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2012年2月21日 第9回安心生活創造事業推進検討会議事録

社会・援護局地域福祉課

○日時

平成24年2月21日(火)10:00〜12:00


○場所

中央合同庁舎5号館 厚生労働省専用21会議室(17階)


○出席者

委員

中村 美安子 (神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授)
永田 久美子 (認知症介護研究・研修東京センター副部長)
野中 博 (東京都医師会会長)
林 芳繁 (全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長)
前田 和彦 (高知県産業振興推進部地域づくり支援課課長補佐)
宮城 孝 (法政大学現代福祉学部教授)
村田 幸子 (福祉ジャーナリスト)
森 貞述 (介護相談・地域づくり連絡会代表)
和田 敏明 (ルーテル学院大学大学院教授)

○議題

報告書骨子案について

○配布資料

資料1安心生活創造事業成果報告書骨子(案)
資料2安心生活創造事業の成果の普及等について
参考資料1安心生活創造事業推進検討会出席者について
参考資料2安心生活創造事業推進検討会の今後の進め方
参考資料3安心生活創造事業成果報告書のまとめ方

○議事

○中島地域福祉専門官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第9回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきたいと思います。
本日お越しの皆様におかれましては、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
なお、本日は、井上委員、土屋委員が所用のため欠席されるということで御連絡をいただいております。
それでは、カメラ撮りはここまででお願いしたいと思います。
では、ここからの進行は座長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田座長 おはようございます。それでは、議事次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。
初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 それでは、資料の確認をさせていただきたいと思います。
議事次第、その裏面が座席表
資料1、安心生活創造事業成果報告書骨子(案)
資料2、安心生活創造事業の成果の普及等について
参考資料1、安心生活創造事業推進検討会出席者について
参考資料2、安心生活創造事業推進検討会の今後の進め方
参考資料3、安心生活創造事業成果報告書のまとめ方
以上でございます。
○和田座長 それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。
「安心生活創造事業成果報告書骨子(案)について」事務局より説明をお願いいたします。資料2の「安心生活創造事業の成果の普及等について」の説明も併せてお願いいたします。
○西尾課長補佐 おはようございます。それでは、私、西尾の方から、「安心生活創造事業成果報告書の骨子(案)について」、御説明させていただきたいと思います。
まずは、前回の会議の際に事前に資料をお送りいたしますということを申し上げまして、実際送らせていただいたのが先週末のぎりぎりになってしまいましたことを、この場をおかりしましておわびいたしたいと思います。申し訳ございませんでした。
それでは、骨子(案)の説明をさせていただきます。12月20日開催の第8回推進検討会で承認されました報告書のまとめ方、本日、参考資料3として配付させていただいているものでございますが、骨子(案)を作成するに当たりまして、事務局で追加した項目もございますけれども、これらの項目について記載すべきではないかと考えられる文章を箇条書きで書かせていただいております。これはまだまだ十分だと思っておりませんで、委員様からいろいろ御意見いただきながら、どんどん膨らませていく形で充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
文章につきましては、基本的には過去8回の議事録から引用させていただいております。私どもの手前みその勝手な解釈で、ちょっと文章がおかしくなっていたりというようなことがあれば、勿論、御指摘いただきたいと思いますし、もっと必要なこういった項目があるのではないかということを是非今日御議論いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう既に御一読いただいているとは思いますけれども、念のため、ざっと流させていただきながら説明させていただきたいと思います。
報告書骨子(案)をごらんください。まず、1の「はじめに」ですけれども、これは問題提起、課題を可視化するという意味で、1、2、更に問題点、課題ということで1から5まで書かせていただいております。
まずは「我が国を取り巻く状況」といたしまして、少子高齢化について書かせていただいております。これについては議論が特にあったわけではございませんが、少子化の現状ということで、出生数であるとか合計特殊出生率であるとかを、平成22年の人口動態統計等を引用しまして書かせていただいております。
そして、高齢化につきましては、平成22年国勢調査の結果に基づきまして、65歳以上人口が、前回の国勢調査から比べて13.9%も増加しているというようなことであるとか、総人口に占める割合が20.2%から23%になりましたことであるとか、そういったことを例示として、高齢化の説明として記載させていただいております。
更に、国勢調査の発表の中身になるのですけれども、65歳以上人口の総人口に占める割合が23%に上昇しているということを記載させていただいておりまして、これは、ドイツ、イタリアの20.4%を引き離して世界最高水準になっているというようなことを書かせていただいております。
続きまして、「孤立化・単身化」というところで問題提起させていただいておりまして、これについての例示としましては、一人暮らしの65歳以上人口が479万1,000人もいらっしゃる。65歳以上人口の16.4%であるということを書かせていただいております。更には、推進会での議論にもございましたけれども、団塊世代の高齢化であるとか、高齢者等の生活ニーズの変化、多様化が見られるということを例示として書かせていただいております。
4番目の○のところに障害者の数を書かせていただいております。これは「障害者白書」から引用させていただいているという記述になっております。もっと適切なものがございましたら是非御意見をいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「こうした状況下での課題・問題点」ということで、1から5まで、「見守り」「買い物支援」「権利擁護」「個人情報」「地域人材確保」ということで、今とりあえず5項目挙げさせていただいております。
1ページに戻っていただきまして、1「見守り」。孤立死の問題については、松戸市常盤平団地の事例でもございますが、高齢者だけの問題ではないという御議論をいただいております。中年層、実年層にも広がっているということでございます。
更に、民生委員等の協力で実施されている「65歳以上高齢者実態調査」、これだけでは把握されない状況が発生しているという問題提起をいただいております。
更に3つ目の○ですけれども、一昨年の夏に、いわゆる所在不明高齢者問題が発生いたしております。地域における高齢者等の実態把握に課題があるということがマスコミ等で指摘されたということを書かせていただいております。
2ページをお開きください。今回、東日本大震災等で再確認されたことでございますが、災害時要援護者の把握と支援方法の確立が必要だということを書かせていただいております。
そして、これらの状況から、「もれない把握」「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題であると書かせていただいております。
続いて、「買い物支援」でございますが、買い物が困難となる方が増加している。商店街等から距離が離れていたり公共交通機関がないというようなことで、何らかの支援がないと買い物に出かけることができない方が増加しているということを書かせていただいております。
従来だったら、地域内での助け合いであるとか近隣住民同士の助け合いなどで補えた部分があったのですが、そういったものが希薄になってまいりました。車に乗り合って買い物に出かけたり、そういった助け合いがなくなってきているという現状を書かせていただいております。
3つ目の○には、自然発生的な地域コミュニティが失われつつある場合、公的な仕組み、仕掛けでそれを補う必要があるのではないかということも書かせていただいております。
そして、次の問題提起としまして、「宅配サービス」を創設・活用するということはよろしいことなのですけれども、それに対して見守りとか安否確認というサービスも付加することが重要だという御議論をいただいております。そして、民間との連携・活用も有効であるという御示唆をいただいておりますので、書かせていただいております。
5つ目の○ですけれども、一方、宅配サービスだけでは外出の機会を奪ってしまうこともある。本人の自立を阻害する可能性もありますし認知症等を進行させてしまう可能性もあるので、6つ目の○ですけれども、送迎サービス等による外出支援・買い物支援による生きがいづくりにつなげることも必要だということを書かせていただいております。
更に、このような取組みにつきましては、商店街や商工会等との連携が重要であるということを挙げさせていただいておる次第でございます。
3つ目の課題・問題点としまして「権利擁護」について挙げさせていただいております。単身高齢者・障害者等の増加、保証人の必要性の有無など、保証機能の検討、死後の財産管理・処分の問題が顕在化している現状がございます。
高齢者、障害者等が判断能力の低下等によりまして、財産管理の問題であるとか、契約の問題であるとか、支援の必要性が明らかになっているということを記させていただいております。
4「個人情報」でございます。個人情報保護法関連制度のスタートによりまして、個人情報保護意識が過剰に高まってきております。必要な情報が必要な機関、支援者に十分伝わっていないという現状がございまして、支援を困難にしているという例がございます。
