2012年2月1日　職業能力開発分科会若年労働者部会（旧勤労青少年部会）

○議題

○議事

○浅野室長（キャリア形成支援室）　
　定刻よりも少し前ではありますが、10分ほど遅れるという連絡がありました遠藤委員を除いてお揃いですので、「第10回労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会」を開催させていただきます。
　私は職業能力開発局キャリア形成支援室長をしております浅野と申します。よろしくお願いいたします。
　お手元の資料、参考１のほうにお示しをしておりますけれども、この部会では、勤労青少年福祉法第６条第１項に規定する「勤労青少年福祉対策基本方針」の策定に関する事項、勤労青少年福祉の増進に関する専門の事項、その他若年者の職業能力開発に関する事項についてご審議をいただくこととなっております。労働政策審議会の委員につきましては昨年４月に任期満了に伴う改選がありました。これに伴って本部会も委員の改選が行われたところであります。今回は委員改選後初めての部会ですので、まずは、部会長の選出についてご説明をいたします。お手元の参考２、労働政策審議会令第７条第６項において、「部会に部会長を置き、当該部会に属する公益を代表する委員のうちから当該部会に属する委員が選挙する」という規定になっております。この規定によりまして、部会に属する公益を代表する労働政策審議会の委員から、当該部会に所属する本審議会の委員が選挙するということになります。本部会において該当する公益委員は、清家委員と小杉委員ですので、いま申し上げましたお二方の委員のいずれかに部会長をお願いするという決まりになっているわけです。これに関してご意見をいただければと思います。

○小杉委員　
　部会長に清家委員を推薦します。

○浅野室長　
　ただいま小杉委員のほうから清家委員を部会長にというご推薦をいただきました。そのような形で取り計らってよろしいでしょうか。

（異議なし）

○浅野室長　
　ありがとうございます。それでは部会長は清家委員にご就任いただくことになります。このあとの議事進行は部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　はい、わかりました。それでは、議事に入ります。
　本日は坂委員がご欠席です。それから先ほど浅野室長からもお話がありましたように、遠藤委員は少し遅れてお見えということです。
　まず、委員の改選について先ほど室長からお話がありましたように昨年の４月に委員の改選がありまして、この部会の所属委員に、新たに就任された方がいらっしゃいますので、ご報告させていただきます。参考５に改選交替後の名簿の一覧がありますが、委員の改選により、昨年４月27日付で東京大学社会科学研究所教授玄田委員、ダイヤ精機株式会社代表取締役の諏訪委員が、それぞれご就任されました。また、委員の交替により、10月17日付で永田委員に代わりまして、全国ガス労働組合連合会書記長の青木委員、それから市川委員に代わりまして、日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局次長の佐々木委員が、それぞれご就任されましたのでよろしくお願いいたします。
　それでは、恐縮ですが、新任委員の皆さまから一言ご挨拶をいただきたいと思います。まず玄田委員、よろしくお願いいたします。

○玄田委員　
　東京大学社会科学研究所の玄田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　諏訪委員、お願いいたします。

○諏訪委員　
　ダイヤ精機株式会社の諏訪と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　青木委員、お願いいたします。

○青木委員　
　全国ガス労働組合連合会で書記長を務めております、青木でございます。永田の後任でございます。よろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　佐々木委員、お願いいたします。

○佐々木委員　
　連合の佐々木と申します。市川の後任です。よろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　次に、議題に移ります前に部会長の代理を選任させていただきます。先ほどご覧いただきました労働政策審議会令第７条第８項の規定により、部会長に事故があるときは当該部会に属する公益を代表する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理することが役割とされております。そこで、私のほうから恐縮ですが、指名をさせていただきます。本部会の委員としても長くお務めであります、独立行政法人労働政策研究・研修機構の小杉委員にお願いをしたいと思っております。よろしゅうございましょうか。

（異議なし）

○清家部会長　
　ありがとうございます。それでは小杉委員、よろしくお願いいたします。
　それでは早速議事に移ります。議事次第にありますように、本日の議題１は「第９次勤労青少年福祉対策基本方針の進捗状況について」です。では、本議題について、いくつか資料がございますので、事務局から一括してご説明いただきたいと思います。

