2012年2月7日　第１回指定機関等のあり方に関する検討会（医政局）

○出席者

○議題

○議事

○試験免許室長補佐　それでは、定刻ですので、ただいまより、第1回指定試験機関等のあり方に関する検討会（医政局）を開催いたします。
　　　まず始めに、医政局長よりご挨拶を申し上げます。

○医政局長　医政局長の大谷です。どうも、よろしくお願いします。本日は、大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。医政局においては、医師をはじめとする、医療関係職種の国家試験を所管しています。厚生労働省において直接、試験準備、登録事務を行っているもののほか、法律に基づいて指定機関である公益法人に、その事務を行っていただいているものもあります。この検討会の趣旨ですが、これら指定試験機関制度のあり方、業務の効率的な実施についてご議論をいただきたいということです。特に、医療関係職種については、国民の生命、身体に直接影響を及ぼす業務を行っています。有資格者として、適正に業務を行うために必要な知識、技能を国家試験で適切に判定する必要があります。ご議論にあたり、個々の試験問題の質を確保しつつ、厳正かつ効率的に国家試験事務や登録事務を実施する方法について、それぞれの立場で幅広い見地からご意見、あるいはご提言をいただきたいと思います。日程が大変タイトでありまして、大変恐縮ですけれども、どうぞよろしくお願いします。

○試験免許室長補佐　なお大谷局長は、国会用務のため、途中で退席をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　　　次に、試験免許室長より委員の皆様をご紹介します。

○試験免許室長　試験免許室長の赤熊です。皆様方には、当検討会にご就任いただき、まことにありがとうございます。
　　　50音順にご紹介させていただきます。まず委員の紹介です。
新日本有限責任監査法人公認会計士の秋山修一郎委員。
和光大学教授、東京医科歯科大学大学院講師の井出健二郎委員。
弁護士の加々美光子委員。
首都大学東京大学院教授の木村光江委員。
昭和大学医学部教授の高木康委員。
学校法人河合塾新教育事業本部長の和田啓二委員。
　　　次に事務局の紹介をします。医事課長の田原です。試験免許室長の曽我です。どうぞよろしくお願いします。
　　　次に、議事に入る前に、本検討会の議事の公開についてご説明したいと思います。国の審議会や検討会については、平成11年4月に閣議決定された、審議会等の整理合理化に関する基本的計画について、会議及び議事録を原則公開することとされています。本検討会の議事についても、公開としたいと思いますので、よろしくお願いします。したがって、議事録についても、先生方にご確認をしていただいた上で、後日公開させていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
　　　次に、本検討会を開催するにあたり座長を選任したいのですが、座長の候補者を僭越ながら事務局からご提案させていただきたいと思います。木村光江委員に座長をお願いしたいと考えていますが、先生方いかがでしょうか。

（異議なし）

○試験免許室長　ありがとうございます。それでは、皆様にご賛同いただきましたので木村委員に座長をお願いしたいと思います。それでは、木村座長、座長席にお移りいただいて一言ご挨拶をいただきたいと思います。

○木村座長　大変僭越ですが、ご指名ですので座長を努めさせていただきたいと存じます。どうぞご協力、よろしくお願いします。

○試験免許室長補佐　ありがとうございました。カメラ撮影に関しては、ここまでとさせていただきます。なお、井出委員、加々美委員、和田委員については、途中退席をされるご予定です。それから、ご発言の際には、マイクのボタンを押していただきますと、赤いランプが付きますので、ご発言をお願いします。ご発言終了後にもう一度ボタンを押していただくと、ランプが消えますので、その手順でお願いします。
　　　それでは、以後の議事の運営を、木村座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○木村座長　それでは、議事に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いします。

○試験免許室長補佐　それでは、お手元の資料の確認をお願いします。
本日の議事次第、座席図、メモ用紙、
資料1 指定試験機関等のあり方に関する検討会（医政局）、本検討会の設置要綱。
資料2 各指定試験機関等の概要について。
資料3 各資格・試験の合格者数・登録者数等について。
資料4 各指定試験機関・試験登録機関の状況。
資料5 国家試験受験手数料の見直しについて。
資料6 検討にあたっての主な論点（案）について。
参考資料1 試験事務等の指定試験機関・登録機関における実施の経緯について。
参考資料2 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書（抜粋）。
参考資料3 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書（全体版）。
参考資料4 指定試験機関・指定登録機関の根拠条文抜粋。
参考資料5 各指定試験機関等の財務諸表等について
です。乱丁、落丁等ございましたら、事務局までお申し付けください。
資料の確認は以上です。

○木村座長　ありがとうございました。それでは議事に入らさせていただきます。まず、事務局より資料1についてご説明をお願いします。

○試験免許室長補佐　それでは、資料1についてご説明します。こちらは、本検討会の設置要綱となっています。
　1 　趣旨として、平成22年12月の厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書において、「全指定法人は指定根拠法令の検討を通して、そのあり方を全面的に見直す。その検討は、関係する審議会等で行うこととする。」との提言を受け、医政局が所管する医療関係資格に係る指定制度のあり方、指定法人の業務の効率化等について検討を行うという趣旨です。
　2 　主な検討事項として、1つ目、現在指定制度がある、臨床工学技士法、義肢装具士法、歯科衛生士法、救急救命士法、言語聴覚士法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律及び柔道整復師法に基づく指定制度の必要性についてです。2つ目、指定機関のあり方について。3つ目、指定法人に係る業務の効率的な実施についてご検討いただく予定です。
　3 　検討会メンバーについては、裏面に記載していますが、先ほどご紹介したとおりです。
4　 運営については、医政局医事課、公開で行います。
5　 スケジュールについては、年度内に取りまとめを行う予定です。
資料1については、以上です。
　　　それで、この関連で、参考資料1、2について説明します。本検討会の趣旨に関連するところです。まず、参考資料1について、そもそも現在指定制度という仕組みを作り、それぞれ公益法人を指定試験機関・指定試験登録機関として指定をしている経緯についての説明です。昭和58年3月、行政改革の観点から、第五次答申がなされていて、行政事務のスリム化・民間活力の活用の観点から、「試験事務については、受験者数が多数に上る資格制度を中心に、指定試験機関制度等の導入を積極的に行い、試験事務の民間団体への委譲を進める。」こととされています。これにより、これ以降に新たに国家資格化された、全部で9つの資格について、それぞれの根拠法において、厚生労働大臣が指定する者に試験業務及び登録業務を行わせることができるという制度が作られています。現在、それぞれの公益法人が指定されている状況です。
　　　参考資料2、平成22年12月に厚生労働省の独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で報告書が出ていて、国家試験の指定試験機関、指定登録機関にかかる提言の部分を抜粋しています。読み上げます。
　　　2.公益法人、制度・慣行、契約などの問題に対し、“横串”する形で、以下のように整理合理化を図る。
　　　1　全指定法人は、指定根拠法令の検討を通して、そのあり方を全面的に見直す。その検討は、関係する審議会等で行うこととする。指定根拠法令を存置する場合には、その指定先定理由の情報公開、プロポーザル方式を含む参入要件、新たな指定基準など、「新ルール」を制定する。
　　　2　国家試験、国家資格等の試験料、登録料等については、指定を受けた法人が効率的に事業を行うのに必要な費用を賄うに足りる適正な料金となるよう見直す。
以上、2点の提言をいただいています。資料1については、以上です。

