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2012年8月30日 平成23年度第1回血液事業部会適正使用調査会

医薬食品局血液対策課

○日時

平成23年8月30日(火) 16:00〜18:00


○場所

厚生労働省 専用第12会議室(12F)
(住所:東京都千代田区霞が関1−2−2)


○出席者

出席委員:(13名)五十音順、敬称略、○座長

稲田 英一、稲波 弘彦、薄井 紀子、大戸 斉、兼松 隆之、小山 信彌、○高橋 孝喜、田中 純子、田中 政信、種本 和雄、牧野 茂義、益子 邦洋、三谷 絹子

欠席委員:(2名)五十音順、敬称略

鈴木 邦彦、鈴木 洋史

参考人:

田中 朝志参考人、日本赤十字社

○議事

○伯野血液対策課課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、平成23年度第1回「血液事業部会適正使用調査会」を開催いたします。
 なお、本日は公開で行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、委員の交代がございましたのでお知らせいたします。
久留米大学医学部付属病院に所属されておりました佐川公矯先生と、独立行政法人国立病院機構熊本医療センターの河野文夫先生が辞任されまして、東京慈恵会医科大学附属第三病院腫瘍・血液内科診療部長の薄井紀子先生、そして国家公務員共済組合連合会虎の門病院輸血部長の牧野茂義先生が新たに適正使用調査会の委員に就任されましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の出欠状況でございますが、鈴木邦彦委員、鈴木洋史委員より御欠席との連絡をいただいております。
 今、稲波委員がいらっしゃいましたので、残りの委員の方々についてはすべて御出席をいただいております。
 本日は、参考人としまして、日本輸血・細胞治療学会より、東京医科大学八王子医療センター輸血部准教授の田中朝志先生にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、日本赤十字社血液事業本部より、石井博之副本部長、また、高梨一夫供給管理課長、百瀬俊也安全管理課長にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、事務局の異動でございますが、すべて替わっておりまして、順次御紹介させていただきます。
 まず、血液対策課長の三宅でございます。
○三宅血液対策課長 三宅でございます。よろしくお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 血液対策企画官の丈達でございます。
○丈達血液対策企画官 丈達でございます。よろしくお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 需給専門官の新村でございます。
○新村血液対策課需給専門官 新村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 私が、血液対策課の課長補佐の伯野でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、カメラの頭撮りはここまででお願いいたします。
 それでは、この後の進行につきましては、高橋座長によろしくお願い申し上げます。
○高橋座長 初めに、事務局から資料の御確認をお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 座って失礼いたします。
 資料でございますが、クリップ留めを外していただきまして、一番上に次第がございます。次第に適正使用調査会の委員名簿がついております。
 資料A、「平成22年度第1回血液事業部会適正使用調査会議事要旨(案)」。
 資料B、輸血用血液製剤の供給量について。
 資料C、アルブミン製剤の供給量について。
 資料D−1、「平成22年度血液製剤使用実態調査」。
 資料D−2、「2010年輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告書」。
 資料E−1、「輸血療法の実施に関する指針」改定案について
 資料E−2、「血液製剤の使用指針」改定案について
 資料F、「血液製剤使用適正化方策調査研究事業に係る企画書作成のための仕様書」。
 参考資料1、「輸血療法の実施に関する指針」。
 参考資料2、「血液製剤の使用指針」。
 参考資料3、「血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会中間報告」。
 参考資料4、「日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業の統合の検討開始に関する基本合意について」。
 資料は以上でございます。資料の不足等ございませんか。
 ありがとうございます。
○高橋座長 それでは、議題1の「前回の議事要旨について」ですけれども、メンバーも大分替わっていて、大分前のことですので、何か御意見があれば事務局まで御連絡いただきたいと思います。
 それでは、早速議題2の「輸血用血液製剤の供給量について」及び議題3の「アルブミン製剤の供給量について」、事務局から資料の御説明をお願いいたします。
○新村血液対策課需給専門官 それでは、資料Bから御説明させていただきます。資料Bでございますが、これは血液製剤調査機構調べのデータでございます。輸血用血液製剤の供給量の推移を示している資料でございます。
1ページ目、上段が赤血球製剤、中段が新鮮凍結血漿(FFP)、下段が血小板製剤になりまして、平成18年を100%とした供給量比の推移でございます。
2ページ目でございますが、それぞれを月ごとの供給量でお示ししたものでございます。
 3ページ目になりますが、新鮮凍結血漿(FFP)の供給状況をより詳しくお示ししたものでございます。総じて輸血用血液製剤の供給量は、平成18年以降増加傾向にございますが、増加の要因が、輸血用血液製剤を必要とする高齢者の割合の増加に伴い、需要そのものが増えているのか、適正使用の停滞に起因するのか、証明するデータが得られてないことから、不明でございます。
 以上、簡単でございますが、資料Bについて御説明でございます。
 続きまして資料Cでございますが、こちらは血漿分画製剤のうちアルブミン製剤の供給量及び主な血漿分画製剤の国内自給率についてお示ししたものでございます。
 1ページ目は、我が国におけるアルブミン製剤の国内使用推移を示したものでございます。かつて、アルブミン製剤につきましては、世界生産量の3分の1が我が国で使用されておりましたが、その後の適正使用の推進・普及によりまして使用量は減少してまいりましたが、グラフにお示ししましたとおり、平成21年において13年ぶりに使用量が増加に転じ、平成22年も増加しております。
増加の要因につきましては、こちらにつきましても、需要そのものが増え始めたのか、あるいは適正使用の停滞に起因するのか、やはり証明するデータが得られてないことから、不明でございます。
 また、2ページ目でございますが、血漿分画製剤の自給率をお示ししたグラフですが、平成19年度までに上昇していたアルブミン製剤の国内自給率が、平成20年度以降低下傾向を示しております。その要因につきましては、平成20年度以降、特にDPC(包括医療制度)病院において、国内製剤と比較して、安価な輸入製剤への切りかえが進んでいることが主な要因と考えられております。
 また、薬事法におきまして、患者の選択の機会を確保するため、血液製剤に対し採血国名等の表示義務が課されておりますが、患者または家族への情報提供が十分に行われておらず、アルブミン製剤の採血国についての選択の機会を確保されていないことが指摘されております。
 これらの点につきましては、昨年度設置されました「血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会」で今後議論することとしております。
 以上が資料Cの御説明でございます。
 続きまして、参考資料3でございます。こちらが、今少し触れさせていただきましたが、本年3月にまとめられました「血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会中間報告」になります。中身につきましては、時間の都合上、説明を省略させていただきます。
 本検討会につきましては、血漿分画製剤が国民の献血により得られた血液を原料とするものであることを踏まえ、将来にわたり安全な製剤の安定的な供給が可能な体制の構築を図ることを目的としまして、血漿分画製剤の国内自給や供給体制等に関する諸問題に関して議論を行うことを目的とし、昨年11月に設置されました。本調査会委員の小山先生、牧野先生、益子先生、鈴木先生にも委員になっていただきまして議論しているところでございます。
 この中間報告の中で報告されておりますが、血漿分画製剤を取り巻く個別の諸問題、例えば血漿分画製剤のインフォームド・コンセントのあり方ですとか、遺伝子組換え製剤のあり方等が挙げられておりまして、本検討会でこれらの課題につきまして今後議論させていただくこととしております。
 以上が参考資料3の説明でございます。
○高橋座長 どうもありがとうございました。委員の先生方から御意見、御質問ありましたら。
先ほどの、ここ2〜3年の使用量の増加、あるいはアルブミンの増加傾向のお話、それの要因が那辺にあるか、このデータだけではわからないということですけれども、それは後ほどの牧野委員、あるいは田中先生の御発表で触れられるのではないかと期待しておりますけれども、いかがでしょうか。いい方向に少しずつ検討が加わっているように私は理解しております。
 それで、関連した事柄で、参考資料4で触れられている、日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業の統合の件について、日本赤十字社の方から御説明をお願いします。
○日本赤十字社(石井副本部長) 日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業の統合の検討に関しまして、基本合意に至りました。先々月になりますが、6月17日に公表いたしましたので、御説明申し上げます。お手元に参考資料4がございます。Press Releaseでございますが、内容をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