そして、3つ目の○になりますが、守秘義務のある公務員と地域住民との連携の問題であるとか、同様に、守秘義務を持つ民生委員さんと住民間の関係も、慎重な問題というか、課題があるということを挙げさせていただいているところでございます。
3ページに移ります。5の「地域人材確保」の課題・問題点でございます。地域に関係者との連携や実際の仕組みとして動かすために中核となる方、コーディネートできる専門職、責任者が必要であるという御示唆をいただいております。
2番目の○に、過疎地域等における少子高齢化の進展により、担い手も高齢化しておりまして、人材不足による支え合い機能の低下や集落の崩壊も危惧されているという御指摘もいただいております。
更に、大学との連携・協力、若者の協力など、地域人材をもっと有効に活用し、いろんなことを推進していくことが期待されるということを挙げさせていただいております。
(3)「安心生活創造事業開始のねらい・経緯・目的」ということで、事業の「ねらい」としましては、公的サービスの対象ではありませんけれども、早期発見、情報提供、不安解消等いわゆる見守りが必要な方々を対象とした事業だということでございます。
2番目に、単身高齢者等が見守りや買い物支援等によって、自分の生活を組み立てることができるような支援を行うということも挙げさせていただいております。
あと、地域支援を包括的に行うということも3つ目として挙げさせていただいております。
2「概要」でございます。今回、58市町村を選定いたしまして、人口800人の村から300万人を超える大都市まで、多様な地域特性を有する市町村で実施してきてございます。地域の実情に合わせた取組みを自由に設計して実施していただいている。それから、地域の福祉課題に自ら対応していただいている。
そして、1つ飛びまして、地域にある社会資源の発掘、再確認をしていただいている。更に、もう一つ飛ばしまして、悲惨な孤独死や虐待などを発生させない地域づくりを行う。そして、この事業に取り組むことで、地域福祉に一般市民を巻き込む(参画させる)好機にしていければいいのではないかという御指摘もいただいております。
続いて、3「公的サービスの限界・制度の谷間の問題」でございます。高齢者、障害者、低所得者など、各種公的サービスには、その対象者や対象サービスの内容、範囲を定めることが必要でございまして、各種サービスの基準に該当しない人が出てくる。そういった谷間の問題があるということを御指摘させていただいております。
4といたしまして、善意の支え合いには限界があるという御意見をいただいております。善意の支え合いには継続性や安定性にも課題がございます。
次のページに移っていただきまして、1つ目の○ですけれども、善意の漏れによりまして発生する事故もあり得るということです。例えば交流場所に顔を出さない方々の孤立死の問題であるとか、地域と交流しない家庭での虐待の問題であるとか、善意の支援者が倒れたときの代替などの問題が課題としてございます。
続いて、(4)「推進検討会設置の経緯・目的」でございます。この事業につきまして、さまざまな角度から検証・評価を行っていただくもので、更に、事業取組みの成果を全国的に普及する方法等も御検討いただく場にさせていただいている次第でございます。
以上までが「はじめに」というところでまとめさせていただいた部分でございます。
続きまして、2章になるかと思いますが、「安心生活創造事業の概要」ということで挙げさせていただいております。ここは簡単に済まさせていただきたいと思います。
「安心生活創造事業の三原則と考え方」ということで、一人暮らしなどで日常的な家族のサポートが得られない世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」、いわゆる基盤支援をしっかり位置づけて、次の1から3までの3原則をしっかり、いわゆるモデル事業として実施するということを書かせていただいております。
かいつまんでお話ししますと、2つ目の○であれば、一人暮らし世帯等の孤立の防止や課題の早期発見に不可欠な支援を行っていただくことであるとか、3つ目の○であれば、「買い物支援」が支障なく充足されることは、「見守り」同様に重要であるということを挙げさせていただいております。
1「基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する」。もれない把握でございます。1つ目の○では、2行目ですけれども、高齢者や障害者のみならず地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な者・世帯をすべて把握することが必要だということを挙げさせていただいております。
2番目の○につきましては、マップや台帳等の作成、そして行政や社協、民生委員、住民の情報を共有する仕組みづくりが重要であるということを挙げさせていただいております。
そして3つ目といたしまして、次の点に留意して実施するということで、顔の見える関係を構築することであるとか、ニーズは、支援を行う側だけではなくて、支援を必要とする者から見たニーズとなっているかを重視することであるとか、あと、住民の出入りが多い都市部であると把握できない方がいらっしゃるので、そういったことにも気をつけないといけない。更には、小規模な地域であっても、状況がわかっているという前提で始めるのではなくて、しっかりやっていかないといけないということも御示唆いただいているところでございます。
5ページの2「基盤支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制をつくる」ということが第2原則として挙げられています。ここもかいつまんで申しますと、2つ目の○ですが、支援体制を構築するに当たっては、地域コミュニティを基盤とすることが必要だと。それから、住民、民生委員、児童委員等、既存の資源を十分に把握して、それらを生かした上で、不足している部分を補足するようにすることが大事だと。更に、民生委員、児童委員に過剰な期待をするのではなく、支援を受ける方々も地域のメンバーとして参加しまして、できる限り資源として活用していくなどのことを留意して実施していくことが重要だという御示唆をいただいているところでございます。
続きまして、3の安定的な地域の自主財源確保についてでございます。1つ目の○の2行目ですが、公費のみに依存しない体制の構築が不可欠である。そのために、「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄附金や賛助会費等による「第4のポケット」の充実が重要である。
そして3つ目には、地域住民やNPO、企業などさまざまな方々の参加によりまして、地域一体となって取り組んで、さまざまな方法を試みるようなことであるとか、地域の理解を得ることであるとか、それから財源の目標額を定めることについて検討するというような御意見をいただいているところでございます。
続いて、(2)「地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント」でございます。1から3まで、「対象者の漏れない把握に向けた取組み」「基盤支援の体制づくり」、そして「地域の自主財源創出の仕組みづくり」ということで3つ挙げさせていただいております。
1つ目の「対象者のもれない把握に向けた取組み」でございますが、1つ目の○では、住民自治組織のメンバーが主体となって生活実態を調査していただいたり、戸別訪問を希望された方々の御自宅を社会福祉士が訪問するという事例がございました。
更に、福祉介護調査、健康調査、全戸調査を実施して把握した要援護者の個人情報を、行政・社協等で共有するという事例もございました。
3つ目といたしましては、要援護者やその支援者の家が記載された地図を作成するという取組みもございました。
次のページをお願いいたします。2「基盤支援の体制づくり」でございます。自治会長、民生委員などで見守りチームを構成する、住民ボランティアのほか、新聞配達員等の方々と連携してやるとか、2つ目の○では、商店街、商工組合、地元企業のCSRであるとか、大学等との連携であるとか、そういった協力をいただきながら、地域人材を有効に活用している例もございました。
3つ目の○では、団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人を設立いたしまして、「見守り」や「買い物支援」を実施している取組みもされているところでございました。
続いて、3「地域の自主財源の創出の仕組みづくり」についてでございます。1つ目の○ですが、地域の特産品を活用した製品を製造、売り上げの一部を事業費に充てている自治体もございます。それから、商工会と連携いたしまして、訪問販売やさまざまな生活支援サービスを提供する店舗を登録した電話帳を作成いたしまして、見守り対象者に対して配付したり、更に、登録者から広告料を徴収しているという例もございます。
そして、遠方に住んでいる高齢者の家族からの寄附金、ふるさと納税を活用した事業費、財源確保という取組みもされているところもございます。更に、共同募金、民間事業者による寄附制度の活用、募金箱、寄附金付自動販売機等の設置という取組みもなされているところでございます。
3章としまして、「地域福祉推進市町村の成功事例」でございます。これは成功事例なのですけれども、先日御連絡しているかと思いますが、3月22日、23日に全国会議を開こうと予定しておりまして、その中で各推進市町村の取組みをまとめたものを集約しているところで、そして、いい事例を発表していただくということを考えております。こういった事例を検証いたしまして、次回以降に、この3章の成功事例については書かせていただきたいと考えております。
続いて4の「安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの」ですが、「事業の成果」ということで1から5を挙げさせていただいております。「もれない把握システム確立」「新しい公共の観点」「総合相談窓口開始自治体が増加」「地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加」「福祉以外の分野との連携」といったものを書かせていただいております。
済みません。ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、その反面、「課題」といたしまして1から6まで挙げさせていただいております。これは、1の「新しい支援体制の構築・担い手の確保」であるとか、2の「安定的な地域の自主財源の確保」であるとか、次のページの、3「サービスの有償、無償、そしてその線引きの問題」であるとか、4「基盤支援、見守り、買い物支援等の課題」であるとか、5の「個人情報の共有の問題」であるとか、6の「地域福祉計画の策定」であるとか、課題として挙げさせていただいております。過去のこの推進検討会で出された意見をかいつまんで書かせていただいております。これについてもまた御議論いただけたらと思います。
