2011年12月13日　第４回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム議事録

○出席者

○議題

○議事

○古都社会・援護局総務課長　定刻より前でございますが、本日はお忙しい中、「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　なお、カメラ撮りは冒頭から議事に入るまでとなっておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の下、資料一覧にございますように、
資料１ 応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況について（概要）
資料２‐１ 応急仮設住宅の立地状況に係る諸課題への対応について
資料２‐２ 応急仮設住宅の立地状況以外の諸課題への対応について
資料３ 応急仮設住宅における自治会の設立状況について（概要）
資料４ 岩手県報告資料
資料５ 宮城県報告資料
資料６ 福島県報告資料
以上でございますが、欠落等はございますでしょうか。何かございましたら、お申しつけくださいませ。
　本日の御出席者の御紹介は、座席表の配付でかえさせていただきますので、御了承願います。
　それでは、議事に入ります前に、第４回プロジェクトチームの開催に当たり、牧厚生労働副大臣、後藤内閣府副大臣及び藤田厚生労働大臣政務官よりごあいさつ申し上げます。
　牧副大臣、よろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣　御出席の皆様方には、応急仮設住宅の居住環境改善に向けて、日々御尽力をいただいております。まずは、御礼を申し上げたいと存じます。
　応急仮設住宅の居住環境については、前回、10月21日でございましたけれども、プロジェクトチームにおいて、寒さ対策を始めとする建物の構造面での対応のほか、買い物支援などの諸課題に対して、取組むべき具体的な対応をとりまとめたところでございます。
　政府では、第３次補正予算で必要な予算を確保し、課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。また、プロジェクトチームのとりまとめを受けて、岩手、宮城、福島県においては、寒さ対策など、積極的な取組みをしていただいているところであり、その進捗状況について、毎週報告をいただいてまいりました。
　本日は、各県からの報告を基に、仮設住宅のハード面での改善対策の進捗状況と、買い物支援などへの取組み状況を併せて報告していただくこととしております。
　震災発生から９か月が経過いたしました。本日の報告、議論を通じて、各県における改善対策の進捗状況や買い物支援などの取組み状況について、情報を共有するとともに、被災地での更なる取組みに生かしていただければと考えております。
　被災者の方々が安心して生活していけるように、国と地方が協力して、しっかりと改善の取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○古都社会・援護局総務課長　ありがとうございました。
　それでは、後藤副大臣、ごあいさつよろしくお願いします。
○内閣府後藤副大臣　今、牧さんからお話がありましたように、いろいろな部分で被災県の皆さん、関係省庁の皆さん方の御努力で何とか現在を迎えることができました。先週までに、復興に関わる特区の法律、更には復興庁法案が関係者の皆様の御努力で、国会で成立したところであります。
　これから、本格的な復興に向けていろんなツールがそろいました。今なお、応急仮設住宅で御苦労なさっている皆さん方の質の改善ということが当然問われ、今日で４回を迎えるこのプロジェクトチームの成果が、年末に向けてより被災者の皆さん方にプラスになって、あと３週間を経たずにこの年が終わって、新しい年になりますので、新しい年に向けて、被災者の皆さん方が希望を持って、また勇気づけられて年が越せるように、皆さん方の御努力を更にお願いしながら、被災県、更には市町村の皆さん、関係省庁が連携して、より大きな成果が出るように心からお願いして、今までの御努力に対する御礼とお願いのごあいさつとします。
　どうぞよろしくお願いします。
○古都社会・援護局総務課長　ありがとうございました。
　引き続きまして、藤田政務官、よろしくお願いいたします。
○藤田厚生労働大臣政務官　連日のお取組み、大変お疲れ様でございます。政務官の藤田でございます。
　被災者の皆様方のニーズというものは、本当に切実なものがございます。日々の暮らしを営んでいく上で必要なことというものが、次から次へと上がってくるということで、それに対応していくということはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、柔軟にかつスピード感を持って、これからもお取組みをお願いしたいと思っております。
　そして、これから更に、いろんな日常性というものを取り戻していく過程で、今日は買い物の話なども出ておりますが、例えば医療へのアクセスをどうするのかという話も当然出てくると思います。訪問診療ということが具体的にスタートしてきておりますので、そういったことも併せて、いろんな形で組み合わせていただけたらありがたいと思いますし、先を見た被災者の方々、これから先、来年どうなるんだ、夏はどうなるんだ、そういうことを常に念頭に置いて、いろんなことを考えてらっしゃいますので、次から次へといろんな課題が出てくると思います。各県の皆様も大変御苦労が多いと思いますけれども、しっかりとこれからもお取組みを重ねてお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○古都社会・援護局総務課長　ありがとうございました。