 1.「事業統合の趣旨及びおよび目的」の欄に書いてございますように、我が国では、平成15年7月に、いわゆる血液法が施行され、その法律では、倫理性、国際的公平性の観点に立脚し、その基本理念の一つとして血液製剤の国内自給の確保と安定供給が求められております。更に、WHOからも国内自給の達成について勧告が出ているところでございます。
しかし、現状におきまして、我が国における血漿分画製剤の国内自給が達成されておらず、特にアルブミン製剤については、平成22年で58.7%であり、国内製造が全く行われてない製剤もございます。
 その理由といたしましては、国内各メーカーの生産規模が全世界を市場とする海外競合メーカーに比べて余りにも小さいということで、製造コストを含め事業の効率化にも限界があるということでございます。実際に国内市場を見てみますと、海外メーカーがシェアを伸ばしているのに対しまして、国内各社はシェアを減らしている。ここ3年間の販売額を見てもそうなっております。
このような状況のもと、日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社は、日本国内における血漿分画事業の安定的継続という国民の負託にこたえるためには、血漿分画事業の統合が大きな選択肢であるということで一致し、その可能性を模索してまいりました。また、本年3月の薬食審血液事業部会で審議・了承されました、前の参考資料3にございますが、「血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会中間報告」におきましても、現在の国内4事業者の事業規模から考察すると、「複数を統合することにより生産能力の向上、製造効率の向上を図ることが望まれる」などと提言されております。この内容も、これまでの両者の協議の方向性と一致することから、新法人の設立に向けた具体的な検討を開始することで基本合意に達したものでございます。
この法人の設立に当たり、基本的な考え方といたしましては、統合のスケールメリットを生かした経営によって、生産段階及び供給段階でのコストを低減し、効率のよい経営を行う。また、2ページ目、裏面になりますが、「事業統合後の姿」の欄にありますように、献血者の善意に基づき無償で得られた血液を原料とした血液製剤による国内自給を目指す、営利を目的としない法人といたします。更に、国内必要原料血漿を一括して処理できる能力を持つ大規模アルコール分画工場の新設を行い、効率的な生産体制によって国内製造における中核的な役割を担うことも目指します。
 また、ほかには、これは将来的でございますが、国内供給のほか、外国、特にアジア地域において血漿分画事業の発展にも寄与していきたいと考えております。
 以上が概要でございますが、3の「基本合意の骨子」の欄にもございますように、これから統合に向けていろいろと検討していかなければならないということでございますので、両者で統合推進委員会を発足させました。来年4月1日を目途に新法人の立ち上げに関しての協議、これを現在進めております。この内容につきましては、必要の都度、御報告の機会がございましたらお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○高橋座長 血漿分画製剤の自給問題は大分昔から議論されていまして、どこにそういう要因があるのかと。最初は単純に、血漿分画製剤の原料血漿の確保が不十分だからと思っていたのですけれども、そういう問題ではなくて、内外格差だとか、内々価格差だとか、供給体制だとか、さまざまな問題が議論されて、ようやく焦点が絞り込まれて、最終的には供給のあり方を徹底的に改編すると。先ほどのあり方委員会の議論を踏まえてこういう統合がなされたと思いますので、是非事務局は、これまでの経緯、今の御発表を十分念頭に踏まえて、適正使用の実現に寄与するような形をとれるように努めていただきたいと思います。
 小山先生、何かございますか。
○小山委員 目と目が合ってしまったので、済みません。ちょっとお聞きしたいのですけれども、2ページ目の上の方に、「事業統合後の姿」として、「営利を目的としない法人とします」というところが、片や営利を目的とするのと闘うわけですね。ここら辺はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○日本赤十字社(石井副本部長) 現在も日本赤十字社の場合は営利を目的としない法人でございまして、これをもっと大きな規模でこれからも事業展開していくということで理解いただければと思います。
○小山委員 ここまで踏み込んで言っていいのかわかりませんけれども、逆に言えば、余りにも営利を目的としないためにいろんな問題が出てきたという面もあると思うのですね。ですから、そこらのところを考えて、いわゆる効率化とか、そこら辺ということになりますと、ある意味、営利を目的とした方がすっきりしますね。あえてまたここでもって、田辺三菱という、ある意味、営利を目的としている会社を入れて、なおかつ営利を目的としないという形でこの事業が成り立っていくのかどうか、少し疑問に思うのですが、いかがでしょうか。
○日本赤十字社(石井副本部長) 一般的に、株式会社の場合は営利を目的として、最終的には株主に還元されるというのがこの仕組みでございます。私ども、これから立ち上げる法人につきましては、当然、収入を得て、それを分画製剤の方の開発、あるいは最終的な供給の面においても、いわゆる低廉の価格に持っていければということも想定しております。そこが株式会社と今度の新しい法人とは大きな違う点かと思います。
○高橋座長 今の小山委員の御指摘も非常に鋭いポイントを突いていると思います。公的な事業というのは、ともすれば非常に効率よく合理的にという側面が少しおくれる部分がございます。今までのいろいろな経験ではそのようなことがしばしば見られますので、その点も留意して、求められているいいスタイルのものを作っていただきたい。よろしくお願いします。
 それでは、続いて議題4の「2010年輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告について」の議題に移ります。まず、事務局から調査の背景の御説明をお願いして、その後、牧野委員、田中先生から資料の御説明をお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 まず調査の経緯でございますが、本議題にございます2010年の輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査というものは、医療機関における血液製剤の使用実態を把握することを目的として、国が昨年度、日本輸血細胞治療学会に委託して実施していただいたものでございます。
 本日は、本調査の実施主体である同学会の牧野先生と田中先生に調査結果を御発表いただくことになりましたので、牧野先生、田中先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○牧野委員 牧野でございます。それでは、2010年の輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告をしていきたいと思います。
 私が担当しますのは、この輸血管理体制の整備状況ということと、各施設の血液製剤の使用状況ということについて特に報告していきたいと思います。
 まず、資料D−1を参照してください。今回、2010年のアンケート調査の対象としました施設は1万1,435施設でありまして、これは2009年に日本赤十字社から血液製剤が供給された施設、全施設に当たります。その1万1,435施設に調査を依頼しまして、回答されましたのが4,352施設、回答率38.1%でした。
 2ページ目を参照してください。この1万1,416施設の内訳が書いてありますけれども、回答率は38.1%でしたけれども、施設のベッド数が少ないほどその回答率は少なくて、300床未満の施設は34.78%、300〜500床の施設は66%で、500以上の施設では81.84%の回答率でありました。
 更に、このアンケート調査というのは、2005年、2008年、2009年と行ってまいりましたけれども、2005年の、国が主体で行いましたときには、対象としました施設は20床以上の施設に限られていましたので、この年度比較をする場合は、一応統一するために、20床以上の施設に限って検討を行っております。
回答施設の都道府県別のデータが、3ページにありますように、平均は38.1%でしたけれども、高い施設と、それから低い施設の差が2倍以上あるというのがわかるかと思います。
 4ページに移りまして、回答していただきました施設の割合を見たものですけれども、300床未満の施設におきましては、医療法人関連の病院、それから個人病院、それから診療所の占める割合が多く、500床以上の施設に関しましては、大学病院、大学病院の分校、国立病院機構の占める割合が多いということがあります。
あと、今回の2010年アンケートに関しましては、診療所の占める割合が急に増加しているのが特徴です。2005年からの年次別推移を見てみましても、その他というところに診療所の部分を入れておりますけれども、今回は特にその割合が多くなっているのが特徴です。
 最初に、DPC取得の有無について、5ページにありますけれども、見てみました。これで見ますと、300床未満の施設におきましては14.32%と低いものですけれども、300〜499床では70.47%、500床以上の施設では89.05%の施設がDPC取得をしていることがわかります。
このDPC取得の施設に関しまして、2008年、2009年、2010年と比較しますと、取得の施設の絶対数は436〜699、956と増加しておりますけれども、全体に占める割合というのは決して多くはなく、2009年から2010年がそんなに急速に増えているわけではどうもなさそうだということがわかるかと思います。
 あと6ページに移りまして、輸血管理料?及び?の取得状況ですが、1〜299床におきましては19.23%の施設が管理料?及び?を取得している。300〜499床に関しましては46.6%、500床以上の施設では50%の施設が輸血管理料を取得していることがわかるかと思います。
 年次別に見ましても、これも余り大きく割合としては変わらないのですが、分母が違うということで、対象の施設数が、回答施設数が違うために、この取得施設のパーセンテージが急速に上がっていることはないようです。現在、2010年の段階としましては、先ほど言いましたように、300床未満では17.78%、300〜499床では46.6%、50床以上では50%の施設が管理料?もしくは?を取得しているということがわかるかと思います。
