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2012年5月8日 第10回安心生活創造事業推進検討会議事録

社会援護局地域福祉課

○日時

平成23年5月8日(火)10:00〜12:00


○場所

中央合同庁舎5号館 専用第21会議室(17F)


○出席者

委員

土屋 幸巳 (富士宮市福祉総合相談課参事)
中村 美安子 (神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授)
永田 久美子 ((福)浴風会 認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長)
野中 博 (東京都医師会会長)
林 芳繁 (全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長)
前田 和彦 (高知県産業振興推進部中山間地域対策課長)
宮城 孝 (法政大学現代福祉学部教授)
村田 幸子 (福祉ジャーナリスト)
森 貞述 (介護相談・地域づくり連絡会代表)
和田 敏明 (ルーテル学院大学大学院教授)

○議題

報告書案について

○議事

○西尾課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第10回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきます。
本日お越しの皆様におかれましては、大変お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
カメラ撮りはここまででお願いいたします。
平成24年度の「安心生活創造事業推進検討会」は本日お集まりの皆様で進めていくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、今までおいでいただいていました井上委員、小田切委員におかれましては、御多忙のため当検討会への出席が今後難しいということで、3月末日をもたれまして辞任されましたので、ここに御報告させていただきます。
では、ここからの進行は座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○和田座長 おはようございます。
それでは、議事次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。
初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○西尾課長補佐 それでは、資料の確認をさせていただきます。
議事次第、座席表が1枚紙両面で印刷されたものがございます。
続きまして、資料1といたしまして、少し厚いものですけれども「安心生活創造事業成果報告(案)」、50ページ程度の冊子がございます。
続いて、2枚をとじたものですけれども、資料2としまして「孤立死防止対策について」という資料がございます。
更に参考資料1としまして「安心生活創造事業推進検討会委員等名簿」。
参考資料2といたしまして「安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール」。
参考資料3といたしまして、3枚程度の紙なのですけれども、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の資料について抜粋版を置かせていただいております。
追加資料といたしまして、3月22日、23日に開催されました平成23年度「地域福祉推進市町村連絡会議」の資料、ちょっと分厚い資料になっておりますが、併せて机上に置かせていただいております。もし荷物になるということであれば、机上に置いていただければ後ほど郵送させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
不足等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、座長、よろしくお願いします。
○和田座長 本日は報告書の議論に入る前に、事務局より提案を行いたいとの申し出がありました。内容は今年に入り何件か報告されている孤立死の事案に関して、その対策を検討するに当たり、皆様方から是非御助言をいただきたいというものです。
皆様、よろしいでしょうか。
それでは、詳細につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○西尾課長補佐 それでは、事務局より説明させていただきます。
 先ほど座長から御説明いただきましたとおり、昨今孤立死の事案が発生していることから、厚生労働省といたしましてもその対策を強化し、推進する必要があると考えております。対策案につきましては現在検討中でございますが、是非皆様からの貴重な御意見をいただきまして、今後の孤立死対策に生かしていきたいと考えております。また、孤立死の問題は安心生活創造事業とも関わりが大変に大きいものでもございますので、孤立死の関係につきましても安心生活創造事業成果報告書の中に盛り込んでいただければと考えております。
提案理由は以上のとおりです。
 続きまして、資料の説明をさせていただきたいと思います。
資料2をごらんいただけますでしょうか。孤立死防止対策ということで「最近の孤立死の特徴」というところですけれども、今までは高齢者のみの世帯もしくは障害者の単身世帯で孤立死という問題がよく発生しておりましたが、昨今の孤立死の特徴といたしまして30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至ってしまう事案であるとか、世帯内で生計中心者もしくは介護者が急逝されて、その援助を受けていた方も死に至ってしまうような事案が発生しております。
孤立死の発生を未然に防止するためにも、これまでマークしていたというか、焦点を当てていた御家庭以外の家庭に対しても何らかの対策、そういった意味でこれまでの対策の枠を超えた総合的な取組みが求められているという現状分析をしております。
「課題」といたしまして、高齢・障害・児童等の各種支援制度に加えまして、分野横断的・総合的な対策がそういった意味では不十分であった。
それから、関係部局間、省庁間や行政、ライフライン事業者等の行政内外の連携が不十分であったのではないか。
更に地域住民のコミュニティ・ネットワークが不十分であったのではないかということです。
「対策(案)」といたしまして右の方に1〜4まで書かせていただいております。
まず既にやっている部分でございますが、「1.情報の一元化」ということで、自治体の福祉担当部局に情報の一元化を要請する通知を発出しております。
「2.関係団体との連携強化」ということで、高齢者団体・障害者団体・民生委員等に福祉部局との連携強化を依頼しております。
これからの対策といたしまして、「個人情報保護の適用外の理解促進」を強調していきたいと考えております。
更に「市町村における優良事例の紹介」ということで、先ほど課題として挙げました横断的・総合的な対策、地域ネットワークの構築、民間事業者と連携した見守り事例など、自治体の優良事例を紹介していこうということで、次のページに書かせていただいております。
これは孤立死対策に有効な施策例ということで、分野横断的・総合的な取組みの例といたしまして秋田県湯沢市、埼玉県行田市。これは後ほど成果報告書の事例の中にも挙げさせていただいております。それから、行政とライフライン事業者等との連携の例である栃木県大田原市の例とか、地域住民のコミュニティ・ネットワークを活用した総合的な取組みの例ということで神奈川県横浜市の取組み、福岡県北九州市の取組みなどを紹介させていただいております。
つい先日報道等でございましたが、千葉県市川市で東京電力さんと見守り協定的な約束事をして取り組んでいくという事例もありましたので、それも併せて御紹介させていただこうと考えております。
こういった事例を紹介しながら、各自治体でも取り組んでいただけるものはどんどん積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
表に戻っていただきますが、4の「孤立死事例の検証状況の情報提供」ということで、札幌市さんであるとか、立川市さんであるとか、さいたま市さんなどの検討状況を、今、まだ途中経過でございますけれども、そういった対応状況、検討状況も全国に発信いたしまして、取り組めるところで取り組んでいただくということで考えているところでございます。
更に4の最後ですけれども、こういった孤立死対策に有効と思われるような地域ネットワークの構築とか、そういった先進的な取組みにつきましては国庫補助事業を実施しているところでございますが、孤立死対策について優先的に採択するというようなことを考えている次第でございます。
続いて、「今後実施予定の対策」ということで、社会保障審議会特別部会に報告であるとか、民間事業者と連携した地域づくりの推進を考えている次第でございます。
今、話の中で「5.社会保障審議会特別部会に報告」というところがありますので簡単に御説明いたしますと、参考資料3をごらんいただきたいのですけれども、「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(第1回)」ということで抜粋版をお配りさせていただいております。これは第1回ということで4月26日にございまして、実は昨日2回目が開かれております。
裏側を見ていただきたいのですけれども、右端に資料5と書いておりますが、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」とは何であるのかということなのですけれども、社会保障審議会の特別部会として設置いたしましたのは、「設置の趣旨」にありますとおり、社会保障・税一体改革大綱では、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略、名称は今後検討していくということでございますが、平成24年度の秋めどに策定することいたしております。また、生活困窮者の自立に向けた生活支援体系の構築に向け、必要な法整備も検討するとともに、生活保護制度の見直しについて地方自治体とともに具体的に検討し、取り組むこととしている。生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、社会保障審議会に専門の部会として「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置したものでございます。
次に特別部会のスケジュールも簡単に書かせていただいております。本年の4〜6月ごろ国家戦略会議での生活支援戦略の検討状況も参考にしつつ、生活困窮者や孤立者の抱える課題や生活保護制度の課題等について全体的な議論を行ってまいりまして、7月から秋ごろにかけまして生活困窮者・孤立死対策及び生活保護制度の見直しについて、次期通常国会への所要の法案を提出することも念頭に、具体的な制度設計の検討を行うということで特別部会を設置しておりまして、こちらの特別部会の方にも孤立死の問題についても併せて御助言いただくことを考えておる次第でございます。
メンバー構成につきましては、1枚目をめくっていただきますと委員名簿が載っております。
参考資料といたしまして、次のページに「生活困窮者対策と生活保護制度の見直しの方向性について」、次のページとしまして「生活保護制度の見直し」、それから、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の今後の進め方」ということで資料を付けさせていただいておりますので、御参考までに見ていただけたらと思います。
ちょっと横道にそれましたけれども、孤立死の問題につきまして資料の説明をさせていただきました。よろしく御助言賜りますようお願いいたします。
○和田座長 ありがとうございました。
 では、説明いただきました内容について意見交換を行いたいと思います。御意見などがある方はお願いいたします。
 どうぞ、森委員。