続いて、「期待される効果」ということで書かせていただいております。この事業を通して見えてきたニーズ、生活課題ということで○を幾つか書かせていただいております。一定エリアを見守る職員の役割であるとか、もれない把握と支援の実践であるとか、1つ飛びまして、権利擁護体制の構築・判断能力が不十分な人々が安心して地域で生活するための方策の実践、周囲の人の理解・協力、総合相談体制の構築、窓口サービスの充実、市民サービスの向上、こういったことが効果として見えてきた。あと、地域包括支援のネットワークと統合した総合支援体制が構築されているとか、こういった期待される効果が出てきているということで御議論いただいているところでございます。地域住民との協働による地域福祉推進体制の構築というようなことが期待される効果として今後出てくるということでございます。
5章に組み立てる予定にしております「提言・提案」ですけれども、「モデル提示」をさせていただきたいと思っております。これも今後の各市町村からの報告等を勘案して、次回以降、提案させていただきたいと思います。
(2)の「本事業の全国展開」を御説明いたしますが、1つ目の○、本事業の成果を全国的に普及させるために、当面、国による積極的な支援が必要であるとともに、これまで事業を実施してきた地域福祉推進市町村の協力も必要不可欠である。地域福祉推進市町村につきましては、全国会議やブロック会議、各種セミナー等の場での情報提供や視察の受け入れ等で普及に協力していただく。そして、課題として残っている事項についても引き続き取り組むことが重要であると考えております。国も、必要な情報提供、個別相談をやっていかないといけない。
一番下の○ですけれども、13県の市町村がモデル事業をしていないと。青森、宮城、福島、群馬、静岡、和歌山、福井、鳥取、高知、愛媛、長崎、鹿児島、沖縄ということで、13県の市町村が空白地帯でございます。何とか空白地帯をなくすというような取組みを、私ども、していかないといけないのではないかと考えております。
6の「おわりに」ですが、これも、各市町村からの報告等を勘案いたしまして、今後検討してまいります。「地域主権」「総合相談体制の確立」「地域福祉計画の策定」「残された課題」ということで、「おわりに」としてとりまとめをさせていただくと。報告書全体のまとめという形もございますので、最後の方でできてくるものかと思っております。
以上でございます。
○中島地域福祉専門官 それでは、ここから私の方から、資料2、「安心生活創造事業の成果の普及等について」を御説明させていただきたいと思います。
 今、西尾の方から全国展開についての説明も触れさせていただきましたが、平成24年度以降についてでございます。まず、地域福祉推進市町村による3年間のモデル実施、これについては一区切りとさせていただきたいと考えております。そして、このモデル実施を行いました成果を活用しまして全国の市町村に普及していきたいと考えておりまして、新規の市町村を国庫補助していきたいと考えております。それは、補助率としては10分の10で定額1,000万円程度を考えているところでございます。
また、これから御議論いただきます成果報告書等を活用しまして、地域福祉推進市町村58か所には是非、新規の市町村の指導的役割を担っていただきたいと考えております。そのため、この新規の市町村に対して事例を紹介したり、あるいは視察を受け入れていただいたり、あるいはアドバイスをしていただく。時にはその市町村に出かけていただいて助言をしていただくことを想定しておりまして、このようなことをやっていただける市町村につきまして、また、残された課題として、総合相談、権利擁護、自主財源の確保といったテーマに取り組んでいただける市町村について、継続的な補助を考えております。
 考え方としてはこのような24年度以降の考え方でございまして、できればこのような取組みに対して今回の成果報告書が活用できるような形にしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。
 それでは、今、2つ御報告をいただいたのですが、最初に、安心生活創造事業の来年度以降のことについて確認をした上で、報告書骨子(案)について意見交換したいと思っております。
まず、資料2の「安心生活創造事業の成果の普及等について」、御質問等がありましたらお願いいたします。
○中村委員 残された課題についての継続的な取組みをし、かつ、指導的な立場をとるというところで、新たに継続的に補助する市町村の大体の数、それから新規市町村への支援の大体の数というのは、もし何となくあるのでしたら教えていただけますか。
○中島地域福祉専門官 まず、新規の市町村からでございますけれども、先ほど西尾の方から御説明させていただいたとおり、13県がまだ未実施でございますので、県の御協力もいただきながら、どこかモデル的に実際に展開していただくということを考えております。
 更には、全国的にも手を挙げていただいて、多くの市町村に取り組んでいただければと思っております。また、かなりの数の新規市町村になりますので、そういった意味では、継続していただく地域福祉推進市町村もかなり数がないと一つに御負担がいきますので、そういったところは基本的にブロック単位で幾つかということも必要かもしれませんし、今日、先生方の御助言をいただいて、最終的に少し方向性を決めさせていただけたらと思っているところでございます。
○森委員 以前に地域福祉計画の策定状況のことで資料を出していただいた、先ほど申された13県、その辺の地域福祉計画の取組み状況というのが、例えばこのような手を挙げてくることにもやはり影響しておるのですか。
○中島地域福祉専門官 確かに、策定率の低いところが未実施県に入っている事実はございますけれども、すべて関連しているかどうかというのはなかなか難しいところです。御指摘のとおり、13県の中には、県別の策定率等を見ますと、下位の県が含まれてございます。ですので、関連しているか、その点はなかなか申し上げにくいのですけれども、そういったことも考えられるかなと思います。
○森委員 もう一つ、例えば、そういう場合に、今、地域福祉計画の第2次の改訂というか、そのような段階ではないかと。そういうのとセットというふうに、例えば新たに手を挙げてくるところが、そのような考え方というのは当然あるのでしょうね。
○中島地域福祉専門官 地域福祉推進市町村を55か所選んだときにも、地域福祉計画の策定の状況等も聞いておりますので、どういう基準で選定するかは今後検討する予定でございますけれども、大事な要素になるかとは思っております。
○林委員 この安心生活創造事業の成果並びに普及ということですけれども、ちょっと中身が違うかわかりませんが、今日は老健局の振興課もおいででございますので、今、介護保険なんかでは地域包括ケアシステムが大変叫ばれておるところでございますが、この地域包括ケアの中身の、医療、介護、生活支援、予防、住宅というこの5つのサービスの中で一番多いのは、生活支援の中で、例えば買い物支援とか見守りというのは非常になくてはならない地域の中での一つの中身でございます。今回、また介護予防・日常生活支援総合事業が新たに新設もされた中で、この日常生活支援総合事業の生活支援というのは、今申し上げたように、そのような、まさにこの安心生活創造事業の中身ではなかろうかと思っておるところでございます。
 今、そのワンストップサービスの中でも中心として言われているのは、我々協議会の地域包括支援センターとか、あるいは障害のそのような市町村での支援センター、あるいは、横に野中先生おいでではございますが、今後、医政局なんかが進めていく在宅医療連携拠点ですか、そのような中が、この安心生活創造事業としても是非イニシアティブを持っていただきまして、地域福祉の方で先頭に立っていただいて、それこそ局の垣根を超えて、これはやはり全国展開を是非していっていただきたい。
今もいろいろ出ておりますように、13の市町村ですか、全国の県で未実施だということも聞いてございますが、今後の、せっかくの3年間やった中で、この前も申し上げましたが、財源というものが、自主財源ということで大変厳しいものもございます。そんな意味で、3年プラス、できるならば、事例等、評価のいいところに関しては是非継続として国庫補助を、今もおっしゃっておりますが、まだ幾つか決まっておらないみたいですけれども、これは地域包括ケアシステムの中でも本当に核をなす大事な部分ではなかろうかと思ってございますので、是非、そういう意味で局を超えていろいろ検討していただいて、この事業が本当に全国展開して国民に喜ばれるようなそういう生活支援サービスが可能になっていければということを思った次第です。
 以上です。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○宮城委員 今後の全国的な普及を考えたときに、これまでモデル的な市町村を指定してということだったと思いますが、先ほどもお話ありましたように、17県でモデル市町村がなかったということで、その一方で、私、聞いていますのは、まだちょっと公表されていませんけれども、香川県などが来年度から単独で全県的に普及するという、相当予算もかけてと聞いています。
4月以降、また公式に発表されると思いますが、東京都も都の単独でたしか指定していると思いますので、やはり県の役割というものは非常に重要ではないかなと思いますので、直接的に市町村を指定することも大事かなと思いますけれども、各県の理解、これは、戦略的というか、かなり普及していくには非常に重要ですので、やはり各県との連携といいましょうか、そのことはかなり意識して是非やっていただきたいなと思います。今、17県のうち、人口減少、高齢化が進む県がかなり入っていましたので、これは是非意識して取り組んでいただきたいなと思います。
○和田座長 13県でしたね。
○中島地域福祉専門官 はい。13県でございます。
○前田委員 その13未実施県の一つの高知県でございます。非常に肩身の狭い思いをしているところでございますが、宮城先生からも指摘がございましたとおり、高知県、なぜこんなに未実施かということを振り返ってみますと、高知県は、今、高齢化率が28%ということで、全国平均より5%超えています。各市町村がかなり疲弊が進んでいまして、こういう事業によう手を出さないという実態もございまして、県の役割というのがかなり大きなウェィトを占めてきています。