 7ページに移りまして、血液使用の状況を示しております。ここで特記すべきことは、血液の「使用なし」というところを黒く塗ってありますけれども、今回、アンケートを依頼した施設は、2009年に日赤から血液の供給を受けたという施設ですので、血液の使用があった施設ですが、2010年のアンケートでは、510施設が血液の使用がなかったということで、病床数が少ない施設に関しましては、年によっては全く血液を使わない施設もかなり含まれているということがわかります。
 それで、輸血管理体制の状況を示したいと思います。7ページの下ですけれども、一元管理は、1〜299床では62.28%、300〜499床で87.8%、500床以上では95%の施設が一元管理を行っていることがわかります。2005年からの動きを見てみますと、これも2005年と2010年を比べていただくとよろしいかと思いますけれども、小規模医療施設におきましては、42.01%から65.06%と急速に一元管理の施設が増加しておりますし、中規模、大規模におきましても、70.88%から87.8%、それから大規模施設では86.08%から95.04%と、かなりの施設で一元管理が実施されていることがわかるかと思います。
 その下の輸血責任医師の有無に関しましても、今回、1〜299床では47.63%の施設で輸血責任医師を任命されておりました。中規模では82.08%、大規模では93.27%の施設で輸血責任医師が任命されておりまして、年次別に見ましても、2005年と比較しまして、小規模、中規模、大規模、いずれの規模の施設におきましても、急速に輸血責任医師の任命率が増加しております。しかしながら、300床未満の施設では、2010年の段階でも50.78%と、半数しか責任医師の任命がないようで、300床以上の施設と若干差が認められました。
 輸血専任の臨床検査技師におきましては、高い任命率がありまして、小規模でも54.65%、中規模では90.71%、500床以上では96.07%と、300床以上の施設では高い輸血専従の臨床検査技師の配置が認められましたけれども、先ほどのドクターと同じように、300床未満の施設での任命率が若干低いようでした。これは年次別に見ましても若干増加はしていますけれども、300床未満の施設で、現在、64.29%と、もう少しのところでした。
 それに伴いまして、輸血業務の24時間体制に関しましては、現在、300床未満の施設では79.28%の施設で輸血業務の臨床検査技師による24時間体制が8割近く実施されておりまして、300床以上の施設では95%以上が実施されているという現状がわかります。
 あと、輸血療法委員会の設置ですけれども、これに関しましても、300床以上の施設では90%以上の施設が設置されておりますけれども、300床未満の施設では53.85%と若干低い値でありました。
 12ページに移りまして、2005年からの変化を見てみましても、中規模以上の施設におきましては、90%以上の施設で輸血療法委員会を設置しておりますけれども、300床未満の施設では64.14%とまだ若干低い値でありました。
13ページでは、各都道府県におきます輸血管理体制の整備状況を示したもので、最も高い島根県、新潟県、石川県では、管理体制、非常に高いということがわかるかと思います。逆に、宮崎県、北海道、鹿児島県では若干その体制の不十分さがわかるかと思います。
 ここまでが輸血管理体制で、次の14ページ目からは血液製剤の使用実態について説明したいと思います。14ページは、今回のアンケート調査から、輸血の実施患者数を推測する計算を行いました。それによりますと、結果からいきますけれども、右の列の3番目、同種血のみというのが118万で、併用が1万2,000、トータルで、2010年の輸血を実施した、同種血を実施した患者さんの数が119万7,826人になります。同様の計算を2008年から行いますと、徐々に輸血を実施している患者さんの絶対数が増加していることがわかるかと思います。
 下の方にいきますと、各血液製剤の1ベッド数当たりの使用量が示してありますけれども、ベッド数が多くなるにつれて使用量が増加するというのが各輸血用血液製剤及びアルブミン、免疫グロブリン、自己血で見られるかと思います。
 この使用量というものを年度別に比較したいと思いますけれども、2005年、2008年、2009年、2010年の、対象とします施設のベッド数、トータルのベッド数を見てみますと、2009年のアンケート調査に回答してくださった施設のトータルのベッド数が48万2,986と、ほかの3つ、2005年、2008年、2010年と比較しますと、20万ベッドほど少ないということがありましたので、今回、年次推移としましては、2005年、2008年、2010年の3つのアンケート調査で比較を行いました。
 16ページを参照していただきますと、一番上に2行で書いてありますけれども、全血製剤の使用をお聞きしたところ、結構多くの施設で全血製剤が使用されていることがわかりました。全体で9.22%の施設、3,699の回答施設の中で341の施設が全血を使用していると回答されました。今回は、この全血使用の理由はお聞きしていませんので、次の年のアンケートでは、この使用理由を尋ねたいと思います。
 その下の血液使用量に関しましては、このアンケート調査に回答してくださった施設で使われた血液すべてを足したものが、その年の日赤から供給された血液製剤の何%に当たるか示したもので、2010年のデータでは、赤血球製剤が406万単位でしたので、これはその年の日赤からの供給量の62.7%に相当することがわかります。血小板製剤も同様に、74%、血漿が50%、アルブミンは、まだちょっと結果が出ていませんでしたので、2008年のデータを見ますと52.8%、免疫グロブリンは46%のデータをこのアンケートで理解することができるということがわかります。
 17ページからは使用の各製剤の動きを示したものです。赤血球製剤、それから血小板製剤ともに、2005年、2008年、2010年、徐々に増加していることがわかります。それに対しまして血漿製剤に関しましては、2010年で若干低下傾向であると。これは1ベッド当たりの使用量です。Dを見てみますと、赤血球、血小板は増加の傾向ですけれども、血漿は若干低下してきていると。
 次のページのアルブミンに関しましては、2005年から2008年は減少傾向でありましたけれども、2010年は若干増加に転じてきている。それから免疫グロブリンも、2010年では20%ほどの増加を呈しているということです。
その下は、参考資料として、2009年のデータを示したものであります。
20ページを見ていただくと、先ほど話がありましたけれども、この血液使用量というのは、1人当たりの使用量が増えているからトータルの使用が増えているのか、もしくは、輸血が必要な患者さんの数が増えているのかということですが、この左側の図、1患者当たりの赤血球使用量が示すものは、患者さん1人当たりの赤血球使用量は、2008年、2009年、2010年で見ますと減少傾向を示しているということで、適正使用は明らかに進んで、1人当たりの使用量は減っていると。しかしながら、1病床当たりの赤血球使用患者数は明らかに増加しておりますので、やはり高齢化に伴いまして輸血が必要な患者さんの絶対数というのが増加していることが最近の血液増加につながるのではないだろうかと推測されます。
次に、図に書いてありますように、合同輸血療法委員会の設置状況でありますけれども、都道府県ごとに各血液製剤の使用状況を示してありますので、御参考にしてください。一番濃くしてあるのが、平成21年度までに合同輸血療法委員会を設置された施設、その次に黒いのが平成22年度に設立したもの、それからもう少し薄いのが平成23年度に設立した都道府県。白抜きのところがまだ未設置のものになっております。赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、それからアルブミン製剤とあります。
ちなみに、25ページのD)、2008年と比較して、2010年で、アルブミンの使用量が増加した都道府県の第1位は鳥取、第2位が宮崎県、第3位が沖縄県の順番でして、逆に、アルブミンの使用量が急速に減った、最も減った都道府県は滋賀県、2番目が熊本県、3番目が島根県でした。
それで、進めていただいて、28ページは、免疫グロブリンの製剤使用量を示したものです。これも、急速に増えた都道府県としましては、徳島県、山形県、愛知県で、使用量が急速に減ったのは沖縄県、新潟県、佐賀県になります。
29ページからは、2009年と2010年の使用量を比較したものです。参照してください。
34ページからは、診療科ごとの血液製剤使用量を示したもので、赤血球製剤は血液内科が最も使用量が多いということがわかります。あと、血小板製剤もほとんどが血液内科で使用されております。血漿製剤は心臓血管外科、消化器外科が使用量多いということがわかるかと思います。等張アルブミン製剤は、心臓血管外科、消化器外科の使用量が多く、高張アルブミンに関しましては、消化器内科、消化器外科の使用量が多いことがわかります。あと、免疫グロブリンに関しましては、その他の内科が一番多いわけですけれども、恐らくこれは、神経難治性疾患に免疫グロブリンの大量療法が使われますので、神経内科を示しているものだろうと思います。
37ページ目からは廃棄率を示したものです。病院の規模が、ベッド数が多くなればなるほど、1施設の血液購入量というのは増加していきます。それに伴って血液の転用もやりやすくなるということで、廃棄率は減少するということを示したのがFig-6A-1になるかと思います。
次のページの6A-2を見ていただきますと、各100床から200床、200床から300床と100床ごとに区切って、その病床の規模における廃棄量の総和を示したものです。病床数の少ない施設は廃棄率は高く、ただ、1施設当たりの使用量は少ないのですが、それをすべて足した廃棄量総和というものはやはりかなり多くなりまして、右の方の6A-3で示しますように、実は廃棄量で最も多いのは300床未満の施設の総和になって、大規模、500床以上の施設のおよそ2倍に相当するということがわかります。
しかしながら、血漿板製剤は同じようにありますけれども、ほとんどが大規模医療施設で使われるということで、廃棄血も大規模の方が多いと。それが血漿も同じような傾向です。若干、赤血球とほかの血液製剤で廃棄率に対する対策の立て方がちょっと違うのかなと、この結果から思われます。
40ページ目からは廃棄率を各都道府県ごと、製剤ごとに示したものです。御参照ください。若干、廃棄率の多いところに含まれる都道府県の中に、合同輸血療法委員会がまだ設立されてない施設が含まれることが多いように思われます。