○森委員 この問題はこの委員会でもずっと議論してきたことに通じると思うのですけれども、例えば先ほど事務局の方から3つの、札幌の例とかいろいろ出していただきましたが、これは1つだけの要因ではなくて、いろいろなものが複合的に絡まっておっていわゆる孤立死というような方向になっていってしまう。そうするとここで議論してきました、例えば相互横断的な体制だとか、あるいは行政の中ではとりわけ各部局間の連携とか、そういう問題を含めてそういうものを総合的にやっていかなければ、ここの中でもよく言っている漏れがないようにというのは、当然漏れがあったからこういう結果が出てきたと思うのです。そうすると漏れのないようにするにはある面では悉皆調査だけれども、それは例えばある一定の年度ごとでなければなかなか難しいという。そうするといわゆる民間の団体も含めて、NPOとか、あるいは民生委員さんとかいろいろな方たちを含めた外部の社会的資源との連携とかいろいろなものがそこで絡み合ってやっていかなければということはまさしくここで議論してきたことではないだろうかと思います。後ほど報告案のことについて御説明していただきますけれども、そういうことをある面では積極的に皆さんに知っていただく、あるいはそれを実施していただくような方向、これしかないのではないかと私は思いました。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 中村委員。
○中村委員 孤立死については1つ注意しなければいけないのは、今回ひとり暮らしとか老夫婦といったこれまで想定していた人の外側に相当いそうだということがわかったということで、それに過剰に対応する見守り社会というか、それも余り望ましくないような気もします。建築の先生などとお話ししていますと、家というのは外からの侵入を防ぐのが最も大きな役割だと。そうであるならなおさら家の中をまるっきり外から透明にしてしまうというようなことは誰にも望まれていないのではないかということは、1つ確認しなければいけないことかなと思っています。
 その上でもう一つは、しかしそれでもこのような事例が起きていることについて、国民的に仮説を共有することが必要かなと思っています。今まで想定していなかったところでこういうことが起きるという幾つかの事例を得たわけなので、そのことについて、例えばお母さんはしっかりしているけれども、お子さんが障害がある、自分から助けを求めることができないという場合には、そのお母さんは、我が家はどうもハイリスクであるようだということを自覚できるでしょうから、そういった方々に自分たちは孤立死のハイリスク者であるかどうかということを問いかけるような働きかけも含めて、国民的にというか、地域的にこういう状態の人も新たに要注意であるということを広く共有して、周りの方も御本人も気をつけていただくというような働きかけが必要ではないかと思うのです。単身でない世帯でもしっかりした人が1人しかいない場合には、放っておくと、その人を失ったときには世帯として判断能力を失ってしまう。そういう世帯があるということがわかったわけなので、今暮らせている段階から、そのしっかりした人にメッセージを届けるというようなことも少し意識してもいいのかなと思います。
○和田座長 ありがとうございます。そういう新しい視点が必要だということだと思います。
 ほかには、村田委員。
○村田委員 孤立死防止も安心生活を創造する事業もともにネックとなっているのが個人情報の保護だと思うのです。現場で動いている人たちにとって、思いはあってもなかなか踏み込めずに、1歩前に出ることを難しくさせている個人情報。ところが、個人情報はどこまでが個人情報で、どこまでは踏み込んでいいのかということの理解が余りなされていない。私自身もよくわからないところがあるのですけれども、何となく個人情報ということで怖がってしまっているという雰囲気がものすごく感じられるのです。ここに「個人情報保護の適用外の理解促進」とありますけれども、これは具体的にどういうことなのかというようなこと、個人情報保護をどういうふうに考えるのか、どういうことなのかをもう少しかみ砕いてきちんと情報提供するようなこと、一般の地域住民の方たちにもわかりやすく理解が促されるような方策もとることが必要ではないかなという気がします。
○和田座長 ありがとうございました。
 どうぞ。
○野中委員 孤立死に関してはいろいろありますけれども、私たちもなかなか患者さんが来ないので患者さんの家に行ってみたら、その人は1人で独居でしたけれども、亡くなっていたというケースもあったりします。その辺はだれかとの関わり合いを持っているから見つけられるわけであって、関わり合いを持っていないと見つけることができない部分だと思うのです。
そういう部分の中で最近思うのは、相談したくても相談する場所がわからないというケースが、私はいろいろな人たちと接していると非常に思うことがよくあります。昔はもうちょっと身近で相談できた話が相談できないこともあると思いますし、そういう面でこの会にお邪魔をして、秋田県湯沢市が積極的に地域のさまざまな把握調査をして、その中にこれだけの人たちがいたという報告を聞いたときに非常にわくわくしたのです。私はやはり限界はあるかもしれないけれども、今までの市町村がそういうものに取り組んできた姿勢が、先ほど言われたように全部が全部見られているということになっては行き過ぎだと思いますが、もうちょっとその状況の中で把握をすることが大事だと、改めて孤立死を聞くたびに思います。
この安心生活創造事業でも後ほどまた議論すると思いますけれども、把握することが一番大事なのですが、別冊を見ても、把握することよりも財源の方が話題になっていて、把握することの困難さがなかなか出ていないことが、むしろ把握に対する課題があるのではないかという気がしています。把握すると簡単に言いますけれども、市町村にとってもなかなか大変なことだと思います。でも、そのことが基本であり、それから本当は介護保険事業計画とかさまざまな福祉計画も立てられるというのが原点にもかかわらず、それがされていなくて計画されていたことを実際もう一回反省してみることが、孤立死を防ぐことにもなるのではないかなと私は思っています。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょう。
 永田委員。
○永田委員 困窮者の方とか今の孤立死の当事者の方の視点に立ってみると、よく言われるのが、今、野中先生が言われた、いっぱい情報を提供しているようでも全く情報を知らないという情報のなさというところと、あと使われている文言とかが難し過ぎたり、脅かされるような文言、例えば「困窮者」とか[孤立死防止」だとか、そういうことを言われてしまうと怖いといいますか、特に自分の身近にそれが迫っている人にとっては、そう言われれば言われるほど声を上げにくくなる点があると思いますので、あらゆる文言ですとか、これからの対策で使われていくメッセージが当事者にとってどう受けとめられるのか、本当にものすごくいろいろな面で傷を負ったり、ダメージを負っている人にとって負荷がない言葉で、これならやはり声を上げられるかなとか、これなら1歩そこに行っても大丈夫かなというような、とても基本的なことですけれども、文言を徹底的に見直すというところが大事なのではないかと思います。
 それと同時に、やはり関係者の人たちも当たり前のように用語を使っていたり、説明で自分たちが「困窮者」とか、そういう言葉としてついつい特に専門職は出てしまいがちなのだけれども、どう平たく言い換えると脅かさないのかというような、例えば専門職や窓口の方たちが使った言葉を、民生委員の方とか、これから一緒に取組みに関わるNPOの方とかに行政の方が使われる言葉が伝播していってしまいますので、そこのところを徹底して特に行政関係者がどういう言葉で説明していくと伝わって脅かさないのかというような、わかりやすい用語のかみ砕き集みたいなものを逆につくってみると、意外とそういうところから接点が生まれる面もあるのではないかと思います。
 それと共通したテーマなのですけれども、いろいろな対策をとってもなかなか当事者の方が出てこないというのは、やはり対策の対象としてだけだと後ろめたいとか、肩身が狭いとか、助けてもらいたいけれどもこれ以上周りに迷惑をかけるのではないかという思いが非常に強くおありのようなので、根本的にこの対策を打ちたいなら本当に把握とかそういうことと並行しながら、もっと近所でお金がなくても楽しめる場があるとか、お金がなくても気軽に立ち寄れる場があるんだという、今、各地で広がっている、そこに行くとおいしいお茶が飲めたり、無条件におにぎりが食べられたり、制度の説明よりも話を聞いてくれる人がいるというような、本当に安心拠点みたいなものを各地に増やしていく対策が、早く把握することと同時に、即支援につながるような場になっていくのではないかと思います。
その資源としては先ほどから出ていたNPO等もあると思いますが、こういう地域の支援でこれから非常に大事になるのが、介護保険の事業者の中で地域支援を始めている人たちだと思います。地域密着型サービスとかデイサービスの人たちが介護保険のサービスの利用者だけではなく、地域全体のSOS、110番を開いて、ちょっとした相談事のある家に駆けつけていったり、本当に今日の御飯を運んだり、民生委員さんなどとタイアップして、介護サービスの専門性を地域の人たちに広めている動きが相当出てきていますので、こうした早目の困窮者への支援にそういう力が合流できると非常に大きな力になっていくのではないかと思います。
 以上です。
○和田座長 ありがとうございました。
 宮城委員。
○宮城委員 私のところの研究生が寄り添い支援の相談員をやっていますけれども、相当な相談、深刻な相談が入っていると聞いています。対象の問題があると思うのですが、今までのようなひとり暮らし、独居高齢者であるとかに固定化してはいけないなと。最近では若者が就職できなくて大変ストレスが重くて、自殺も含めて、また相談もできない状況、ひきこもりの問題がありますので、対象としては自ら支援を求めない、または求めにくい方を広くとらえていく必要があるだろう。
支援する側の方法としては、東日本大震災で津波など、今、多重防御と言われていますけれども、1つの方策ではなかなか難しい。隣近所、自治会、民生委員さん、インフォーマルな部分がありますけれども、そこはかなり時間もかかりますし、漏れる分もあるだろう。またNPOであるとか、行政であるとか、先ほどの電気・ガス事業者であるとか、地域の中で重層的なネットワークをどういうふうにつくっていくのか。地域の特性があるかと思いますから、そういうものを地域福祉計画を含めて地道に地域の特性に合わせて時間をかけてつくっていく必要があるかなと。
 それと個人情報の問題は行政が前面に立たないとやはり無理なのです。でも、行政だけでは現場は無理ですから、そこに民生委員さん、自治会、社協、NPO、事業化して情報を担保できるところにはしっかりと提供していく、そういう協働の体質をつくっていくことが大事で、これは今日の安心生活創造事業の報告に関わることかなと思いますけれども、そんなことを考えています。
○和田座長 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ。
○林委員 この孤立死の問題に関しましてもやはり今、日本人としての特性は余り家族以外の人と交流しないという人が大変増えてきていると思うのです。そんな中で1つは、今も宮城委員がおっしゃったように、市町村の1つの部局がそれぞれのネットワークを集約して、また我々の団体でもある地域包括支援センターがもう少し地元の地域の民生委員さんとかいろいろ老人会等と積極的に関わりを持ちながら相談事業をやっていきたいということを、勿論我々の協議会でも考えているのですけれども、結局先ほど村田委員さんもおっしゃったように、個人情報が過剰に高揚しているところがあるのではないか。やはり踏み込んでいけるのは、市町村が中心となってネットワークをつくっていくことが肝心ではないかなと思っております。 
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ、課長。
○矢田地域福祉課長 個人情報の関係が出ましたので、少しコメントさせていただきたいと思います。
 個人情報保護法の解釈や運用について、今回の孤立死の問題をいろいろ検討していく中で、やはり中央においても過剰反応があるのかなと感じております。そういった意味で今回の対策の中に、1つはライフラインの業者や民間業者からの行政等に対する情報提供をうまくやっていただかないと進まないなということがありましたので、エネ庁と話をいたしまして、個人情報保護法の解釈、例えば目的外使用であるとか、第三者への情報の提供といったものをやりやすくしてもらいたい、そういった意味で法解釈でちゃんとできますよというところを最近通知で出していただきましたけれども、そういった対応をしております。