○浅野室長　
　それでは、説明させていただきます。資料１の今日ご議論いただきます第９次勤労青少年福祉対策基本方針ですが、おかげさまで昨年の４月26日に大臣告示として制定し、官報掲載させていただいたところです。制定後まだ１年経過しておりませんが、基本方針を踏まえて、今年度どう施策を進めてきたか、また、平成24年度に向けてどのように進めていくのかについて委員の皆様方に説明させていただいて、お知恵を頂戴したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 この基本方針の進捗状況の説明に先だちまして、初めての委員もいらっしゃいますので、簡単に勤労青少年を取り巻く現状について説明をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料１勤労青少年を取り巻く現状について、１頁の、これは一昨日公表されました最新の人口推計のデータを基に作成したものです。国勢調査等では青少年人口は15～34歳ということになっていますが、すでに減少傾向で、2009年には３千万人を下回り、総人口に占める割合も４分の１を下回っているところです。さらに今後とも青少年人口の割合は低下を続け、21世紀半ばには16％程度にまで落ち込むことが見込まれています。２頁はこの人口減に加え、高学歴化の影響もありまして、若年労働力人口は量的にも割合的にも減少しつつあります。昨日2011年のデータが公表されましたが、2011年のデータには岩手、宮城、福島の被災３県が入っておりませんので、参考までにいちばん右端から２番目に３県の数字を抜いた2010年の数字を並べています。次に３頁は24歳以下の若年者の完全失業率は平成15年以降改善していたものの、平成21年以降７％台から９％台に大幅に悪化をして、他の年齢層に比べても悪化の程度が大きい状態となっていましたが、平成23年はこれも被災３県を除いた数字ですが、8.2％と、前年より0.9ポイント改善をしております。４頁に高校、５頁は大学の新規学卒者の就職を巡る状況をお示しております。高卒、大卒とも昨年同時期のデータに比べれば多少は改善しているものの、依然として厳しい状況にあるところです。次の６頁は卒業後３年以内の離職状況ですが、離職率はよく７・５・３現象などと言われておりますけれども、高校を中心に多少下がっておりまして、中学６、高校４、大学３といったところかと思いますが、いずれにしても大変高い水準です。７頁はフリーター・ニートの数です。資料出所の関係でフリーターのほうは平成22年のデータ、ニートは被災３県を除いた23年のデータとなっています。いずれも若年人口が減る中で依然として高い水準にあります。特に年齢の高い層の動向が気になるところです。
　次の８頁以降は能力開発基本調査から若年者のキャリア形成にかかわる意識等に関するデータを紹介しているものです。自分自身の職業生活設計について、正社員では主体的に考えたいとする者の割合が７割近くであるのに対して、正社員以外では５割に満たない状況ですが、正社員以外のうち、若年者においてはこれを相当程度上回っているところです。また、希望している職業人生の実現に向けて、必要な職業能力を獲得するための方法をみますと、正社員、正社員以外とも「自発的な能力向上のための取組を行うことが必要」というのがいちばん高くなっています。ただし、その水準には正社員と正社員以外ではかなり差があります。
　９頁は自己啓発の実施状況です。実際に自己啓発を行った者は正社員では４割強ですが、正社員以外では２割弱です。自己啓発を行った主な目的は、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」、これが特に高くなっていますが、若年層では「将来の仕事やキャリアアップに備えて」も高い状況にあります。10頁は企業規模別、学歴別に見ています。これによると、規模が大きいところに比べて小さいところでは自己啓発に取り組む者が少ない状況にあります。また、学歴が高いほど自己啓発を行った者の割合が高くなっています。11頁は自己啓発を行った者、行わなかった者それぞれに自己啓発を行う上での問題点について聞いています。これによると、いずれの者も「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」、これが多くなっています。また、自己啓発を行わなかった者は自己啓発を行った者に比べて「どんなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」、「自分の目指すべきキャリアがわからない」というのが多くて、若年層において、その傾向が特に強い状況にあります。また、「適当な教育訓練機関が見つからない」というのも多くなっています。
　次に資料２「第９次勤労青少年福祉対策基本方針」に基づく施策の進捗状況についてご説明いたします。左側のほうに第９次方針の基本的施策にかかる記述、右側のほうにその主な進捗状況の記載をしております。
まず、２の勤労青少年の長期的な視点からのキャリア形成の促進の(１)在学段階からの体系的なキャリア形成支援の推進ですが、最初の●キャリア教育専門人材養成事業では、平成23年度は中学キャリア教育に携わる者を対象に講習を実施いたしました。平成24年度は大学等キャリア教育において、キーパーソンとなっているような者などを対象にこれを実施することとしております。
それからその下、キャリア・コンサルティング研究会は、現在、大学等キャリア教育のうち、キャリア・コンサルタントの役割、能力に焦点を当てて検討を行っており、平成24年度以降、この成果を活用していくこととしております。その下の高校生に対する就職ガイダンスですが、就職希望の新規高卒予定者を対象にガイダンスを行っています。また、中高生を対象に「キャリア探索プログラム」、「ジュニア・インターンシップ」を実施しています。次の頁はニート支援を行っている「地域若者サポートステーション」において、保護者に対する相談も行っています。このサポートステーションについてはのちほどご説明をさせていただきたいと思います。キャリア教育の推進を目的に先日、文部科学省、経済産業省と共催でシンポジウムを開催しております。
　(２)学校から職業生活への円滑な移行に関して、地方公共団体、学校関係者のほか、労使の団体等とも連携をし、新卒者就職応援本部、これを開催する等の取組をしております。次の頁になりますが、新卒応援ハローワークを設置して、学生と卒業後3年以内の既卒者の就職支援をしています。さらに平成24年度からは新規事業である「大学生現役就職促進プロジェクト」により、大学との連携を強めて、大学生等への支援をより一層効果的なものとしていくこととしております。具体的には、各種の就職面接会、説明会、セミナー等を行うこととしています。面接会の回数とか、ジョブ・サポーターによる就職決定者数、あるいは奨励金による採用者数等、こういった実績について３～４頁にお示ししております。それと４頁ですが、３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金、それから３年以内既卒者トライアル奨励金について、平成24年６月末まで延長する予定です。５頁はフリーター等の正規雇用化について、ハローワーク等できめ細かな支援を行っています。特にジョブ・カードについて、正社員移行を目指してこれまでは雇用型訓練においてこれを活用したキャリア・コンサルティングを行ってまいりましたが、平成23年度はこれに加えて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する、公共職業訓練、それと求職者支援訓練にもこれを拡大しております。平成24年度は都道府県が実施する公共職業訓練においてもキャリア・コンサルティングと、能力評価を導入することとしています。また、フリーターの正社員化に当たり、都道府県が設置しておりますジョブ・カフェでもワンストップでサービスを提供しているところです。
　次に(３)職業生活に必要な職業能力開発の推進について、ジョブ・カード制度については先ほど述べたとおりです。その下の基金訓練、求職者支援制度とも雇用保険を受給できない求職者を対象としたものですが、基金訓練のほうは時限のもので、昨年の９月に終了しておりますけれども、昨年10月から昨年の５月に成立をしました求職者支援法に基づいて、求職者支援制度がスタートをしています。この求職者支援制度のほうは恒久的な制度です。６頁は公的職業訓練においては通常の訓練ももちろん行っていますし、さらに震災対応の特別訓練コースも実施をしています。