　それでは、議事に入らせていただきます。冒頭申しましたように、カメラの方は恐縮ですが、これにて御退室願います。
　それでは、牧副大臣、議事運営をよろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣　それでは、ただいまから、「第４回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の議事を進めてまいります。
１つ目の議事、応急仮設住宅における居住環境等の改善対策の進捗状況について、まずハード面の改善対策について、事務局より、各対策ごとに具体的な進捗状況の報告をお願いします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長　御報告申し上げます。災害救助・救援対策室長でございます。
　資料１、先般の中間報告の中でも記載がございましたが、特に焦眉の課題であるところの寒さ対策、こちらにつきましては、進捗状況をそれぞれ御報告いただいて、このPTの場でも情報共有をしつつ、公表していくということで記載されていたわけでございます。
　それを受けまして、中間報告をとりまとめた翌週、つまり10月28日以来、毎週末金曜日に、３県に非常に御苦労をおかけしたところでございますけれども、各団地ごとに寒さ対策、その他の各種対策について、どのような具合になっているのか、対応中なのか、施行済みなのか、あるいはこれから着手するところなのか、そういったところを御報告いただきました。
　これは、現時点で設置されている団地全体でございますので、一番上の囲いの中に書いてございますが、922団地。岩手県は334、宮城県400、福島県188というそれぞれの数の団地について、御報告をいただきました。
　そのスタイルはどういうものかといいますと、３ページ以降にございますように、寒さ対策関係あるいはバリアフリー対策といった、それぞれの項目ごとに、上に項目名、下に枠を設けまして、各団地ごとに○、‐、△いった形で、それぞれ○は実施済みであるとか、△は実施対応中であるとか、‐は準備中であるとかマークを決めまして、御記載をいただく。それを集計して、更に３県分合計して私どもの方で集計をするという形になっております。
　やはり900という数の多い団地について、それぞれの取組みの中身、更には進捗の予定といったものをフォローしていただくということでありましたので、何回かそれぞれのマークの運用、つまり準備中なのか着手済みなのかといったことの取扱いなども、正直言って若干ばらつきがありましたので、そのばらつきを気がつくものについて補正しながら、データの精度を高めていくということもやったりしておりました。
　直近12月９日、先週金曜日の時点でいただいたものを基に、今日、このPTの場では御報告申し上げたいと思います。
　１ページに戻って、寒さ対策からでございます。
完了スケジュールでございますが、各県とも寒さ対策については12月中にめどをつける、完了予定であるという御報告をいただいております。
１個１個読み上げ始めると長くなるので、はしょりながらにいたしますが、断熱材関係、岩手県では、前回、前々回でも御報告があったかと思いますが、ほぼ全団地で施工済みということになっています。宮城県では、約７割が対応済み、残りの団地も対応中あるいは実施に向けて準備中であるということでございます。福島県では、７割が対応済み、残りの団地は現に対応中、施工工事中であるという御報告をいただいております。
　サッシ化はごらんいただいたとおりでございます。基本的には、断熱材とそう大きな変化はないというか、ほぼ同じような並びの状態でございます。
　暖房器具の追加設置、これはストーブ、ホットカーペット、こたつ等々の中から適宜お選びいただいてというところでお願いしているところでございますが、岩手県は７割の団地で対応済み、残りの団地については対応中であるという御報告であります。宮城県は約１割の団地で既に配付済み、９割の団地で対応中ないしは実施に向けた準備を行っているところという御報告をいただいております。福島県では約３割が対応済み、残り団地については現に配付を進めているところ、対応中であるという答えをいただいております。
　これから寒くなってまいりますと、水道の凍結ということで、これは各住戸の中でも水を出し続けるとか、凍結防止の工夫が要るとは思うんですが、例えば水道管の回りに断熱材といいましょうか、そういった細工をするなどがあるかと思うんですが、こういった水道管の凍結防止につきましては、３県ともほぼ全団地で対応済みであると御報告をいただいております。
　寒さ対策でもあり、なおかつバリアフリーにも関わってくるかもしれませんが、通路の舗装、こちらの方もごらんいただいているとおりですが、岩手はほぼ全団地対応済み、宮城では３割が対応中、福島では８割の団地で対応済み、そういった状態になっております。