高知県としましても、来年度、中山間対策を抜本的に強化するということで知事が表明していまして、中山間地域対策課というのを新たに設置しまして、そのような取組みもございます。県としても最大限バックアップもしていきたいと思いますので、今回、どうも市町村と国の事業という気がして、ちょっと県の姿が見えなかった部分があって、県のかかわりとか、県が間接的に実施できるような形にしていただければ、もう少し広がりができるのではないかという思いもしていますので、そういった御配慮をお願いしたいということが1点。
 あと、この事業スキームですけれども、基本的には見守り、買い物ということになっていますが、特に人口減少県におきましては、かなり課題というのが複層化していまして、例えば、見守りだけでなくて、移動手段の問題とか、あと在宅の高齢者の緊急時の医療の問題とか、本当に多様化していますので、そういった総合的な取組みという形でも進めていかなければいけないのではないか。その辺、もう少し柔軟にしていただいたらもう少し取り組みやすいのかなという気もしていますので、そこら辺の御検討も併せていただきたいと思っています。
○和田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○中島地域福祉専門官 ありがとうございました。大事な御指摘をいただいたと思います。例えば高知県につきましては、県が地域福祉支援計画をつくっていただきまして、それまで、実は市町村の地域福祉計画の策定率が低かったのですけれども、今回、震災の関係でまだ報告しておりませんが、調査を行ったところ、ほぼ100%近い策定予定に、高知県は一挙に進んでまいりまして、県の影響というのは非常に大きなものがあると我々も実感しておりますので、是非、そういった県との協力で新しい市町村についても考えていきたいと思っておりますし、今の御指摘いただいたテーマ等についても参考にさせていただきたいと思います。
○和田座長 ありがとうございました。大体よろしいでしょうか。
○野中委員 この仕事というか、この事業は、やはり対象者をきちっと把握するということが一番キーポイントだと思いますし、それができているかできてないかというところが、この発表を見ると、本当にそうやって活動されているところがあるのですけれども、それを違った面で見ますと、介護保険をやって、私も介護保険ずうっとかかわってきましたけれども、大事なことは、介護保険は申請してから始まるのですけれども、申請しない人たちをどうするか、あるいは非該当の人たちをどうするかということ、あるいは、非該当の前の、その前の人たちをどう把握するかということが私は大事だと思って、この地域支援事業が将来の介護保険をもっと本当のものにしていくのかなあという気がしています。でも、現場でやっていますと、一番大事なことは、地域支援事業とかそういうものを含めて、これから将来は介護保険が必要かもしれないけれども、そうでない人たちをどう把握するかということこそ大事であって。
もう一つは、私は、すべてのものが実は社会参加ということの視点で考えるわけであって、この中にも、例えば、本人が自立したとか、本人にお節介でないような形ということがうたわれていますけれども、社会参加ということをもっと本当は認識していかないと、何かしてあげるということだけが、介護サービスとかそのようなことに考えられていると、どうも方向性が違うのではないだろうか。
 ですから、地域支援事業の中でもそうやって、買い物支援とかいうと何かしてあげるということですけれども、そうではなくて、本人がまだできるうちは違ったさまざまな形の社会参加をどう促すかという視点をもうちょっと強くうたってもいいのかなということはあるし、そのことがわからないと普及がいかないと思っています。医療の問題は、医療とか介護が必要な人の話ですけれども、私たちは、地域の診療所でやっていますと、ちょっとした患者さんを診察をしながらも、その中で何か社会参加できないか、あるいは何か援助がちょっとあれば、あるいは相談機能がきちっとあれば、もうちょっと社会参加できるという人がたくさんいるのですね。そういう面でまず1つ。
それから、僕が期待しているところは地域包括支援センターですから、その地域包括支援センターが本来どういうところ、特に社会参加に対してどう認識しているかということを本当はもうちょっと頭に入れながらすることが普及につながると思うし、それを今度の報告書の中には是非うたっていただきたいなという気がします。
以上です。
○和田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○中島地域福祉専門官 ありがとうございました。まず社会参加のことについてでございますけれども、この推進検討会の第1回の会議で、村田委員が、双方向性の支援が必要ではないか、してもらうばかりではなくてというような御議論があったと記憶しております。まさに今の野中委員の御指摘はそれとつながることかと思いますので、大事にその先生方の声を生かすような形にしていきたいと思っております。
対象者の把握につきましても、非常に成果が上がってきている部分でございますので、そこをしっかりと書いていきたいと思っておりますし、地域包括支援センターの事例についても大事に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○和田座長 よろしいでしょうか。
今の後半の意見は既に報告書の議論の中身にも少しかかわってきておりますので、次の「安心生活創造事業成果報告書骨子(案)」について今日御説明いただきましたけれども、そちらの意見交換に移りたいと思います。どうぞ御意見なり御質問がありましたら、1時間ぐらいとりたいと思っていますので、この際、是非いろいろ御意見いただければと思います。
○森委員 「はじめに」の取り巻く状況というところの中で、私も、もっと早く気がつけばよかったのですけれども、最初の「少子高齢化」とか、あるいは「孤立化・単身化」、そういうことはわかりますし、当然だと思いますけれども、もう一つは、前から、世代間のある面では格差ということはよく言われているのですけれども、今、世代内の格差というのが物すごく顕著になってきた。そういうことがある面で、例えば高齢になればなるほど、特に女性の方というのが、年金のことも含めて、途中でリタイアしたりいろんなことをしていると、最終的に、女性の方の方が人生90年時代に入ってきていますので、ますます貧困化。そうすると、それはある面では社会保障の中の生活保護とか、そのような問題がだんだん顕著になってくるのでないかと思うのですね。
そういう現状が、今、現にあらわれて、特に高齢世帯の中で生活保護を受けている世帯が、5〜6%ぐらいになっているのではないかと思います。そういうことから言うと、例えば、現況、どういう状況だということの中に、世代間格差ということと、特に世代内格差ということをやはりうたうことも、そういう中から例えば見守りが必要になってくるよとか、あるいは、先ほど野中先生、あるいは林先生もおっしゃったように、医療の問題、移動の手段の問題とかいろんなものがそこについて回る。そのような観点をもし入れることができればと、まずそんなことです。
○和田座長 ありがとうございました。質問だけではなくて、やりとりということで、今のような大事な視点があった。今お話がありましたが、1の「はじめに」のところで御意見があれば、そこを少しお出しいただければと思います。高齢化が進めば、今おっしゃったように、貧困化の問題というのは避けて通れない大きな問題になってきていますね。そういう視点も入れておく必要があるのではないかということで。そういう方はまた孤立しやすいということですね。
どうぞ、村田委員。
○村田委員 「はじめに」のところですと、2に「孤立化・単身化」というのがあります。それから、全体を読むと、どうも対象が一人暮らし高齢者ということが非常に強く出て、何か一人暮らし高齢者だけが対象かなと思いがちで、特にこちらの普及等についても、いきなり「一人暮らし世帯等への基盤支援」云々とあるものですから、非常にその印象が強いのですね。この「孤立化・単身化」のところも、高齢者の一人暮らしという点が非常に強く出ているのですけれども、こういう支援が必要な人というのは、障害者と暮らしている家庭というのは物すごく多くて、○の4つ目に、いきなり障害者数だけが出てくるのですが、後の方には余りそういうのがなくて、高齢者と障害者だけの世帯とか、あるいは、障害なくても、高齢者だけの世帯とか、高齢者の親と子どもとか、非常にいろんな家族があって、見守りを必要とする対象の範囲というのは広いと思うのです。そういうことをもう少しきめ細かく、対象になる範囲を書き込んでいただいた方がいいのではないか。一人暮らし高齢者ということが非常に強く出ているという印象がありました。
以上です。
○和田座長 ありがとうございました。大事な御指摘だと思います。ほかにいかがでしょうか。
 永田委員、どうぞ。
○永田委員 少し観点ずれているかもしれませんが、「はじめに」の、今も御議論のあった委員からの意見というところについては、この「はじめに」に掲載することが妥当なのか、事業をいろいろ展開したり、委員会が設置されたことで、今までの経過報告も含めて、実施された取組みの好事例を更に今後展開したり、事例の中ではまだ全体としては不足している観点とか課題もあるところを、こういう委員からの意見をもとにして、今後、地域で安心生活創造の取組みを進めていくための大事な配慮点ということで、こういう観点も今後より考慮しながら、こうした地域の生活安心の取組みが求められているという点ではないかなと。
今のようなことを冒頭からばーっと言ってしまうと、この委員会の位置づけとか、委員の意見をこの事業の今後に生かすというところでは、意見を盛り込む位置づけがこのままでいいのか、先ほど御説明を最初に受けていたところから少し疑問に思ったのです。「はじめに」のところは、この事業がそもそもスタートした段階からの前提のところでおさめて、今のような、あるいは今までの委員会で出たのはもう少し今後に向けてのところで集約した方がよろしいのではないかと感じました。
済みません、ずれていたら申し訳ないです。
○和田座長 ありがとうございました。まとめ方の御意見で、「はじめに」の部分と、その後の議論を主にまとめていただいた部分との区分けというのでしょうか、前にどういうものを盛り込んで、後半でどういうものを盛り込むかという点で、前半は少し簡潔にしたらどうかというお話だと思います。その場合も、いずれにしても、「はじめに」の中に、簡単でもこういう視点は入れておく必要があるのではないかという点で、今までの御意見で、入れられるものは入れていただくというぐらいの感じかなと思うのですが、そこは後でまた文章化のときにいろいろ御議論をしていただくということでしょうか。