中身を御紹介いたしますと、個人情報保護法の中に、生命・身体等の保護のために必要な場合、本人さんからの同意を得なくても情報提供ができるという条文が16条と23条でありますので、そういった条項を解釈をして運用していくことができるでしょうと。それから、条例も同じような形の文言でつくっておりますので、そういったことで条例の方も解釈上ある程度運用ができるでしょうということを出していただきました。
 もう一つは、全般的に個人情報保護法ができたときからかなり過剰な解釈をしているので、その辺を注意してくださいということで、消費者庁から余り過剰にならないでくださいというような事務連絡、あるいは都道府県の会議等で留意事項として出していただくというようなことも今回やっていただきました。次に、現場での話になりますけれども、少しずついろいろな好事例が出始めていますので、そういったところも紹介しながら、今回こういったものをすべてワンセットにして地方公共団体の方に通知で情報提供して進めていこうと思っております。
○和田座長 ありがとうございます。
 どうぞ。
○村田委員 各省庁から出ているそういう資料をここで配付していただくわけにはいきませんか。
○矢田地域福祉課長 現在検討中ですけれども、ワンセットにしたものを近々つくるようにしておりますので、できた段階で皆様方には情報提供をしたいと思っております。
○和田座長 よろしいでしょうか。
 ありがとうございました。皆様方、御意見は大体よろしいでしょうか。
 今まで私どももこの議論を言わばしてきたという御指摘もありましたけれども、その上で幾つか大事な御指摘をいただいたのではないかと思うのです。
第1に、どうも対象になる方々についての認識を今まで以上に広げていく必要がある、対象者観を変える必要があるのではないかというお話が何人かの方からございました。若い人たちもいらっしゃるし、あるいはしっかり支えていらっしゃる方もいらして、外からは特に問題がないと考えられているケースで、そういう方がぐあいが悪くなられて亡くなられたりしますと、介護を受けた方、支援を受けていた方と両方とも悲惨なことが起こってくるという事例が幾つも出てきておりまして、やはり我々が今までこういう方々と考えてきた方とは少し違う人たちが増えてきているところをきちんと認識しなければいけないということが1つありました。
第2に対応がなかなか難しいというところで、1つはどのように自分の持っているリスクを考えるかということについて、少し今までと違う働きかけをしてメッセージを届けるようにしていくことも大事ではないかという御指摘もいただきましたし、このようになってくると1つの対策で非常に効果があるというわけにはいかなくて、やはり重層的に考えていくことが大事ではないかという御指摘もありました。
第3に、そもそも把握が非常に重要で、把握が困難である。そこをどうするかということを我々も今まで検討してきましたが、現場でぶつかっている問題の1つは、放っておいてくれと御本人から非常にはっきりと意思表示があって、どうにも手がつけられない。そしてどこまで踏み込んでいいのかわからないという問題が多いのではないか。それへの取組についていい事例も必要でしょうし、あるいは踏み込まないまでもどうやって周辺で見守り、かつ効果を上げるのかとか、放っておいてくれという人たちがこれからどんどん増えていくだろうと思いますので、そこへの対応もどうするかを考えていくことが必要かなということがありました。
第4に、情報は必要な人にはなかなか届かないということがありましたし、言葉の問題、対策ということでいろいろ取り組まれてそれが広がっていくと、自分はその対策の対象になって社会に迷惑をかけているのではないかという気持ちを持たれないようにしていくことが非常に大事な視点ではないかというお話がありました、その意味で御自分たちが接点を社会の中で、あるいは御近所や友達との関係で安心してつながっていけるような、肩身の狭い、迷惑をかけるのではない、緩やかで、かつつながりが生まれ、安心ができるような拠点を増やすことについてもよく考えていく必要があるのではないかというお話もございました。
 第5に、行政が先頭に立たないと情報問題はなかなか解決しない。民間の力も非常に重要なのですが、やはりそこは踏み込んでいただく必要があるのではないか。そのための個人情報に関する各省庁との調整が行われて、近く方向が出されるという御報告もいただきましたので大変心強いと思いますが、その点も大事なことではないかというお話がありました。
 第6に、地域に密着した介護事業者などが非常に増えてきておりますので、そういう方々の支援とか、あるいは情報についても大きな役割を果たしていただく、これは地域包括支援センターも同じですけれども、そういうことも大事ではないかという話などをいただきました。
 これらを是非参考にしていただいて、また今日の議論でも後半で少し御意見をいただきながら詰めていくことができればと考えております。
一応今までの御意見はそういう議論だったと思いますが、何か追加されるようなことがございますでしょうか。よろしいですか。
 どうぞ。
○野中委員 これから社会保障審議会でそういう困窮者に対していろいろ検討すると思いますけれども、私は、問題は申請主義からどうやって実態のその人たちを把握するかどうかというそこに少し方向転換をしなければいけないだろうと思います。私自身も患者さんにとって生活機能が低下しているなと思うと、例えば地域包括に結びつけたりするのですけれども、大半の患者さんたちは、地域包括が行くと結構ですと言われる方が多い。でも、その結構が1回は結構であっても、例えばいつかつながりが持てるということに私は期待をしながら患者さんに地域包括の役割を話しているわけです。ですから、そういう面で今までの申請主義からではなくて、周りも見守っているんだよということを住民の方々にお知らせすることが、拒否ではなくてそういうつながりという面では見ることが当然だと思いますし、拒否をしたからどうのと非難されることではないと考えていくことも必要だと思いますので、是非その辺に関しては社会保障審議会の方に伝えていただきたいと思います。
○和田座長 ありがとうございました。
 今、お話がありましたように、社会福祉全体ではアウトリーチの方向を強めていこうということになってきていると思うのですが、実際の手続は申請主義ですので、結局は御本人が意思表示されないといろいろなことがなかなか動いていかないことが多いと思うのですが、そこを一旦放っておいてくれと言われたから終わりではなくて、やはりアプローチをきちんとしていかなければいけないという御指摘もありましたし、申請主義ということも含めて少し本格的な検討が今後必要になってくるかもしれないというお話をいただきました。ありがとうございました。
 ここまでの議論も含めて事務局に孤立死防止対策について成果報告書への反映をしていただければと思っております。
 それでは、「安心生活創造事業成果報告書(案)」について事務局より説明をお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 それでは、資料1を御用意いただければと思います。私の方から説明をさせていただきたいと思います。
 まず前回の会議で御指摘をいただいた内容につきまして、できるだけ反映するような形でまとめをさせていただきました。まず「はじめに」の部分がかなり大きくなっているので、ここを短くして後ろの方に持っていったらいいのではないかというような御指摘をいただきました。また、報告書名が特になくて、硬いので、何か報告書の名前、タイトルを付けたらどうかということで、今回仮の題を付けさせていただいているところでございます。また、委員のさまざまな御要望につきましては、後半の「提言・提案」のところに主に盛り込ませていただいております。例えば要援護者が見守られるだけになっているのではないか、双方向性、自己実現できるような、先ほど拠点という話がございましたけれども、社会参加できるようなそういったことも盛り込む必要があるのではないか。あるいは地域福祉計画が重要であるとずっと御指摘をいただいていたことがあったかと思います。そういったことを盛り込んだ内容になっております。それから、先ほど来御議論いただいおりますように、孤立死の関係が重要になっておりますので、そういったこともタイトルに意識して付けさせていただいておりますし、今後生活支援戦略との関係も踏まえた内容ということで若干盛り込ませていただいているところでございます。
 それでは、説明に入らせていただきたいと思います。
 まず目次をごらんいただきたいと思いますが、このように前回御提示いたしました骨子案に基づいて、若干修正はしておりますけれども、基本的には骨子案の形で整理をさせていただいているところでございます。特に大きく変わりましたのは、中村委員から御指摘いただきましたでしょうか、安心生活創造事業のねらいというところに重複感がございまして、削除した方がいいのではないかという御指摘もございましたので、そこは削除させていただいているところでございます。
 それから、市町村の成功事例につきまして、18市町村盛り込ませていただいておりますが、これは今日席上配付させていただいております3月22日、23日の資料がございますが、この全国会議のときに58の地域福祉推進市町村にアンケートをとっております。その成果を中心としまして盛り込ませていただいておりまして、58すべてからいただいておりますが、その中から特に成果としてまとまったものについて、地域特性等を配慮して18選ばせていただいているところでございます。
 それでは、内容に入らせていただきたいと思います。
 3ページ目からごらんいただければと思います。まず、「制度からもれる人々への孤立防止と基盤支援」というタイトルを付けさせていただきました。副題としまして「安心生活を創造するための地域福祉の取組み」ということで、安心生活創造事業は見守り、買い物支援を中心とした基盤支援を大事にしてきたということがございます。更には孤立をいかに防ぐか、把握が先ほど議論がございました、そういった観点からこういったタイトルを仮に付けさせていただいたということでございます。御意見をいただければと思います。
 「はじめに」でございますけれども、骨子案でございましたところをかなりコンパクトにまとめております。人口減少社会に突入したこと、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で社会から孤立する人々が生じやすくなっているということで、このようなグラフを付けさせていただきまして説明をしております。このグラフにつきましてはデータ編として後ろにまとめるのか、それともこのように文章の中に入れ込んでいくのか、後日また整理をしたいと思っておりますけれども、今回はわかりやすくするために文章の中に差し入れてございますので、御了承いただければと思います。
 2つ目でございますけれども、先ほど来説明がありました最近の孤立死の事案についての説明でございます。そして見守りから漏れる人々や制度から漏れる人が増えてきて、社会的課題になっているというところで整理をしております。
 続きまして、グラフの下でございますけれども、公的サービスの対象ではないのですが、軽度の障害があるとか、あるいは消費者被害に遭うような方々が増えている。制度の狭間の支援が求められているということを整理してございます。
 4ページをごらんください。情報の提供ですとか不安解消、いわゆる見守りと言われるということで整理してございますが、こういったものが必要になっていること。
 次は人口ピラミッド、よく見ていただくものでございますけれども、差し入れてございます。
 更には、認知症の高齢者の記述が少し少ないのではないかという御指摘も前回いただきましたけれども、認知症の高齢者の方や障害者の方々等、判断能力が不十分な方の支援等、権利擁護の必要性。
それから、先ほど総合相談の議論がございました。ワンストップで受けとめる体制が求められているということ、自治体でもそういった取組みが始まっているということでございます。
更には、地域福祉の推進のためには今回の事業で取り組みました財源づくり、自主財源の取組みが始まっているということを整理して3年間の報告書をまとめるという形で、「はじめに」についてはコンパクトにまとめさせていただいたということでございます。