　２点目は、バリアフリー対策でございます。これは、バリアフリーとなりますと、手すりであったり段差の解消であったり、それぞれ利用される世帯のニーズといいましょうか、そういうものに応じて対応する必要性が高いということもありまして、各県とも一律にということではなくて、個別のニーズといいましょうか、そういったものに応じながら対応を継続しておられるということであります。個票は４ページについておりますので、ごらんいただければと思いますが、こちらは、年末までというよりは、３月まで個別のニーズに応じながら進めていくということで御報告をいただいております。
　３点目、防火防犯の関係でございますけれども、こちらも各県で幾つかのメニュー、中身的には５ページ目でございますが、外灯設置であるとか消火器の設置、呼び鈴の設置といったものでございますが、こういったものについても３月までの完了を目途に進めている。
　ただ、暖房器具とセットで語られることの多い消火器の関係、こちらは年内に完了する予定で進めていらっしゃるとお聞きしております。それぞれの進み具合は、下にあらまし書いているとおりでございます。
　その他ということで、これは報告の中身としては、６ページに表をつけております。集会所、談話室の追加整備であるとか空き住戸を活用した共用の収納場所、そういったものであるとか網戸の設置、物干しの上にひさしといいましょうか、雨よけをのばすということであるとか、調理台の加工の関係とか、掲示板の関係とか、幾つか項目を掲げております。
　こういったその他の関係で、どういった取組みの状況かということについてまとめたものが２ページ一番下になります。これは、メニューの中身によってとかあるいは県によって若干ばらつきがございますが、岩手県は大体１月中に終えてしまう。宮城、福島県は３月いっぱいで完了予定であるということでございますが、例えば網戸の設置で言いますと、岩手県で６割、宮城県で１割、福島県は全団地で対応済みであるとの答えをいただいております。
　物干し台の上に雨よけをつけるということで、これはひさしの設置とかその他の方法で何がしかということになるのですが、こちらも、岩手県は約１割で対応済み、宮城県は６割の団地で実施に向けた準備をしているところ、福島県は約８割で既に対応済みであるということで、御報告をいただいております。
　３ページ以降に、これらはそれぞれ項目ごとですので、寒さ対策も先ほど御紹介申し上げた字になっているものは５つ、私の方で御紹介申し上げたものは４つだけですが、それ以外にもいろいろ、浄化槽の関係でございますとか、風除室設置の関係等ございますとか、幾つか項目を掲げておりますので、より詳細にはこちらの３ページ以下を御参照いただければと思います。
　以上、駆け足で恐縮ですけれども、私の方からそれぞれ対策の進捗状況、毎週御報告いただいているもののとりまとめについて御報告いたしました。
○牧厚生労働副大臣　それでは、事務局から毎週の報告に基づいたとりまとめを報告いただきましたが、ハード面について各県より、それぞれ具体的な進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、岩手県からお願いします。
○岩手県東京事務所長　岩手県でございます。
　今の事務局からの御説明とダブるようなところもあるかもしれませんけれども、資料４に基づきまして、若干御説明をいたします。
　資料４の１ページ、寒さ対策ということで、今、事務局の方から御説明のとおり、上から断熱材等の追加・補強を始め、これらの項目については対応済みということになってございます。通路、駐車場等の舗装、排水用側溝の整備についても、舗装の方が実施済みでございまして、排水用側溝については、必要な個所について実施するということで進めているところでございます。
　玄関先の風除室等の整備でございますが、これは対応中ということになってございます。内容は、仮設住宅は引き戸タイプとドアタイプがありまして、引き戸タイプは風がよく入ってくるおそれが高いというか、そういう引き戸タイプのものを優先して先に実施している、次にドアタイプのものに移るという格好でございます。
　ちなみに、現在では、引き戸タイプのものの仮設住宅につきましては風除室の整備が終わりまして、ドアタイプのものにも入っているという状況でございます。
　あとは、このとおりです。
暖房器具の設置は、いずれ市町村の方の対応になってございまして、それぞれ対応していただいておりまして、年内に設置完了予定で進んでございます。
　畳等の設置でございますけれども、これについては希望世帯にいずれ設置するということで順次進めてございますが、いかんせんマンパワーが不足しているというか、大工さんが不足しているようでございまして、その関係で年内に完了しないおそれが出てきているという状況でございます。
　次の４つほどの項目は、今時点では予定しておりません。豪雪地帯を想定しているような対策ということで、岩手県も北の方で雪は降ることは降るのですけれども、沿岸部は意外と雪がそんなに降らないということで、この対策は今のところ必要ないのではないかという判断をしてございますが、いずれ天候等の状況を見ながらそれなりの対応はしていきたいという状況でございます。