○中島地域福祉専門官 考え方としましては、「はじめに」の部分で、この報告書がどういう問題意識を持っているのかという問題提起型の部分で、「2015年の高齢者介護」とか、幾つか報告書を参考にさせていただきながら整理しております。確かに少し前半部分が重くなっているかもしれないのですけれども、そこは御指摘、御意見いただいて、軌道修正させていただきたいと思います。
○和田座長 あと、御意見としてはどうぞ自由に出していただいて、前半だけではなくて、後半に回した方がいい意見は、整理のときにそのようにさせていただくということも含めてやっていきたいと思いますが、ほかに、「はじめに」の部分のところで御指摘いただくところはありますでしょうか。
○前田委員 この問題は、ひょっとしたら高知県のような過疎地域だけの問題かと思って見るのですけれども、高齢化と併せて人口減少ですね。人口自体は余り高知県も50年くらい前と変わってないのですけれども、担い手世代といいましょうか、今まで支えていた世代がかなり減っている。高齢化というのは、逆に言うと、人口減少はしてないのです。若い人が減ったと。今までこのような世代を支えてきた世代が、見守りとか、いなくなったということが逆に最近問題ではないかなと。高齢化自体が悪いのではなくて、それを支えていく層がいなくなったという、そういう問題も1つあるのではないかという気がしています。
それと、「孤立化・単身化」とありますが、核家族化が進んだということもあると思います。田舎でも、昔は3世代同居というのはかなりありましたが、最近それがなくなって、核家族化でそのような単身が進んでいるという現象がございますので、そういったことも併せていただければと思っています。
○宮城委員 永田委員がおっしゃったように、「はじめに」のところは余り重くなってもどうかなという気はしますけれども、ちょっと各論で考えていることを述べさせていただきます。
私は、野中委員がおっしゃったように、余りワンウェイの問題点の指摘だけではなくて、やはり住民が持っている力といいましょうか、高齢者も含めて、そういうものを引き出す視点といいましょうか、社会参加であるとか、自己実現であるとか、また地域づくりであるとか、そういうものというのはすごく重要ではないか、そういうものを引き出す支援といいましょうか、それは大変重要だと思っています。その辺りもちょっと入れた方がいいのではないかと思います。
あと、2ページ目、「買い物支援」になっているのですが、先ほども話がありましたように、通院の問題は過疎地等ではかなり大きな課題になっておりますし、これから地域医療の問題も深刻化すると思いますので、医療、保険との関係性といいましょうか、介護、予防なんかも含めてだと思います。あと、外出支援ですね。それと、今回、豪雪地帯なんかでも非常に課題出ているわけですけれども、災害であるとか、安心して住めるような住宅の在り方であるとか、先ほどお話がありましたように、かなり包括的な総合的な対策があるということはやはり触れていった方がいいかなと。
あと、「権利擁護」のところで言いますと、犯罪の問題ですね。そういう社会的に弱い立場の方たちをねらった犯罪が多発している。ますますこれからも増えていくだろうと。このことも触れていく必要があるかなあと思っています。
あと人材確保のところで言いますと、これからの担い手として団塊の世代がやはり期待できると思いますので、5のところで、今後の可能性としては、勿論、若者も含めてだと思いますけれども、団塊の世代のことはプラスの面として書いていったらいいのではないかと思います。
あと、大学との連携・協力というのがありますけれども、多様化ですので、NPOですね。いろんな地域でこういう問題に対応しているNPOが、昔に比べて相当出ていますので、NPOなどの各種団体、地域包括も勿論そういう期待を担うかと思いますけれども、そういう多様性といいましょうか、地域に応じたそういう機関、団体が共同して取り組んでいく、そういう必要性といいましょうか、そんなところも書いていただくといいのではないかと思います。
さまざま申し上げましたけれども、以上です。
○和田座長 どうぞ。
○林委員 今、前田先生とか宮城先生のおっしゃったような内容と重複になるかもわかりませんが、地域人材確保ということで、まさに2番目の過疎地域における少子高齢化の進展で、担い手が非常に高齢化しているということもあって、当初、この安心生活創造事業の担い手の一つはホームヘルパーであるとか、また、新しく3年前にできた生活介護支援サポーターを充てるとかいうことでしたら、全国的に、58市区町村でどういう方が担い手として本当に相談事業とか買い物支援とかに動いていっていただいているのか、その経過はどうなのか。そしてまた、安心生活創造事業で言われた生活介護支援サポーターなんかは、初年度、21年度は100市町村ぐらいでしたかね。それから22年度では120ぐらいになって、23年度はどうなっているのか。増えてきているとは思うのですけれども、その辺も含めて、見守りとか買い物支援、いろんな内容をサービスするには担い手が必要である、これは今後どのようにお考えになっているのかということを含めてお願いしたい。
○中島地域福祉専門官 まず、生活介護支援サポーターにつきましては、地域福祉推進市町村すべてに呼びかけをさせていただいて、老健局と連携して、まさに担い手の部分は、この養成課程を活用させていただきました。100名ですとか、多くのメンバーがそれぞれの自治体で養成されまして、現在、見守りの担い手として登録されて活躍しているという状況でございます。更に、民生委員ですとか自治会の皆さんとも連携しながら取り組んでいるということでございます。
○和田座長 前半の「はじめに」のところは大体よろしいでしょうか。
○中村委員 1つ、高齢者像についてです。例えば要支援、要介護高齢者の発生率というのは、65歳から75歳未満だと4%ぐらい、75歳以上で3割、全体で見て、全国でたしか17%で、神奈川県はたしか15%くらいなので、実は8割以上の方はお元気だといえます。そのお元気という中にも、一人暮らしの場合はやはり不安感があるので、要支援になりたいなあという気持ちをもつこともある、そこを支える必要があるわけです。
この事業のコンセプトは、買い物は自分でしたいのだけれども、できる環境がないので非常に不自由を感じているというところをクリアーするために、できる人は自分で買い物できる方法を、宅配だの、出店だの、移動だの、いろいろ駆使してやれたらいいなということ。それから、見守りという言い方は余りよくないのだけれども、一人暮らしの人がどこかとつながれているという安心感をつくるということ、その2つのことをサポートすれば、アクティブシニアの人たちが、更にアクティブでいられる、というところを担保しようということだったと思うので、少し元気な人がたくさんいるんだというところも入れつつ情勢を描いていただくといいのかなと思ったことが1つです。
もう一つは、3ページ目の(3)のところで、事業のねらい、経緯・目的を書いていただいているのですけれども、このことが次のページの「安心生活創造事業の概要」の三原則と重なる部分、ちょっと整理した方がよい。そして、安心生活創造事業を説明するときの3つの原則は、地域アセスメントというか、発見と体制づくりと財源なので、(3)の「ねらい」のところはちょっと財源のところが抜けていたりして、「安心生活創造事業の概要」という4ページの部分も、1、2、3は、勿論、原則書いてありますが、その前の4つの○は財源の問題が抜けていたりということで、ちょっと統一感、時間の関係もあって本日こういう状態ということかもしれないのですけれども、少しその辺りを、この三本柱は全部統一していただくというのがいいかなと思います。
最後にもう一点ですけれども、4ページの「安心生活創造事業の概要」の(1)の1つ目の○の「安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とはならない状態の人であっても、一人暮らしなどで日常的な家族のサポートが得られない世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう」にと、これが一番大きい趣旨なので、それからしますと、3ページ目のねらいの1つ目は、むしろこの言い方に変えていただいた方がいいと。公的サービスの対象ではないが、いわゆる見守りが必要な者を対象とした事業であると言った途端に、ニュアンスが古典的な福祉対象者といいますか、貧乏で、寂しくて、おかわいそうなので、周りでよりついてあげましょうというふうにとらえられる可能性があるので、むしろドライに、要はここはやめてしまって、こっちの概要の三原則の当初の表現にそろえていただくのがいいのかなと思いました。
以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。これは今度の整理のときに活かさせていただきたいと思います。ほかにいかがでしょうか。
○森委員 先ほど来、地域人材の問題、団塊の世代ということで、この団塊の世代の方たちというのは、ちょうど今年ぐらいから65になっていくわけですね。一つの考え方として、65歳というのを高齢者という輪切りにすることが本当にいいのかどうか。先ほど皆さん方がおっしゃったように、その人たちがアクティブにやっていただくことによって、自分は支えられるのではなくて、支える側に回るのだという意識をどのようにして醸成していくかという視点が是非必要ではないだろうか。そうすると、人生90年時代ということは、自分でやれる間、自立できる間は少しでも手を出していくというふうにしていく、それがある面では、自分も、地域の中で孤立しない、そういうことにつながるのではないかと思います。
それからもう一つ、先ほど宮城先生もおっしゃった権利擁護のところで、この文章の中にはどこにも、認知症という高齢者の問題、一つも出てなかったのですけれども、2040年ぐらいには400万人とも言われる。その人たちというのは犯罪にも巻き込まれる可能性というのはものすごくリスクは高いということで、高齢者の中にいろんな高齢者がいるととらえればそれかもしれませんけれども、はっきり、認知症高齢者という、認知症という方というのは一つの考え方としてやはりうたっていくことが大事で、そうすると、それがある面では権利擁護ということに対しての存在感というのが出てくるのではないかと思います。
○和田座長 ありがとうございました。いろんな大事な御指摘をいただいていますが、次に移ってよろしいでしょうかね。
それでは、今度は「安心生活創造事業の概要」、4ページのところから御意見をいただければと思います。さっき中村委員からは、最初の部分のところについて、これが非常に重要だという御指摘がございましたが。