　それから職業能力の評価に関して、技能検定の見直し、職業能力評価基準の新規策定のほか、実践キャリア・アップ戦略について評価基準の策定等を検討しています。また、７頁の、企業のキャリア形成支援の取組を推進するために、キャリア形成促進助成金を支給するほか、平成24年度は従業員のキャリア形成支援に熱心に取り組んで成果を上げている企業を選定、表彰をし、広く情報提供をして、普及促進を図っていくこととしております。
　次に(４)就業に向けた自信・意欲の獲得等のための支援ですが、「ニート縮減」のために、先ほど触れました「地域若者サポートステーション事業」に力を入れているところであります。それと地方公共団体等と協同して地域のネットワークを活用し、若者のニート層の職業的自立支援を行うという事業ですが、NPO法人等に委託をして実施をしておりますけれども、平成23年度は設置の拠点を100から110箇所として、平成24年度については、さらにこれを115箇所とすることとしています。それから専門的な相談のほか、訪問支援（アウトリーチ）を行う拠点を、平成23年度は50から60箇所として、平成24年度についてはこれを65箇所とすることとしております。さらに学び直し、職業能力向上の前提となる基本的な生活習慣の改善等の支援を実施する、という継続支援事業についても、平成23年度は５から15箇所、平成24年度は20箇所とすることとしています。また、箇所数を増やすだけではなく、関係機関との連携にも力を入れており、学校との連携を後押ししようということで、昨年の３月には文部科学省初等中等教育局の児童生徒課長宛に、地域若者サポートステーションとの連携を依頼する文書を出しまして、各都道府県の教育委員会等にその旨、依頼をしていただいております。９月にはハローワークとの連携をさらに強化するために、職業安定局若年雇用対策室と連携をして文書を発送しております。このほか８頁の非正規労働者支援策として、キャリア・アップハローワークで担当者制によるきめ細かな職業相談を行うほか、地方自治体と連携をして、住居相談等も行っているところであります。
　９頁の(５)キャリア・コンサルティング等の体制整備ですが、キャリア・コンサルタントについては平成20年度から技能検定２級を実施していますけれども、これに加え、平成23年度は技能検定１級を開始しました。さらに、ジョブ・カード交付の担い手である登録キャリア・コンサルタントについても養成をしております。それと民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験についても職業能力開発局長の指定を行っていますが、その能力基準を見直し、キャリア教育、ジョブ・カードに関する知識スキル等を追加しているところです。10頁の、現在実務者会議を開き、学生用ジョブ・カードの開発を行っているところで、平成24年度はその普及活用促進を図っていくこととしております。さらに平成24年度は在職者に対するジョブ・カードについても普及策を検討していくこととしております。
　次に(６)労働条件等の職場環境の整備の支援について、これは若者だけに限ったものではありませんが、働く人々のためのルールについての教育を実施するほか、助成金の支給等を行っています。11頁の３、勤労青少年の交流、多様な活動の促進ですが、勤労青少年ホーム等において、幅広く社会活動への参加を呼びかけていくほか、地域若者サポートステーションにおいても、地域の人々との交流を図っていくこととしております。具体的には現在、勤労青少年ホームで取り組んでおります、交流であるとか多様な活動の促進にかかる事例を収集しているところで、好事例と思われるものについては、今後、都道府県、市区町村に対して情報提供をしていくこととしています。本日は収集中の事例のうち、行政関係者のほか、事業主団体、利用者代表、あるいは地域の代表者等が運営に関与をしている例であるとか、居場所事業に力を入れている例、ボランティア活動の促進等に力を入れている、そういったような例について参考資料としてお付けしておりますので、のちほどご覧いただければ幸いです。
　それから地域若者サポートステーションにおいて、町内会との連携とネットワークの構築、あるいは交流、地域若者サポートステーションの周知等に関して好事例であると思われるものについては情報提供をしているところであります。さらに、地域若者サポートステーションのほか、女性センターなど、地域の領域で活躍をしているキャリア・コンサルタントもいらっしゃることから、今後は居場所あるいは交流機能をさらに効果的に果たしていくことができるように、キャリア・コンサルタントの活用、あるいは養成講座の受講等も呼びかけていきたいと考えております。それからこちらには企業における取組例も掲げているところですが、併せてキャリア形成支援に資するものもあると考えられることから、先に述べたキャリア支援企業表彰をここに挙げているところです。
　12頁は４勤労青少年行政推進のための基盤整備です。第９次基本方針について議論をする際にも課題としてお話が出ましたけれども、勤労青少年数が減少をして、若者の余暇活動が変化して、勤労青少年の役割のほうも変化をしてきています。勤労青少年ホームの設置主体、これは地方公共団体で、かつては国からの補助金がありましたけれども、平成16年以降、国からの補助金もなくなり、さらに平成20年以降、財産処分の手続きが簡素化される中で、転用、取り壊しも増加しております。平成23年度においても４月以降すでに13件の財産処分、転用、取り壊しのことをこう呼んでいるわけですが、それの申出があったところであります。これらのうち、取り壊しについては致し方ないかと思いますけれども、転用についてはいずれもより幅広い年代向けの施設にするというもので、ほとんどのケースにおいて若者のキャリア支援等、何らかの若者関係の機能を残しているところです。いろいろな事情によりこういう状況にあるわけですが、地方公共団体の意向も把握しつつ、勤労青少年ホームが若年者のキャリア形成、社会参加のための拠点として、機能を果たしていくことができるように、今後とも人材の育成面を含む好事例の収集提供を行う等、必要な支援をしていきたいと考えております。
　次に13頁の５勤労青少年福祉行政推進のための環境整備に関して、平成23年度は「勤労青少年の日」のほか、スポーツ大会等を行っています。また、告示制定の際に都道府県に計画を策定するよう呼びかけをしていますけれども、一定の期間が経過をしたということで、そろそろ策定状況についてもお聞きをすることとしているところです。いずれにしても基本方針にありますように、関係施策の評価等も行いながら、勤労青少年福祉行政を推進していきたいと考えております。
　資料３は「第９次勤労青少年福祉対策基本方針」で出てまいります施策のうち、主なものについて、24年度予算案を取りまとめたものです。基本方針に出てくる順番に、「一般」、「特会」に分けて金額の記載をしています。括弧内は平成23年度の予算額です。これの中の１の(５)までは若者のみを対象とした事業ですが、それ以降は若年者以外も対象としている事業です。金額的には２頁目の(６)求職者支援制度の実施の金額が非常に大きくなっていますけれども、これは訓練を実施する経費のほか、訓練期間中の生活を支援するための給付金も計上されているためです。
　本日、参考資料として先ほどご覧いただきました、部会にかかる資料、第９次基本方針、基本方針に関連する施策に関する資料のほか、最後に「日本再生の基本戦略」の関係部分を付けています。これは昨年12月24日に閣議決定されたもので、全体としては震災からの復興と、それから新成長戦略の実行加速等について書かれているわけですが、４新成長戦略の実行加速と強化・再設計の項に「分厚い中間層の復活」というのがあり、さらにその中の「すべての人々のための社会・生活基盤の構築」の項で、当面重点的に取り組む主な施策として、「若者雇用戦略（仮称）の策定・実行」を始め、若者関係のいくつかの事項が挙げられているところです。これについては、３頁になりますが、別紙２の各分野において、当面重点的に取り組む施策のほうに多少詳しく書いてありますけれども、本年の年央までに取りまとめをしていくこととされているところです。現時点ではここに書いてあること以上のことについてはわからないのですが、今後、策定に向けて動きも出てくるかと思います。本日「第９次基本方針の進捗状況」についてご議論をいただく中で、委員の先生方から、こうしたものの策定に向けてヒントになるようなことについてもお知恵をいただければ大変ありがたいと考えております。　　　　
　私からの説明は以上です。どうかよろしくお願いいたします。