○木村座長　ありがとうございました。ただいまのご説明について、ご質問等ありましたらお願いします。よろしいでしょうか。それでは続いて資料2の説明をお願いします。

○試験免許室長補佐　それでは、資料2について説明します。今回検討いただく指定試験機関と指定登録機関として指定されている法人が全部で7法人ありまして、その概要を整理した資料です。
　1頁、各法人の概要を整理しています。各法人ごとに、法人の目的として、それぞれ各分野の調査研究、あるいは普及啓蒙、医療従事者などの資質の向上の研修、試験事務、登録事務を行うことを目的としています。それぞれの設立年次はご覧のとおりです。古い順番から、左から整理をしています。それから、試験事務、または登録事務を行う機関として、指定されている年次をそれぞれ記載しています。それぞれ、理事長、役職員数を整理しています。
　2頁、各法人の業務等を整理しています。それぞれ、各種の業務を実施していますが、赤字にしている部分が、今回国家試験の指定事務、あるいは登録事務の部分です。それ以外にも調査・研究の事業や、資質向上のための研修事業など、様々な事業を実施している状況です。
　3頁、資格・試験の概要で、それぞれ7法人で、それぞれの職種の試験事務、登録事務を実施していただいています。
　　　まず、財団法人医療機器センターについては、臨床工学技士の国家試験の事務を行っています。各職種の業務内容について、具体的にこちらに記載しています。臨床工学技士については、医師の指示の下に、人工心肺装置などの生命維持管理装置を適正に操作し、保守点検を行うことを業務としています。主な勤務先は、病院等です。
　　　公益財団法人テクノエイド協会においては、義肢装具士を担当しています。病院の整形外科、リハビリテーション科などで医師から指示を受けて義肢・装具を作成し、装着を行っています。職場は、病院、義肢装具製作所等になります。
　　　財団法人歯科医療研修振興財団です。こちらは、歯科衛生士の資格を担当しています。歯科医師の直接の指導の下に、歯牙の付着物を除去し、薬剤を塗布するなどの業務内容です。勤務先は、病院等です。
　　　財団法人日本救急医療財団です。こちらは、救急救命士を担当しています。傷病者が病院又は診療所に搬送するまでの間に、気道の確保、その他の「救急救命処置」を行うことを業務としています。消防署施設等の勤務です。
　　　財団法人東洋療法研修試験財団です。こちらは3資格、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を担当しています。あん摩マッサージ指圧師については、手で押す、揉む等の刺激を与え、肩こりや腰痛の改善を図る。はり師については、はりを刺し、刺激を与え、肩こりや腰痛の改善を図る。きゅう師については、灸による温熱刺激を与え、肩凝りや腰痛などの改善を図ることを業務としています。それぞれ、専門の施術所等に勤務しています。
　　　財団法人柔道整復研修試験財団です。こちらは、柔道整復士を担当しています。骨折や脱臼などの患者に対し、牽引などを実施し、症状の改善を図ることを業務としています。それぞれ、専門の施術所等で勤務をしています。
　　　最後に、財団法人医療研修推進財団です。こちらは、言語聴覚士を担当しています。音声機能、言語機能、聴覚に障害のある方について、その機能の維持向上を図るための言語訓練、検査、指導、その他の援助を行うことを業務としています。病院、老健施設等に勤務しています。
　4頁、それぞれ国家試験の概要を整理しています。それぞれの職種ごとに整理していますが、共通しているのが、年1回の筆記試験を実施していることです。それぞれの資格ごとに、それぞれ試験科目が異なっていて、それぞれの専門知識を問う出題内容で国家試験を実施しています。
　　　試験の実施状況ですが、それぞれ受験者数・合格者数・合格率を整理していますが、こちらについては後ほどまた別の資料でグラフでお示ししていますので、そちらで説明したいと思います。それぞれ、このような規模で試験を実施して、合格者に対して登録を行う業務を行っています。
　5頁、指定試験機関及び指定登録機関の制度についてです。まず、根拠規定ですが、それぞれの法律に根拠規定を設けて指定事務を行っています。こちらについては、参考資料に根拠条文の抜粋を整理していますので、後ほどご覧いただければと思います。
　　　共通する基本的な指定の要件ですが、1つ目は、職員、設備、試験事務といった、実施に係る具体的な計画が適切であるかどうか。試験、あるいは登録事務の実施に必要な、経理的、技術的な基礎をもっているかどうか。一般社団法人、あるいは一般財団法人であること。試験事務、登録事務以外の業務により、当該事務を公正に実施することができないおそれがないこと。仮に、一旦指定を取り消された場合は、2年間は再度指定はできないという要件があります。最後に、役員の要件を定めています。
　6頁、それぞれの法人別の指定の必要性及び当該法人が指定されている理由について整理しています。まず共通しているのは、指定制度そのものの説明です。医療については、国民の生命及び身体の安全に直結するものですので、その質の担保については、国が責任をもって行うべきものである。そのため、医療関係資格者の質を国家資格制度により担保している状況です。このため、医療関係の資格制度に係る事務については、国の強い関与が必要不可欠であり、各資格法に基づき公益法人を指定し、試験事務を行わせているところが必要性です。先ほど参考資料でも説明しましたが、「行政改革に関する第五次答申」の趣旨に従い、行政事務の簡素化といった観点のために指定機関において実施をしているところです。詳しくは、参考資料1で先ほど説明したとおりです。試験を全国一斉に適正かつ確実な実施をしなければいけないという公益性、行政事務の効率的な運営といった観点から、当該指定制度には公益法人を要件としていて、それぞれ役員の選任や事業計画等に厚生労働省の認可を要するなど、国の強い関与が規定されているという指定制度の現状についての説明です。7法人、それぞれが指定をされている理由について整理しています。
　　　まず、財団法人医療機器センターです。こちらは臨床工学技士の国家資格制度創設当時において、透析技術認定士資格試験等の臨床工学技士業務と非常に関連の深い事業を実施していたこと、そういう事業の実施により、医療機関とのネットワークを有するなど、医療関係者からの一定の信頼があることから、本法人を指定しています。本法人については、受験資格の審査や、問題作成・試験の実施等に至るまで、秘密保持、あるいは危機管理等の十分なノウハウが蓄積されていて、質の高い試験問題作成に当たる支援体制の確保に努めているところです。
　　　公益財団法人テクノエイド協会です。こちらは、義肢装具士の国家資格制度創設当時に、福祉用具に関する講習会等の義肢装具士の業務と関連の深い事業を実施していたこと、医療機関とのネットワークを有するなど、一定の信頼が寄せられていることなどから、本法人を指定しています。秘密保持、危機管理といった十分なノウハウ、支援体制の確保に努めていただいているところです。
　　　財団法人歯科医療研修振興財団です。こちらは歯科衛生士試験を、従前は都道府県試験であったものを国家試験に移行する際に、他の指定試験機関での受入れがまず困難であったということ、また、当該法人が歯科医師臨床研修事業等を実施していて、医療機関とのネットワークを有するため、一定の信頼が寄せられていたことから指定機関に指定しています。十分なノウハウが蓄積されており、支援体制の確保に努めています。
　　　財団法人日本救急医療財団です。こちらは、救急救命士の資格の関係ですが、こちらは法人設立当初から、救急救命分野に精通していて、試験事務の実施に必要な基礎を有していたことを踏まえて指定しています。本法人には、受験資格の審査から問題作成・危機管理等々、十分なノウハウが蓄積されていて、充実した支援体制の確保に努めているところです。
　　　財団法人東洋療法研修試験財団です。こちらは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の3資格ですが、それぞれの試験を都道府県試験から国家試験に移行する際に、他の指定試験機関での事業の受入れが困難であったことから、関連の職能団体や養成機関等により設立された本法人を指定したものです。問題作成・危機管理のノウハウ、支援体制の確保に努めているところです。
　　　財団法人柔道整復研修試験財団です。こちらは、柔道整復師の資格です。都道府県試験から国家試験に移行する際に、他の機関での受入れが困難であったことから、関連の柔道整復師の職能団体や養成機関等の出資により設立した本法人を指定したものです。ノウハウ、支援体制については同様です。
　　　財団法人医療研修推進財団です。こちらは、言語聴覚士の資格です。資格制度の創設当時に他の指定試験機関での受入れが困難であったこと、関連の研修事業の実施により、医療機関・養成機関とのネットワークを有するなど、一定の信頼が寄せられていたことから、本法人を指定しています。試験問題作成のノウハウ等、支援体制の確保については同様です。資料2については以上です。