　最後に４つ、「予定なし」というものがございますけれども、どうも余り親切ではない書き方かなと反省してございますが、若干説明させていただきますと、エアコンの追加整備とかトイレの暖房便座等については予定なしではなく、正確にはいずれ希望をとりながら適宜対応していくという内容でございまして、決してどんなことがあろうと対応しないという意味でございませんので、そこのところは申し訳ございませんけれども、そういう意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　バリアフリー対策につきましては、いずれ先ほどの通路の舗装と同じような格好で、段差を少なくするための舗装は実施しておりますし、そのほか手すり等々につきましては、いずれ希望調査をしながら、必要なところについては全部実施すると。調査の期限が過ぎたのですが、これはいずれ、期限が過ぎたからということではなく、そういう声があればそれなりに対応していくということで進めております。
　以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　それでは、宮城県、お願いします。
○宮城県東京事務所長　宮城県でございます。
　資料５の１ページ、寒さ対策です。進捗状況ですが、12月５日現在ということで332団地、２万2,000戸のうち１万8,481戸、84％が着工済みということで、残りは年内に完成予定ということで頑張っているところであります。
　断熱材の追加とか窓の二重サッシ、風除室、トイレの暖房便座、これらについては、優先的に工事を実施しておるところであります。
　通路舗装・排水溝整備工事については、団地ごとに若干条件が異なりますので、準備が整い次第順次着手しているという状況であります。
　暖房器具でございますけれども、12月から順次発送しておりまして、年内には整備される予定であります。
　対応なしという項目がございまして、その理由を若干ここに記載してございます。畳ですが、これは市町村の方でニーズを把握されて、その結果、設置する必要はないといったもの。暖房器具の未対応でございますけれども、これはグループホームの団地がほとんどであって、エアコンの追加とか当初設置のエアコンで対応しているという状況であります。
　エアコンの追加未対応、これについては、代替の暖房器具で対応しているということであります。
　バリアフリーの方の進捗状況ですが、ここに記載のとおりでございますけれども、団地ごとに入居者個々の状況を踏まえた対応が必要ということでありますので、市町村におきまして、備えつけております台帳等による入居者の情報とかあるいは個別訪問などによって、必要なバリアフリー対策を講じておりまして、年内の完了を予定してございます。
　なお、このほかにも入居者が必要とするバリアフリー工事については、随時対応していくということとしてございます。
　対応なしとしている項目の理由でございますが、１つは、建設当初から標準仕様として全戸の浴室あるいはトイレに手すりを備えつけていたということもありますし、その後、一部の住宅、10％程度でございますけれども、車いすのスロープなどを設置しておりまして、新たに今後対応する必要がないといった部分が対応なしということであります。
　以上であります。
○牧厚生労働副大臣　それでは、福島県、お願いします。
○福島県東京事務所長　福島県です。
　寒さ対策ですけれども、資料６の１ページ、いずれも12月下旬の完成に向けて未対応のところはやっております。畳、エアコン等についても、入所者の設置要望を市町村で聞きとって実施中でございます。
　積雪地のエアコンの室外機高所化、これについてはもう完了しております。
暖房器具についても、12月下旬までにすべて終わらせるということでやっております。
　バリアフリーにつきましては、入居者の御要望なんかをお聞きしながら、順次対応して、年度内には終わらせるということで進めております。
　以上です。
○牧厚生労働副大臣　ありがとうございました。
　それでは、次の議事に移るわけですが、応急仮設住宅における居住環境等のソフト面の各課題に対する主な事業内容でございますけれども、先日、第３次補正予算が成立したことを受けて、各事業の予算額を記載した資料を配付させていただいております。資料２‐１と２‐２でございますので、それをごらんいただくということで、説明は省略させていただきたいと思います。
　次に、本日は各県より数ある課題のうち、買い物支援の取組み事例等について報告をお願いいたしたいと思います。まず、岩手県からよろしくお願いします。
○岩手県東京事務所長　岩手県でございます。
　それでは、買い物対策ということで、資料４の２ページをお開きいただきたいと思います。
買い物支援策の１つとしては、路線バスを仮設住宅にお住まいの方々の利便を図って使いやすくしているということが１つと、路線バスでなかなか対応し切れないところにつきましては、町なり市なりでそれぞれバス会社の方にお願いして、町営、村営、市営のバスを何とか回しながら対応しているという対応でございます。市町村ごとにそういう対策になっているということです。
　１つずつ述べると長くなるので、１つだけ。
山田町というところが真ん中下のところにあるかと思いますけれども、一番下の優良事例に載っておりますが、山田町では、社会福祉協議会が70歳以上を対象として無料の買い物バス、「まちづけぇ号」という名前で運行しているのですけれども、これを曜日ごとに仮設住宅の回る対象を変えて試験運行しているという格好をしております。
　今、申し上げたとおり、路線バスの使いやすいような運行とタクシーも含めて独自で頼むという格好で買い物の足の確保をやっているということが１つです。