○清家部会長　
　ただいま浅野室長から、第９次勤労青少年福祉対策基本方針の進捗状況について、資料のご説明をいただいたところですが、今のご説明に対する質問も含めて、また、室長が最後に言われましたように、これからさまざまな施策をする上で参考になるようなご意見も含めて、今日は今年度の初回でもございますから、委員の先生方から、幅広くご自由にご意見をいただきたいと思いますので、どなたからでも結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

○玄田委員　
　ご説明ありがとうございました。１点質問、もしくは今後の要望をお話しさせていただきます。新規学卒者の状況に関するものです。資料１の５頁に、昨年度末の大卒者の就職内定率は４月１日現在91ポイントということで、大変大きな社会的な関心事にもなりましたし、非常に厳しい就職内定状況であると理解しております。
　一方、見方を変えますと、２月１日現在から４月１日現在に至る段階で77.4％から91.0％と、就職内定率が大きく伸びているという見方もできるかと思います。例えば、平成21年度から22年度の４月１日を見ますと95.7％から91.8％と非常に大きく落ち込んでいます。私自身は昨年度末の段階では４月は90％を切るのではないかと大変懸念を抱いておりました。震災等々があったので、最終的な数値は、たしか去年の夏ぐらいに確定したと思いますが、91ポイントまで保てたというのは、非常に大きな希望の持てる数字だと感じたわけです。
　ただ、問題はそこからで、もし、これが大変厳しい状況であることを踏まえた上で、なぜ91ポイントまで確保することができたのかということについて、どのような可能性が考えられるかと言ったときに、先ほどご説明もあった、１つはジョブ・サポーターのようなことが、もしかしたら大変大きな機能を大卒に関しても果たしたのではないか、学生個人が就職活動をしながらも、非常に疲れ果てて、誰もサポートがいなくなったと思ったときに、ジョブ・サポーターが最後の砦として学生の就職を誘導したとするならば、それは大変大きな効果だったのではないか、私見としてはジョブ・サポーターと、あとは各大学の就職部の取組等々が、最後に学生をサポートしたのではないかという印象を描いているわけです。
　それが多少印象ではないかもしれないと思うのは、資料２の４頁を見ますと、学卒ジョブ・サポーターの数値が出ており、就職決定者が、昨年度の４～11月段階で９万238人、大変大きな数字だろうと思っております。新卒の最後の時点及び学卒者を含めると、ジョブ・サポーターの高校、大学、それぞれ1,000人程度で、学卒者が2,000人強で、大変大きな機能を果たしたとするならば、それはそれとしてしっかり社会にアピールするなり、それに対応する今後の措置を検討するとか、然るべき対応をすべきではないかと思っていますが、その点についてはどのようなご見解でしょうか。
　もう１つ申し上げると、いま新卒者の問題が大変厳しい状況でありながら、依然として状況は、新卒者は基本的にはサポートはするが個人が頑張る。例えば、中高年については、2000年前後のリストラの時代において、大変さまざまなサポートのシステムができたのに対して、新卒者は基本的には、まだ個人が頑張るというニュアンスが強いような印象を抱いておりまして、そう思うとジョブ・サポーターということが、比較的大きな、学生にとってのシェアされるべきものであるとするならば、是非この点は、より深く今後も策を講じるべきだと思いましたので、質問させていただきました。

○清家部会長　
　それでは、この点について事務局から何かありますか。

○仙田補佐（安定局若年室）　
　若年者雇用対策室の仙田です。本日はよろしくお願いします。玄田委員にご質問いただいた点についてお答えいたします。ジョブ・サポーターについては、いま増員に努めているところで、ご指摘いただいたように、高校生に対する就職支援は、従来から国としてハローワークを使って実施していたのですが、大学生については低推移というのが正直なところです。
　平成22年度から大学生の厳しい状況を踏まえて、ジョブ・サポーターの増員に関わり、現在は約2,200名の体制で業務を行っております。一生懸命頑張っても就職先が見つからないような方に対しては、ジョブ・サポーターのような専門家が、人間的なつながりの中で、しっかりと継続的にサポートをしていくことが重要であると考えております。これの成果については、私どもとしてもマスコミ、社会に対してしっかりとアピールをしていきたいと考えております。
　今後の方向性としては、学生の動向は大学がいちばん把握していると思われますので、未内定の方、もしくは未就職のまま卒業してしまう方については、大学からどんどんハローワーク、ジョブ・サポーターにつないでいただくという仕組みをしっかり整備していきたいと考えております。
　資料の中に入っていないのですが、現在、文科省と経産省との連携による卒業前最後の集中支援というパッケージの取組を実施しております。どういうものかというと、もう卒業が近づいておりますが、卒業までにできるだけ１人でも多く就職をしていただくために、１～３月の間に各省が持っている施策を集中的に投入するという取組です。こういったものもしっかりやって、できる限り多くの方がいい仕事に就けるように、これからもやっていきたいと思っております。

○玄田委員　
　もし可能であれば新卒者の就職内定者に、どのぐらいジョブ・サポーターが関与できたのか。決定者数までは難しいかもしれませんが、どのぐらい相談を受けたかとか、学卒の９万人という数字に呼応するような客観的な貢献度のようなものを、もし今後、進めていくならば、是非、把握するような方向で、その実績を調べていただければと思います。

○仙田補佐　
　ジョブ・サポーターが支援をした結果については、時間を置いてフォローアップをしておりまして、現役大学生の数も把握しております。いま、すぐには出てこないのですが、探して、あとでご紹介したいと思います。

○遠藤委員　
　ただいま玄田先生からご指摘がありましたように、ジョブ・サポーターの政策的な効果は、何ら疑いのないものだと思っております。ただ一方で、ジョブ・サポーターまで届かない未内定の学生、キャリアセンターにも顔を出さない、新卒応援ハローワークにも行かないといった方々に対する支援をどう図っていくのかというのは、なかなか解決できない問題としてあります。それがまず１点目です。
　もう１点は、大卒者の内定率91.0という数字です。これは速報値で91.1だったものが、確定値で91.0になって、史上最悪の数字になったわけです。今年も現に行われておりますが、集中支援で可能な限りの施策を、省庁の壁を越えて連携を取り行っていただいています。それに呼応するような形で地域それぞれの拠点となり得べきところが力を合わせています。取りも直さずその結果としてこれだけの伸びを図ることができたのではないかと思っております。
　細かいことで２点ほどお尋ねさせていただければと思います。資料１の７頁の「フリーター・ニートの推移」で、年齢の高いフリーター層の方については、高止まり、あるいは増えているという説明があったかと思います。この増えてきた要因ですが、15～24歳層の方が、年齢を重ねることで上の層に行って増えているのか、それとも、いままで期間の定めのない働き方をしていた人が離職するような形で25～34歳の層に入ってきたものなのか。上の層が数としては微増していることの要因分析があったら教えてください。
　もう１点は、先ほど資料で、現在行われている施策の状況をご説明いただきました。その中で、高校を中途退学してしまった方々についての復学等のサポートということで、地域若者サポートステーション事業のご紹介があったわけですが、大学における中途退学者に対するサポート事業として今年度動いているもの、あるいは来年度予定されているものがあるのかないのか、その辺ももしおわかりになったら教えてください。

○清家部会長　
　ご質問は２点ありましたが、事務局からお願いします。

○浅野室長　
　ご質問の前に、最初におっしゃったキャリアセンターにも来ない学生たちの話で、先ほどご説明した中で、キャリア・コンサルティング研究会で大学キャリア教育に関して調査研究をした関係でいろいろな大学にまいりました。その際に、一様にどの大学においても、来ない学生が課題であるという話を聞きました。それに対して、どのようにしていこうかということについては、３年生になる前のもっと早い段階、できれば大学に入ったばかりぐらいの初年次教育からキャリアについて考えさせる機会を与えて、それによって少しでも早い段階からキャリアについて考えたり、どこに行けばいいのかについて知ってもらうようにする必要があるという話を聞いたところです。
　ご質問いただいたうちで私からお答えできるのは、２つ目の大学の中退者はどうなっているのかということですが、地域若者サポートステーション事業で、例えば学び直しの対象にしている、これは高校中退者であるわけですが、実際にニート層の中には大学を中退した方もいらっしゃるわけで、そういった意味では、そういった方々についても、いらっしゃれば対象にしています。実際に私どものほうで地域若者サポートステーションに来られた方について、学歴を調べてみたところ、高校卒の方、この中には中退の方、そうではない方もいらっしゃるかと思いますが、そういった方も4割近くおられますので、その中のある程度の部分は大学を中退した方である可能性も高いのではないかと見ているところです。