○木村座長　どうもありがとうございました。ただいまのご説明について、ご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか、それでは続けて資料3をお願いいたします。

○試験免許室長補佐　資料3は各資格試験の受験者数・合格者数・登録者数等の推移です。それぞれグラフで整理をしております。全体のトレンドとボリューム感をご覧いただければと思っております。1点だけコメントがありまして、1頁の下段の義肢装具士ですが、こちらはトータルで100数十名規模のデータですので、こちらのグラフだけ縦軸が500人のグラフにさせていただいて、見やすくしております。そのためほかのグラフと縦軸が異なっていますので、ご注意してご覧いただきたいと思います。
　　　5頁以降がそれぞれの職種に係る養成施設の数と養成定員について整理をしております。同様に、5頁の下段の義肢装具士について、定員の縦軸の上限を800人に換えておりますので、ご注意ください。こちらで全体のトレンドをご確認いただければと思います。資料3については以上です。

○木村座長　ありがとうございます。ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○高木構成員　これを拝見しますと、合格者よりも登録者数が少ないのはわかりますけれども、多いのは前年の合格者がその年度に登録をしたということで解釈させていただいてよろしいですか。

○試験免許室長補佐　はい、ご指摘のとおりで、特に合格発表が3月中に行いますので、例えば3月下旬に発表を行ったときに、3月中に登録できる方と年度を超えて4月以降に登録をされる方とあります。年によって合格発表日が前後しますので、そういった関係で、ちょっと見づらい表になっていますが、そういうことでご理解いただければと思います。

○木村座長　ほかによろしいでしょうか。最初のほうが合格者数等で、5頁から定員というようにまとめていただいていますが、やはり定員が増えて合格者が増えているということなのでしょうか。それは相関関係があるということですか。

○試験免許室長補佐　はい、基本的に受験者数が増えれば母数が増えますので、最終的に合格者数が増えると。ただ、若干合格率等の変動はあります。大きな考え方としてはそういったことが反映されて、合格者数の増減に繋がっているということです。

○秋山構成員　資料の5頁以降で養成施設、養成定員ということですが、具体的にこれは試験合格後に養成施設に入るとか、そういった意味でよろしいのでしょうか。

○試験免許室長　受験資格は養成校卒業を要件にしておりますので、この学校を卒業して受験する形になります。受験者数に反映されると思っていただいて結構です。なおさらにもう1つ言えば、例えば13年に130校であったということは、その受験から卒業までの期間は3、4年かかりますので、だいたい3年後に反映されるということで頭に入れていただいたらよろしいかと思います。