 続きまして5ページでございます。先般の骨子案では「はじめに」にかなり盛り込んでおりました内容を「2 安心生活創造事業の概要」の部分に移して説明をしております。「安心生活創造事業を実施する背景と課題」という形で整理をいたしました。まず見守りということでございまして、この必要性として世帯構成、単身世帯が非常に増えているというグラフ、それから、生涯未婚率の推移、これは実は先般行われました社会保障審議会の特別部会でも資料として提出させていただいているものでございます。それをこちらに掲載させていただいております。
 次の6ページでございます。これは孤立死の事例ということで、高齢者だけではなくて実年層にも広がっていることを、都市再生機構の資料、東京都監察医務院の資料で孤立死の状況をお伝えしております。ただ、このデータはあくまでもひとり暮らしでお亡くなりになった方の数字でございますので、今般の孤立死事案のような複数人の方の数字ではないということでございます。
 続きまして7ページでございますが、現在65歳以上の高齢者の方の把握では漏れることも発生していることや、先般起きました所在不明高齢者等の把握の課題も指摘されているということ。
 それから、資料でございますけれども、高齢者の社会的孤立の状況ということで、毎日会話をしている方全体は92%ですけれども、ひとり暮らしの方はやはり数字が下がって64.8%であるとか、頼れる人がいないということがやはりひとり暮らしの方では14%と高くなっていることがあるということで、内閣府の調査から引用させていただいております。
更には、東日本大震災の発生等でこういった災害時要援護者の把握や支援の必要性が見えてきたことや、次でございますけれども、漏れない把握、漏れない体制の必要性、これは地域福祉計画の中で地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認の方法が盛り込まれるように記載してございますが、改めて地域福祉計画の必要性が再確認されているのではないかということでございます。
 続きまして、買い物支援でございますけれども、本人の身体的な理由だけではなくて、不景気によって店舗等が撤退してしまうといったことで買い物に困難になる方が増えていることを整理させていただいております。これは特に車の免許を有しないような高齢者の方や妊産婦の方々等で顕著になっているのではないかということでございます。
更には、従来であれば地域内で支え合って買い物等ができた部分が、だんだんそういった機能が薄くなっているのではないかということでございます。
 その下が家族以外の人と交流のない人の割合、国際比較でございますが、国際的に見ると日本が一番高くなっておりまして、「全くない」「ほとんどない」というような関わりの少ない方の割合がOECD20か国の中で最も高くなっているという数字でございます。
 自然発生的な地域コミュニティが失われつつあるということで、公的な仕組みづくりの必要性、あるいは宅配サービス等を活用するという民間事業者を活用した安否確認、見守りの仕組みを構築していくことの有効性等々をここに書かせていただいているということでございます。
 続きまして9ページでございますが、こちらは商店街あるいは商工会等との連携という形での取組みが重要ではないかということでございます。
 次に「3.権利擁護」についてでございますが、認知症高齢者、障害者等で身寄りのない方、単身世帯が増えてございますので、保証人の必要性の有無ですとか、あるいは死後の財産管理・処分の問題といったことが課題となってきている。
あるいは財産管理、介護サービスに係る契約の支援等々が必要ではないか。
今般福祉サービス利用援助事業ということで日常生活自立支援事業が行われておりますけれども、こういった利用者で成年後見制度に移行していく方も非常に増加している。これは先般品川区や伊賀市の事例で検討していただいたところでございます。
 続きまして「4.個人情報」についてでございます。先ほど来御議論いただいておりますけれども、やはり個人情報保護意識が過剰に高揚して支援を困難にしている、必要な情報が機関や支援者に伝わらないというようなことが起きているのではないかということでございます。
手上げ方式ですとか、同意方式、関係機関共有方式等によって個人情報の適切な運用が必要なのではないかということ。
更には、先ほど課長から説明させていただきましたが、個人情報の第三者提供等々について福祉担当部局に必要な情報が集約されるような仕組みが必要ではないかということで、先般局長通知も2月に出させていただいているところでございます。
また、自治体が保有している個人情報の取扱いについてはということで、個人情報保護に関する基本指針が出ておりますけれども、いわゆる過剰反応が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められるということが基本方針で示されているところでございます。
また、運用に当たってでございますけれども、守秘義務のある公務員と地域住民との連携の中で個人情報の取扱いについては課題があるということでございます。更には、住民間においても守秘義務のある民生委員と住民の間での課題も多いと指摘をいただいているところでございます。
続いて「5.地域人材確保」でございます。地域で中核となる人材、コーディネートができる専門職、責任者が必要であるという御議論をずっといただきました。
特に過疎地域においては少子高齢化が今後10年進展していくという御議論をいただいております。
担い手も高齢化し、人材不足による支え機能の低下、集落の崩壊も危惧されるということで、今般58の地域福祉推進市町村の中でもかなり御議論いただいたところでございます。
また、大学との連携ですとか、若者との協力といった形で地域人材を活用していくような事例も見られたと考えております。
「安心生活創造事業推進検討会設置の経緯・目的」でございます。安心生活創造事業はモデル事業として取り組まれることから、有識者の皆様から客観的な意見や助言をもらいながら、本事業の取組みからモデル性の高い内容について抽出していくことが重要と考えております。
安心生活創造事業推進検討会でございますけれども、58の地域福祉推進市町村の実践についてさまざまな角度から検証・評価を行っていただくということで、先進的・効果的な取組みを整理していただくと考えておるところでございまして、この成果を全国的に普及する方法について更に御議論いただければと思っているところでございます。
続きまして「(3)安心生活創造事業の三原則と考え方」ということで、先般骨子案にも示しました内容について整理をしているものでございます。更にわかりやすくするために幾つかの図を差し入れてございまして、ごらんいただければと思います。いわゆる見守りと買い物支援という基盤支援を大事にしている事業だということでございます。
11ページでございます。見守り、あるいは見守りがひとり暮らし世帯等の孤立の防止や課題の早期発見に不可欠な支援であるということがここに記載されてございますし、あるいは自らの生活を自ら組み立てていくためには買い物が重要になるのではないかということで書かせていただいているところでございます。
見守りといいますと、どうしても一般の方には遠くから見ているだけの印象にとられがちでございますが、ここでいわゆる見守りと言っているのは5つの要素があるのだということを、四角でございますけれども、改めてここで整理をさせていただいているところでございます。早期発見、早期対処、危機管理、情報支援、孤独感等の不安解消といったものがいわゆる見守りとして整理されているということでございます。
続きまして、「基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する」ということで、これも先般の骨子案どおりでございます。文言を少し修正させていただきましたが、整理をさせていただいた内容でございますのでお目通しをいただければと思います。ニーズを把握するために関係を積み上げ、先ほど関係性があるから把握できるのだというような野中委員からの御指摘もございましたけれども、顔の見える関係を構築していくことが大事であるですとか、さまざまな指摘をいただいているところでございまして、整理をしているところでございます。
続きまして12ページでございますけれども、これは国の方から主な安心生活創造事業の対象ということで整理をした図でございまして、太字の三角の上の部分でございますが、中学校区単位で拒否者を含めまして大体このような形があるのではないか。先ほど放っておいてほしいというようなお話がございましたが、今般そういった拒否をされる方についてのアプローチも取り組んでいただいたところでございます。
「2.基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる」ということでここに書かせていただいておりますが、地域コミュニティを基盤とした取組みをやはり大事にしていくということでございます。
民生委員、児童委員といった既存の資源を十分に把握し、更にその方々の支援をするという意味で新しい人材も発掘していくというような視点でございます。
13ページでございますが、それを図にしたものがこのようなものでございまして、この間説明してきたものでございます。
「3.安定的な地域の自主財源確保に取り組む」ということで、これまでは3つ、公費、保険料、利用料ということで取り組んでまいりましたが、第4のポケットに取り組むということで、この間取り組んでいただいたことを整理しているものでございます。
14ページをごらんいただきますと、それを図にしたものがこちらでございます。
14ページの下に「(4)地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント」ということで整理しております。後半の事例を読むに当たって参考になるようにということで整理したものでございますが、対象者の漏れない把握に向けた取組みということで事例の中から抜粋したようなものでございます。例えば住民自治組織のメンバーが生活実態調査を行うという形で、そこから更に支援を希望された方を社会福祉士が訪問していくような取組みがございました。
あるいは介護保険等々の関連する調査と連携をしながら全戸調査を行って、関係機関で共有をしていくということ、あるいはタウンミーティングを行ってというような取組み、すべての自治会で支えマップをつくっていくというような取組みも行われています。
「基盤支援の体制づくり」も事例で後半出てまいりますが、新聞配達や郵便配達あるいは水道メーターの検針員等が協力した見守りの仕組みが構築されているというようなこともございます。
15ページでございますが、商店街、商工会あるいは企業や大学といった若者たちと連携したような見守り、買い物支援という取組みも進み始めているということでございます。
そこにありますのはton planといって、国の方で1つのモデルとして例示をしたものでございます。それを付けさせていただいているということでございます。
3番でございますが、地域の自主財源づくりということで主だったものを少し取り上げております。例えば地域の特産品を障害者の福祉作業所等で製作をして、地域福祉応援グッズのような形にして見守りのグッズとして販売して自主財源にしていくような取組みですとか、あるいは電話帳に商工会の商店等を記載していただいて、見守りのリストのような、対象者とつなげていくような、広告料をもらって自主財源に充てていくような取組みですとか、あるいは遠方の家族に対して情報提供して寄附やふるさと納税につなげていくような事例等々が記載されているということでございます。
16ページでございますけれども、共同募金について等々も記載してございます。これは58の取り組んでいただいた地域福祉推進市町村の一覧でございます。
続きまして16ページからでございますが、「地域福祉推進市町村の成功事例」ということで北から南に順番で18市町村並べてございます。先ほども説明しましたように、全国会議に先立ちまして自治体に成果ですとか課題、見えてきたことを聞いておりまして、その内容を中心としてこちらに記載をさせていただいておりますので、かなり自治体の担当者の声という形で反映された内容になっているかと思います。自治体の概要、人口等あるいは実際今回取り組んでいただきましたゾーンがどれくらいの規模だったのかも盛り込んだ数字として内容を記載しているものでございます。かなり量がございまして、ここは申し訳ございません、お読みをいただくということで御了承いただければと思います。
