～23年度までの３年間のモデル事業につきまして、成果報告書（最終案）の御審議をいただき、一段落、節目を迎えたということでございます。
　とはいいましても、先ほど少し申し上げましたが、平成24年度以降も新しい課題に対応するため、安心生活創造事業を継続いたしますので同推進検討会も継続させていただきまして、事業実施の中で御助言・御指導いただきたい場合など、必要に応じて開催をお願いできたらと考えております。
　以上でございます。
○和田座長　ありがとうございました。
　ただいまの説明に御意見・御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。
　どうぞ。
○宮城委員　私たちの任期はいつまでと、はっきりないんでしょうか。
○西尾課長補佐　特に任期というか、終わりの方はございませんで、年度ごとに更新をさせていただくことで御確認をさせていただいているところでございます。
○和田座長　よろしいですか。
○宮城委員　年度ごとに更新ですか。問い合わせがあるわけですね。
○和田座長　たしか今回も年度で、切り替えのときに確認していただきましたね。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、平成24年度以降も安心生活創造事業を継続しますので、この推進検討会も継続して、事業実施の中で必要に応じて推進検討会を開催するということで御了解をいただけたらと思います。今後とも、よろしく御協力のほどお願いいたします。
　それでは、その他について事務局から何かありますでしょうか。
○西尾課長補佐　次回につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり当面予定はございません。平成24年度の安心生活創造事業を実施する中で、必要に応じまして、また御助言・御指導をいただくときに別途日程調整をさせていただきまして、御案内したいと思います。よろしく御協力のほどお願いいたします。
○和田座長　それでは、最後に地域福祉課長より、ごあいさつをお願いいたします。
○矢田地域福祉課長　本日は、どうもありがとうございました。まずは３年間の御礼を各委員の皆様方、オブザーバーの皆様方に申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　この報告書は、地域福祉の推進にとって本当に貴重な報告書であると思っております。自治体と各委員、オブザーバーの皆様、それから少しではありますが、厚生労働省も含めて、合同事業の成果、結晶であると心から思っております。いろいろな場所で活用、PRをしていきたいと思っております。
　先ほどお話の中でもありましたけれども、報告書のとりまとめは１つの大きな節目でありますが、同時に新たなスタートでもあるということでございます。
　先ほどどういうタイトルをつけようかとありましたけれども、本来の目的は、やはり地域の皆さんが安心して地域の中で暮らしていけるということでございます。その本来の目的が実現するように、今回の報告書をもとにして全国に普及展開、そして定着をしていくというところに力を注いでいきたいと思っておりますし、残された課題あるいは新たな課題も見えてきております。こういった取組みも更に続けていく必要性がございますので、この報告書のとりまとめによりまして、また新たなスタートを切るということだと思っております。
　今日の参考資料３にもございますけれども、政府といたしましても、今後、生活支援戦略をつくろうとしております。生活困窮者対策のための仕組みづくりであるとか、体系づくりを行うことにしております。今回の報告書の内容も、この検討の大きな力になるであろうと確信いたしております。
　最後になりましたけれども、改めましてこの３年間の御礼と今後ともお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。３年間、本当にありがとうございました。
○和田座長　ありがとうございました。
　それでは、予定しました議事はすべて終了いたしましたので、本日の会議は終了いたします。
　また、課長のごあいさつにありましたように報告書の最終案の御審議をいただいて、ある意味１つの節目を迎えました。これまでの皆様方の御協力に厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。これで終了いたします。