○秋山構成員　はい、ありがとうございます。

○木村座長　ほかにありますでしょうか。よろしければ続けて資料4をお願いいたします。

○試験免許室長補佐　資料4は各指定試験機関・指定登録機関の状況をそれぞれ法人ごとに整理をした表です。1頁は財団法人医療機器センターです。左のほうに試験問題の作成から実施、それから合格発表後の登録までの過程、一連の流れをご説明しているものです。国家試験問題の作成から実施までの業務です。3月～5月にかけて試験問題の作成に当たっていただく、試験委員を選任いたします。それぞれ手続きを経まして7月に試験委員の発令を行います。8月～1月にかけて試験委員会を年7回実施し、その年の出題方針の決定、それから各試験委員に対する出題の依頼。次に各試験委員に作成いただいた問題から実際に国家試験に出題する問題を選定する問題選定。そして最終的な国家試験問題の決定。一言一句校正をして最終的に国家試験問題を作り上げるということを試験委員会で作業をしております。並行して1月から願書の受付けが始まり、2月に試験問題を印刷して、3月に国家試験を実施します。その後、採点をし、合否判定会議を経て合格発表を行うということで、基本的に1年間ずっとかけて試験問題を作成しているという状況です。試験委員は42名の態勢で試験問題作成に当たっていただいております。財団側は4名で参加をしております。年7回の試験委員会と申しましたが、それぞれ資料作成に必要な期間として、その委員会の準備に2～3週間程度を要しているという状況です。試験委員については、それぞれ専門の大学教授、准教授、あるいは病院長、それから養成校の専任教員にお願いをしております。最終的な国家試験の出題数としまして180問になりますが、当然その前にはさらに多くの問題を作成して、そのうち180問を厳選した上で国家試験を作成しているという状況です。
　　　右のほうが国家試験の実施体制です。?試験委員の確保については、それぞれ大学、病院、養成所にお願いをしまして、試験委員として有識者にお願いをして確保を行っているという状況です。?出願数は先ほどの資料にもありましたが、受験者数が1,959人、約2,000人。?試験会場は全国で4ヶ所の、北海道、東京都、大阪府、福岡県で実施しております。?当日の試験実施にかかる体制は、財団側の本部で7人、4ヶ所の会場それぞれに総括者、監督者、監督員を約200人の体制で、厳正かつ円滑な実施をしていただいております。?合格発表ですが、こちらは財団、それから厚生労働省においても合格者名簿を公表して発表しております。合格者に対しては合格証を送付しております。合格者数等のデータについてはホームページでも公表をしているという状況です。
　　　2頁は実際の試験事務の収支状況です。左のほうで平成22年度の実績を整理させていただいております。7,200万円規模の収支で実施をしております。過去3年度分の収支状況についても下段に整理しております。右側が試験手数料、こちらの設定をどういう考えでやっているかというものです。手数料についてはのちほど別の資料でもご説明をさし上げたいと思います。医療機器センターについて、受験手数料3万800円ということで、平成23年度に改訂をしております。単価の設定の考え方については受験者数、出願者数の動向を踏まえ、2,000人で必要な経費を割り出して3万800円を設定しているという状況です。
　　　3頁は公益財団法人テクノエイド協会です。左のほうが試験問題の作成の流れですが、基本的に先ほどと同様ですので、細かいところは若干違っていますが、細かいご説明は省略したいと思います。試験委員会は年間6～7回を実施しており、試験委員16名、財団側3名で当たっているという状況です。試験委員はそれぞれ専門の大学教授、准教授、病院長、それから義肢装具士学校・養成所の専任教員にお願いをしております。最終的に100問の出題をしております。右側に移ります。こちらは全国で1ヶ所、東京都で試験を実施しています。担当の人員は本部が1人、会場に6名の体制で当たっています。合格発表等については同様です。
4頁、左側は収支状況です。平成22年度の実績は、若干残が、46万8,000円（※）と出ておりますが、こちらは東日本大震災の影響により、試験委員会を欠席された方の経費が剰余という形になっております。右側は試験手数料の積算根拠ということで、こちらは受験手数料5万9,800円で設定をしております。こちらも受験見込者で割り返えして設定しています。
　　　5頁は財団法人歯科医療研修振興財団です。左のスケジュールのところですが、7月に専任の届出と記載していますが、申し訳ございません、こちらは誤植で、届出ではなくて許可ですので「許可による専任」ということです。ご容赦願います。こちらは免許登録の業務も実施しておりますので、3月～5月にかけて合格発表後に新規免許登録を一斉に行います。この時期に集中して新規免許の登録申請がまいりますので、3カ月で集中して実施をするという状況です。新しく資格を取られた方の新規免許登録のほかに、すでに免許をお持ちの方について、結婚されて名字が変わったとか、あるいは本籍地が変わった場合に訂正、免許証の書換え申請、それから免許証の紛失、破損等による免許証の再交付等の免許登録業務を、こちらは通年、1年を通じて随時実施をしているという状況です。試験委員は35名の委員の先生にお願いをしているという状況です。試験委員についてはそれぞれの専門の大学教授、准教授、学校養成所の専任教員にお願いをしています。出題数は220問です。右側ですが、試験会場は全国で10ヶ所です。監督員は約230人の体制で実施をしているという状況です。
6頁、平成22年度の収支実績、過去3年について資料のとおりとなっています。右側が試験手数料です。こちらは受験手数料が1万4,300円、免許登録手数料は4,750円。こちらは平成12年度に改訂をした手数料となっています。
　　　続きまして7頁、財団法人日本救急医療財団です。左側に試験問題のフロー、年間スケジュール、免許登録等の業務は大まかには先ほどと同様ですので説明は省略させていただきます。試験委員会は年6回、試験委員は45名です。大学教授、病院長、副院長、養成施設の専任教員にお願いをしております。出題は200問です。右側ですが、試験会場は全国で5ヶ所です。会場の態勢は約170人の監督員などで実施しております。
8頁、収支状況は22年度で実施しております。70万円ほど不足が出ており、こちらは21年度に受験手数料の引き下げを行った影響と、受験者数の減によるものです。右側の試験手数料、それぞれ受験手数料3万300円、免許登録手数料6,800円の単価で実施しております。こちらは平成21年度に改訂した単価です。
　　　9頁は財団法人東洋療法研修試験財団です。まず、左側の試験問題作成、免許登録業務のスケジュールについては概ね同様です。試験委員会は年14回、試験委員47名で、大学教授、准教授、学校養成所の専任教員等にお願いをしております。出題数160問です。試験会場は全国で受験者数に応じて、6～10ヶ所という形で会場を確保しております。
10頁、左側ですが、収支状況、過去3年についてはご覧のとおりです。右半分の試験手数料は受験手数料1万1,600円、免許登録手数料5,200円で設定しております。受験手数料は23年度に改訂をし引き下げを行っております。登録手数料は平成16年度に改訂をした手数料となっています。
　　　11頁は財団法人柔道整復研修試験財団です。左側の試験問題作成・登録業務のスケジュールは同様です。試験委員は43名で年10回の実施をしております。大学教授、准教授、専任教員にお願いをして、230問を作成しております。右側は試験会場ですが、全国で10ヶ所を確保して実施しております。ほかはご覧のとおりです。　　　　
12頁、収支状況についてもご覧のとおりです。右側の受験手数料は平成23年度に改訂をしており、1万6,500円に見直しを行っています。登録手数料は16年度改訂時の4,800円の設定となっております。
　　　13頁、財団法人医療研修推進財団です。スケジュールは同様で、年7回の試験委員会を48名の試験委員にお願いをして実施しています。大学教授、准教授、病院長、専任教員にお願いをして、200問の作成をいただいております。右側の試験会場について全国7ヶ所で実施をいただいている状況です。14頁の収支状況は資料のとおりです。受験手数料は平成23年度に3万4,000円の改訂をしています。登録手数料は16年度改訂当時の手数料となっております。資料4のご説明は以上です。