43ページ目には、この各赤血球、血小板、血漿製剤の廃棄率を足したものを都道府県ごとに示しておりまして、最も廃棄率の多かったのが山形県、茨城県、三重県になります。
44ページを見ていただきますと、ちょっと趣向が変わりまして、未照射血の使用状況というのをアンケートしました。照射装置が病院にあると答えられました施設が、3,630のうちの230施設で、6.34%の施設が放射線血液照射用の装置があると答えられまして、その施設に日赤の未照射血を使ったことがありますかと設問したところ、25施設から使用したことがあると。その使用した血液は458単位だという回答を得まして、あと、院内採血を行って、それに放射線照射をかけずに投与したというのが76単位、トータル534単位の血液が未照射の状態で患者さんに投与されているという現状がわかりました。
その理由としては、やはり緊急で照射を行う時間がなかったというのが一番多い理由ではあるかと思います。今回のアンケートの中では、幸い、輸血後GVHDの発症はありませんでしたけれども、緊急時に備えてO型の照射済み製剤を用意する体制を各医療機関でとる必要があるだろうなと思います。
あと最後ですけれども、200ml献血由来製剤の使用実績及び需要状況についてアンケートをしたところ、多くの施設が、200mlの赤血球の使用の経験はあるとお答えしてもらったわけですけれども、その使用目的というものが、本来の新生児、小児か、高齢者、低体重児という対象ではない理由で使用することが結構あるという結果がわかりました。
最後のページ、「200ml赤血球製剤に関する施設からのコメント」というところにありますように、本来は400mlが欲しくてオーダーしたにもかかわらず、200ml赤血球が2本来たと。日赤より依頼されて使用したと答える施設が非常に多く含まれておりまして、200ml赤血球製剤の必要性というものが若干薄くなっているのかなと思いました。
ちょっと駆け足でしたけれども、今回の輸血管理体制の整備状況と、それから血液の使用状況について報告いたしました。以上です。
○高橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、田中先生、お願いします。
○田中(朝)参考人 次は、資料D−2の4ページ目から、グラフをもとに御説明しますので、よろしくお願いいたします。
なお、小規模病院と中規模、大規模に分けてお示ししてありますが、小規模は300床未満の施設、中規模は300〜499床、大規模は500床以上ということで分けてお示ししますので、よろしくお願いします。
まず図1では、「各検査項目の不実施率」、実施してない率を示しておりますけれども、どの検査も小規模ほど実施率が低いわけですけれども、この中では、ちょっと意外かもしれせんが、ABO式血液型のウラ試験の不実施率というのが小規模で一番高いと。RhD並びに不規則抗体はウラ試験よりは多少実施率が高いというデータでございましたので、図2からは、ABOのウラ試験が不実施、ウラ試験の方に絞って管理体制等を調べてみましたが、小規模病院での図2は、ABO血液型ウラ試験と責任医師の体制を見ておりますけれども、専任の医師がいる、いないと比べて、特にこのウラ試験の実施率には大きな差異はありませんでした。
図3で検査技師の体制と比較しましたところでは、左から2番目の棒ですけれども、検査技師の方がいないと実施率が約4割と非常に低いということがわかり、また輸血担当医師の方が専任でいると100%近く、また輸血学会の認定技師の方がいても100%近くの実施率があるということがわかりました。
では、6ページ目をごらんいただいて、次の図4では、ABO式の血液型ウラ試験と赤血球濃厚液の年間使用量の関係を見ております。小規模病院での話ですが、赤血球の年間使用量が低いほどウラ試験の実施率が低くなっているというデータがありまして、1,000単位以上使っている施設ではほぼ100%実施されているのですが、非常に少ない、20単位以下の施設では約3分の2の施設しかされてないという状況でありました。
続きまして図5では、不規則抗体スクリーニングと赤血球製剤の年間使用量の対比をいたしましたが、こちらの方はもっと不実施率が高くなっておりまして、2,000単位以上使っている施設では95%の施設で実施されておりますけれども、300単位未満になりますと、ほぼ半分の施設が自院では実施されずに外注されていると。非常に低くなりますと、20単位以下、20単位未満の施設では86%の施設が外注されているということでありまして、これは赤血球の使用量と関係あるということは、すなわち、使用量が少ないところでは試薬の無駄が出るといいますか、採算が見合わないということが想定されますので、そういった関係があるのではないかと推定されます。
では次のページに移りまして、図6をごらんください。こちらでは、同一患者さんの血液型二重確認の実施率を小規模病院で輸血管理体制別に見ておりますけれども、この二重確認の実施率には責任医師と担当技師、両者が関与しているようでありまして、責任医師も担当技師もいる施設では約6割の実施率ですが、両者ともいなければ25%ぐらいの実施率で、どちらかがいる施設ではその中間というデータでございます。
続きまして図7では、血液型確定時に主治医の判定を採用しているかどうかというのを見ております。通常は、血液型確定するときも、検査技師の方が2回以上検査して確定しているわけですが、中には、その確定までの検査の一部を主治医が担っている場合があるということでして、その主治医判定をとっている採用率を見たわけですけれども、やはり小規模病院が多いのではありますが、大規模病院でもある程度、9%内外の実施率があると、採用率があるというデータでありました。
次のページに移っていただきまして、図8では、血液型確定時に主治医判定が採用されている施設での責任医師や担当技師の管理体制の差異を見ております。小規模施設では、主治医判定している施設と全施設で比較して、特に主治医判定している施設での管理体制に差がないわけですけれども、大規模施設ではむしろ主治医判定している施設の方が、責任医師の方、あるいは担当技師の方がいる率が高いと。つまり、管理体制がむしろいいという結果でありまして、これは病院としての方針が反映されているのかなと推定された次第であります。
次の図9からは、輸血前・後の検体保存並びに感染症検査のデータで、図9では、輸血前並びに輸血後の検体が保管してあるかどうかです。輸血前検体については、大・中規模病院ではほぼ9割以上の施設が保存されており、小規模では若干少ないというデータですけれども、輸血後については、特に病院の規模にかかわらず、保存してない施設が8割程度あるというデータでございます。
次の図10をごらんください。輸血前の感染症検査について説明・同意を得ているかということですけれども、大規模の病院の方が書面での同意を得る率が高いのですが、大規模で約85%、中規模で80%、小規模で70%程度というデータでありました。
次に図11は被害救済制度の説明についてのデータです。これは書面で説明している率が余り高くなくて、大規模病院でも約6割ということで、小規模では4割となっており、主治医任せという斜線で示したところも3割程度、各施設の病院ともあり、この被害救済制度についてはやはりもう少し推進していただく必要があるのかなというデータでございます。
次のページをごらんください。図12では輸血前の感染症検査の実施率を見ておりますけれども、これは各規模の病院ともほぼ9割程度の実施率であります。
図13は輸血後感染症検査の実施率ですが、これは病院の規模が大きいほど実施率が高いということですが、ただし、全症例で実施というのは、大規模の病院でも35%、3分の1しかなく、どの病院でもなかなか輸血後感染症の実施については苦労している実情を反映しているものと考えられます。
次の11ページをごらんください。図14からは自己血のデータをお示ししますけれども、一部、牧野先生の方でも出ましたが、まず自己血の使用量、病床ごとの単位数でお示ししています。特にここ5年間で大きな変化はないのですけれども、2005年と2010年を比べますと、この規模による差が狭まっていると申しますか、以前は大規模の方が1病床当たりの単位数が多く、小規模では少ないということでしたが、2010年ではその差が若干狭まっているような傾向が見られております。
図15では自己血の症例数の推移を示しています。これは大規模ほど多いわけですけれども、余り変化がなく横ばいというデータであります。
12ページをごらんください。図16では、自己血をMAPに分離して使用している、成分分離をしている施設の推移を示しておりますけれども、これは大規模、中規模では余り変わらず、小規模で若干増えているというデータであります。
図17については、自己フィブリン糊と市販のフィブリン糊の推移を示しております。市販フィブリン糊はフィブリンシートとして売っているものもあるので、ちょっと単位が違いますけれども、あえて比較いたしますと、自己フィブリン糊については、大規模病院では余り変化がなく、中規模でわずかに増加しておりますが、市販のフィブリン糊は徐々に増加傾向ということで、需要は増加しているような傾向が見られているようであります。
次の13ページをごらんください。図18では輸血管理料の取得状況の年度別推移を最近4年間のものをお示ししております。小規模、中規模、大規模、すべての規模の病院で少しずつ、特に中規模、大規模では昨年まで輸血管理料?と?の取得率は増えておりましたが、2009年から2010年にかけては少し減っている傾向が見られます。特に小規模ではその減り方がやや大きいということでございます。
次に図19では、各診療科別のFFPとRCCの平均値のデータを示しております。施設によってこの数値がかなりばらついておりましたので、一番データ的にまとまっております大規模病院での数値を示しますが、このFFPとRCCの比率については、血液浄化療法科というのが突出して高く、恐らく血漿交換という治療で使われるからだと推定されますが、それを除くと、一番低いのが整形外科、次に血液内科、呼吸器内科で、血液浄化療法科の次に高いのはその他の内科、次に心臓外科ということで、この血液浄化療法科を除くと1未満で、少しの差であるというデータでございました。
次の14ページをごらんください。図20では、各診療科別のアルブミンとRCCの平均値のデータを示しておりますけれども、これは各科でかなり差異がございまして、一番低いのは血液内科、次は整形外科、泌尿器科ということで、高い方から見ますと、その他の内科、血液浄化療法科、消化器内科、消化器外科という順であります。
その他の内科というのは、具体的な病態がどういうものであるかはっきりとわかりませんけれども、推定としては、既存の内科に入らないような複雑な病態であったり、あるいは合併症があったりということで、ある程度複雑な病態では使用量が増えるのかなと考えられます。