○清家部会長　
　フリーターの25～34歳の層の増加についてですが。

○仙田補佐　
　先に遠藤委員からご質問いただいたキャリアセンターに来ない方への支援についてですが、私どももそこの層をどうするかというが大きな課題であると考えております。大変難しいのですが、いま取組をやっているのがリクナビとかマイナビとか学生が就職活動に使う就職情報サイトがありますが、そこにお願いして、そのサイトの中に「新卒応援ハローワークを使いませんか」という広告を出させていただいているところです。これで１～３月の新卒応援ハローワークの利用者の１割ぐらいの押上げ効果が昨年度はありました。
　あとは地味な取組ですが、大学にお願いして、大学の中で、例えばハローワークの登録会みたいなものを開催するとか、そういった取組を進めているところです。これさえやれば解決するというものはないのですが、そういった地味な取組を組み合せて、１人でも多くの方を支援していきたいと考えております。
　フリーターが増えている要因ですが、フリーターの増加については、いろいろな要因が考えられますので、すべてを分析できているわけではないのですが、１つには学卒者の厳しい就職環境で、学卒未就職、そしてフリーターになってしまう。フリーターになってしまって、そのあと正社員になれないという方がかなりおられると考えています。そういった層が何万人いるかというデータはいま持っていませんが、そういった層に対応するために新卒者の就職支援に合わせて、平成24年度からは一旦フリーターになってしまった方が正社員になりたいと希望する場合に、ハローワークでもう少しきめ細かな支援をしていこうという方向性で、いま準備を進めております。

○清家部会長　
　たぶん遠藤委員のご質問は、7頁の25～34歳の層が少し増えているのは、この年齢層で新たにフリーターになられた方が増えたのか、それとももともと若いときからフリーターだった方が、次々この層に入ってくるのか、どちらの要因が大きいか、もしわかったらということだと思います。

○仙田補佐　
　大変失礼いたしました。フリーターになってしまった方が、なかなか正社員になれないという要因が強いのではないかと考えております。

○清家部会長　
　そうすると、若いときにフリーターになった方が、この層に入ってきているという要因が大きいのではないかということですね。

○仙田補佐　
　若いときにフリーターになってしまって、そのあと正社員に移行できないという方が相当数おられると考えています。　

○遠藤委員　
　お答えいただきありがとうございました。先ほどの冒頭の部分です。大学側も行政側もなかなか把握できない方々については、今後の展開次第であるとは思いますが、１つは、いま研究会が動いておりまして、学生の方々に対し、ジョブ・カードを漏れなく交付して、必要な内容を順次書き換えてもらう、また、今年度の事業で十分効果が出たかどうかは存じ上げてはいないのですが、未内定者について、可能な限りキャリアセンターを介してのハローワークへの登録事業も行われていると聞いています。なかなか強制はできないということではあるにせよ、ジョブ・カードの活用や、ハローワークへの登録という事業の展開いかんによっては、そういう方々をこれまで以上に把握して、必要な限りにおいてサポートしていくという流れはできるのかなと感じているところです。

○桑田審議官（職業能開発局）　
　いま遠藤委員から、学生ジョブ・カードについてご指摘がありましたので、若干いまの状況をご紹介させていただければと思います。学生用ジョブ・カードについては、昨年の秋以降、実際に実務で担当されている大学の方等々に集まっていただいて、様式を検討して、年末にとりあえず仮に開発したジョブ・カード様式を基に、実際に実証的に学生にキャリア・コンサルティングをやっていただいて、ジョブ・カードを埋めていただくという作業をやりました。そのアンケートの結果がぼちぼち返り始めているところです。
　そのアンケートに答えていただいたのは学生あるいは大学、それから中小企業の事業主の皆様方です。若干それをご紹介しますと、１つは記入する項目が多すぎるというご意見はあるのですが、学生にしてみると、自分のキャリアビジョンを固める上で、非常にいい参考になったみたいな前向きなご意見もあります。
　大学によってこれまでの取組はかなりまちまちで、かなり独自に既にキャリア教育等をやっている。既に自分の大学ではしっかりやっているのだから、こんな屋上屋みたいなことを強制されるのもちょっとどうかみたいなご意見もありました。したがって、大学に押し並べてお願いするのは、なかなか難しいかなという気がしていますが、ただ中小企業の採用する方からの意見を聞きますと、大企業だとエントリーシートで一斉にやるのでしょうが、中小企業は必ずしもエントリーシートがないということで、従来の履歴書でやっているところでは、普通の履歴書よりは客観的で、かつ細かい情報が得られるので参考になるという前向きなご意見もいただいているところです。そういった企業側の反応なども大学の皆様方にもお伝えしつつ、文科省と連携しながら、様式を改良しつつ、普及を進めていきたいと考えているところです。

○清家部会長　
　ほかにご意見はありますか。

○小杉委員　
　いろいろありすぎて何を話したらいいか考えていたのですが、いまのご質問について、私がやっている調査研究の中で少しわかることがありますので、まず最初にそれをお伝えしたいと思います。
　フリーター数の推移の話ですが、私どもで東京にいま住んでいる20歳から29歳までの人たちのキャリアを調べる調査をやっています。その中で１つわかっていることは、景気が良かったときはフリーターから正社員になる動きがかなりあったのです。20歳代後半層の正社員化は結構動いていたのですが、景気が悪くなってから、その動きが非常に小さくなってしまったのです。
　そういう意味で先ほど仙田さんがおっしゃった若いときにフリーターになった人がなかなか正社員になれないという状況が20年、22年に増えている要因だというのは、私どもの調査からも補強できます。企業の活動はもちろん、これからの見通しによって変わるので、フリーターから正社員への移行の経路がちょっと小さくなってしまったという現状があるのではないかと思います。
　学生用ジョブ・カード等の話、学生時代の支援の話のコメントというか、私が関連して考えたことですが、いまここで議論されてきたのは出口のマッチングのところをどう効果的にするかという議論をしてきたのだと思います。その部分がいまインターネットを中心に学生が個人で動くという仕組みになってしまった中で、そこでうまくいかなかった人が、どこにも頼れなくなってしまって、自信を喪失してしまい、非常に辛い状況になってしまうということが起こっていて、それに対していろいろ出口で手を打っていて、直前の対策とか、リクナビに広告を出すとか、その辺のマッチングについては、あらゆることをやっているのですが、問題はその前のところにまで踏み込まなければならない状態になってしまうのではないか。ひょっとしたらジョブ・カードというのは、その前のところに踏み込んでいくツールになるかなと思うのです。マッチングのところだけてはなく、もう少しの前の大学在学中にどうやって自分の職業能力を付けるかということと、自分の将来を考えていくことを連動させながら、自分の方向を作っていくか。場合によってはそれは大学の中の教育のレベルにもちょっと関係があって、大学教育の中で何を学ぶかというところまで含めて、在学中に能力を付けて、方向を作っていくということに対して、ひょっとしたらそれを補強するようなツールになる可能性があるのだと思います。
　いまは出口のマッチングのところだけでは、できることは全部やってうまくいかないというのは、１つは大学在学中に何を学ぶかというところで、これは文科省の事項ではあるのですが、その先の就職だけをいくらやっていても駄目で、その前に何をしてくるかに話を持っていかなければならない段階になっていて、もちろん文科省でも一生懸命いろいろやっておられるのですが、それと労働市場のニーズをつなげるツールとしてジョブ・カードというのは可能性があるかなと思っています。学生はジョブ・カードはまだ第１歩なので、とりあえず関心のある大学にやってもらうしかないのですが、それだけの可能性はかなり広いので、是非そういう幅広いツールになる可能性も考えていただきたいと思います。
　全く別にもう１つ伺いたいことがあります。卒業3年以内の離職率は、いつも７・５・３で出てくるものがあります。今回の日本再生の中でも必ず出てくる３年以内の離職率云々ということですが、私の知っている範囲では、高等教育、大学卒の離職率は男女でかなり違うと思います。この情報が全然出てこないのです。離職というのは学校教育とのミスマッチングの結果という面もありますが、一方でジェンダーから解釈する必要があるところもあるのではないか。高等教育卒業者の場合、これだけ男女で離職率が違うということを、もう少しちゃんと見詰めて、ジェンダー的な対策もひょっとしたら必要なのではないかと思います。是非何らかの段階で男女別の離職率を１度出していただけないかと思います。私の知っている範囲では中学卒、高校卒はほとんど男女差がないのですが、大学になると男女差がかなり出てくるという記憶があります。