○木村座長　ありがとうございました。ご質問ありますでしょうか。

○和田構成員　各試験とも財団の方以外に試験運営上に数百人の方が関わられているようですが、だいたいどのような方々がそれに関わっているのでしょうか。例えば、いちばん多い800人の東洋療法研修試験財団は、受験者が多いので800人の方が関わられているのでしょうが、財団の方ではないことは確かです。どのような方がこれに関わられているのかということを知りたいです。

○試験免許室長　詳細は私どもも把握してない部分もあるのですが、東洋療法研修試験財団のあん摩・マッサージ指圧師の試験は、目の見えない方が受験されることもあって、試験委員会の上のほうにも点字・CD校正というのがありますけれども、点字で試験をしたりします。その関係で47都道府県で行っていたりしますが、主に特例支援学校で。目の見えない方が通われている学校をお借りしていますので、そこの教員の方にお願いする場合もありますし、あと一般的には監督員の方は、派遣の方にお願いしている所もあると思いますが、詳細は次回までにお調べしてご報告したいと思います。

○和田構成員　はい、ありがとうございます。

○木村座長　ほかにありますでしょうか。

○加々美構成員　この試験事務の収支状況というのは要するに試験の収支で、収入は主に受験手数料で、支出はいま言いました人件費や、この物件費というのがあるのですが、おそらくその会場の賃料ですとかそういうことだと思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。

○試験免許室長補佐　はい、収入については各受験者の方からいただく手数料収入がすべてです。支出の主なものとして、試験事務にかかる本部の人件費も若干入っておりますが、それ以外に試験委員の先生にお支払いをする謝金あるいは旅費、それから実際の本番の試験のときに先ほど申し上げました委託をして監督員をお願いする場合、それから教員の先生にお願いする場合、それぞれ謝金が支払われます。それから会場借料。あと問題の作成あるいは登録事務に係るコンピュータシステムを保有している場合がありまして、そちらのメンテナンスとか更新などにかかる費用についても物件費として計上しております。イメージ的にはそういう状況です。

○加々美構成員　はい、わかりました。ありがとうございました。

○和田構成員　同じく収支状況について質問したいのですが。財務諸表を見させていただいたときに、一般会計繰り入れという言葉があって、例えば8頁の日本救急医療財団のところでは、繰越利益が急に減っているのですね。なぜだろうと思って見ると、1億6,000万円の一般会計の繰入れというのが入っていました。こういった処理というのは、誰が発案して誰が承認してそういうようになっていくのかというところがよく見えません。別にいま説明いただく必要はないですけれども、その辺はどうなのかという単純な疑問をもちましたので。

○試験免許室長補佐　それにつきましては次回までにお調べして、ご説明をさし上げたいと思います。

○木村座長　ほかによろしいでしょうか。

○試験免許室長　次回までに詳細はご説明します。1つ想定されるのは、受験手数料は3月に試験があるので入るのですが、それまでの運営の経費というのは一般会計から借りてやっていたりする場合があって、それを翌年に返納と言いますか、経理間で動かすということがありますので、そういうこともあると思います。詳細はいま曽我が申しましたように次回ご説明したいと思います。

○木村座長　私からちょっと確認でよろしいでしょうか。試験委員会の体制ですが、主に外部の先生方に多く参加していただいて、財団側はかなり少ない人数で動かしているという印象があるのですが、資料の2でご説明していただいた指定されている理由の中で、「試験委員会への支援体制の確保に努めている」というのが、それぞれの財団について入っていますけれども、これは具体的に厚労省のほうからこの試験委員会に直接何か支援があるのでしょうか。

○試験免許室長　もともと国がやっていたノウハウを財団にというところもありまして、試験委員会には厚労省の職員もできる限り出席をしています。こちらに書いております支援というのは先ほど申し上げましたが、試験問題のシステム開発に努力することであるとか、事前に図書の整備であるとか、調べものであるとかそういうところを含めて書かせていただいております。

○木村座長　試験問題作成に当たる試験委員会への支援体制というと、委員会にただ出るというのではなくて、もっと広くいろいろなバックアップをされているという理解でよろしいのでしょうか。

○試験免許室長　　はい。

○木村座長　わかりました。ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。

○井出構成員　それぞれの所の試験料の積算根拠ですが、先ほどちょっとご説明いただきましたけれども、次回で結構ですので、この仕組みだといわゆる試験とか免許にかかった費用を受験者とか合格者に負担をさせているのですが、もう少し人件費とか物件費を、具体的にどういうものを、つまり何が言いたいかというと、いくつか7つぐらいの登録機関があって、もしかするとここではこういうものも含めているけれど、ここではこういうものは含めていないとかというバラツキがあると、手数料とか受験料とかを今後、算定していくときに、ちょっとバランスに欠けるかなという印象があるので、もう少し具体的に人件費とか物件費とかどういうものがあるかというのを、次回教えていただけるとありがたいと思います。