○中村委員 5ページ目の原則3つのうちの2つ目、「基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる」の2つ目の○の最後のポツのところ、「担い手の確保に関して、民生委員児童委員に過剰な期待をするのではなく」とわざわざ入っているところは、過剰な期待をして、つまり、担い手の確保をせず、既存の既に活動されている方に上乗せするという形で、しのぐというか、そのような形が多々見られるということなのか、ちょっとこの根拠って大きいかなと思うので、わざわざこれが入っている意味というのを質問したいのですけれども、どうなのでしょうか。
○西尾課長補佐 個別にいろいろ推進市町村さんと協議をする中で、確かに、幾つか、民生委員さんにそういったことをお願いして、民生委員さんの反発があったり、そういった例というのは、済みません、今幾つと言えないのですけれども、あることは確かですね。ただ、委員さんがおっしゃるように、とりたててそこまで書いてしまうだけの根拠が今あるかというと、確かにちょっと自信がなくなってきました。2〜3あることは確かですが。
○中村委員 もう一点。その辺りはやはり事実を踏まえて、表現していただければいいと思うのですけれども、1点つけ加えていただければと思うのが、この事業を始めるときにモデルプランというのを示しました。実はそっちを余程出したかったのだけれども、このとおりやれというのは、今の時代、無理でしょうということで、それは後ろに引いた形で添付資料になりましたが、そこで提案していたことの大事な柱が2つあって、1つは、全体を見渡す主任さん、今回、この中では地域福祉コーディネーターと表現されていますが、ゾーン、エリアに責任を持つ人をしっかり置くということをこれまでしてきていないので取り組んでほしいということと、もう一つは、地域の温かい見守りは当然必要で、それはもう本務として自治体も社協も地域の人たちも取り組んでほしいが、どうもそれだけだと抜け漏れがあるので、職員さんのような人、任務として地域を巡回するような人も組み込めないかということをかなり言っていたので、少し人を雇って定期巡回するとか、回数は言いませんけれども、そういったこと、つまり、職員による定期的な訪問などを組み込むようなことも十分配慮されたいことであるということを入れていただきたいと思います。委員のいろんな御意見もあると思いますが、私はそのように思うということです。
○和田座長 ありがとうございます。どうぞ。
○中島地域福祉専門官 御指摘の部分ですけれども、まず、この事業を開始するときには、かなり民生委員・児童委員さんの方から、自分たちの取組みが横に置かれているような印象があるということの誤解といいますか、そういうご指摘がありました。そうではなくて、民生委員・児童委員さんの御負担を軽減する、そういう意味で新しい仕組みを入れていくというようなことを確かに御説明させていただいた経緯がございまして、そういうところをしっかりと改めて整理して書いていきたいと思います。それから、有償の仕組みを導入するのは、先生に御指摘いただいたように、モデルプランですとか、あるいは専門職が訪問するということも事例としてございますので、その辺り、少し整理して記載させていただきたいと思います。
○宮城委員 各論に関してはまた気がついたところを話させていただきますが、安心生活創造事業で、私個人としても少し見えてきたといいましょうか、ヒントとしてといいましょうか、是非総論的に書いていただくと助かるかなあと思っていますが、1つは、市町村といいましょうか、特に行政と社協とか地域包括であるとかNPOを含めた民間と住民、それぞれ、役割が何なのか。安心生活創造事業をモデルとしてやっていくときに、それぞれはどのような連携を果たすべきなのか。それぞれの役割を明確にした上でですね。そこがやはり非常に大きなポイントではないかなあと思っています。
特に行政に関しては、個人情報の問題もありますけれども、民間から見たら大きいわけですから、その辺りも含めて。それと、先ほども申し上げましたけれども、包括性ですね。私も、地域福祉計画であるとか、このようなことはあちこちの現場でやっていますけれども、まだまだ、本当に横の連携といいましょうか、行政内部で、住宅であるとか、交通であるとか、これを自治体の中で仕組みをつくっていくのは、正直言って、本当に苦労しています。これをやっていかないとなかなかやはり進まない。こういう事業をしながら、切り込みながら行政の中の相互の連携とか包括性は進めていくという、そういう切り口は大変今後重要ではないかと思いますので、その辺りの、この安心生活創造事業で見えてきた、行政、民間、住民の連携の在り方といいましょうか、それぞれの課題というものを是非総論的にも整理していただくといいのではないかと思います。
○和田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○村田委員 2月に入って、私、2つの市町村で、見守りネットワークをつくっているところにちょっと同行取材させてもらったのです。そこから感じましたことは、1つは、見守りの対象者となる人たちが安心して暮らせるように見守りをしているのは共通しているのですけれども、それを見ていると、どうも、ただ見守っていて、その人がいずれ年月がたつにつれて要支援か要介護になっていく、それをただ待っているみたいな、その間のつなぎみたいな事業というか、やり方なのですよ。つまり、その人たちがいかに立ち直って、もっと元気な方に入れるかという視点とか方法論ではないのが非常に、何かおかしな事業だなあと思ったわけですね。
だから、この見守り事業のねらいというのは、挫折して、閉じこもっている人がもう一回元気になって立ち直ろうという、元気な方に持っていくという視点がないと、本当に要介護状態になるまでの間をつないで見守っているという事業になってしまいがちだということを強く感じましたので、ここを何とか、そうではなくて、元気な方にもう一回立ち直れるのだという事業になるということをもう少し詳しく書き込んでほしいなというのが1点。
もう一つは、見守り事業をしている中で、この人は間もなくこの事業から抜け出せるなという人も見られるわけですね。これは5ページの2に「支援を受ける側も地域のメンバーとして参加し、できる限り資源として活用していく取組みが重要である」と書かれていますが、確かに、もうしばらくこういう状況を続けていれば、今の状況から立ち直れて、担う側に回れる人がいると、こういうのも事実としてありまして、だから、こういう人たちをいかに増やして、ただ単にずうっと見守るのではなく、立ち上がったら一緒に見守っていきましょうみたいな仕組みづくりに加えていくような視点、この辺りももう少し、いろんな方からも御意見出ていましたので、詳しく書き込んでほしいなというところがあります。
それからもう一つは、その前の担い手の確保に関してですけれども、この担い手をどうも福祉分野、福祉関係の人ばかりに求めているような気がするのですが、例えば、どの市町村にも老人大学とか生涯学習講座とかいうのがあると思うのですね。そういう人たちはただ単に、何か時間つぶし的に遊ばされていろんな講座に出て順繰りにやっているというのから、どう地域の担い手として意識を持ってもらうかという、生涯学習とか老人大学の在り方を考え直して、こういう分野に巻き込んでいくような連携できる仕組みをつくるとか、そういう視点もあってもいいのではないか。担い手を福祉分野だけに求めていると息詰まってしまう、その辺りを感じています。
以上です。
○和田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○野中委員 先ほども何人かの方から言われていますけれども、特に宮城先生が社会参加と言われましたが、実はその次に言われていた自己実現という言葉が私は本当に医療の現場でも大事だと思っています。逆に言えば、リハビリという言葉もあるのですけれども、リハビリがうまくいっているケースというのは、本人が目標を持ったときなのですよ。ところが、本人が目標を持たないで、ただ単に訓練されているリハビリというのは実は何も役に立たない。ですから、この事業も、その対象者がいろいろ違いますけれども、さっき中村さんが言われたように、やはり元気で、ある程度何とか援助があればまだまだできるという人が対象だと、大ざっぱに言えば考えられると思うのですけれども、その人たちが社会参加をするということは何かといったら、自己実現ということが頭にないとできないわけです。自己実現というのは何かといえば、地域においての自分の役割を見つけるということです。
ですから、先ほど宮城先生言われたように、社会参加と自己実現と地域づくりという部分が本当はこれの大きな要素で、それを今まで忘れていたのではないですかということにやはりこの地域安心創造事業というのは私はつながると思っていますので、是非その辺のことを、今、村田先生も言われたように、強調していただけたら、もっと理解されるのではないだろうかと思っています。
○和田座長 ありがとうございました。非常に重要な御指摘をいただいたと思いますが、ほかにいかがでしょうか。
○前田委員 まさしく、私も地域づくりということで、今、仕事していますので、今の意見はごもっともだと思っていまして、この事業、どちらかというと行政がそのようなサービスを施すみたいなイメージが若干あったのですけれども、実は地域の支え合いの仕組みづくりといいましょうか、そういった地域住民の自主的な活動を促すといった視点が非常に大切ではないかと思います。
先ほど出てきていますように、今、地域では非常に担い手不足というのがありまして、高知県では、昨年、集落実態調査ということで1,400の集落に実際に入りまして、50世帯未満の小集落に入りまして実態調査をしましたが、その中で多かったのが、やはり担い手がいないということですね。今のリーダーになるのは、一番多かったのは65歳から70ぐらいまでの人なのですね。その次に多いのは70代ということで、さっきから言っていますように、65歳から高齢者と言ったら大間違いで、そういった方々が、言ったら担い手として十分に活動している。それが75過ぎると急に地域活動から引いていくというような実態もありまして、アクティブシニアといいましょうか、65歳から75歳までは、まさに社会的役割は一旦退いて、そのような社会支援活動をしたいという方々も実はかなりおりまして、そういった方々の人材育成といいましょうか、そういった方を中心とした支え合いの仕組みづくりというものが大事だと思いますので、そういった観点からひとつ書いていただいたらありがたいと思っています。
○中島地域福祉専門官 今回の事業は行政が実施主体でございますので、どうしても行政から何か働きかけというのが強い印象があるかもしれないのですけれども、実は今回選んでいただいたゾーンというのは、基本的に住民活動が非常に活発であって、積極的に住民の皆さんが動くことでこの取組みが進んでいくというところも意識した部分ございますので、この報告書、現在の骨子(案)がそういうところの見え方が弱いとすると、少し意識して、しっかり住民活動を積極的に取り組んでいくということが見えるような形の報告書にまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○和田座長 どうぞ、永田さん。