　もう一つ、?にありますが、買い物の代行をしている団地がございます。陸前高田市におきまして、イオンリテールさんが移動販売というものを実施なさっております。
　仮設店舗の整備でございますが、おかげさまで中小機構仮設施設整備事業、中小企業基盤整備機構さんの事業だと思いますけれども、この事業を使いまして、今時点で11市町村の67か所で仮設店舗を事業展開している。ですから、足を確保して既存のところに行くことと併せて、今度は近くに仮設の店舗を設けるような格好で買い物の対策をしているということでございます。
　その中で、共同仮設店舗としては釜石市に３か所、宮古市、大船渡、陸前高田、岩泉にそれぞれの箇所数が営業を開始しているという状況でございます。
　以上、簡単でしたが買い物支援の概要でございます。
○牧厚生労働副大臣　ありがとうございました。
　次は、宮城県、お願いします。
○宮城県東京事務所長　資料５の２ページ以降をお願いします。
　まず１つは、買い物支援の中で住民バス等の運行によって足を確保していると。仮設住宅からの通院あるいは通学、買い物の足について、具体的には各市町村の既存の住民バスの経路の変更とか新たに路線を追加するなどして、運行しているということであります。主な市町村の取組みとしては、下に書いているとおりであります。
　２つ目として、仮設住宅内におけるカーシェアリングをやっているという事例が１つ。詳しくは後の事例で御説明しますけれども、石巻市内の仮設住宅において、一般社団法人日本カーシェアリング協会の協力を得ながら、今年10月から本格的に運用を開始しているという事例。
　３つ目としては、民間企業による買い物支援の取組みでありますが、仮設店舗をつくったりあるいは宅配サービスをやったり、送迎バスを運行したりネットショッピングといった民間企業による買い物支援の取組みが行われています。
　３ページに、主な取組みとして石巻市以下挙げてございます。後でごらんいただければと思います。
　４ページになりますが、４つ目といたしまして、仮設店舗の整備。先ほどの岩手県と同じなのですが、中小企業基盤整備機構の事業に基づいて、県内では86か所で整備してございます。これは事務所とか店舗を含めた箇所数でありますけれども、そのうち、アンダーラインを引いておりますが、仮設住宅付近で買い物が可能な仮設店舗、現在は４団地でございますが、今後15団地で開設するということで計画しております。詳細については、別紙１に書いてございますので、ごらんいただければと思います。主な取組みの例として、４ページ下に記載してございます。
　５ページで、優良なあるいは先進事例の報告ということでございましたので、先ほど申し上げましたカーシェアリングの状況が新聞記事として記載されております。７ページ、石巻市の事例でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、日本カーシェアリング協会の協力に基づいて、車を寄付いただきまして、現在は10人ぐらいがカーシェアリングに参加し、10月から実施している。
　利用料は勿論無料ということと、燃料代についてはカンパ等で賄っているということであります。こういった取組みが、ひいては住民同士のコミュニケーションがよくなったりといったいい方向につながっているということで、もう少しこれを拡大していきたいということでございます。
　宮城県からは以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　それでは、福島県、お願いします。
○福島県東京事務所長　資料６の２ページをごらんいただきたいと思います。
各市町村とも、仮設店舗をつくったりあるいはバスの巡回運行をしたり、サポート拠点をつくったり移動販売で対応したりということで、それぞれに応じて、なかなか容易ではない中で、いろいろな対応をしているという状況にあります。
　特に、大体の市町村がサポート拠点ということで、高齢者への生活支援と見守り、買い物支援等の拠点という位置づけでそういうところをつくっております。
　優良というわけではないのですけれども、おもしろい事例といたしまして、２番の相馬市の移動販売、見回りなのですが、仮設住宅の中をリヤカーで食材とか生活用品を販売しております。午後には、身体障害者がいらっしゃるようなところを見回っている。これは県の絆づくり応援事業で対応しております。
　そのほか、３ページ目の一番最後ですが、本県でもNPOとか量販店、コンビニ等、それぞれ民間でのいろいろな御支援をいただいているところであります。
　以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　ありがとうございました。
　それでは、次の議事に移ります。事務局より、各県の自治会設立状況について概要の報告をお願いします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長　資料３をごらんいただければと思います。
　自治会の設立ということで、これも中間報告の中で、これからは団地ごとに個別の対応をしていく、その中で、当然各種寒さ対策を始めとするハードウェアの対策を団地ごとに進捗を見ていくということもさることながら、一方で団地の中でのコミュニティの在り方と言いましょうか、コミュニティの形成といったところも個別に対応していくことが必要なのではないのかという問題提起がなされたところでございます。