ただ、このデータを見ますと、一番低い血液内科では0.2ぐらい、一番高いその他の内科では5を超えておりまして、相当差異があるということでは、今、輸血管理料の数値基準でアルブミンとRCCの比率が載っておりますけれども、これは総合病院で満遍なくいろんな科があるという病院はよろしいのですけれども、ある特定の科しかないという病院にとっては確かに不利になっているという現状はあるかなと。そういったことを示すデータではないかと思われました。
次に図21ですけれども、次からはアルブミンの話であります。図21では、輸血部・検査部でアルブミン製剤を管理している比率の年度推移を示していますが、最近5年、2005年から2009年まで、2006年に輸血管理料が保険収載されて、それ以降順調に管理比率が増えてきましたが、2009年から2010年にかけては、小規模病院を除いて横ばいと、余り増えていないというデータであります。
次の図22では、アルブミン製剤の使用状況を把握している、データを持っているという割合ですけれども、こちらも、2009年から2010年にかけては余り増加せず、むしろ減りぎみかなというデータであります。
次の図23では、各種のアルブミン製剤の国産・海外産別の使用割合の推移をお示ししております。2008年から2010年にかけて、5%製剤はほぼ国産と海外産の割合は一定といいますか、余り変わらないのですけれども、20%と25%の高張製剤については、国産の割合が若干減っているというデータでございます。
次のページをごらんください。図24は「血漿分画製剤の説明・同意書の有無」ですけれども、説明・同意書は単独、あるいは輸血同意書に包含というのを含めて、すべての規模の病院でほぼ整備されているということでありますが、図25を見ていただくと、この血漿分画製剤の同意書に採血国とか献血、非献血の情報を含んでいるかということに関しては、ほぼおしなべて、含んでいる施設がすべての規模で15%前後ということでして、これは今回の調査ですけれども、去年の調査から比べて増えてはいないという状況でありました。
次の図26からは都道府県別のデータを少しお示しいたします。図26では小規模病院での血液型検査の二重チェックの実施率を示していますが、一番低い徳島県の10%から、一番高い岡山県の六十数%まで、差異はあるのですけれども、高いところと低いところを除けばそれほど大きな差がないかなというデータでございます。
図27は、やはり小規模病院での血液型確定に主治医の判定を採用しているかどうかでありますけれども、これに関しては、関西より西側の県の一部で高い県がありまして、山陰地方とか東北地方では低い県が多いと、このようなデータでありました。
 次の18ページに移りまして、図28では不規則抗体検査の院外委託率というのを小規模病院で示していますけれども、こちらは山形、新潟など一部の県を除きまして比較的高い率を示す県が多いというデータであります。
 次の図29、30、31は、それぞれ小規模、中規模、大規模病院での輸血管理料取得率の都道府県別の推移、差異を見ております。
まず図29の小規模でありますが、40%以上の県から10%の県までばらつきがあるということですけれども、どちらかというと10%以下の取得率である低い県は西の方、四国・九州の方に比較的多いというデータでありました。
 次に図30で、中京病院での輸血管理料取得率ですけれども、こちらについても、関西地方の一部、あるいは九州の一部など、西側の方で若干低い県が多いのかなというデータであります。
図31は、大規模ですけれども、やはり西側の地域で取得率の低い県が比較的多いかなというデータでございました。
 続きまして、図32から34までは、取得できない理由の割合を示しております。ちょっと見づらいグラフになってしまい申し訳ありませんけれども、特徴は見ていただければわかるので、まず図32では、小規模病院で取得できない理由の割合を示しています。各県に特徴があるというよりは、この小規模病院での特徴がありまして、ピンクの部分と緑の部分が多いということがおわかりになると思いますけれども、ピンクのところは、専任の輸血検査医師が配置されていない、緑は、専任の常勤の臨床検査技師が配置されていないということで、人の問題が一番大きいということが示されております。
 続きまして図33、中規模病院を見ますと、緑の臨床検査技師の配置されていないというところは減っていますが、医師の配置ができないというのはまだ残っておりまして、また紫の部分は輸血製剤及びアルブミン製剤一元管理がされていない比率ですけれども、この問題が出てきているということであります。
 更に、図34で大規模病院を見ますと、こちらも、医師の配置の問題と一元管理の問題、少し残っておりますが、一番大きいのは、FFP並びにアルブミンとRCCの使用基準がクリアーできない、このようなデータでありました。
 以上、駆け足でありますけれども、簡単にまとめますと、最初に示しました輸血検査の面では、小規模病院ほど検査の実施率が低いわけですけれども、特に検査技師がいない施設での実施されていない率が顕著であったということと、不規則抗体検査の実施率は赤血球製剤使用量と関連がありまして、何か試薬の採算に見合うような工夫が必要ではないかというデータでございます。
 それから輸血前後の感染症検査に関連する事項としては、被害救済制度の説明が大規模病院では60%にとどまっていて、改善が必要ではないかということと、輸血後の感染症検査の実施率は、どの病院でも低いということであります。
 それから自己血については、病床当たり使用量はほぼ横ばいでありますけれども、市販のフィブリン糊については需要が増えているような傾向が見られているということであります。
それから輸血管理料の取得率は、2006年から2009年まで増加傾向でありましたが、2009年から2010年にかけては若干低下いたしまして、特に小規模の施設では医師と技師の人の配置の問題、大規模な施設では使用量基準の問題が大きく反映されているということであります。
それからアルブミンの国内自給に関する状況については、アルブミン製剤の一元管理をしている施設の増加率は少し鈍っておりまして、使用量の実績については、高張製剤の国内自給率が少し低下しているという状況があり、また、同意書内の採血国等の情報は15%前後しかされていないということで、増加しておりませんので、国内自給を推進するためには、このような同意書の工夫も含めた何らかの取り組みが必要と考えられたデータでありました。
 簡単ですが、以上であります。
○高橋座長 どうもありがとうございました。非常に膨大なデータを要領よくお話しいただけたのではないかと思います。
少し背景を追加しますと、前回のこの適正使用調査会でプレゼンテーションいただいた折に、なかなか回答率が低い、あるいはこれだけの数のデータで全体を見るのは難しいのではないかということと、小規模施設での検査の実態というのが実は大きな問題を含んでいるのではないかということで、今回は日本赤十字社にお願いいたしまして、供給実績のある全施設を対象に行った。そして、以前から協力いただいている日本臨床衛生検査技師会と、それから日本赤十字社からも協力をいただいて、これだけのデータが集まったということであります。
確かに、先ほどのお話にありました、ここ2〜3年の使用量の増加というのが、適正使用が停滞している部分もあるかもしれませんけれども、それ以上に対象人口が増えているというのが先ほどの牧野先生の、病床数当たりではこういうグラフだけれども、患者数当たりでは使用量が漸減しているというようなデータ。あるいは小規模施設では随分いろんな問題を含んでいて、相当の対策をとらなくてはいけない。相当この適正使用をこれから進めるには、今まで以上に、大規模施設で実現したこと以上の配慮をして、それで、効果は更に小さいかもしれないけれどもやっていかなくてはいけないというようなかなり厳しいデータかなと思いますけれども、先生方、いかがでしょうか。
どうぞ、先生。
○稲田委員 アルブミンについての質問なのですが、アルブミン製剤、5%、それから高張の20、25%があって、例えば資料Cとか見ますと、全体まとめた資料になっている。絶対値として、こういった5%製剤と高張製剤の動きはどうなっているのか。それからあと、診療科とか、あるいはDPCとの関係について、もしデータがおありでしたら、検討委員会の先生方にお教えいただきたいと思います。
○牧野委員 今回のアンケート調査では、等張アルブミン製剤使用量と高張アルブミン製剤、別々にアンケートで尋ねたのですが、実は以前の調査ではこれは一緒にしていまして、アルブミンのトータル量になっていましたので、若干年次推移というものがわからない状況です。
 あと、DPCとの兼ね合いとかいうことに関しましては、今回の検討では、解析は行っていませんけれども、ちょっとそういう目で一度解析はやってみたいとは思います。
○高橋座長 ありがとうございます。よく言われるのは、高張製剤に関しては8割前後の自給率であるけれども、等張製剤に関してはガクンと下がってしまって、それが足を引っ張って、6割弱という全体の自給率につながっているというようなことでございますけれども、詳細なそれぞれの医療機関別の対応などについても今後調べていく必要があろうかと思います。
 どうぞ、兼松先生。
○兼松委員 牧野委員が御説明になりました資料D−1の44ページでありますけれども、「未照射血液製剤の使用について」というところで御説明ございました。これで見ますと、まだやはり装置自体がないという施設が多いように思いますし、また照射してない単位数もかなりのものがあるかと思います。
 しかしながら、幸いなことにGVHDは起こってないということですが、これは22年度単年度のことでしょうか。最近やはりこういう問題は起こってないのかどうかというのが1点と、もう一つは、照射を備えている施設というのは増えてきているのかどうか、大体ずっと現状維持で来ているのか、その点を教えていただければと思います。
○牧野委員 最初の方の質問ですけれども、この図の見方としまして、放射線照射装置がない施設は日赤から照射した血液を注文して使っていますので、未照射の血液を使う可能性というのはないと。照射の装置がある施設は、実は照射した血液を使うよりも自分の施設で照射した方がコストの面で有利なのですね。メリットがあります。そういうことで、未照射の血液を取り寄せて自分の施設で照射をして提供するということですが、それが緊急の場合は間に合わないということでこういう状況が起こっているということです。