○清家部会長　
　いまの離職率の件について、事務局からお願いします。

○仙田補佐　
　小杉委員からご指摘いただいた離職率の男女差についてですが、私どももあまり性差は意識しないで数字を取り扱っていまして、いま男女差の手持ちの資料もないのですが、戻りましたらすぐ調べてみたいと思います。考えられる要因としては男性のほうが若干低くて、女性のほうが高いのかなと思いますが、女性のほうが、例えば事務職希望でも、事務職に就けないとか、本人の能力、適性に合った仕事に就けないという状況がある可能性があると、いまこの場では思いました。

○桑田審議官　
　小杉委員から学生用ジョブ・カードについてご指摘がありましたので、１点だけ補足的に追加コメントいたします。先ほど申し上げたアンケートの結果、学生からのアンケートの答の中で、「いつごろそれをやったらいいと思いますか」という問いに対して、２年生のときにやってもらうといいと思うという答が結構ありました。ご参考までに報告しておきます。

○清家部会長　
　ほかにご意見、ご質問はありますか。

○諏訪委員　
　中小企業の目線からお話させていただくと、トライアル奨励金の支給は、我々としても大変助かっております。未経験者の募集は、いままでかなりリスクの高い部分がありましたのでが、これは私としても大変いい制度だと思っています。
　大田区の中小企業は、８割以上が、10人以下、９人以下の事業所です。その中で、求人を出すときにはハローワークにファックスを送りお願いするという形で、トライアル奨励金の制度自体をご存じない方も多いのではないかと思います。この制度がもっと小規模企業などに周知されることによって未経験者イコール若年者の採用につながるのではないかと思います。
　また、我々中小企業の良くないところですが、求人の際のアピールが下手であり、昔の経営者の中には、求職者はハローワークへ行って、紙の求人票の中から希望にあった求人を探すというイメージをまだ持っている方もいます。いまはパソコンなどで求人を検索し、関連キーワードで求職者たちが求人票を探したりするのです。そういう実態が我々はわかっていませんので、どのようなキーワードを打てば若者にヒットするのかといったところまで調べなければ、検索をかけた時点で、ほとんどの企業がそこから漏れてしまいます。そうすると、若者とのミスマッチが起こってくるのではないかということがあるので、もし可能であれば、ハローワーク等においても、我々企業側へのアドバイスなどもいただけると、こういうミスマッチが少しずつ解消されるのではないかと思います。

○清家部会長　
　ただいまご指摘の点について、事務局から何かありますか。

○仙田補佐　
　諏訪委員からは２点ご指摘いただいたかと思います。まずトライアル雇用制度についてですが、今年度だけで既に６万人ほどにご利用いただいており、私どもとしてもフリーターとか学校の未就職者などの就職に大変役に立つ制度だと考えております。
　来年度については、就職氷河期の初期に学校を卒業した方が、既に40歳代に突入するという状況ですので、若者対象のトライアル雇用の制度を若干拡充して、今年度までは39歳までの方が対象ですが、これを44歳までというように拡充を予定しています。
　PRについては、折角いい制度ですので、知らなかったから利用できなかったということがあってはなりませんので、これについてはしっかりと対応させていただきたいと思います。
　中小企業が折角求人を出していただいても、なかなかマッチングしないという点については、まずハローワークの力不足をお詫びいたします。私どもとしては折角求人を出していただいて、中小企業に勤めたい、頑張りたいという学生もいらっしゃるので、何とかマッチングをさせていきたいと思います。例えば、いま案としていただいたキーワードですが、インターネットでキーワードを入力すると、そのキーワードが求人票の中に含まれる求人が出てくるというのがありますので、学生がどういうキーワードで求人を探しているかとか、そういったアドバイスができるようにやっていきたいと思います。

○諏訪委員　
　ありがとうございます。そうしていただけると、我々中小企業としても大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。

○佐々木委員　
　施策の進捗状況の「キャリア教育推進を通じた初期キャリアの形成支援」の項目に、キャリア教育推進連携シンポジウムというのがありますが、先日、参加する機会がありました。そこで、文部科学省と経済産業省でキャリア・コンサルタントの養成、学校・職場でのキャリア教育を積極的に推進しておられるということを、改めて認識しました。
　厚生労働省のキャリア支援企業表彰の実施が、「企業におけるキャリア形成支援の環境の整備」に掲げられていますが、この辺りとの関連はどうなっているのでしょうか。また、キャリア・コンサルタントというのはどのような人材なのか。経済産業省・文部科学省と厚生労働省にはまた違う枠組みがあるのか。教育の場から労働の場への円滑な移行というのは非常に重要で、若年者雇用の視点からも、ジョブ・サポーター的に支援できる資質のある人材を育成するという意味からも、このような施策は重要だと感じております。

○浅野室長　
　シンポジウムにご参加いただいたとのこと、ありがとうございました。このシンポジウムですが、もともとは経済産業省、文部科学省、厚生労働省それぞれに施策を行っていたのですが、お互いにキャリア教育について取り組んでいるではないかということで、今年度だいぶ経ってから、それならシンポジウムを共催しようという話になって、第１回というか、共催という形で初めて行ったということです。
　あのシンポジウムの中で表彰があったのは経済産業省と文部科学省でしたが、文部科学省はキャリア教育に熱心に取り組んでいる学校ということでそもそも実施していたもの、経済産業省は学校のキャリア教育に対して、それを積極的に受け入れている企業を表彰しようという、その意味ではキャリア教育に絞って、小学校、中学校、高校に対するキャリア教育に非常に積極的協力をしているところという観点です。
　今回、私どものキャリア支援企業表彰というところに入れておりますのは、キャリア教育に関する表彰ではなくて、雇っている従業員がその力を伸ばすことについていい支援をしている企業に対する表彰です。こんな支援をしているところがある、こんなやり方をしたらうまくいく、こういうやり方だったら、例えば企業が小さくてもやれるといったものもあるだろうということで、そのような取組みを行っている企業を私どものほうで情報を収集して、いいところを見つけて、それを表彰することによって、世の中に広く知っていただいて、もしもそこから取り入れることができるものがあるのなら取り入れていっていただこうというものです。
　もう1つのお尋ねのあったキャリア・コンサルタントですが、キャリア・コンサルタントは個人の適性、経験に即した職業選択、能力開発を支援する相談を担う人材です。私ども厚生労働省でキャリア・コンサルタントの養成に取り組んでいるところです。
　参考資料７の20頁に、活動の場を載せておりますが、ハローワークとか職業紹介会社のような就職支援の機関、企業の中でのコンサルティングのほか、大学のキャリアセンター、中学、高校はまだ少ないのですが、学校の中でも支援をしています。ジョブ・サポーターの中にもキャリア・コンサルタントの資格を持っている方もたくさんいらっしゃいます。