ポイントとしましては、まず「本事業の成果」が1として記載されているものでございます。続いて「残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと」ということで記載をしております。
1つだけ本別町を例に挙げますと、「本事業の成果」でいえば、要援護者の把握、災害時要援護者避難支援体制の構築あるいは自治会・民生委員との個人情報の共有、こういったことが成果として見えてきた。担い手の養成・確保、権利擁護事業への発展ということで、社会福祉協議会が法人後見を実施するようになったということ、あるいは市民後見といった取組みも進んできているということ等々でございます。
「残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと」ということで、このように課題あるいは見えてきたこととして有償のサービスのことですとかが触れられている内容になっております。
続きまして、「3.今後の展開」ということで、今後本別町がどのように安心生活創造事業を受けて取り組んでいくのかということでございまして、本事業が第2期の地域福祉計画に盛り込まれている、重点事業として位置づけられているということで、この5年間で定着を図っていきたいということが盛り込まれているということがございます。
更には、この報告書はこれから取り組む新規市町村にも是非活用していただきたいと思っておりますので、「4.今後新規市町村に必要なこと」ということでメッセージをいただいておりまして、実施体制の検討・整備ですとか、先行市町村の事例とか、地域福祉計画の策定・見直し、定期的な情報交換の場といったことをメッセージとしていただいているところでございます。
以下、西和賀町とかずっと続きますけれども、申し訳ございませんが、事前にお送りさせていただきましたのでお目通しいただいている部分もあるかと思いますので、後ほどまとめ方、整理の仕方の部分について御意見等いただければと思っております。先ほど少し地域特性の部分を差し入れたらいいのではないかということを和田先生からもアドバイスいただいたところでございますので、後でまた御意見をいただければと思います。
それでは、少し飛ばさせていただきまして、48ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。「4 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」でございます。「事業の成果」でございますが、事例の中でもかなりたくさん出ているのですけれども、改めて整理をしますと、「1.もれない把握システムの確立」ということで、各種利用者情報の突合等、漏れない把握システムの確立が目指されているということでございまして、58の市町村の中ではこういった取組みが進んできているということでございます。
「2.新しい公共の観点」ということで、見守りの協定、自治体、社協、生協あるいは民間事業者が協定を結ぶようなことが進んでいるということでございます。連携事例ということでございます。
続いて49ページでございますが、「3.総合相談窓口開始自治体が増加」ということで、総合相談体制をつくっていただく自治体が少しずつ増えてきているということでございます。
更には地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加しているということ、これは3原則がございましたので取り組んでいただいたということでございます。
 課題としては、「1.新しい支援体制の構築・担い手の確保」ということで、地域福祉コーディネーターといったり、コミュニティソーシャルワーカーといったりしておりますが、こういった人材についての課題が多く指摘されております。
例えば総合相談、ワンストップサービスを実施するためには幅広い視点を持ち、実行力のある人が必要であるという人の専門性の部分でございます。
行政組織の人事異動により専門職が育ちにくいという御指摘や、属人的な支援体制は人事異動によってそのネットワークやノウハウが失われがちである、そのため組織的に機能するような支援体制の構築が求められているというような御意見もいただいております。
更に「2.安定的な地域の自主財源の確保」ということで、これは幾つか例を列挙させていただいておりますので、先ほど御説明させていただいた部分にプラスしますと、地域福祉基金の運用の仕方ですとか、遺贈の問題等々でございます。
あるいは共同募金における地域テーマ募金ですとか、社会問題解決プロジェクト、これは推進検討会でも共同募金会の方から御説明いただきましたけれども、こういったことも参考ということでございます。
あるいはサービスの有償・無償の線引きの問題も御指摘をいただいておりまして、有償サービスを導入することのメリット・デメリットも推進市町村から声をいただいているところでございます。
「基盤支援、見守り、買い物支援等」ということで、見守りの方法、姿勢によって利用者の受けとめ方も異なるということでございます。
支援する側やされる側双方の自覚も必要になる。先ほど孤立死でハイリスクであることを当事者の方にどのように考えていただくかという話もございましたが、こういったことも課題として指摘をいただいているところでございます。
個人情報の共有の問題を先ほど来御指摘をいただいているところでございます。
それから、「地域福祉計画の策定」でございます。
 「(3)期待される効果」で幾つか整理させていただいておりますが、一定エリアを見守る職員の役割、今回担当職員を配置したところが多くございますが、それによる効果が、後ほど成功事例をお読みいただいてもかなり指摘をされているところでございます。
あるいは社会的に孤立している人の発見及び支援、制度から漏れている人々の把握と基盤支援の提供といったことが1つ成果として出てきているかと思っております。
基盤支援の実践ですとか、あるいは権利擁護体制の必要性も共通理解という形で実践も進み始めているかと思います。
それから、総合相談体制の構築等々でございます。
こういったことが期待される効果としてあるのではないかということで整理をさせていただきました。またもう少しわかりやすい整理とか御意見をいただければと思います。
 次に「5 提言・提案」でございますが、まず「モデル提示」ということで3つ整理をさせていただきました。「要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化」ということで、先進事例を整理して少し記載させていただいております。このような記載でよろしいか御意見をいただければと思います。
1つが、「人口規模が小さく顔見知りの多い地域であっても」、これは先ほどの記載にもあったことでございますが、「地域特性に係わらず年齢で線を引かない『制度からもれる者をもれなく把握する』仕組みをシステムとして構築することが重要である」ということでございます。これは地方で特に顔を知っているからもう既に把握しているということではなくて、改めてしっかりと把握する仕組みをつくってほしいということでございます。
それから、「上記のようなシステム化には、市町村が主体的に取り組まなければ、システム構築は不可能である。
市町村が保有している行政情報を突合し、要援護者名簿を作成・把握する。
その際、個人情報の第三者提供等が課題となるため、各市町村の個人情報保護条例で必要な事項を定めるとともに、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取り扱いについて、事前協議・承認を行うこと。
災害時要援護者名簿、介護保険情報、障害者手帳情報等を有効活用すること。
要援護者名簿は、民生委員児童委員や自治会等が保有している住民情報と行政情報とを突合することで実態に近い地域住民の把握が可能となる。
要援護者名簿を地域実態と近いものに維持していくために、年1回程度要援護者名簿の更新をすることが望ましい」、このような整理をしてみましたので、御意見をいただければと思います。
 「2.要援護者をもれなく支援する体制の作り方」でございますが、「民生委員児童委員や自治会等これまで地域の支援を担ってきた人々を大切にしながらも、これらの人々の負担を軽減し支援していくために、新たな人材を養成し、これまで地域の支援を担ってきた人々と連携しながら取組む仕組みを構築する」という形で表記しました。
「過疎地域や中山間地域等、今後10年間で担い手の高齢化と減少が大きく影響してくる自治体や地域コミュニティを見据え、人材育成を検討する。
生活・介護支援サポーターの養成課程を活用して、新たな人材を養成し、訪問支援の担い手とする。
『顔の見える関係』を維持しながら、地域の見守り・買い物支援等の基盤支援を構築する。
低額の有償の仕組みを導入し、要援護者にとってもサービス利用を対等な関係で利用者として利用する仕組みを構築する」等々でございます。
 続いて「地域の自主財源づくりの方法」でございます。これにつきましても先ほど来記載している内容を整理したものでございます。地域福祉応援グッズを開発すること、市外にいる親族への情報提供ということでふるさと募金やふるさと納税ですとか、あるいは商工会と福祉部局が連携して、商店街の商品券あるいはポイント制、こういった地域活性化とつなげた取組みをしていくこと、あるいは自治体の基金を創設していくこと、あるいは共同募金の活用、地域福祉基金の新たな活用法の検討、市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設して、住民に見える地域の財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。これは共同募金の議論でも少しあったかと思いますけれども、こういった市町村単位で見える形の助成の仕組みということでございます。
 「(2)本事業の全国展開」ということで、今後全国で積極的に取り組んでいくためには国の支援が一定程度必要であるという記載をさせていただいておりまして、全国会議やブロック会議等で共有化を図っていくというようなことを盛り込ませていただいております。
更に、13県がまだ未実施でございますので、その県において取組みが必要だというようなことを記載させていただいております。
都市部の成功事例も今後更に必要になってくるのかなと考えているところでございます。
 時間が長くなって恐縮でございますが、52ページからまとめですので、もう少しお時間をいただければと思います。
 「今後重要と考えられる取組み」ということで整理をさせていただきました。ここから皆様の御意見をかなり反映したつもりでございます。
 「制度からもれる者と社会的孤立」で、今般孤立死の事案が発生しているということで整理をさせていただいた文章になってございます。かなり前で使った文章を更に活用させていただいておりますので、お読みいただければと思います。局長通知を発出させていただいたこと、更には関係課長から関連する機関に対して連携等の通知を発出させていただいたことと、関係省庁からも通知等が発出されているところを記載させていただいております。
 社会的孤立の防止について市町村行政だけでは難しいということで連携等について書かせていただいておるということでございます。
 「2.総合相談体制の確立」でございます。冒頭に既に安心生活創造事業を実施している市町村の中に総合相談体制を構築しているところもございましたが、実は地域福祉計画の策定を契機として総合相談体制を構築しているところが多いところが見えてきたことでございます。それは3で更に深めさせていただきたいと思いますが、平成20年3月に「これからの地域福祉の在り方に関する研究会」の報告書をまとめさせていただいておりますけれども、この中でも相談内容が多様化・多問題化していることが指摘されているところでございます。そういったことから総合相談体制の確立が必要であるということでございます。
更には、これは社会保障審議会特別部会でも資料にさせていただきましたが、千葉県中核地域生活支援センター、これは総合相談を行っているところでございますけれども、複数ニーズが相談者の半数以上でございまして、3つ以上のニーズも約3割を占める状況ということでございます。非常に複数のニーズで総合相談に対応していることがこういった例からも見えてくるということでございます。