○永田委員 先ほどからの社会参加とか、支援を受ける一方ではなく、支援する側にということは非常に重要なことだと思いますけれども、また一方で、支援するということが、新たな何か支援の方法を学んで支援するということでもなければ、また支援される側と支援するというのが全然別次元ではなくて、本人の存在自身というか、切れないで参加していること自身が非常に大きな意味を持つというようなところを大切に書き込む必要があるのではないかなあと感じております。
特に高齢者の方の場合は、存在そのものの一人ひとりのそれまでの人生の経験とか、それまでやられていたこと自体が、得意なこととかお好きなこと自体が、ほかの同世代ですとかほかの支援が必要な方たちの大事な知恵になったりとか支援のきっかけになるという、余り支援にというふうに銘打ってしまうと、特に団塊の世代とか御高齢の方は引いてしまわれる面があるので、今までの専門職やそういう公的な部分の支援とは、これから求められる地域での支援の内実というのが、より生活に密着したり、よりそれぞれの一人ひとりの持っている大切なものを生かした在り方というようなことを少し丁寧に書き込むと、従来の支援という大きいものではなく、参加したりつながっていること自体が大きな地域への力にもなっていくのだという、非常に裾野を広げていくことにもなるのではないかと思います。
わかりにくかったでしょうか。
○和田座長 いいえ、大事な視点だと思います。例えば地域で一人で暮らしていらっしゃるという方は、一人暮らしのプロですね。そのように考えていけば随分関係が変わってくるので、むしろその人からいろいろ教えてもらうと考えて、相互性を強めていくということは非常に大事なことだと思います。
ほかにいかがでしょうか。
○宮城委員 報告書がこれからの新しい自治体とか県にどういうインパクトを与えるかということをちょっと考えながらいたのですけれども、4ページのところの基盤支援を必要とする人々、この1、2、3、三原則と考え方、これはそもそも論なのかなと思いますが、(2)の取組みにおけるポイントと、あと6ページの、実施する中で見えてきたもの、そこの辺り、どのぐらいのレベルで書き込むかということが1つあるかなと思いますけれども、特にこれから実施するところというのは、この報告書、かなり参考にしていくというふうに思いますので、そのツールといいましょうか、ノウハウも大変重要かなと思うのですけれども、そういう意味では、見えてきたものに関しては、事例を検証しながら少し丁寧に書く必要あるかなと思っております。
例えばエリアの問題ですけれども、私の経験で言いますと、例えば1万人を超えたエリアで対象となる方を把握して、住民が参加して、見守り等の支援をするネットワークをつくるというのはかなり大変なのですね。住民の理解を得るとかいうことがありますので、モデル的なエリアを設定するといいましょうか、これは50の事業の中でどのようにやってきたのかなあと。そんなことを検証する必要あるかなあと思いますし、都市部と地方、農村部等では大分その辺が違う。都市部の中で、プライバシーの問題等もありますので、住民の理解を得ていくであるとか、関係機関と連携の在り方とか、かなり具体的なところでは違いといいましょうか、留意点もありますので、その辺の地域性なども考慮しながら、少し丁寧に書き込んでいく必要があるのかなとちょっと思っていますので、どの辺りまで今後書くかということですね。御検討いただければと思います。
○和田座長 ありがとうございます。時間のこともありますので、今の安心創造事業を実施する中で見えてもの、4以降のところで御意見をいただければと思います。
○中村委員 事業という取組みというのはやればやっただけのことはあるはずなので、そこからどういう教訓が得られたのかということが一番大事かなと思っております。今、いろいろな地域にかかわっていても、成功事例を聞かされるよりは、それも大事ですけれども、問題意識を刺激されるということが、行政の方にしても、地域の方にしても、その後の主体的な取組みにつながるということをここのところ経験しております。ですので、この報告書が、ああ、こういう問題があるのかと、なるほどという何か問題意識を刺激するような部分を持つことが、今後にとっていいのかなと思います。
なので、1つ、この事業に取り組んだことでわかった一人暮らしの買い物をめぐる実態、それから一人暮らし等の方のニーズ、主にはいわゆる見守りや安心と買い物に焦点を合わせていますが、それにとどまらず、実態とニーズみたいなところを少し書き込んでいただけるといいなということを思っております。
ちょっと長くなりますが、それで終わりにしますけれども、たまたま最近遭遇した事例で、ある自治体が、商業振興の部局なのですが、団地に、商店から持ち寄って、テントを張って、出店型でお店を出すと、初め何百人も来たが、次第に減り、今、先着50名にプレゼントとやって、毎回50人だというところまで来たと。どうも買い物というのは、生きていくために必要なものだけだとしたら実は大したことなくて、そこで人と会えたり情報が得られたりというような、何か別の要素、複合的なものが相当ありそうで、そこの研究がされてないので、買い物ニーズを甘く見ていたという話が1つありました。
それからもう一つは、地域の方からすると、買ったものを団地の1階から5階まで運ぶということができないのが買い物ができないということであったりする。それから、いろいろなところで発見されてきたのが、取り組んでいくごとに、意外と宅配がされている。1つは、牛乳屋さんが、事業体としてではなく、そこの社長さんの気持ちで、ボランティア的に買い物支援していると。買い物ニーズというのは、やはり若い者が考えたのと違って、どこのところが肝なのかというのはよくわからないところがあるので、手探りでやっているという話でした。
1つ、これだなと思ったのが、牛乳屋さんというのは、災害のときに乳製品がなくなりましたが、特約店とかいう位置づけなので優先配分されるので、常に流通が確保できていた。自分のところのサービスを利用している一人暮らしの方に乳製品を届けることができたので、買い物支援も同時に付加して行うことができた。それで、地域の一人暮らしの方から泣きながら電話がかかってきて、近所に配達しているのを見たので、私のところにも来てくれないかということがあったということで、災害みたいなときとか、物の確保が大変なときの保険みたいな形でも、そういった支援システムというのが活用できたというお話もありました。
言いたいこととしては、そのように、何かやってみると、思いもしなかったことなどが出てきているはずなので、そういう教訓集みたいなものというか、そういうのをちょっと意識してもいいのかなと思いました。
○和田座長 これは、恐らく、今、実際取り組んでいらっしゃる中でそういう新しい発見ができたことを集めないとなかなか難しいですね。ただの事例だけというところでは。
○中島地域福祉専門官 そうですね。ブロック会議等で事例を報告いただいたりしておりますと、例えば移動販売車についての状況というのを、これは個人商店等が行っていたり他市から入ってきたりするので、自治体としてなかなか全体像を把握しにくい。どこがカバーされていてどこが空白地域なのかというのはなかなか見えない。これを改めてしっかりと調べたいといった宮崎県の美郷町などの例もございます。あるいは、移動販売車が入ることで地元の商店との関係が難しくなるというようなことをおっしゃる方もございますし、是非、前田委員等にアドバイスもいただきたいと思いますが、あるいは個人商店で、よく知っているところに届けることはできるのだけれども、定期的に何曜日に届けるというようなことまでは、商店が高齢化していてそこまで事業主が担えないとか、そういった幾つか、地域によっては課題が見えてきまして、そういうところをやりくりして、例えば生協の移動販売車が来る場合には、何曜日の何時間に限定して来てもらって、それであとは個人商店でやるというようなルールを決めた市町村もございました。そうして地元の商店を守りながら利便性も向上させていくと。そんなこともやっている事例が幾つか見えてきましたので、また整理ができれば載せられるかと思います。
○林委員 少し視点が違うかもわからないのですが、福島県とか仙台市、宮城県、岩手県の実施の市町村はいかがですか。ありますか。
○中島地域福祉専門官 岩手県の西和賀町が実施しておりまして、ここの買い物支援の取組みは、今、被災地で、大槌町等でも活用されております。
○林委員 いわゆるライフラインが寸断したときの高齢者、障害者に対する支援というのは、地域包括も、あるいは社会福祉士会も大変熱心に今回やっておられますけれども、実際そうなったときの、現実にこの58市町村でやっておられるところがあれば、どのようにしてその地域住民が支援したのかというようなことを含めて、自分のことで精いっぱいだったかもわからないですけれども、推進市町村の中でそのような、あってはならないのですけれども、今回は、この安心生活始まったときは、ああいう大きな震災、2年目で起こったわけですから、それも一つの、今、全国的にそういうことも叫ばれている中で、どうして住民同士が支援をし合うのかということも含めてモデルの提示もしていただけたらなということも思っております。
 それから共同募金の方が来ておられるので、この前も僕言ったのですけれども、その災害のことに関してなのですが、ある民間の自販機なんかは、災害が起こったときの備蓄飲料水で、バッテリが入っているのですかね、そのときは無料になるということがいろんなところで起こっている。共募の場合の自販機はどうなっているのかということでちょっとお聞きしたいと思っております。
○和田座長 お答えになりますか。
○中央共募 ちょっとわからないです。
○中島地域福祉専門官 残念ながら、宮城、福島というところは空白県になっておりまして、岩手の西和賀町につきましても内陸の地域でございます。ただ、西和賀町については、買い物支援の、民間宅配事業者と連携した取組みでございますが、これはまさに沿岸部で今活用されて、県社協等とも連携しながら取り組んでいる事業でございます。また茨城県等にも地域福祉推進市町村がございますので、もう少し、その御指摘の部分を調べて、参考になる部分は整理したいと思います。