○青木委員　
　全国ガスの青木です。丁寧なご説明ありがとうございました。私は初めて出ているものですから、少し感想も含めて述べさせていただきます。
　我々労働組合としても若年層がしっかり仕事に就いて、自分の描くキャリアでステップアップしていき、社会の中で活躍することは、労働組合としても、非常に重要なことだと思っておりますので、是非、若年者の就職・就業支援とキャリアの支援を強力にやっていただきたいと思っています。
　先ほどお話があったように、厚労省、文科省、経産省、中企庁など霞ヶ関のいろいろな省庁に跨がる話ですので、縦割りでなかなか調整が難しいこともあるかもしれませんが、是非、そこは強力にやっていただきたいと思っていますし、そういう意味で政府の基本方針の中に、若年者の雇用戦略が取り込まれたことは非常に心強いと思っていますので、これについてもしっかりやっていただきたいと思っています。
　そうした中で、少し意見をさせていただきますと、一度、就業された若い方が、自分のキャリア・アップのために離職をすることは構わないと思いますが、不本意な離職をすることなく、企業の中で自分のキャリアをしっかり積み重ねていくためには、第一義的には社員なり組合員をどうやって育てて、ステップアップさせていくのかということを個別労使の中で考えていく必要があると思います。そうしたケースでは、個別労使の取り組みに政府が何か関与するというのは少し違うことなのかもしれないと考えています。一方、先ほど表彰制度の紹介がありましたが、個別労使の中でのいい取組をもっと世の中に広めていただいて、世の中にほかの企業のいいとこ取りができるような仕組みを是非やっていただきたいと思っています。
　また、個別労使と言っても、大企業であれば、しっかりとした労使関係や枠組みがあるかもしれませんが、中小企業になりますと、労働組合が十分活動できていないということもあるかもしれません。そうしたケースでは、なかなかいいプランを考える時間もなかったり、人員的にも難しいところがあると思いますので、基本方針の中の基盤整備にも書いてありますが、連合の地方連合会や地方自治体といった地域の労使の関係という少し大きな枠組みの中でネットワークをしっかり作っていただき、地域内での事例の共有ができるような仕組みをお考えいただけると、大変助かります。

○浅野室長　
　省庁間の連携、キャリア支援企業を表彰する中での中小企業への目配り等しっかりやっていきたいと思っております。

○清家部会長　
　ほかにご意見はございますか。

○玄田委員　
　本来は安定局マターのことかもしれませんし、いまからお話することはとうてい実現し難いと言われるのではないかと思いつつも、今後重要だと思われますので、あえて提案させていただきます。
　求職者支援制度に関することです。参考資料７にもありましたし、いわゆる基金訓練の恒久化という意味では大変重要な制度設計だろうと思っております。特に雇用保険の受給対象外ないしは雇用保険の切れた非正規雇用者にとっては大変心強い支援のプログラムだと思いますし、今回、拝見した予算措置の中でも大変大規模な目玉であることは間違いありません。たしか昨年は12～13万人をメドの予算だったと思いますので、これを単純計算すると倍ぐらいにこの制度を使って就職につなげてほしいと思っております。
　提案したいのは、新成長戦略の中にある生活支援戦略との関係で、求職者支援制度を生活保護を受けるよりは、求職者支援制度を用いて働くことが得だという制度設計に一歩踏み込むべきではないかという思いがあります。もし間違いなら訂正していただきたいのですが、ここに書いてある10万円の給付金というのは、条件つきだと思います。例えば、生活保護で毎月10万円以上の給付がある方については、おそらく給付対象にはならないのだろう。当然その理由は二重払いになってしまうからで、とうていその量を払うわけにはいかないのでしょうが、生活保護を受けるよりは、しんどいけれども、プログラムに参加したいと思うためには、某かのメリットがないと、苦しい3カ月なり6カ月の訓練に耐えることが難しいのではないか。ただ、そうした場合に、生活保護の方をハローワークできめ細かくガイドすることもあるのですが、某かの受けるメリットを考えなければ10万円丸ごとというのはないにせよ、名称を例えば訓練奨励金みたいな形で、10万円のうちの一部は生活保護を受け続けながらも、訓練プログラムに参加することによって、よりオプショナルに積み増しがあって、より訓練を受けたいという気持になるような制度設計をしないと、非正規雇用として一生懸命働いている方にとっては、とてもいいと思うのですが、もっと就業の困難に近い、いわゆるニート状態の中でも、非常に就業から距離のある方にとっては、この制度はすぐには乗りにくいのではないか。いま喫緊の社会問題の課題が、生活保護、特に年配層だけではなくて、ジワジワと若年ないしは若年に近い層に増えていくとするならば、このプログラムが生活保護を受けるよりは働くほうが得だという制度に作る。だから、訓練中もそうですし、もしこのプログラムを使って就業につながった場合には、就業期間中に、ここは大変難しいのですが、一部は生活保護的なものを同時並行的に受けられるとか、そういうメリットを思い切って考えていくことが、すごくこれからにつながるのではないかという思いを持っております。大変難しいし、すぐに実現できるということはないと思いますが、是非、そういうことを考える。二重払いはもちろんいけないが、働くほうが得だという仕組みに求職者支援制度を、３年後見直しというのでしょうが、少し前倒しで計画なり、いまの制度の枠内で柔軟に考えるということをご検討いただけないかという思いで、ご提案申し上げました。以上です。

○清家部会長　
　これは小野局長、お願いします。

○小野局長（職業能力開発局）　
　おっしゃったように、もともと雇用の第二のセーフティネットということで、生活保護から就労へということで、就労支援策をいろいろ打ち出しています。玄田委員ご指摘のことがそのままできるかどうかは、生活保護から就労促進という中で、どういう対応ができるのか、ご提案のことも含めて検討させていただきたいと思います。ご趣旨はできるだけ就労促進で自立していただくのが求職者支援制度の目的ですので、そういう線に沿って、具体的な運用も含めて、何ができるか検討したいと思います。