 今後、生活支援戦略を検討しておりますので、先ほど言葉の使い方ということで、恐縮でございますが、ここでは「生活困窮者」という言葉を使っておりますけれども、こういった方々は多様な課題が絡み合って複雑化していまして、ニーズを可視化しにくいといったことが指摘されております。これらの人々のニーズを総合相談で幅広く受けとめて、抱えている課題を生活困窮者本人にもわかりやすく整理していくことが総合相談に求められると考えているというような整理をしております。
 次に地域包括支援センターを総合相談体制に発展させるというような例もございます。土屋委員がおられますけれども、静岡県富士宮市がまさにそういった例でございますし、ほかにも今回地域福祉推進市町村として取り組んでいただいた鴨川市は今年4月から福祉総合相談センターに拡充するという取組みが始まってございます。高浜市、茅野市、湯沢市といったところも総合相談に取り組んでいただいておりますが、埼玉県行田市では障害者の総合相談から発展させているという例もございます。こういったところで是非広げていってほしいというようなことを書いているところでございます。
 「3.地域福祉計画の策定」ということで、この検討会でも地域福祉計画の必要性はかなりさまざまな御指摘をいただいたところでございまして、今般の孤立死の事案についても下の必要事項、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項の4番目に「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法」が入ってございます。こういった意味で大事な部分であるということで記載をさせていただいているところでございます。
策定状況につきましては55ページに、市区部では8割を超えているのですけれども、町村部でなかなか策定が5割にまだ満たない状況にあるということでございます。これは東日本大震災がございまして被災地の数字がとれていないものですから、1年前、22年7月31日の数字で記載をさせていただいております。
続きまして4番でございます。これは委員の皆様からも日常生活支援総合事業との関係についても記載が必要ではないかという御指摘がございましたので、このような記載をさせていただいているところでございます。
整理をしますと、日常生活支援総合事業におきましては、高齢者につきましてはかなり幅広く見守りですとか支援を行えるような体制が構築されてございます。その部分をここに記載をさせていただいているところでございます。
そういう意味では、下の段落でございますが、安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても支援をしていくということでございまして、今回の介護保険法の改正によりまして、こちらの事業を活用して取り組んでいく市町村も見られるのではないかと考えているところでございます。
しかし、安心生活創造事業につきましては高齢者の支援に限らず、障害者あるいは実年層への支援等々、孤立死への対応等、取り組んでいく事業でございますので、地域の事情に応じてこの両事業を連携させていただいて取り組んでいただくという形で、漏れない支援をしていただくことが重要ではないかという整理をさせていただいているところでございます。
続きまして「5.安心生活に必要な契約支援・権利擁護」ということでございます。これも今般ずっとこの検討会で御指摘をいただいたところでございまして、判断能力の不十分な方への権利擁護、金銭管理、契約支援、そういったことの御指摘、更には発達障害や多重債務の方等の課題も出てきているということでございまして、社会福祉法の日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援も重要になってございます。老健局では市民後見推進事業も昨年度から始まっているところでございまして、こういった支援の必要性を記載しております。
更には、今般老人福祉法が改正されまして、いわゆる市町村の後見に関わる体制整備に関して努力義務とされたところでございますし、障害者自立支援法も改正されまして、本年4月からは成年後見制度利用者支援事業が任意事業から必須事業に変更されたというような動きもあるところでございます。
更には最高裁の成年後見の関係事件の状況でございますけれども、親族の後見人がだんだん減少してきておりまして、第三者の後見人の必要性が高まってきている、一方で専門職後見人が不足しているというような状況がございまして、こういった取組みの必要性を記載させていただいておるところでございます。
続きまして6番でございますが、これが双方向性の必要性という議論を含めたものでございます。「要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり」ということで、安心生活創造事業は早期発見、早期対応という取組みを進めてまいりましたけれども、委員の皆様から要援護者が見守られるだけの人にならないか心配だというような御意見をいただきました。見守る側、見守られる側となるのではなくて、双方向型の支援システムが重要ではないかと。Aさんはあるときは見守りの支援を受けても、あるときはだれかを支援することもあるのではないか。こういった要援護者が社会参加して自己実現していくことが重要ではないか。このように要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠だということで、社会的な居場所づくりの重要性を、先ほど来拠点という御議論がございますが、そういう記載をさせていただいたところでございます。
「おわりに」につきましては、「残された課題」ということでここまで記載したような内容を少し整理したところ、更には社会的孤立ということで生活困窮者の支援を少し意識して盛り込んでございます。
それから、先ほど宮城委員から御指摘がございました寄り添いホットラインについてでございますが、社会的包摂ワンストップ相談支援事業についてもこの3月から相談が始まってございまして、自殺とか虐待、DV、セクシャルマイノリティ、外国人支援というような、いわゆる市町村行政の窓口では市民がどこに相談に行っていいのかわからない、あるいは相談を持ちかけにくいようなことについても、今、対応が始まったところでございまして、20〜40代の若い層の相談が非常に多いというような状況でございます。このようなことを記載させていただいてございます。
こういった取組みを含めまして、社会的に排除されている人あるいは社会的に孤立しやすい人の支援をどうしていくのかということが大事だという整理でまとめているところでございます。
説明が大変長くなって恐縮でございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○和田座長 ありがとうございました。
 では、御説明いただいた内容についての意見交換をしたいと思います。先ほどの報告の中で幾つかここで御意見をいただきたいということがありました。例えば報告書の名称についてこういうふうにしたんだけれどどうだろうかというお話、それから、成功事例の部分が16ページからありますが、こういうまとめ方をしてありますけれども、これについての御意見、48ページからの「見えてきたもの」というところのまとめ方の内容、50ページからの「提言・提案」になるかと思いますが、時間の関係でまとめて、特に一つひとつということではなくて御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 前田委員、どうぞ。
○前田委員 事例のところでございますが、「3 地域福祉推進市町村の成功事例」ということで、これは北海道から、北から並べていただているわけですが、見方からすると、以前5つのカテゴリーがございましたでしょう。都市部、過疎地とか、そういうカテゴリーで分けていただいた方がわかりやすいかなと。
 それから、先ほど言いました各特徴、どういう市の特徴があるかとか、そういうものを盛り込んでいただければよろしいかなと。
 あと、成功事例集をもしかしたら巻末辺りに持ってきてもいいのかなと。3の部分はかなり間延びしていますので、それをもしかしたら巻末に持っていって事例集ということでやる。
 今後の報告書の活用の仕方についてどういうふうなお考えなのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
○和田座長 活用の仕方について考えていらっしゃることを説明いただけますか。
○中島地域福祉専門官 まずは、これからちょうど今年度の安心生活創造事業の新規市町村の協議が始まります。できましたら13県、未実施の県庁ですとかには、今回御議論いただきました暫定版でございますけれども、情報提供して、このような取組みをしているというような形でお読みいただくことも考えられないかということを1つ考えております。実際完成したものにつきましては安心生活創造事業の新規市町村、全国会議を開いて説明会を行いますので、そのときの資料にさせていただきます。あるいは全国の自治体、都道府県を含めて参考になるような形で是非配布をさせていただきたいなと思っているところでございます。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかに、どうぞ。
○森委員 今、前田委員がおっしゃったように、真ん中に持ってくるよりも後ろへ持ってきた方がいいということと同時に、成功事例というとこの前も3月22日に聞かせていただいたのですけれども、皆さん本当に御苦心をされていらっしゃって、これを逆に言うと、例えばほかの新たにやりたいという方たちがその成功ということだけを見て、それを咀嚼してしまって、自分のところの中身がわからずに、例えば地域福祉計画によって見えてきた地域のことを別にしてやってしまう可能性、そうすると成功事例という言葉が果たしていいのかどうか、やはり当然ここにも課題だとかいろいろなことが書いてあるものですから、そういうことを皆さんによく御理解して取り組んでいただける、そういう参考にしていただくという格好の方が、文言が成功事例という言葉で私もとらえてしまったからいかぬのですけれども、そんなような感じに思いました。
 もう一つ、実は先ほどもお話にございましたように、やはり最終的に出てくる問題の中の1つに、57ページのところの要援護者のこれは、ある面でこれからますます団塊の世代の方たちを含めて、自己実現をしていきたい方たちが対象者としては当然多いわけです。そうするとそういうことは本当に一方通行ではないのだということをうたっていただきたいということ。
 もう一つ、前に戻りますけれども、申し訳ございませんが、先ほどの51ページのところに上の括弧と下の括弧の中で、上の括弧の場合は4つ目のところにも書いてございますけれども、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取扱いという、例えば先ほど課長さんから国の方はこういうふうな考え方で今、進めておるといっても、最終的にはこれを取り扱うのは市町村の審査会なのです。条例を変えるためにそこに諮るのは審査会で諮るわけです。そういうところで十分に意が伝わるような方向にしていかないと、結局例えば民生委員さん等がなかなか中に情報が流れてこないとか、あるいは地域包括支援センターで委託を受けているところは全く情報が来ないとか、いろいろな問題が途中で短絡してくると意味がなくなってくるということで、私は個人情報保護審査会がある意味では市町村にとってすごく大きな役割を持ってくるのではないかと思います。
 もう一つ、その次のところの最初です。「新たな人材を養成し」というこの新たな人材は、市町村での人材養成はなかなか難しいことになると、これは都道府県の役割がすごく大きな意味を持ってくるのではないかと私は思います。そういう点で県の役割という意味を含めてこの辺のことを強調していただければ、そしてそういう人材を地域でいろいろと活用させていただける仕組みをつくっていくことが必要ではないかなと思いました。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかの方はいかがでしょうか。
 中村委員。
○中村委員 まず成功事例ということについては同様の意見を持ちました。ここは「事例」でいいのかなと思ったりしました。