○宮城委員 今、お話ありましたように、今回の東日本大震災ということで、この事業も関連してといいましょうか、災害時の総合支援といいましょうか、支え合いということ、これは非常に国民的な意識が高まっているのですね。それは私も本当に実感しています。私も被災地に入っておりますけれども、日常的に地域の中で支え合い活動したところは、私が見たところ、被災をしなかった住民が被災をした住民に米を拠出したり、民泊、分散してとか、そういった取組みが行われている、非常に先進的な地域、私もヒアリングしてまいりました。
 あと、例えば福島県の南相馬市は日本でデマンド交通が一番最初に始まった地域でありますけれども、車が流されてしまって、ふだんはデマンド交通というのはおばあちゃんたちが利用するのだと思っていたけれども、自分たちも、このデマンド交通あることによって非常に助かっているということで、災害があって、ふだん感じなかったそういう新たな資源に意味を見出したという声も聞いています。東日本大震災のことというのは関心が高いところだと思いますので、この辺りも是非取り入れていただきたいということと、私自身も、今回の震災で、神戸のときは、福祉は福祉で取り組んできましたけれども、このような委員会に参加させていただいたこともあるかなと思いますが、2月に、日本都市計画学会と日本地域福祉学会で共同の提言をさせていただきました。ハードな部分だけの復興ではなくて、やはりソフトの生活再建、またコミュニティの再生ということが非常にこれから重要であろうと。そのことは都市計画の分野の人たちも、今、大変重視しています。これは高齢化、人口減少ということも、ああいう方たちも意識あるのではないかと思いますので、この報告書自体を是非各関係省庁に広く流していただきたいと思いますし、あと、安心生活創造事業成果報告書というのはちょっと固い名称だと思いますので、とっつきやすい、いい表題を是非お考えいただくといいのではないかと思います。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○前田委員 3番の成功事例のところですが、イメージ的にどういった形になりますでしょうか。ちょっとお願いなのですが、できましたら、未実施県の一つとしましてかなり参考にしたいという思いがありますので。よくありますのは、別冊みたいな形で、事例集みたいな形で、より詳しめに、できたらカテゴリー別。分類が3つありますね。そういったカテゴリー別とか取組み別とか、いろんな形で分類していただきながら、写真なんかも入れていただいて、ちょっと厚めに、これと別につくっていただいた方が逆にありがたいかなと思っていますので、そこら辺の御配慮をお願いいたします。
○和田座長 そういう提案ありましたが、いかがですか。
○西尾課長補佐 イメージだけちょっと申し上げますと、今まで推進検討会で議論させていただいたときに、8か所か、来ていただいています。例えば小規模・高齢化集落型の地域の取組みであるとか、旧ニュータウンの集合住宅の地域の取組みというようなことで地域規模で発表していただいたり、あと、総合相談とか、自主財源の取組みとか、今まで発表していただいていますけれども、今のイメージとすれば、そういったところでの事例を出していく形になるのかなと思いますが、今、それこそ中間まとめという形で各推進市町村からまとめをいただいていますので、それからまた更に新たなものだとか、今度、全国会議で積極的に発表されるようなところもあろうかと思いますので、そんなところも取り入れながら、事例集として少しまとめた形で進めていきたいと考えております。
○和田座長 大体よろしいでしょうか。
 今日は、御意見がいろいろ出たのですけれども、第1に、「はじめに」のところでは、ここにいろんなものを入れて書き込み過ぎるというのはどうかと、バランスを考えてほしいという御意見がありましたが、それにしても、例えば人口減少ということとか、あるいは住民の持っている力、特に団塊世代のところをプラス評価で考えておく必要があるのではないかという御意見、人生90年時代ということもありましたし、認知症の問題はやはり欠かせないのではないか、この辺りのところは少し補強していただく事を検討していただきたい。
 第2に、2のところで重要な御指摘がありましたのは、見守るということは何だということについて、じっと悪くなる状態のつなぎのような感じのイメージではなくて、やはり元気になっていくとか立ち直っていくとか、一緒に地域で暮らしていくためにお互いが支え合っていくという、今、見守られている方も一緒に地域で自分の役割が果たせるようにするような視点というのをもっと強化する必要があるのではないかというところが出されましたが、これは非常に大事なことだと思います。
 第3に、自己実現、それから自分の役割、そこから地域づくりにつながるという御指摘もありましたが、こういう積極的な方向、意味づけを大事にして整理してほしいという御意見がありました。この点も大事な点だと思いました。
 第4に、3番の成功事例のところと4番の見えてきたものとの関係があると思うのですが、いずれにしても、もともと、タイプ分け、都市型とか町村型とかいろいろ分けていましたね。そこのところを事例の場合は少し重視して整理してみることが必要だと思いました。
 第5は、圏域とか協働については、行政内部、それから行政とほかのさまざまなところが協力し合う方法、契約の問題を見る。方法については、優良事例をはじめ、さまざまな方法が使われていること、活動をしていく上で障害になっていたこと、つながりの仕組みとか、情報の共有とか、推進、担い手の話とか、資金の問題とかが、それぞれどのような新しい取組みが始まっているか、教訓があったかを見る。対象者についての考え方も大切。この会議の中で非常に印象的だったのは、一人暮らしで要支援になっていない男性の問題がかなり浮かび上がってきたと思います。そういう人たちに対して、今までどこもアプローチしていなかったのですが、相談相手になったり見守りが必要な人もいると同時に、その人たちを地域の活動の中にどう引っ張り出していくかということも含めて考えていく必要があるのではないかということがございました。
 第6は、一人ひとりが持っている力を重視すると同時に、限界ということも考えてこの取組みがされていますので、さまざまな地域にある資源と住民が協働し合うというところでお互いが補完し合って仕組みがつくられていくという辺りのイメージもしっかり出しておいていただければいいと思いました。
 第7は、最後のところで、国民的に、支え合い助け合いについて関心が非常に高まっているのではないかというお話がありました。そのとおりだと思います。従来から随分変わってきて、そのことについてまじめに皆さんが議論したり、どうするかというのを考えられるようになってきているので、この意識が高まっていることにこたえて、この安心生活創造事業が、どのような取り組みをすればそれが実現できていくのかというイメージをしっかり打ち出すことができればいいと思います。
第8は、地域包括ケアという考え方が出てきていますから、そのサービスや仕組みがしっかりつくられると同時に、地域づくりを進めながら、地域の住民自身がどう参画していくのか、どこに意味があるのかという辺り、野中委員からも、要介護認定がされたり要支援認定がされる前のところが非常に重要だというお話がありましたけれども、そこのことも含めて、今、全体の政策に大きな方向が出てきていることに対応し、この活動がどんな意味を持っているかという事もしっかり打ち出していただければと思いました。
これから、いずれにしても、事務局を中心に文章化が進められていきますので、今日出された皆様方の御意見を十分踏まえていただけると思うのですが、その過程の中でまた御相談させていただいたり御助言をいただいたりできればと思っています。大変大事な段階に入ってきておりますので、是非今後も積極的に御協力いただければと思います。
それでは、「その他」、事務局の方からありましたら。
○中島地域福祉専門官 それでは、次回の開催日程についてでございます。皆様から御予定を伺いましたところ、5月8日、火曜日の午前、10時からと考えております。今後、文章化を進めてまいりますが、座長とも御相談させていただきながら進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○和田座長 では、手帳に書き込んでいただきまして。よろしいでしょうか。
 それでは最後に、地域福祉課長からごあいさつをいただきたいと思います。
○矢田地域福祉課長 本日は、皆様、本当に御多忙のところ、長時間御議論、御助言いただきまして、本当にありがとうございます。
 座長の方からおまとめをいただきましたけれども、いろんな御意見をいただきました。都道府県の役割、こういったことにもきちっと目を向ける必要がある。それから、過疎対策、あるいはまちづくり、そういった福祉だけではなくて、総合的な連携といいましょうか、総合的なまちづくり、地域づくり、そういった視点で進めていくということも大変重要なのだなあということであります。それから、医療とか介護の視点、社会参加、それから自己実現というようなこと、それからアクティブシニアの担い手の関係、そういったこともいただきました。こういったことも含めて、仕組みづくりに使っていくといいましょうか、仕組みづくりをきちっとつくっていくというのが重要だなと改めて感じたところでございます。おかげをもちまして、報告書の粗々の姿が見えてきたかなあと今日は感じました。更に詰めてまいりたいと考えております。
それから、モデル事業の実態につきまして、何点か御質問等もいただきました。現在、当課では、3月の22日と23日だったと思いますが、実は講堂を使いまして、この安心生活創造事業のモデル事業、何例か発表してもらおうという企画を立てているところでございます。3年をかけてのモデル事業ということで、小さいながらも各地域でいろんな色で輝き始めたかなあと感じております。更にこの輝きを深めていく、それから、当然広めていくということで、今回も少し御紹介させていただきましたけれども、補助の仕方を少し見直しをしようと思っています。それから、当然、その報告書をとりまとめて、事業の全国展開・普及を進めていきたいと考えております。
先ほど連絡をいたしましたけれども、次回、5月8日ということで、少し時間があきますが、なかなか難しく重要な報告書でございますので、この間、適宜座長と相談させていただきまして、皆様に御相談をさせていただきたいなと思っております。
今後とも皆様の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、本日の御礼とさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○和田座長 それでは、これで会議を終わらせていただきます。


(了)
<照会先>

社会・援護局地域福祉課

地域福祉係: 03(5253)1111

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