○小杉委員　
　求職者支援制度について、私も少し意見があります。前の制度の基金訓練のときに、ある意味ではフリーライダー的な人がかなり入ってきてしまったということがあって、今度求職者支援制度に変わったときに、就業へのドライブがかなりかかった仕組みになったと思います。
　それはそれで評価できるのですが、一方でそこでスキミングが起こっているという話もあります。つまり、いい所取りです。訓練してもなかなか就業ができそうもない人、特に求職者支援の場合には民間企業の訓練機関もかなり使われていますから、その民間訓練機関のほうで就職できそうな人だけを対象にして、就職できそうもない、時間がかかって無理そうな人は訓練が受けられないというスキミングが起こっている可能性が指摘されていて、第二のセーフティーネットとしての役割を考えれば、スキミングでは困るので、そこをどうするかの問題があるのではないでしょうか。
　いまニート層の話がありましたけれども、6カ月の訓練で自立したフルタイムの雇用などに就けるには、まだまだ時間がかかる層は当然います。いろいろな方がいらっしゃって、その人たちをどうやって自立に導いていくかという問題があります。3カ月の訓練で自立できるタイプの人たちは、たぶん求職者支援制度の中でうまくいくと思うのですが、6カ月でも1年でも段階的にかなり時間が必要だという人たちに対しては、もう一つ何か違う制度を組み合わせなければなりません。
　私どもは昨年、社会的企業の調査をやらせていただきましたが、中間的な働き方ができる仕組みを少し組み合わせないと、自立に時間 がかかる人たちをうまく自立させていくことができないのではないか。いまの職業訓練の基本的な考え方の中で3カ月、6カ月という区切りの中で、できることとできないことがあって、できないことに対してセーフティネットと言うからにはもうひとつ何か組み合わせていかなければ、本当の第二のセーフティーネットとして機能しないのではないかという危惧を持っています。
　多分これは制度の見直しがあるのでしょうから、その中で、求職者支援制度になったことで、誰が乗れて、誰が乗れなくなったのか。前の基金訓練のときには、ニート層を支援する側に回るというような社会的事業者訓練もあったのですが、そういうちょっと幅広いものを引き受けていたところが、就職のことを前面に出すと、幅広い層を受け入れられていたところが、なかなかうまくいかなくなってしまうというのがあるので、その辺をしっかり把握して、本当の第二のセーフティーネットになるように、是非検討していただきたいと思います。

○遠藤委員　
　求職者支援制度の話が出ましたので、私からコメントさせていただきます。清家先生の下で、求職者支援制度については、２年を超えて検討した後、取りまとめを行い、その取りまとめの内容を踏まえる形で制度が構築されて、スタートを切ったと理解しております。
　ただいま公益の先生方からご指摘がありましたように、生活支援給付の水準をどうするのかということも大変議論になりました。その過程で、労働サイドから言われていたのは、雇用保険と生活保護の間の制度として位置付けられるときに、雇用保険の所定給付を受けている方々の最低水準を上回る形で10万円が給付されることについての逆転現象をどう考えるのか、そのことについて、大変強い、厳しいご指摘も含めて、繰り返し議論させていただいた経緯があります。
　10万円の位置付けですが、最終的にはあくまで訓練をメインにして、訓練を受講する中でアルバイトをせざるを得ない状況があり、アルバイトばかりに気を取られてしまって、十分な効果が上がらないということがあるのだったら、そのぐらいは支援をして、アルバイトに割く時間を何とか訓練に充ててもらって、十分な効果を上げ、早期に再就職を図っていただくというポリシーの下に作られたという経緯があります。
　基金訓練の現状をいろいろ検証しますと、生活支援給付をもらうことを目的としたとしか思えないような受講者の一定割合の層が見えてきたということもあって、あくまで再就職支援という前提に立って、きちんとした形でのスキームを構築しました。ただし、スキームの構築をあまりに厳しめにやったということもあって、訓練機関側からは、一定の就職率を上げないとコース自体が次の期に再スタートできないということがあって、場合によっては再就職の可能性が高い方を選んで受講者としている状況が出てきているのかもしれません。いずれにしても10月から走ったばかりですので、十分な検証をしながら、この制度をより良いものにしていきたいと思っております。
　その過程で、最も危惧されていたのは、基金訓練の駆込みの形で受講者が増えることを何とか阻止することができませんかということでした。スタート前の段階では委員間で繰り返し申し上げていたにもかかわらず、正確な数字は忘れましたが、月単位でかなりの方が駆込みでコースに参画してしまったということがあります。その煽りを受けて新制度では10月以降、11月、12月のコースの状況を見ますと、充足率が当初の予定よりも低くなっています。あるいは受講者数が集まらないということでコースをやめてしまうところが出てきていると聞いております。そういったことも踏まえ、今後あるべき姿に向けて見てまいりたいと思っております。
　最後に、生活保護受給者がこれだけ増えてきており、その層の中に就職可能性のある方々がいることはご指摘のとおりです。雇用保険部会の中にあっても、生活保護受給者をいかに求職者支援制度
に乗せていくのかについては、折に触れて質問したり、意見したりということを行っていることもご紹介させていただければと思っています。

○清家部会長　
　求職者支援制度は去年10月から始まったところで、まだしばらく推移を見守らなければいけない時期かとは思いますが、いま委員の先生方からご指摘いただいたようなことも踏まえて実効性のあるものに、あるいは真の意味で本来の趣旨が活かされるようにしていけばいいと思います。これはこの部会だけではなかなか議論し切れない部分もありますので、厚生労働省におかれて、また政府全体として政策的に考えていただければと思います。ほかにこの件以外でもありますか。
　そうしましたら、今日はいろいろ幅広くご意見をいただきまして、今後のこの施策を進める上でも、いろいろ事務局においても参考にしていただけるご意見があったのではないかと思っております。今日のところのディスカッションはこのぐらいにさせていただきたいと思います。事務局から何かございますか。

○仙田補佐　
　玄田委員から冒頭にジョブ・サポーターが支援した中で、大学生がどれだけというご質問をいただきました。短大なども含む数ですが、現役の方の就職は９月以降ですが、平成22年度が約２万4,000人です。平成23年度、12月末までの数字ですが、約２万人です。

○清家部会長　
　ありがとうございました。一昨日、新しい人口統計も発表されまして、人口が減っていく中で、日本の経済活力を維持するためには、少しでも多くの人、特に若い人を中心にその能力が活かせるようにすることと同時に、一人ひとりの能力を高めて付加価値生産性を上げていくことが重要ですので、その意味ではこの部会で議論されることは、今後の日本の経済の有り様を考える上でも、極めて重要なポイントを含んでいると思いますので、委員の皆様方にも、またこれから引き続き積極的にご参加いただきまして、この部会を実り多いものにしていきたいと思っております。
　それでは、本日の議事録の署名委員ですが、部会長の私を含めて労使から、お一人ずつということですので、恐縮ですが、私から指名させていただきます。まず労働側委員としては青木委員にお願いし、使用者側委員としては諏訪委員にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上で本日の部会は終了といたします。次回以降の日程については、事務局からご相談させていただきます。どうもありがとうございました。