　やはり、復興への道のりを考えたときに、一定期間仮設住宅の住まいが長くなるということも想定されるわけでございますから、そういう意味では各団地の中で、それぞれお住まいの方々がどういう課題、ニーズを感じておられるのかといったことについて、横ぐしを刺してといいますか、情報の集約なり整理を図っていくということ。
　その中で、主体的に住民間でできることは住民で、行政とコラボレートが要ることはコラボレートして解決していくということが必要になるわけですが、そのための１つの仕掛け、まとまりとしての自治会、更には住民同士が有機的につながっていくことによる孤立化等々の防止ということでも、自治会というものができた方がいいのではないかのかという問題提起があったかと思います。
　こうしたことも踏まえまして、今回、自治会の設立状況につきましても、それぞれ団地ごとにどのような状況になっているのか。既に設立済みなのか、設置に向けた準備をしているのかなどについて、被災県の方から御報告をいただいているところでございます。
　こちらの方は、先ほどのハードウェアの対策と報告の周期が違いますので、若干時点がずれておって恐縮ですが、11月29日時点での状況を御報告申し上げます。
　全体の概況といたしましては、まだ建設中、建設が完了していない団地であるとか、もともとすごく規模が小さいといったところを除けば、大体ある程度の規模があるところでは自治会の設置というものが進んでいると、全体の状況として見てとれるのかなと思いまして、設立済みの団地というものが全体の76％ということで、これは９月、10月のこのPTで御議論いただいていたときに比べても、数字としては上向きになっているという状態でございます。
　更に、設立準備中の団地というものもございますけれども、そうしたところには、それぞれ自治体の職員の方々であるとか、あるいはNPO、NGOといった方が間に入って、自治会の必要性などを住民に確認しながら、自治会の組織化といったものについて取組みを進めておられると報告を受けております。
　ただ、４つ目の・にも書いてございますけれども、いろいろ行政ないしは場合によってはNPOということもあるのだと思いますが、間に入っていろいろ御意向をお聞きしてみたものの、住民の方々から、自治会というかちっとした組織、そこまでのものは要らないという御意見が多数出た場合などには、自治会を立ち上げるということを選択されないという場合もあったと御報告をいただいております。
　全体としては76％という数字でございましたけれども、被災３県ごとの設置の状況は２のところに書いてございますように、岩手県、宮城県、福島県順に71％、78％、83％という状態になっていまして、これはいずれも前回のプロジェクトチームの際に御報告申し上げた数よりも上がっているという状態でございます。
　なおということで、阪神・淡路大震災のときに仮設住宅はどうだったのかと見てみると、兵庫県の記録からとったものですが、６割強というところで自治会が設置されて、その数字を上回る水準になっているということでございます。
　具体的に準備中とか、どういう分布になっているのかというところは、２ページを後でごらんいただければと思いますけれども、設立準備中というものは一体具体的に何をやっているのかということなのですが、自治会というものはそもそもこういう組織ではなかろうか、そういう組織が要るかどうかということについて、自治体と住民の間で説明会の開催などを通じて相談をしているという状態であったり、あるいは、準備委員会というものが住民間でも立ち上がってはいる、その準備委員の方を中心にどんな規約にするのかとか、自治会の決まりごとのようなものを考えたりしておられるところであったりするということ。
　あと、団地自体は完成しているのだけれども、まだまだ入居が予定全部が埋まっていなくて、次々と入ってこられる方もいらっしゃるので、そういった方々を含めての集会をやった上で設置することを検討してらっしゃるとか、そういったところがございます。あとは、一旦説明会をやったものの、その場ではコンセンサスを得られなかったので再度機会を見てということで考えておられるというところもあるようでございます。
　先ほど、概況のところでも御紹介を申し上げましたが、未設置となっているところ、そういったところの理由は、意向調査をやったものの自治会を不要とする御意見が住民の方の中で多数だったので、そういう中でなかなか立ち上げが難しいということであったり、小規模団地で入居戸数が少ない、あるいは規模はそれなりあるのだけれども実際に入居をされた方が少ないということもあったりして、まだ自治会の設置に至っていないという御報告をいただいております。
　先ほど申しましたように、２ページの方にそれぞれの設置済み、更には地域のもともとあった自治会に合流するというタイプでの設置になっている場合、設立に向けて準備中、未設置という形でそれぞれ数の分布を記載しておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。
　自治会の設置状況のとりまとめにつきましては、以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　自治会の設置状況についての説明を受けましたが、各県における支援状況、活動状況、今後の課題等についてお聞かせいただきたいと思います。
　岩手県から順次お願いいたします。
○岩手県東京事務所長　岩手県でございます。