 日赤で放射線照射を開始しました後、明らかな輸血後GVHDの発症は一応ないと報告されております。しかしながら、数は、今回のアンケート調査で534単位ということではあるのですが、やはりある一定の確率で起こるわけですので、こういう状況が続いていきますと、いつかは輸血後GVHDが発症するというのもちょっと危惧されるわけです。
この照射装置を設置している施設が増えてきているかどうかということに関しましては、今ちょっとお答えできません。済みません。
○高橋座長 どうぞ。
○稲波委員 病院の分け方ですけれども、300床未満と、それから500床未満と500床以上という、その分け方というのは何か意味がといいますか、私は何となく、300床未満の病院でも、病院の傾向としてもう少し違うところに分かれ目があるような気もいたしますが。
○牧野委員 ごもっともです。この300床未満、それから300、500という切り口ですが、これも血液の使用量を見てみますと、300床未満の施設が大体4分の1、それから300〜500が4分の1、500以上が残りの半分ということで、血液の使用量を大きく3分の1ぐらいずつで分けますと大体この辺りになるというのが1つではあります。
 病院の施設の数自体は当然、中規模、大規模で少ないわけですけれども、そこで使われている血液製剤の量が、実はこの3つに分けるとまあ近いレベルになりますので、血液の使用状況を比較しやすいのかなと思いますし、あと、輸血管理体制を比較するのもいいかなと思いますが、先生言われましたように、300床未満でも、非常に血液使用量が多くて積極的に行っている施設は当然あるかと思います。
○稲波委員 私の申したいのは、その施策を考えるときに、その血液の使用量というよりも、病床を300床未満のところで分けた方がより施策を考える上でのヒントが出やすいのではないかなという気がいたしたものですから。
○高橋座長 先生のおっしゃられることは、例えば単科病院と総合病院的な病院とを分けるとか、そういうことでございましょうか。
○稲波委員 そういうことも含めてですけれども。
○高橋座長 恐らく先生がおっしゃるように、300床以上とか500床以上とか、大きな病院になってくると大体総合病院的にさまざまな科が血液を使うということで、比較的均一な集団になりやすいと思うのですけれども、小規模の施設にだんだんなっていくに従って、ありようがさまざまになってくるのではないかなと予想しております。また細かいことを検討していく必要があろうかと思います。
○稲田委員 それに関して、前はたしか病院群で、そういった規模だけではなく、例えば心臓血管外科があるか、救命センターがあるか、それから全身麻酔のケースとか、かなり細かい分類がされていたと思いますので、そういった中でまた見ていただければという気がいたします。
○高橋座長 どうぞ。
○日本赤十字社(百瀬課長) 日赤の百瀬でございます。
 先ほど兼松委員が御質問になられました輸血後GVHDについて、牧野委員の回答について少し補足させていただきたいと思います。
 照射血、承認を得てから日赤血を用いた輸血後GVHDは、2000年以降起こっておりません。それは照射血、未照射血、両方、未照射血であっても、幸いにも起きていないのですが、輸血後GVHDが疑われる症例が私どもの方に上がってまいります。それをマイクロサテライト法のキメリズムを見ながら確定していくわけでございますけれども、日赤血と院内採血の未照射血を併用された症例がございまして、日赤血と、患者さんの爪ないし髪の毛、それから患者さんの発症した後の血液とのキメリズムを見た事例におきまして、日赤血とは違うところでキメリズムが起こった、キメリズムがあった症例があります。
 それは、私どもの推測としましては、未照射院内採血を使っていたということは情報としては得ておりますので、それが原因ではないかということをうかがわせるものでございます。ただし、そちらの院内未照射血については、私ども、血液を扱っておりませんので確定することはできませんでしたけれども、それをうかがわせる症例は事例としてはございました。
○高橋座長 GVHDは、1955年辺りから術後後遺症というのが報告されて、病態が判明して対策が立てられるまで、30年、35年ぐらいかかったでしょうか。それで、非常に今はいい状態なのですけれども、苦しんだ世代からだんだん切りかわっていきますので、警鐘を鳴らして、対策の徹底というのを継続して訴えないといけないかなと思います。
 少し時間が押していますので、それでは、以上のような実態、解析を踏まえて引き続き適正使用の推進についての方策を検討していただくようにお願いいたします。また、今年度も実施予定の実態調査についても、今日の御指摘の点を踏まえて、より効果的な調査は実施できるようによろしくお願いいたします。
 それでは、本適正使用調査会の一番大事なポイントの一つですけれども、議題5の「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の改正案について、事務局から御説明お願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 それでは、資料E−1と資料E−2をごらんいただければと思います。
 資料E−1が「輸血療法の実施に関する指針」、資料E−2が「血液製剤の使用指針」でございますが、この両指針につきましては、皆様御承知のとおり、これまで複数ございました血液製剤の適正使用に関します基準とかガイドラインを整理しまして、平成11年6月に医薬・安全局長通知の別添としまして発出いたしております。これまでにその時々の最新の知見、情報を参酌いたしまして、今日まで改正を重ねているものでございます。
 直近の改訂は平成21年の2月に行っておりますが、昨年度実施しました適正使用調査会において、日本輸血・細胞治療学会輸血療法委員会からの改訂提案を御説明いただきまして御協議いただいたところでございます。
今回は、その学会の改定提案をベースにいたしまして、前回いただいた御意見も踏まえて事務局案を作成しておりますので、改めて御協議いただければと考えております。
 それでは、事務局案について説明をさせていただきます。学会案からの変更点について説明をさせていただきたいと思います。まず、資料E−1、「輸血療法の実施に関する指針」改訂案でございます。こちらは、赤字のところが学会提案からの変更点でございます。向かって一番左側が現行の指針、真ん中が学会の提案、一番右が今回の事務局案でございます。
 まず1ページ目でございますが、こちらは、文章の流れを考えて順序を変更したものでございますので、内容としては変わっておりません。
次に、2ページ目をごらんいただければと思います。こちらは、「まれにしか輸血を行わない医療機関等自施設で検査を実施できない場合には、専門機関に委託して実施」と学会案でなっておりましたが、まれにしか輸血を行わない医療機関等においてもしっかりと自施設で検査を実施できる体制を整備しているところは問題ないではないかという御指摘もございましたので、その説明を加えております。「まれにしか輸血を行わない医療機関等自施設内で検査が適切に実施できる体制を整えることができない場合には、専門機関に委託して実施」というふうに変更しております。
 次に2ページの緊急時の輸血のところでございますが、学会案では、「例外的に交差適合試験未実施の照射O型赤血球濃厚液を使用する」となっておりますが、前回の調査会の方で、緊急時にどうしても照射する時間がない場合もあるという御意見がございました。このため、事務局案では、断定的にはせずに、「緊急時であっても、放射線照射血液製剤の使用が望ましい」という記載にさせていただいております。
 次に3ページでございますが、上段の方でございます。こちら、国の指針でございますので、学会のガイドラインの参照については削除させていただいております。
下段についてでございますが、こちらも、学会誌の手引については同様に削除させていただいておりまして、スワーリングについて追記されておりますので、スワーリングについて、輸血療法を実施する方が誰でも理解できるよう解説を加えさせていただいております。
 次の4ページ目でございます。こちら、スワーリングについて文言を追加させていただいたことから、文章の流れが少し変わりますので修正したものと、少しわかりやすく表現したものでございます。
また、4ページ目の下にございます患者検体の保管と、6ページ目に非溶血性の輸血副作用の項において輸血前後の検査について言及がございますが、遡及調査ガイドラインに係るところでございますので、こちらの件につきましては、別途、安全技術調査会でこの案を提示させていただいて議論をさせていただきたいと考えております。
 次に5ページ目でございますが、こちらは文言修正でございまして、遅発型溶血性輸血副作用を「本疾患」と表現していただいておりましたが、疾患というよりは副作用の総称ではないかという御指摘がございましたので、「本副作用」と変更させていただいております。
 飛んでいただきまして8ページ目でございますが、HBVのリアクティベーションについて学会案で記載していただいておりましたが、一番最後のところに、「輸血前にHBVの核酸増幅検査が必要となる場合が多い」となっておりましたが、参照となっているガイドラインを拝見させていただきますと、まずはコア抗体だとかS抗体を検査して、必要に応じてHBVのDNA等を行うという流れのようですので、流れが正確に把握できるよう追記させていただいているところでございます。
 続いて、資料E−2、「血液製剤の使用指針」の方でございます。同様に、向かって左側が現行指針、真ん中が学会案、向かって右側が事務局案でございますが、1ページ目でございます。輸血の際の加温について、添付文書上の記載に合わせて、新生児交換輸血等を追記させていただいております。
 2段落目の細菌混入による感染症の伝播についてでございますが、エルシニア菌に加えてセラチア菌についても、少し時間はあいているのですが事例があるということですので、例示として追記させていただいております。
 GVHDの項目でございますが、学会案では文章のつながりがわかりづらいという御指摘がございましたので、事務局案で加筆修正させていただいております。内容については変更がございません。具体的には、14日間保存した濃厚赤血球の輸血でもGVHDが報告されていることから、採血後の期間にかかわらず放射線照射をしましょうということと、白血球除去によってでもGVHDが予防できるとは証明されていないということを分けて記載させていただいております。
 2ページ目をごらんください。高カリウム血症の項でございます。現行の指針では、放射線照射をした方がカリウム濃度は上昇するので、腎不全等の患者さんへ投与するときは気をつけましょうとなっておりますが、今回、学会案では、放射線照射をしようがしまいが、時間がたてばカリウム濃度が上昇するので、腎不全等の患者さんに輸血するときには気をつけましょうと、全く違う内容になっております。恐らくいずれの視点も重要であろうということで、現行指針に学会案を加える形で事務局案を作成させていただいております。