○試験免許室長補佐　いまご指摘のありました、それぞれの人件費、物件費の内訳について、もう少し詳細な資料を次回ご準備したいと思います。

○木村座長　資料4はよろしいでしょうか。それでは続けて資料5をお願いいたします。

○試験免許室長補佐　資料5、国家試験受験手数料の見直しについてです。ポイントとしては、厚生労働省の整理合理化委員会の提言を受けて、受験手数料等の見直しを行っています。見直しの考え方ですが、受験手数料について、それぞれ公益法人の内部留保額、受験者の増加等を踏まえまして、実費を勘案した適正な受験手数料に改訂を行っています。
　　　受験手数料は改訂をしていますが、免許証の登録手数料、免許証書換え手数料、再交付手数料については、見直しを行った結果、収支差が認められないため、今回平成23年度の改訂は行わないということです。
　　　歯科衛生士国家試験については、今回は改訂を行わないこととしています。これは、後ほど説明します。救急救命士国家試験については、平成21年度に既に引き下げを行っているため、今回は改訂を行わないこととしています。今回の改訂については、平成23年度（平成24年春）の国家試験から、この新しい手数料で実施をしている状況です。
　1頁は、それぞれ具体的に手数料をどれだけ見直したかという表になっています。臨床工学技士については、財団法人医療機器センターですが、改訂前が3万900円、改訂後が3万800円と、100円の見直しを行っています。こちらについては、受験生の動向、事業の効率化などによるコスト削減に努めた結果の見直しです。義肢装具士の国家試験については、改訂前が6万5,900円、改訂後が5万9,800円と、6,100円減の単価と改訂しています。こちらについても、受験生の動向、コスト削減の結果による見直しとなっています。
　　　歯科衛生士国家試験については、1万4,300円のままとしています。こちらについては、現在養成所の制度改正で、2年課程から3年課程への移行期間中です。2年課程が3年課程になった場合は、その養成所については、その年は卒業生が発生しませんので、その分その年は減ってしまうと。一方で、そのまま2年課程の養成所もあり、受験生の減少の影響が出ていますので、その関係で移行がすべて終了して落ち着いた段階で、受験生の数などの動向を考慮したうえで、次回以降に改訂をしたいという考え方で、今回は据え置きとなっています。
　　　救急救命士国家試験については、3万3,600円を3万300円ということで、3,300円の減となっています。こちらについては、免許証の登録手数料、書換え手数料、再交付手数料が費用相当ということで、平成21年に見直しを行っていまして、それぞれ引き下げを行っている状況です。東洋療法研修試験財団の所管する三資格ですが、それぞれ受験手数料について1万5,100円を1万1,600円と、3,500円減の見直しをしています。登録手数料等については、そのまま据え置きとなっています。こちらについては、受験生の動向、コスト削減による見直し、それからシステム更新の引当金、不測の事態の予備費を除いて適正化を図ったうえで見直した単価となっています。
　　　柔道整復士国家試験については、受験手数料を2万3,300円から6,800円減の、1万6,500円としました。こちらについても、受験生の動向やコスト削減、剰余金の適正化により、見直しを行った結果です。
最後に、言語聴覚士国家試験については、1,700円の減を図りまして、3万5,700円から3万4,000円の単価の見直しを行っています。こちらは、受験生の動向、コスト削減による見直しという内容になっています。
資料5については、以上です。

○木村座長　ありがとうございました。質問がありましたら、お願いします。

○秋山構成員　受験料の最終決定は、厚生労働省にあるのでしょうか。

○試験免許室長補佐　厚生労働省が決定をしています。

○秋山構成員　この資料は、各法人から提出していただいた資料に基づいて判断されているのでしょうか。

○試験免許室長補佐　いただいた資料を基に内容を審査しまして、そのうえで決定をしている状況です。

○秋山構成員　決まった定形のフォームがあって、そこに数字を入れたら自動的に。均一で、要は横並びで積算資料が。先ほどの井出委員のお話ともつながるのですが、違う費目が入っていないかといったことも、いわゆる横並びで積算されているのかを知りたいのですが。

○試験免許室長　例えば、人件費等については、それぞれ他のいろいろな業務の関係もありますので、按分の仕方が違っていたりする場合もあります。その辺りは、法人の判断でというところもありますので、計算式にしたがってということはないと思います。試験問題の謝金などについても、それは法人が決めているということで、それも必ずこの額にしなさいということまでは言っていません。

○木村座長　ほかにありますか。

○高木構成員　テクノエイドの義肢装具士ですが、もともとすごく受験生が少ないので、ここだけ6万円近くの受験料を取られています。見てみますと、ほかの所は大体3、4年間ぐらいの平均で受験生がこのぐらいいるので、このぐらいのお金が係るからこのぐらいにしましょうとなっているのですが、ここだけは平成23年度の見込みが209人となっています。定員を見ますと、何年かわかりませんが、3年とすると、270人ぐらいはいるのですが、ここだけ209人になっていると。しかも、今年を見てみますと、受験者が199人しかいらっしゃらないのですよね。定員よりかなり落ちているのでしょうが、この定員が表を見ますとだんだん上がってきています。この209というのは、厚生労働省もおわかりにならないと思いますが、ほかの所は3,000で切っている所が多いのですが、ここだけは209人と実数で出てきているのですが、何かあるのでしょうか。

○試験免許室長補佐　詳細については、次回説明したいと思います。資料3の1頁に、実際の受験者数の推移のグラフがあります。これをご覧いただきますと、例えば過去3年では、平成20年度は147人の受験者が、平成22年度では199人になっています。要は、母数が少なくて、トレンドに急激なカーブがあるので、平均を取るよりは直近の受験者数を反映させているということだと思います。正確には、次回報告したいと思います。

○木村座長　ほかにありますか。よろしければ、最後に資料6の説明をお願いします。

○試験免許室長補佐　資料6をご覧ください。検討にあたっての主な論点（案）についてです。1頁は、厚生労働省の整理合理化委員会においての検討の結果を大きく分けて、指定制度のあり方、試験料の適正化といった提言を受けている内容です。2頁以降は、それぞれの論点について整理をしています。2頁は、指定制度のあり方についてです。全指定法人を指定根拠法令の検討を通じて、全面的に見直すとの提言をいただいています。考えられる主な論点として、指定制度はこのまま継続させるべきなのか否か。現在の試験登録事務を指定法人に担わせることとした経緯について。先ほど説明していますが、行政事務のスリム化・民間活力の活用の観点等から、公益法人に担わせるとしたことは現時点においても妥当なのかどうか。仮に、指定制度を廃止した場合にどのような問題が生ずるのか。例えば、再び試験事務等を国が実施することは可能なのか、といった論点が考えられるのではないかということです。
　　　続いて3頁は、各指定法人の選定理由等についてです。指定根拠法令を存置する場合には、その指定選定理由の情報公開、あるいはプロポーザル方式を含む参入要件、新たな指定基準などの「新ルール」を策定するという提言があります。考えられる主な論点としては、指定法人の選定について、その法人選定理由の妥当性と情報公開について、どう考えればよいか。特定の法人を継続して指定していくことについて、既得権として長期に業務を独占することにならないか、あるいは安定的な試験の実施体制の確保の観点からどう考えるか。指定要件についてどう考えるか。各職種の試験事務等の集約化の状況についてどうかという論点です。
　　　4頁は、指定業務の適正な実施についてです。こちらは、国家試験の試験料、登録料等について、適正かどうかという提言です。現行の手数料の改訂計画は適正なのかどうか、事業費の縮減方策などについて、考えられる論点として挙げさせていただいています。資料6については、以上です。

