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2012年6月29日 平成24年第1回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

○日時

平成24年6月29日(金)13:00〜


○場所

厚生労働省白金台分室大会議室


○出席者

出席者<五十音順、敬称略>

明石 祐二 (社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部主幹)
山中 一馬 (新日本製鐵株式会社 人事・労政部 部長)
桐明 公男 (新社団法人日本造船工業会 常務理事)
瀬戸 実 (全国中小企業団体中央会 理事)
斎藤 充 (日本通運株式会社 取締役常務執行役員)

事務局

鈴木 幸雄 (労災補償部長)
木暮 康二 (労災管理課長)
若生 正之 (補償課長)
植松 弘 (労災保険業務課長)
中原 慎一 (労災保険財政数理室長)
高渕 憲一 (労災補償訟務分析官)

○議題

社会復帰促進等事業に係る平成23年度成果目標の実績評価及び平成24年度成果目標について

○議事

主な指摘

【社会復帰促進等事業全般に対して】
○多くの目標未達成事業で、周知不足、広報不足が問題であったとしているが、改善すべき事項等や、目標未達成になった理由についてもう少し詳しく分析するべきではないか。
次年度も「周知不足、広報不足が目標未達成の原因」となれば、問題はいつになっても解決されないのではないか。

○労働災害発生件数が2年連続して増加しているので、労働災害防止に関わる施策に予算拡充をお願いしたい。それによって、労災保険の支給額も抑制できるのではないか。

【個別事業に対して】
<安全から元気を起こす戦略の推進経費(災害事例の労働災害防止活動への活用促進事業)、(化学物質の危険有害性情報の伝達の促進)>
○災害事例と化学物質の情報の掲載を厚生労働省の職場の安全サイトに一本化したためにアクセス数が減少している。もっと見てもらうための工夫が必要ではないか。

<地域産業保健事業>
○予算が減額されたため目標達成できなかったというような書き方に読めるが、問題点はどこにあるのか。大切な事業なので、目標達成に向けてしっかりと取り組んでほしい。

<産業医学の振興経費>
○継続的に予算が削減されているが、産業医のニーズは非常に高い。アウトカムで毎年20名の増ということだが、これで企業側のニーズに本当に応えられているのかと思う所があり、政策として必要であれば予算の増額を考えてもよいのではないか。

<労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策)>
○大震災を契機に、テレワークの重要性が高まっている。事業としてはC評価が2年続いているので、より一層の導入を促進するためには、セミナーの実施方法を根本から見直すべきではないか。


<労働災害防止対策費補助金経費>
○目標未達成の分析に「労働災害防止団体の人員不足」とあるが、人員不足が改善されなければ、この事業の改善も図れない1つの要因になってしまうということはあるのか。

<職場における受動喫煙対策事業>
○受動喫煙防止対策助成金の利用割合が低かった理由として、助成率が4分の1と低いことが一つの要因ではいかと思う。この助成率を2分の1、3分の2などに引き上げることはできないか。

<自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備>
○世間の注目を集める事業であると思料するが、自動車運転者時間管理等指導員が行う個別訪問の対象事業場の選定基準はどのようになっているか。

<建設業等における労働災害防止対策費>
○事業の委託先の選定基準に問題はなかったか。建設業での手すり先行工法の普及・定着のための指導・支援数について、アウトプット指標を平成23年度の325現場から平成24年度は200現場に削減しているが、建設業等において労働災害が増加している中、指導現場数を減らすことに疑問を感じる。

<メンタルヘルス対策等事業>
○メンタルヘルス事業がばらばらに行われているので、集約してワンストップで済むような体制にしていただきたい。


<照会先>

労働基準局 労災管理課

企画調整係: 03−5253−1111(内5436、5437)

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