 表題なのですけれども、「制度からもれる人々への」というところがもしかしたら引っかかる方もいるのかなと思いました。例えばNPOの方々が、よく国は制度からもれるという言い方をするけれども、私たちは都合よく制度化されたものの残りをやっているわけではない、必要と思うものに対して主体的に取り組んでおります、制度を使っていらっしゃる方であっても必要と思えば行きます、その辺りのところをもう少し見てほしいという意見がありまして、なるほどと思ったことがあります。今回やはり制度から漏れる人だけではなくてというところも含んでいると思うので、ここは例えば「地域の孤立防止と基盤支援」とか、そのくらいでどうかなと思いましたので、御検討いただければと思います。
 「安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」というところが非常に大事な項目かなと思いまして、例えば50ページの「(3)期待される効果(この事業を通して見えてきたニーズ、生活課題)」とありますが、先ほど専門官も内容が少しこなれていないかもみたいなことをにおわされたような気もしたのですけれども、そんな気もしまして、例えばニーズ、生活課題はここに余り出てきていないですが、今回報告に載っております事例の中で、例えば本別さんなどでもサービス利用者の中にも見守りとか話し相手を欲しがっている人がいるということが発見されたとか、西和賀町のところでも近隣の助け合いだけでは例えば人口的な問題、構成の問題などもあって限界のある地域もあるので、少し外から人を入れるということも考えなければいけないのではないかというようなこととか、湯沢市さんでは元気の人の中にも寂しさとかいろいろな困り事があることが改めて発見されたということもありましたので、恐らくどこの事例からも、今回取り上げられていないところからもそういう発見がたくさんあるようなので、改めて拾い出してここにもう一度整理をし直すというようなことが必要かなと思いました。
 51ページですけれども、2の「援護者をもれなく」は「要」が誤植でしょうか、「要援護者をもれなく支援する体制」、基本は要援護者かなと思うのです。 
 1つ目で、民生委員や自治会などを大切にしながらも、「これらの人々の負担を軽減し支援していくために」というところが、気持ちはわかるのですけれども、むしろスタンスとしてはやはり要援護者を支援するというスタンスで書くことが適切かなと思うので、「これらの人々の負担を軽減し支援していくために」を取ってしまってもいいのかなと思いましたので、御検討いただければと思います。ここで言いたいのは、従来から活動されている人に上乗せするということではなくて、新しい人たちを養成して、そこと組み合わせるということだと思うので、もう少し違った表現ぶりの方がいいかなと思いました。
 2の下から2つ目で低額の有償の仕組みということですが、あえて額と入れる必要もないかなと思います。適切な額であればよいと思うので、今、高齢者は若い人よりも資産のある人も多いし、年金もいいと思うので、みんながみんな貧しいという前提には必ずしも立たなくてもいいかなと思うので、低額の仕組みも含むという意味で「有償の仕組み」と言ってしまってもいいのかなと思いました。
そしてできましたらばton planと言われているモデルの中ではきちんとした雇用された職員が、常勤・非常勤までは問いませんけれども、巡回訪問するというシステムとインフォーマルとを結びつけるというのが大事なポイントだったのですが、この間の議論の中でどうもインフォーマルの活性化にどうしても行きがちなので、もし入れられれば少し専門職なり職員による巡回訪問などをつくって、そこと組み合わせるというようなことも検討されていいのではないかということを入れていただけるといいなと思いました。
以上です。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 村田委員、どうぞ。
○村田委員 今の御意見の1つに関連することです。いわゆるどういう人を把握するかということが一番大事であると再三御意見が出ているわけですが、具体的にどういう人がいるかというのがいろいろ書かれてはいるのですけれども、新しく必要となる人たちのイメージが余り浮かんでこなくて、今までどおりの知的障害だ、精神障害だ、認知症だ、それから、新しく若い人もそうだとか入っていますけれども、今、中村委員がおっしゃったような、「成功事例」という言葉を使わせていただきますけれども、そこから新たに発見されたこういう人も必要だったのだ、こういう人も必要だったのだということも含めて、何か支援を必要とする事例をまとめてこういうものがあるのだと示していただいた方が、後に続く市町村にとっては非常に参考になるのではないかなという気がいたしました。
その中に例えば簡単に知的障害と言ってしまうのですけれども、知的障害、つまり障害手帳、療育手帳を持っている人ですね。持っていなくて、知的障害を疑われる人の方がずっと多いわけで、その人たちの方が漏れてしまうわけです。手帳を持っていたら割合把握できるけれども、その人たちの方が少ないという実態もあるわけですから、知的障害を疑われるような人ということもわかるような、そういう対象となる人の必要性の中に入れていただくことも必要ではないかという気がしました。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ。
○野中委員 まずは成功事例とか3番に関しては、私も「成功事例」という言葉ではなくて「事例」の方がいいと思いますし、後ろの方にしていただいた方がいいと思います。いろいろ問題、課題はあると思うのですけれども、やはり秋田県湯沢市の事例が私にとっては一番インパクトがあったということなのです。あの事例を見ていても、地域支援事業がなかなかできなかった部分がこれにつながっていろいろなことができたということのつながりだと思うのです。ですから市町村が従来あった地域支援事業をもう一回理解をしながら、そして安心創造事業にどう取り組むかということが大事であり、その辺の手法が理解されていないと、このことを余りにも把握ができなければ前に進めないのだろうと私は思うのです。ですから是非その辺の部分を、つまり地域支援事業とその辺のつながりをきちんと書いていただくことが大事だと思いますし、結局老健局と援護局の関係がどうなっているのかというのと同じように、市町村でもそういう部分の中で縦割りになってしまうとなかなかその辺ができない。それをむしろ両方の立場から把握することによってさまざまな部分ができた。さまざまな部分は把握さえすれば、ソーシャルワーカーがきちんとできていれば、問題はいろいろ解決ができると私は思うのですけれども、ソーシャルワーカーがないと結局は確かにあるものに結びつけるしかないという話になってしまう。ですから把握をすることとソーシャルワークをするということ、介護保険でもあったようなことをどうやってこの事業の中でも実施するかどうかが実際には大事なのだろうということを是非追加していただけたらと思います。
 それから、表題の中の「制度からもれる人々への孤立防止と基盤整備」もやはり「もれる」というのはなかなかあれなので、「地域の人々の孤立防止と基盤整備支援」とか、そういうような部分の中で安心生活創造事業が目指すことは何なのかということ、制度からもれるというのではなくて、すべての人々がそうなれるようにという大きな視点で書いていただけたらと思います。
 以上です。
○和田座長 ありがとうございました。
 どうぞ。
○宮城委員 最初に何人かの委員の方からもありました表題ですけれども、私も「制度からもれる」はやはり気になっておりまして、制度中心主義にイメージをされてしまう、逆にリスクがあるかなと。十分にまた検討したらいいと思うのですが、むしろ「支援からもれる」とか、「もれる」という言葉をどう考えるかがあります。それとサブタイトルと逆にした方がいいのではないかなと。安心生活創造事業の報告書ですから、「安心生活を創造するための地域福祉の取組み」、それでサブタイトルで具体的にした方が落ち着く気はあるのではないかなと考えました。
 安心生活創造事業を3年間やって、3年間の中で日本社会はかなりの変化をしていて、この事業が持つ意味は大きいなと改めて思うわけです。1つは東日本大震災に関してはかなり国民的というか、国際的な課題になっているわけですので、その中で安心生活創造事業の持つ意味が更に問われたのかなと思います。そういう意味では今、国民の間では次の震災に非常に危機感が高まっています。きずなであるとか、共助であるとか、この必要性は意識が高まっていますので、これは是非強調をされたらよろしいのではないかなと思っています。
 その意味では共助の部分が少し弱いかなと。これは情報提供でもありますけれども、是非御参考までに見ていただければと思います。4月24日の読売新聞で立川市の大山団地の自治会長の方が本を出版されて、知っている方もいらっしゃるかと思いますけれども、「命を守る東京都立川市の自治会」という、私も数年前に非常に頑張っていると聞いておりましたけれども、1,300世帯の巨大な都営団地、女性の自治会長です。2003年にひとり暮らしの男性高齢者が団地内で孤独死をしましたけれども、2004年以降孤独死ゼロを保っている。見守りネットワーク。全世帯が自治会に加入している。氏名や家族構成だけでなく、認知症の夫を妻が介護している、ペースメーカーを装着しているという情報も名簿には盛り込んでいる。24時間の相談体制ということで、佐藤会長は最後に言っておりますけれども、「行政依存ではなく、困ったときに踏み込める人間関係を地域でどうつくるかが大切、団地以外のまちづくりにも生かせるのでは」という。この東京の中でもこういう実践が自ら生まれてきているという、その辺りはしっかり着目をして、そういうことを後押しする仕組みといいましょうか、この実践に行政や社協等がどう絡んだか私も定かではありませんけれども、行政とか専門職だけではもう限界なのです。そういう共助のところをどうやって支えていくか、日本社会の仕組みをもう一回つくり直すといいましょうか、しないとなかなか難しいので、そういう住民のエンパワーメントをどう高めていくかという仕組み、これは被災地でも問われておりますけれども、そこをバックアップするということを是非書き込んでいただければと思います。
 もう一点だけですけれども、安心生活創造事業の意義は、安心生活をつくるためには福祉だけでは限界があるのです。買い物の問題、移送サービスの問題、住宅の問題、せんだって都の住宅公社が謝罪をしましたけれども、住宅提供だけで安心生活は無理になってきています。防災、防犯の問題、教育、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな分野が地域の中で重層的なネットワークを組んでいく、その結節点の中に地域福祉は非常に大きな役割を持つだろう。ただ、私も現場に行っていますけれども、現場は非常に苦労しています。自治体も先ほどもありましたけれどもかなり縦割りです。これをどうやって崩していくか。民間の力も大きいと思いますので、そういうような公民合わせて縦割りをなくしていく柔軟な仕組みというのでしょうか、そういうものをつくっていく役割といいましょうか、そんなことも是非提言で強調していただければなと思います。
○和田座長 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ。
○永田委員 今の宮城委員の行政や専門職だけではない住民の力というのは本当に大事な点だと思うのですけれども、1つ行政の方や医師や介護職とか福祉の専門職も市民の一員である、専門職であると同時に住民の一員であるという視点、立場性を確認して、勿論仕事や行政として働くところはきちんと働きつつも、一方で住民の顔も持っているし、そういう行政や専門職も市民の1人として市民の立場でこれから一緒に取り組むという点もどこか提言のところで盛り込んでいただければと思います。今すぐにちょっと見つからなかったのですが、3月の報告会のところでもやはりすごく積極的に動いた地域は、行政の方や専門職も一市民として住民の方と同じ土俵で、同じ市民の立場から何が必要かを考え、そこに専門や行政の知識もどう一緒に織り込めるかという関係づくりがあることで、いざというときに本当に行政とか専門職と地域の方との協働もスムーズになっていくということが報告されていたところもあったと思いますので、今後地域のあらゆる人たちが協働でというときに、専門職、行政と住民がダブるわけではなくて、何かそこを融合するためのステップとして本当に専門職、行政も住民という立場をしっかりと1つ提示していくことが新しい展開を開いていく面があるのではないかと思いました。
○和田座長 ありがとうございました。
 大体よろしいですか。
 どうぞ。