○木村座長　ありがとうございました。この点についても、いまの時点で何か質問があれば、お願いします。

○和田構成員　2頁の下の欄の考えられる論点「試験等事務を指定法人に担わせることとした経緯について」質問です。狙いは行政事務のスリム化と民間活力の活用だと思いますが、この言葉だけでは抽象的で、それがよかったのかどうかという判断はできなくて、何かこれについて定量的な指標はあるのでしょうか。なければないということで、議論しなければいけないと思います。

○試験免許室長補佐　こちらについては、参考資料1が、昭和58年当時に行政改革の関係で答申が出ています。そのときの答申を受けて、その中で「指定試験機関制度等の導入を積極的に行い、試験事務の民間団体への委譲を進める。」と。その結果、これ以降の新しい国家資格について、指定制度を設けて公益法人に担わせるという判断で、現状に至っている状況です。

○和田構成員　経緯も判断も、それはそれでいいと思います。現時点で、それを評価するために、どういった論点があるのかを、もう少し深掘りしないと、この言葉だけでは議論がなかなか難しいのではないかと思います。

○木村座長　もともと、厚労省がやっていたものが法人になったというのではないので、その比較が難しいのだと思います。例えば、いま厚労省がやっている医師免許で比較するとか、そういうものと比べてどうかというのが、可能かどうかなのですが、人件費などはおそらくカウントのしようがないような気がしますね。ですので、なかなか数字で比べるのは結構難しい作業になるのかなと。すみません、想像なのですが。

○和田構成員　なければないとお答えいただければ、それはそれで結構です。

○試験免許室長　いま座長がおっしゃっていただいたように、データで比較するのは、ちょっと難しいのかなと思っています。

○和田構成員　はい、わかりました。

○木村座長　ほかに資料6について、もしあればお願いします。

○高木構成員　ここに当てはまるかわからないのですが、私も国家試験の委員をやらせていただいたことがあります。質の確保は非常に大事なものですから、できるかどうかはわかりませんが、各団体さんで疑義の問題が年間どのぐらいあったかを教えていただけますか。

○試験免許室長　不適切問題として公表した数でもよろしいですか。

○高木構成員　それでも結構ですが、それがどのぐらいあるかです。私は、国家試験は質の確保が大事だと思っていますので、各団体でどのぐらいそういう問題があったのか。あとは、医師国家試験はちょっと問題ですが、臨床検査技師は各養成機関から国家試験に対してのこういう疑義があるということが出てきているのですが、いまの7つについても養成する機関からそういうものが出てきているかどうかがもしわかりましたら、教えていただけますか。

○試験免許室長　それは調べまして、次回までに報告したいと思います。

○木村座長　お願いします。ほかによろしいでしょうか。資料全体について、この時点でもし何かあれば、お願いします。それでは、第1回目ということもありますので、特に論点として絞らずに、先生方がいま資料をご覧いただいた範囲で、どういうご意見をお持ちか、お考えを伺えればと思います。最後の資料6で、考えられる主な論点を整理していただいているのですが、基本的にはこの項目の順番に沿ってかと思います。これ以外のものでも、もし何か取り上げるべきだというようなことがありましたら、それも含めて是非ご意見を賜れればと思います。また、既に出ていますが、資料で追加のものがほしいというようなものがあれば、お出しいただければと思います。
　　　資料6では、検討いただくべき内容としては、具体的には2頁からになるのでしょうか。まず、2の指定制度のあり方について、いまいくつか和田委員から出ましたが、この中で何かご指摘いただくべき点、あるいはお考えがある場合には、ご意見を賜ればと思います。

○秋山構成員　従来の公益法人制度下では、いま指定されている1つを除いては、まだ特例民法法人でいらっしゃると思います。今後も指定をし続けていくとした場合に、法律を見ますと、一般社団法人または一般財団法人でないと指定できないとなっています。公益認定を受ける、受けないという辺りは、おそらくこのような公的試験をされている法人である以上は、公益性がかなり求められると思います。仮に、一般財団法人の認可に移られる法人は、所轄の厚生労働省が指導して、きちんと方向は導いていくのだとは思います。仮に、一般財団法人化した場合には、指定制度をその法人に指定し続けることが可能なのかどうかですね。

○試験免許室長補佐　公益法人に移行した場合に、現行の制度で対応できるかどうかというご質問でよろしいですか。

○秋山構成員　一般財団法人ですね。

○試験免許室長　公益にならなかった場合ですよね。

○秋山構成員　そうですね。

○試験免許室長　現法律でも、特に一般財団にしていますので、制度上は特段問題はありません。現状を申し上げますと、各法人が検討されているところで、いま上がっているのは1つですが、4月からというのが2法人ほどあります。その他の法人も検討されていまして、1つにはこういう指定機関制度がどうなるかも見極めつつ検討されていると伺っています。私どもは、特に公益でないと駄目だということはないと思います。ただ、先生方のご意見で、やはり公益法人であるべきということがあれば、またそれで1つの検討の筋となると思います。

○秋山構成員　わかりました。そうしましたら、いまもう答申が出ている法人も2つほどあるという話ですが、それ以外の法人の今後の理事会での決議状況や、どちらの方向にいくのだという方向性がもしわかれば、次回教えていただければと思います。