　資料４の３ページでございます。自治会の設立への支援策ということでございますが、これには記載してございませんけれども、先ほどの資料１、３県の対応済み等の資料の中にあるとおり、集会所、談話室の整備等、これが今時点で138団地設置してございますが、そういうところを準備しながら、市町村、社会福祉協議会、NPO等がそれぞれの団地ごとの集会の場の設定、そういうことの必要性なんかをお話しながら自治会の設立の支援をしているというのが実態でございます。
　これぞという特効薬がなかなかないという意味でもあると思いますけれども、その場その場でお話をしながら、その必要性をお伝えしていくという格好のお手伝いをしているということでございます。
　自治会への活動支援及び先進的な活動事例ということで、先進的な事例になるかどうかも疑問のところはございますが、結果としてうまくいったという地区が宮古市でございまして、ここは社会福祉協議会と宮古市が協力して、一言で言えば、団地ごとに丁寧な説明をしたということだと思います。団地ごとに支援制度等の説明を十分にして、その自治会というものの設立の必要性なんかをお話していったと。その結果、比較的住んでらっしゃる住民の方の動きの活発化につながっているという事例でございます。
　３つ目の入居者データベースの構築でございます。これにつきましては、多分これまでの会議でもお話しているかとは思いますが、本県では、県独自で被災者台帳システムというものを構築・整備しまして、運用しているところでございます。
　この内容につきましては、詳しくはなかなか申し上げにくいのですけれども、簡単に言えば、いわゆる被災者個々のさまざまなデータを一元的に管理する、それを必要な方々に情報を共有しながら、漏れのない支援をしていくというシステムでございます。
　実際、今、県がこのシステムを整備して、データベースをつくっているのですが、市町村に移管してデータの更新等をお願いしようと考えてございまして、市町村の方もそれを受け入れる体制がなかなか整っていませんけれども、宮古市で受入れ可能な状態になりました。いずれ住民の身近にいる市町村の方にデータの更新等を移していきたいという格好で動いているところでございます。
　自治会についての今後の課題でございますけれども、団地ごとの差が出ているということです。自治会がつくられているところ、つくられていないところの団地ごとの差が出ている、これが１つです。ですから、つくられていないところにつきましては、それなりの手厚い支援という格好でてこ入れするという動きも必要になってくるのではないかと思います。
　２つ目は、話し合いをする場所としての集会施設、先ほど138団体ほど整備していると申し上げましたが、整備したくても用地がないという場所もございまして、そういうところにつきましては、集会の場所ではなくそれにかわるような方法なり、何か別の手立てをする格好で機会の提供をしていかなければならないということが出てきておりますので、そういう対応が必要だということでございます。
　３つ目は、新しい生活ステージへ移る際の、スムーズな移行というものをきちっとフォローしていかなくてはならないということでございます。
　以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　それでは、宮城県、お願いします。
○宮城県東京事務所長　資料５の８ページをごらんいただきたいと思います。
自治会の設立状況は、先ほど事務局から説明があったとおりでございますが、400団地あるうち11月29日現在、未設置が１団地、それ以外は設置済みかあるいは準備中という状況であります。この設置に向けたさまざまな支援をさせていただいていますけれども、主なものをここに３点ほど挙げてございます。
　１つは、コミュニティ復興支援員を設置ということで、特定のモデル的に２つの市と町で、「復興まちづくり推進員」を配置して、この促進を促しているのですが、モデル的にやっていますので、次年度以降、更にこの復興まちづくり推進員を増やして、さらなる支援をしていきたいということです。
　２つ目は、仮設住宅のサポートセンターを整備しているということであります。これも現在、13の市町、49箇所でサポートセンターを整備するということになっておりまして、このサポートセンターを活用してさまざまな活動をやっているのですけれども、自治会の活発化といった支援、あるいは下の方にありますが、コミュニティ活動の支援とか生活相談、情報の提供、就労支援といった支援をこのサポートセンターを中心にやっている。
　３つ目として、仙台市の個別事例ですが、コミュニティ情報サポートということで、元の住んでいたところ、今の住んでいるところのいろんな情報をフリーペーパーという形で配付しながら、コミュニティづくりを支援しているということであります。
　先進的な活動報告ということで、２つほどここに載せております。１つは名取市の事例です。活動形態に書いていますとおり、団地自治会とか班長、みまもり隊、防火協力隊等が中心になって、さまざまな活動を実施しています。９ページに具体の活動内容が書いています。子どもを対象とする遊びとか、母親を対象としたいろんな教室とか、高齢者を対象とした健康相談とか、受診とか買い物の送迎バスといった取組みをここでやっている。
　気仙沼市の事例もここに書いてございます。後でごらんいただければと思います。