 次に、同じページの非溶血性副作用のところですが、アレルギー、あるいはアナフィラキシーを繰り返す場合には、まさに洗浄赤血球の適応ということで、「有効」という言葉から、「適応」という言葉に変更させていただいております。
 3ページ目をごらんいただければと思います。学会案では血小板の方、こちら、赤血球の方ですが、血小板の項目に「CMV陰性の妊婦、あるいは極低出生体重児に輸血をする場合には、CMV抗体陰性の製剤を使用することが望ましい」という記載を今回追加いただいておりますが、このことについては、血小板だけではなくて、赤血球製剤についても同じではないかという御意見がございましたので、赤血球のところにもCMVの項目を追加させていただいております。
 また、先ほどの妊婦さん、あるいは未熟児の方以外にも、「造血幹細胞移植時に患者とドナーの両者がCMV抗体陰性の場合には、CMV抗体陰性の赤血球濃厚液を使用する」という文言も追加させていただいております。
 次にTTPとHUSの項目でございますが、ADAMTS13の記載がございます。こちらについては、本検査が保険収載されてないというところもございますし、輸血を実施している医療機関で一般的に行われる検査ではないということから、削除させていただいております。
 次に4ページ目でございますが、こちらは白血球除去製剤となっておりますのは、成分採血由来に限らず、すべての血小板濃厚液でございますので、「成分採血由来」という文言を削除させていただいております。
 次に5ページ目をごらんいただければと思います。こちらは、先ほどの輸血療法の実施に関する指針にもございましたが、スワーリングの解説を追記させていただいております。
 次に6ページ目でございます。非溶血性副作用の記載について、血小板の方で洗浄血小板の記載がございますが、こちらについても削除させていただいております。その趣旨としては、洗浄血小板として薬事承認された製剤がないこと、また、どこの医療機関でも入手可能とは限らないこと、また、専門家の先生方で少し意見が分かれているということから削除させていただいております。
 次に、9ページから10ページ、最後にかけてですが、非代償性肝硬変に対するアルブミン使用について、学会案で記載がございます。これは非常に悩ましいところでございますが、今回のものについては、非代償性肝硬変にかなり特化した細かい内容の記載がございますが、アルブミンの使用方法の全体像を反映したものではないということ、また、適正使用の推進に果たしてつながるものなのかどうかという観点からも是非御意見をいただければと考えております。
 以上でございます。
○高橋座長 どうもありがとうございました。
先ほどお話ありましたように、平成11年にこの両方の指針が適正使用ガイドラインから改訂されて公表されまして、大改訂というのでしょうか、全体を見直す機会はたしか平成17年に行われて、それ以外に、製剤の変更等に伴って自動的に改訂すべき小改訂というのが続々と行われてきたということです。
 ただ、平成17年の全体を見直した改訂からもう数年たちますので、そろそろ、この全体を見直した改訂というのを一旦まとめたいというのが私の考えであります。
それで、今お話しいただいたように、学会で提案した内容を昨年提案いたしまして、また事務局で更に修正・検討していただいたところでございますので、委員の先生方から御意見、御質問あればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
種本先生。
○種本委員 資料E−1の7ページでございます。院内血に関する学会案のところですけれども、下3分の1ぐらいのところ、「院内血が必要となるのは下記のごとく非常に限られた場合である」、下記というのはどれを指すのでしょうか。それからずうっと下にいって、最後のところですね。「以下の点に留意する」、以下の点というのはどれを指すのか、これがわからないのですが。
○伯野血液対策課課長補佐 修正の箇所しか記載がございませんので、ちょっと調べますので。
○種本委員 これは全文ではない、修正の箇所だけですか。
○伯野血液対策課課長補佐 そうです。ここは修正の箇所だけですので、既存の記載ぶりを今ちょっと確認させていただきます。
○高橋座長 前回の改訂で、院内採血自体よりも非常に例外的な事柄だというのを強調した、平成17年の改訂ですね。それは本旨は生かしたままというところでございます。ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ。
○稲田委員 今回の改訂案でやはり照射というのは非常に大きなポイントになると思うのですが、先ほどの調査でも、院内で照射設備を持っているところでは、特に緊急時では照射をする時間がないので照射しなかったとかいうことがあるのですが、このE−1、E−2の資料を見ますと、その照射のあり方についてちょっとニュアンスが違うような気がしております。
例えば資料E−1のところですと、?、輸血用血液の安全性というところで見ますと、ここで非常にさらっとした書き方で、「院内で採血された血液についても照射後に輸血を行う」と非常にあっさりとした書き方がしてあります。
 続きまして、そこのE−1の2ページ目、やはり右側の方、先ほどの追加のところを見ますと、真ん中辺りですか、「なお、緊急時であっても、放射線照射血液製剤の使用が望ましい」という書き方になっていまして、今度は、E−2のところになりますと、1ページ目、一番下のところ、「採血後の期間にかかわらず、放射線照射した血液を使用すべきである」といった形で、それぞれ使用される場面は違うとは考えられるのですが、非常にあっさりとした書き方、「望ましい」という書き方、「すべきである」という書き方、それから先ほど御指摘があったところで、E−1の7ページのところでは、「照射した血液を使用する」と、ここもあっさりと。この辺り、整合性をとるときはやはりニュアンスも考えた記載にすべきであろうという気がいたしました。
○高橋座長 「すべきである」ですかね。
○伯野血液対策課課長補佐 済みません。ちょっとここは整合性とれてないところがありますので検討したいと思いますが、提案としてなのですが、「原則として」という書きぶりでいかがでしょうか。絶対100%そうしなくては、もうそれが絶対ということになると多少弊害があるというところはあるかと思いますが、一方で、原則としてはやはり放射線照射するべきであるというところはあるかと思いますので、「原則として」という単語を入れて統一した表現にさせていただくということでいかがでしょうか。
○高橋座長 100%というのは、未照射の血液を輸血した場合に、問題が起こると、刑事上の問題が起こるというようなことでしょうか。
○伯野血液対策課課長補佐 恐らくそういった御意見があるのではないか。前回の調査会の御意見を少し読ませていただくと、そういった御意見なのかなあと。
○高橋座長 いかがでしょうか。「原則として」。
 どうぞ、兼松委員。
○兼松委員 やはり臨床の現場ではどうしても急がなくてはいけないというところがございますので、そういう場面も想定すると、「望ましい」ではちょっと弱いかなと思いますので、今、事務局から提案ございましたように、「原則として」という言葉が入ればかなりそこら辺のところを、臨床的な現場もカバーできるかなと思います。
○高橋座長 私は、お金の問題あるかもしれませんけれども、そういう事態が繰り返されるようなところは原則から逸脱しないような、事前に照射した血液をキープしておくなり、何らかの対処をしていただきたいと、そういう意味を含めて、「原則として照射したものを使う」という言い方がいいのではないかなと思います。
 益子先生、何か。
○益子委員 私も、照射が必要だということは全く同感なのですが、ただ、一方で、先ほどお話があったように、もう待ったなしで来て、5分で輸血しないと死んでしまう大量出血の患者さんがいまして、そんなとき、やはり緊急度1ということで、我々は未照射でとにかく10単位出してもらって、そうしている間に血液型がわかって、そうしてタイプスペシフィックな照射血が後で出てくるという、そういう段取りをしているのですね。
 ただ、照射血があったらその方がいいので、輸血部に全部照射血で準備してくれないかと、あらかじめストックしておいてくれないかという話をしたのですが、それをすると、使わないときにどうにもならなくなってしまう、返却はきかないし、だからそれは勘弁してくれという輸血部の意向なのですね。ですから、現場としては、どうしても間に合わないとき、死んでしまったらGVHDも何もないですから、やはり使わざるを得ないということもあるので、その辺のつらいところがあるので、絶対照射血でないとまずいと言われてしまうと、これは大変なことになると思うのですね。そこら辺のところをお願いしたいと思います。
○高橋座長 それは日本赤十字社と各医療機関との取り決めの問題もあろうかと思いますので、ここは、「原則として照射する」ということでまとめたいと思いますが。
○稲田委員 非常にいい案だと思うのですが、1つ、今、緊急時という定義が非常に難しいと思うのです。E−1のところで、「緊急時であっても」と。ほとんど輸血する場合には緊急といえば緊急のあれで、恐らく益子先生おっしゃったのは、例えば危機的な出血で、本当に超緊急というか、そういった、分を争うというところですね。「緊急」といったあいまいな言葉にもやはり注意する必要があるような気がいたします。
○高橋座長 照射の時間的な余裕がない緊急の場合ということでしょうかね。
 どうぞ、田中先生。
○田中(政)委員 医療人としては、確かに今のように、原則としてそういうことをやる、救命する、これは当然だと思うのですね。今度、患者さんの立場からしてみると、その後、では私は生きているだけでいいのかとなった場合を考えると、何を言いたいかというと、照射しなかった場合は、その後起きるであろう、予測できるものはやはりその医療機関なりどこかがきちっとフォローアップするということも附帯事項で、本来は表に出ない活字かもしれないけれども、これは学会とかいろんなところから、そういうところは義務づける方が、これはもともと命を救うということから考えたら必要かなという気はするので、ちょっと発言しました。
○高橋座長 先ほどの益子先生の実態のお話を伺いますと、返品がきかないから照射して準備できないというような話は、まあ人為的なことで対応できるのではないかなと考えますけれども。それはこの委員会の確認できる事柄ではないのでまた考えていただきたいと思いますが。ほかにいかがでしょうか。
 大戸先生。