○木村座長　いまの点で、ほかの委員の先生方から何かありますか。秋山委員は、やはり公益性を重視すべきだというお考えですか。

○秋山構成員　そうですね。個人的には、こういう公的なものを扱っている以上は、一般財団法人、一般社団法人というのは、ご案内のとおり誰でも作れる法人ですので、非常にハードルが低い法人です。いわゆる、民間企業と同じぐらいのレベルで考えていいと思うのですね。そういった所が、こういう指定機関として国家資格の試験を運営していいのかということは、個人的には思っています。

○和田構成員　思い切り振った質問をしたいと思います。指定制度のあり方がすばらしいということであれば、いま厚労省が直接やられている一般試験がたくさんありますよね。反対に、あれも指定してもいいのではないかという議論もありだと思います。外の財団法人も厚労省も、よく似たことをやられていて、仕事の流れを見たらほぼ一緒であろうなと。そうした中で、この違いを論ずるときに、反対に国の直接のものを指定制度に持っていく構想もおありなのですか。それとも、そのようなことは考えてみたこともないですか。

○木村座長、もし、そういう検討も何かされているのであれば、お答えいただければと思います。

○試験免許室長　特に検討はしていません。1つには、例えば私どもは10職種やっていますが、それをバラバラに出すのも大変ですし、1つの機関にしますと、かなり巨大な権力機関になってしまいますね。おそらく、現時点で独法でそういうことをやるのもなかなか不可能なのかなと考えています。いまやっているものは、やはり国でやっておくのが、いまのところベストなのかなと考えてはいます。

○木村座長　受験者数の規模としては、だいぶ違いますか。看護師さんなどは、すごいですよね。

○試験免許室長　看護師だけでも、4万5,000人。

○木村座長　合格が4万何人ですか。

○試験免許室長　受験者で、4万5,000人から5万人ですね。

○木村座長　大体、いちばん大きい所と比べても10倍ぐらいのボリュームがあるということですね。

○試験免許室長　そうですね。あと、問題数等も、医師ですと500題を作成しています。

○木村座長　ほかに、2頁に関して何かいまの時点でご指摘いただくことがあれば、お願いします。また戻ってもよろしいですが、3頁についてはいかがでしょうか。選定理由の妥当性は、資料2の最後にまとめてくださっていますが、それが現在でもそのまま維持できているかというような議論になりますでしょうか。継続性という意味では、試験開始からといいますか、これらの法人が試験を開始してから全く動いていないということですね。同じ法人がずっと継続してやっているということになりますと。ここについては、特に現時点ではありませんか。

○高木構成員　教えていただきたいのは、各試験委員の任期などは、安定的な試験の実施体制とあるのですが、この上にも関わりますが、ずっと同じ委員が何年もやっていらっしゃるかが、各法人によって違うのかを、次回で結構ですので教えていただければと思います。

○試験免許室長　1期は2年ですが、何期までというのは、もしかしたら各法人とも違うかもしれませんので、次回お示ししたいと思います。

○木村座長　ほかによろしいですか。では最後に、先ほどから随分お話が出ていましたが、試験料、登録料についてはいかがでしょうか。

○井出構成員　前に戻って資料6の1頁なのですが、私の中で今後どういう立ち位置に立って話をすればいいのかが自分でもわからないのですが、私の気持ちの中でなぜいま指定している法人が駄目なのだろうというか、何かすごく改革しなければいけないのかという、いままででいいではないかという立ち位置と、先ほど公益認定の話もありましたが、いろいろな意味で改革していかなければいけないのかなという立ち位置がまだ私にもわからないので、何とも言えません。そういう立場に立ったときに、むしろ何か改革をするときには、4番目で例えばいま指定されている機関は、試験と免許の許可というか、試験免許の業務、あるいは事業の中で言うと、この7つだけではないのでしょうが、何か括れる部分、例えば先ほど和田委員からもありましたが、試験を実施するときに個々の指定機関がどこかを指定したり委託したりするのか、あるいは試験を実施するという意味でいけば、7カ所のどこかに、厚労省なりが指定をして、つまりいまは川上から川下まで1つの事業を全部やっていますが、その中で1つの何かは一括してやっていただくようなことができるのかどうかが、いまの指定機関を維持しながら何かやる方法があるのかを、意見はまとまらないのですが、単純に手数料を変えるとか、個々の指定機関に事業費を削減してくれということとは別に、また別の切り口を考える必要があるのかなというのが、現時点の私の立場です。

○木村座長　ありがとうございます。まさに、いろいろな意見を出していただきたいので、非常にありがたいです。いまの話でいいますと、3頁のいちばん下の○の試験事務等の集約化にも関わるでしょうか。それは、やはり意見として当然出てくると思います。

○和田構成員　関連して、我々は河合塾という民間試験業者なのですが、模擬試験を年間のべ300万人弱の人に対してやっています。その中で、試験問題はそれぞれ別に作るのです。例えば、国語は国語、数学は数学と作っていくのですが、オペレーションは全部1本でやります。これは、いま言われたように、流れが同じだからということなのですね。会場の手配から試験の運営から、受付から採点から、すべてのものをオペレーション1本でやる、これがやり方として普通です。資料を見渡しますと、既に1つの意見になってしまうのですが、ほぼ共通しているところに関しては、1本化できるのだろうなと考えられます。1本化のあり方については、いろいろな方法論がありまして、それをどうするかはまだ検討の余地がたくさんあると思います。そのように、民間事業者として感じた次第です。

○木村座長　ありがとうございます。ほかに、現時点でご意見等があれば、承りたいと思います。資料などは、この時点で出さなくても、あとで事務局に個々にお願いすることもできますか。

○試験免許室長　事務局にお電話でもメールでも、次回までに言っていただければ、努力をします。

○木村座長　出せるものと出さないものはあると思いますが。

○試験免許室長　その辺りは、ご相談させていただきたいと思います。

○木村座長　わかりました。では、3人の委員が３０分頃にご退席になるということですので、だいぶ人数が減ってしまいますので、もしこの場で特にご意見がなければ、本日は以上とさせていただきたいと思います。不慣れで失礼致しましたが、ありがとうございました。今日いただいた意見と、資料もいくつか指示いただきましたので、次回までに準備をお願いしたいと思います。事務局から説明があれば、お願いします。

○試験免許室長補佐　次回の検討会ですが、3月に開催をお願いしたいと考えています。具体的な日程については、今後皆様のご都合を聞きながら調整をさせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

○木村座長　では、本日は以上で閉会とさせていただきたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。