○林委員 いろいろ委員の先生方からも御意見が出ましたが、安心生活創造事業は大変すばらしい内容でありますし、この内容を全国的に広げていくためには、その中心となる担い手の確保がどこまでいっているのかということで、1つは生活介護支援サポーターがたしか平成21年から、やはりこの事業と同じように3年間で、ちょっと把握はしておりませんが、多分400くらいの市町村が実施しているのではないかと思うのです。いわゆる生活介護支援サポーターの養成、20時間くらいで市民の方々がいろいろ受講するわけですけれども、修了の後の内容はどういうふうに、ホームヘルパー10万人作戦というのが介護保険の在宅3本柱の1つにありましたけれども、こういうふうな事業に関しての担い手、この生活介護サポーターが終了した後、どういうふうな事業に各市町村がついているのか、そのことを含めまして、国民的な、あるいは地域的な住民の支援体制が大変必要とされている中で、一般市民もこういう事業に参加するためにも是非担い手になっていただきたいという意味でも、生活介護支援サポーターの協力あるいは参加が必要ではないかということも1つは考えたいと思います。
○和田座長 ありがとうございました。
 よろしいですか。
 いろいろな御意見をいただきましてありがとうございました。
 第1は、報告書の名称について、これは御検討いただきたいと思います。「制度からもれる人々への」はなかなか意味のある言葉だとは思うのですが、そのままとられるかどうかというところで心配があるというお話がございましたので、あるいは「安心生活を創造するための地域福祉の取組み」の方をメインにしたらどうかという御意見もありましたし、地域の孤立を中心に考えてみたらどうかとか、いろいろ具体的な案もいただきましたので、御検討いただければと思っています。
 第2は、成功事例という書き方については皆様方、確かに成功した面が大きいとしても、こう書かれるとほかのところは不成功だったかということもあるかもしれないので、ここは少し淡々とやってもいいのではないかという御意見があったかと思いますので、少し検討していただきたい。
 第3は、中身のところで、特に事例のところでは引き出せるものがこの中にもたくさんあるのではないかということなので、報告書を更にまとめる段階で引き出せるものは是非もう少し出しておいていただきたい。特に御指摘がありました新しく支援が必要になったり、見守りが必要になったりする人たちはどんな人なのかということを事例の中からもう少しまとめてみると、そういう人たちがいるんだ、そういうことに気がつかなかったということが随分取り組まれているのではないかという大事な御指摘がありましたので、そういうことも含めてここから引き出せるものがまだ相当あるのではないか。
第4は、5つのカテゴリーがあったので、そのようにうまく分けられるかどうかわかりませんが、取り組んだ地域の特性が一目でわかるようにしておいて、自分のところはこういうところに近いな、あるいはこういうところではどんな取組みをしているのだろうかということをわかりやすくしていただいたらどうだろうかということがございました。
 第5は、具体的な取組みがどんな仕組みでどう動いてどう進んできたかを入れるとまとめが大変になると思うのですが、こういう取組みがこんなに簡単にいくのかなと思われるかもしれないので、これから取り組まれるところの参考にするために、どんなことをやればこのようにいくのかということについて、わかるまとめがある方がいいのではないかと感じました。
第6は、 専門職の問題について、インフォーマルな取組みも非常に重要だけれども、専門職の問題についてきちんと触れる必要があるということもありましたし、また専門職が住民の一員であるという立場を明らかにして取り組んでいくことで本当の協働が生まれるのではないかということも事例の中から生まれているのではないかというお話がありました。こういう点も適切なところに組み込んでおいていただくことも必要と思いました。
 第7は、共助の部分をもう少しというお話がありました。恐らく事例そのものの中は今まで「協働」という言葉が使われていますが、まさに共助の部分ですね。いろいろなセクターが一緒になって仕組みをつくって動かしている。そこでどうやって情報を共有するかとか、どう分担をするかとか、どうすればうまくいくかということが実際の内容として報告されているので、そういう取組みをしたのだなということがもう少し見えるように強調することも必要なのかなと思いました。
 あと確かにここには出ていないのですが、先ほどの立川の例のように実は地域の中に非常にすばらしい例があるのですね。立川の場合などは財源も400〜500万つくり出していらっしゃって、それは団地の駐車場の管理とか、近くの市の公園の管理とかを引き受けて財源をつくり出して、そのお金で役員に全部自治会用の携帯を持っていただいて、だから24時間受けられる。それから、職員も1人独自に雇っているのです。そういう取組みもしっかりやっていらっしゃるし、アンケートを毎年やって、その中で一番ニーズが高かった葬儀にお金がかかるというということで、それを団地の自治会葬でやることにして、200〜300万かかるものが3万7,500円くらいでたしか一番安くできるとか、活動事業、ボランティア組織もたくさん育てられているし、そういう意味では住民の自治の力が非常にしっかり組み立てられていて、その力で住民全員に対して見守り活動などを、住民として住んでいく上では当たり前のこととしてみんなで取り組んでいらっしゃる。しかもそういう取組みの中で自分たちの団地をきれいにしようということで、ごみ1つ落ちていない状態をつくっているのです。それで住宅価値がすごく上がって、都内で一番みんなが入りたい団地になっているというところまで来ているので、確かにここの事例ではないのですけれども、周辺で非常にすばらしい事例があって、私たちの検討の中でそういうものも是非参考にしたいなということがあれば、こんな事例もあるよというふうにしてみるというのもあるかもしれない。ただ、そこを欲張ってしまうと切りがないでしょうね。確かにここで検討された、あるいはton planとして出されてきた中身は、この事業でなくてもほかの事業で実際やっていらっしゃることの中身をずっと見ると、まさにここで打ち出しているような内容とかなり共通点があるので、そういう点ではこれがしっかりまとまって、それを参考にしていただけると随分いろいろなところで参考にしていただけることになるのではないかなという気がいたしております。
 そのほかいろいろ御指摘がありました。とにかく把握そのものをこの委員会ではずっと検討してきましたけれども、やはりちゃんと把握ができれば、そこに専門職や住民の活動、そういう方々とのつながりができていくと、いろいろな新しい解決活動が生まれてくるのではないかという御指摘もありました。皆様方からいろいろ御意見、貴重なものをいただきましたので、これらをできるだけ組み込んでまとめの作業を事務局の方でしていただくことになろうかと思います。是非そういう形で今後進めてまいりたいと思いますけれども、何か今の今後の進め方、まとめ方などについて御意見があれば、こういう点も含めておいてほしいとか、こういうことも検討してほしいということが更にございましたら。今のような感じでよろしいでしょうか。
 それでは、その他について、あるいは今のまとめ方のことについても事務局からもしコメントがあればお願いいたします。
○西尾課長補佐 その他について私の方から御説明させていただきます。
 今、御議論いただきましたとおり、いろいろな御意見をいただきましたので、事務局の方で最終案としてまとめさせていただきたいと思います。そして座長とも相談させていただきながら、場合によって必要に応じて文書審議ということで御協力をお願いすることがあるかもわかりませんので、その辺りもよろしくお願いいたします。
 次回の会議の日程でございますが、日程だけ確保させていただいております。6月19日の火曜日、今日と同じ10時から約2時間程度を考えております。会場の方はまた手配でき次第、御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと事務連絡ですけれども、今日は資料がかなり膨大になっておりますので、机上の方にネームプレートと同じところに置いておいていただければ郵送させていただきますので、どうぞそのようにさせてください。よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。
○和田座長 ありがとうございました。
 最後に、地域福祉課長よりごあいさつをお願いいたします。
○矢田地域福祉課長 本日は報告書に加えまして、孤立死の防止対策につきましてもいろいろと御議論、御助言をいただき、本当にどうもありがとうございました。
 3月22日、23日市町村の連絡会議、今日も分厚い資料を置かせていただいておりますけれども、これにつきましては委員の皆様方の御助言によりまして実施をしてきた14のモデル地域での成果の発表でございました。大変好評のうちに終えることができました。2日目には中村委員の方から総括ということで講評等もいただきました。大変心強く思っております。改めまして皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
それと本日参考資料3として配付をしております「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の関係でありますが、時間ですけれども少しだけ説明をさせていただきたいと思います。
資料3−3をお開きいただきたいと思います。設置の目的等につきましては会議の中で説明をいたしましたので改めて説明はいたしませんけれども、今年の秋をめどに法制化も視野に入れて制度の内容について報告書をおまとめいただくということにしております。
具体的な内容が課題を含めまして資料3−3でございます。生活困窮者対策の策定については社会全体として個人のお持ちの潜在能力に応じて支えていく、よく言われる社会的包摂、そういった理念でこれを進めていこうということでございます。
こういった理念に基づきまして具体的には4つの検討の方向性がございます。3−3の資料の真ん中の4つをくくってございますが、この四角の中が大きな方向性ということで議論をしていただいております。
1つが生活困窮者を早期把握して、早期支援を行っていく。そして早期の就労、自立に結びつけていこうと。就労というのは必ずしも常勤という意味ではなくて、よく言われております中間的あるいは福祉的な就労、その人の持てる能力を活用する、発揮していただくというような就労形態も含めて支援をしていこうということでございます。
2つ目の四角でございますが、これは公的機関だけではなくて、社会福祉法人あるいはNPOと協働しながら生活困窮者のニーズ、ステージに応じたいろいろな形での就労、生活の支援を行っていこうということでございます。
3つ目でございますが、貸付、生活の基盤になる住居の確保が重要でございますので、こういったことで生活困窮者の生活の基盤の再構築を支援していこうということ。
最後に4つ目でございますが、貧困の連鎖を防止する、断ち切るということで、特に中高生等、子どもたちへの養育相談、学習支援をしていこうという4つの視点がございます。
これらの検討でございますけれども、実は私どもの課にこの4月に新設をされました生活困窮者自立支援室がございます。こちらがその大きな役割を担うことになります。こういった検討を進める中でも安心生活創造事業の実践、これも大きなヒントになろうかと思っておりますし、関係も非常に密接になるであろうと思っております。そういった意味では今後も皆様方から資料3−3につきましても御意見、御助言等ありました場合には、いつでも結構でございますので、私どもの課の方に御連絡をいただければありがたいと思っております。
少しお時間をいただきましたが、本日は報告書について適切な御意見、御助言等をいただきまして、本当にありがとうございました。次回に向けまして、事務局でまとめを進めていきたいと思っております。本当にどうもありがとうございました。
○和田座長 ありがとうございました。
 予定をしておりました議事はすべて終了いたしましたので、本日の会議は終了といたします。皆様、お疲れ様でした。


(了)
<照会先>

地域・援護局地域福祉課

地域福祉・ボランティア係: 03-5253-1111(内線2859)

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