○大戸委員 前のときにも発言したのですが、E−1の2ページの下の方、「この場合、O型RhD陰性濃厚赤血球が望ましいが」というところですが、この書き方だと、どの血液の患者さんに対しても、O型のRhの陰性濃厚赤血球が払い出されてしまうわけです。そうすると、本当に必要なO型のRhマイナスの患者さんが日本中に血液が存在しないということになります。そうすると、著しく不合理な差別を受けることになると思いますので、ここは、今までどおり、陰性血を推奨することではなくて、普通にO型のままでいいと。幾つかのヨーロッパからの報告でも、アメリカのテレビを見ているとすぐO型のRhマイナスと言ってオーダーしていますけれども、ヨーロッパの輸血関連の学会とかからでは、陰性でなくて、陽性を使って構わないと、そういう報告が出ていますので、日本は白人と比べてはるかに陰性の患者が少ないわけですから、この陰性の血液を大事に使わなくてはいけないと思います。
 以上です。
○高橋座長 確かに混乱を生む可能性がありますね。皆さんが血液型未確定な場合にO型を使う。それで、O型が便利だと言って、皆さん、O型をストックする。それだけでも大変なのに、O型のRhマイナスというふうになりますと更に混乱しますし、実際にRhマイナスでなければいけない確率というのは極めて低いので、そういう意味では、O型の赤血球を使うと。それだけでいいのではないかと思いますけれども。
 それから、先ほどのアルブミンの非代償性肝硬変というのに適応を考えるという議論ですけれども、やはりそれだけではなくて、もう少し全体を見渡して、特に大きなテーマだと思いますけれども、本当にアルブミン使用全般についての研究というようなことで整理をしていく必要があるのではないかと考えております。
 牧野先生、その点、いかがでしょうか。
○牧野委員 アルブミンの使用に関しては、国内外からかなりいろいろなエビデンスが出ておりますので、今回、非代償性肝硬変に限定した表現になっていますが、やはりここでアルブミン使用に関しましては、どの疾患が適応でいいか悪いかということをはっきりすることが必要だろうと思います。アルブミンの使用全体についてやはりこの機会にちょっと見直す必要があるかと思いますので、場合によっては何か研究班を立ち上げてでも、この適応疾患というものを整理する必要があるのではないかなと思います。
○高橋座長 今まで、この適正使用調査会というと、どうも使用抑制の話がすごく多かったのですけれども、ここまで来たらメリハリをしっかりして、本当に有効な、必要な病態というのを極めて、それについてはしっかり適応を認めると。今、実態としてはかなりこの非代償性肝硬変に関して、臨床の現場ではアルブミンの使用について迷われている先生方多いのではないかなあと思うので、是非そういう点も含めて研究・検討して、それで次の改訂に生かしたいと。今回は、この段階での整理ではとりあえずちょっと載せないで、もう少しエビデンスを確定してから載せる方がいいのではないかなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
 どうぞ、三谷先生。
○三谷委員 今の非代償性肝硬変のことで少し思いついたのですけれども、輸血療法委員会で、院内のアルブミンやFFPの適正使用に関して検討していますと、生体肝移植後のこれらの血液製剤の使用が非常に問題になることが多いのですね。私は専門外なのですが、こういう生体肝移植後の患者様に対するFFP製剤とかアルブミン製剤に関する適正使用に関しまして、何か一定のガイドラインとかコンセンサスがあるのでしょうか。あるいは、そういうものを今後記載していただくような可能性についてはいかがでしょうか。
○高橋座長 非常に重要なテーマだと思いますけれども、それぞれの先生方で判断が分かれるところもあろうかと思いますし、それから、アルブミンに限らず、FFPの使い方も含めてですけれども、生体肝移植後の血液の使い方というのは、だんだん若い先生方に従って抑制傾向にあるのではないかと伺っておりますけれども、先生おっしゃるとおり、そういう点もできれば、そういう先生方含めた検討会ができる方が望ましいのではないかなと思います。
 以前考えられていたように、かなりもう大量に使わないとだめなのだというのは必ずしもそうでないのだという議論もあるように伺っております。
 どうぞ。
○伯野血液対策課課長補佐 先ほどの種本委員の方からの御指摘なのですが、参考資料1の方に、現行の「輸血療法の実施に関する指針」を載せております。そこの21ページをごらんいただければと思います。こちらの方に、「必要となる場合」ということで、特殊な血液だとか、22ページにございますが、緊急時、あるいは稀血等々ということで例示が載っているところでございます。
 以上でございます。
○高橋座長 実際に院内採血する場合も、相当供血者への注意をしなさいとか、そういうことが22ページ以降に細かく記されております。現実に日本赤十字社がやられているような安全のレベルというのを追求することは普通できないので、そういう点もよく配慮するようにというようなことでございます。
 どうぞ、稲田先生。
○稲田委員 資料E−1の3ページ目の緊急時の血液型の選択というところで、私どもが推薦しています、ここにありますような学会の事務局案に、AB型の方に対してはA型、B型を第一選択、それから続いてO型ということになるのですが、こういった考え方、本当に現場に浸透するのか、現場に少し混乱を招かないのかというところが少し心配な気もいたします。ほかのところはすべてO型で、ここのところだけA、Bというのは、理論的に正しくても、現場の混乱という点で少し考慮する必要があるかなという気がいたしました。
○高橋座長 ただ、逆にここで書いておかないとますますこういうリーズナブルな対応ができなくなってしまって、何でもかんでもO型というようなことになりやすいので、まずここでしっかり記載して、それを各輸血療法委員会で緊急時の対応として確定していただくことが大事かなと思っていますけれども。
○稲田委員 我々、学会のガイドラインでこういったことを推奨している立場であるのですが、やはり現実との間で、実際、O型血でさえ使われない状況がある中で、浸透するには時間かかるのかなという気がいたしました。
○高橋座長 わかりました。そのほかいかがでしょうか。
 どうぞ、大戸先生。
○大戸委員 資料E−1の8ページ、一番最後のページです。真ん中辺で、ここちょっと詳し過ぎるので、「CD20に対するモノクローナル抗体であるリツキシマブなどの」、この1行、ちょっと削ってしまっていいのではないかと。その方が。商品名ですし。
○高橋座長 例えば「移植療法や強力な免疫抑制剤の使用により」というぐらいの感じで、間を抜いてしまうと。
○大戸委員 そうですね。
○高橋座長 その方がリーズナブルかもしれません。
○伯野血液対策課課長補佐 修正させていただきます。
○高橋座長 いろいろ御意見出ましたけれども、基本的にはこの線で進めさせていただいて、今後どのように改正作業を結実させるかについて、事務局からちょっと御説明いただけますか。
○伯野血液対策課課長補佐 済みません。1点だけちょっと確認させていただければと思います。
先ほど大戸委員の方から御指摘があった点で、資料E−1の2ページのRh陰性の記載のところですが、ここはすべて削除させていただくということでよろしいでしょうか。
○大戸委員 そうですね。
○伯野血液対策課課長補佐 ありがとうございます。それでは、そういう形で、本日いただいた御意見を反映して修正をさせていただきたいと思います。
また、先ほど御意見がございましたアルブミンについては、少し事務局の方でも、何ができるのかというところ、例えば研究ベースで検討するとか、そういうところを考えていきたいと思います。
 先ほど申し上げましたが、輸血前後の検査と保管検体のところについては、まだ日程は詰めておりませんが、今年の秋に開催予定の安全技術調査会で議論させていただいて、変更させていただければと思っております。また、変更内容については委員の先生方に適宜報告をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○高橋座長 最終案が先ほどのような手続で作成されるということですけれども、その記述、記載内容に関しては先生方に適宜御報告させていただいてアドバイスいただきたいと考えておりますが、最終的な案文の記載に関しては、私の座長扱いとさせていただいてよろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○高橋座長 どうもありがとうございます。
それでは、最後の議題、6の「平成23年度血液製剤適正化方策調査研究事業について」、事務局から御説明をお願いいたします。
○伯野血液対策課課長補佐 お手元の資料Fをごらんいただければと思います。本件は報告案件となります。
平成18年度より実施しております血液製剤使用適正化方策調査研究事業につきまして、今年度も実施させていただきます。各都道府県にございます合同輸血療法委員会のうち適正使用に資する研究計画を立てていただいた約10の県を選定しまして調査研究を委託する事業でございます。
 既に募集をさせていただきまして、15の県から応募がありまして、評価の結果、資料Fの最後のページにございますが、10県の研究計画について採択させていただき、先日、採択決定通知を送付させていただいたところでございます。
本事業ですが、従来では10月ごろに採択の決定を行っておりましたが、実施主体側から、1年間の事業であるために、10月では事業の開始がおくれてしまうという指摘がございましたので、本年度は公募の開始時期を早めて、採択決定も2か月ほど前倒しで行っております。
 以上でございます。
○高橋座長 以上の件に関して、委員の先生方からの御意見、御質問があればお願いします。
 合同輸血療法委員会、実際に伺っていますと、相当の効果を発揮するので、自治体と血液センターと医療機関とが三位一体でやっていけば、先ほどの小規模施設への働きかけも含めて輸血のレベルが上がるのではないかなと期待しております。予算の限界もあるのでしょうけれども、少しずつ国としてこういう適正化事業を働きかけると。お金をつけない都道府県に関しても是非しっかり促すような取り組みを続けていただければと思います。
 大分ばたばたしましたけれども、そのほか何かございませんでしたならば、本日はこれで終わりにしたいと思います。次回の日程等については後日事務局から連絡することとなると思います。
本日は、非常に暑い中、御多忙な中、ありがとうございました。


(了)

連絡先:医薬食品局血液対策課 課長補佐 伯野(内線2905)

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