　３つ目として、入居者データベースの話でございます。宮城県の市町村におきましては、ここに書いていますけれども、応急仮設住宅の入居希望の調査票というものを最初にとっていまして、この調査票をベースに、今回、事務局から示されておりますけれども、仮設住宅管理台帳（イメージ）基礎データというものがございますが、その基礎データの項目とほぼ同様の内容で、各市町村の方で入居者台帳をつくって管理し、それを利用しております。
　こういった入居者の情報の活用につきましては、市町村が今後いろいろなサービスを提供する上できちんとできるように、県も市町村と随時協議、調整をしながらやっていく必要があるだろうと考えてございます。
　なお、先ほど岩手県の方のシステムの話がありましたが、ここには書いておりませんけれども、実は仙台市の方で岩手県と同じような被災者支援システムを１億円ぐらいかけてつくっております。これは、仮設住宅の入居者だけに限らず、被災者のいろいろな情報をここに入れて、さまざまな被災者への支援を行おうという取組みが既に仙台市の方で始まっております。
　このようなことから、こういったいろんな基礎データ、入居者情報の共有というものは我々も重要であると考えておりますが、新たにデータベースを構築するということに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、仙台市の方で独自に進めているということもありますし、あとは岩手県あるいは福島県の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
　最後に10ページ、自治会の今後の課題ということで、２点ほど整理させていただきました。
関係団体との連携ということで、当然のことなのですが、市町村あるいはNPO等の関係団体と連携しながら、いろんな事業を実施していく必要があるということが１点。
　２つ目は、岩手県からもありましたけれども、住宅再建など自立生活に向けた情報の提供が必要であるということであります。災害復興住宅、就職といった生活関連情報のワンストップあるいは被災前の住居地の情報提供といったことを提供しながら、被災者が自立に向けて必要となる情報を提供できる体制づくりが必要であると感じております。
　以上でございます。
○牧厚生労働副大臣　ありがとうございました。
　それでは、福島県、お願いします。
○福島県東京事務所長　うちの県は生のデータを資料として出しました。４ページから、各団地ごとの状況が書いてあるわけですけれども、７ページの一番下、設置済みが151、△の31は、調整中というところなのですが、大方自治会を設立するということについての意見が多数だったということで、それに向けて、今、市町村の方で取組んでいるということであります。
　この中で、‐のいわゆる記載なしというものが３つありますけれども、これにつきましては、新しくできた仮設住宅、できたばかりのところで入居していなかったり、建設中のところが１つあるということで、３つがここに載っているわけでございます。
　自治会の設立につきましては、やはり市町村の方で仮設住宅との連絡調整等は当然必要ですので、市町村の方が一生懸命やっているということでございます。
　活動支援ということで、トピック的なことは、いわき市にあります双葉８町の中の広野町があるのですが、そこの中ではNPOが毎朝、ラジオ体操を仮設住宅の中でやったりしているということで、中高年の方も表に出てきていただいているということがトピック的にあるそうです。
　ただ、今後寒くなってきますので、それでなくても仮設住宅の中に閉じこもりがちというところがあるものですから、表に出てくるような機会がつくれるようにしなければいけないということがあるそうでございます。
　資料６の８ページをごらんいただきたいのです。県の方では、仮設住宅にいる方で、都市部を中心に仮設住宅が入っていますので、どうしても買い物に行くということがあるものですから、10ページ、福島、郡山、いわき、会津若松に「ふるさと絆情報ステーション」というものをつくりまして、これはNPOに委託をして、そこでいろいろな情報の提供とか避難者同士の交流の場を設けるようにしております。全部で11店舗、量販店の御協力を得ながらそういうことをやっているところであります。
　岩手県、宮城県からもありましたけれども、入居者のデータベースの構築の件ですが、うちの件も特に双葉８町につきましては、御存じのような状態でございますので、仮設住宅の入居者台帳を整備していただきたいということで、県の方からもいろいろ支援したりして取組んでいるところであります。多分、同じような情報量になるものと思っております。
　市町村の方でも、いろいろ差はあれ、エクセルのデータだったり個別のデータだったり、形式はいろいろあると思いますが、そのような形でやっていると思っております。そういうことから、特に双葉８町を中心に、これまでも元の住居のところに一時帰宅とか、いろいろな業務が重なっておりますので、やるぞということでやったときに、現場の市町村の方がどれだけ対応できるのかというところは、県としてもそこは懸念しているというところであります。
　今後の課題ですけれども、ざっくばらんな言い方をしてしまえば、自治会をつくったときに会費はどうするのかとか、今、収入がなくなってしまっている人も結構いたりするものですから、そういう問題もちらほら出ているようです。
　ただ、いずれにしても自治会があるということは、その地域のコミュニティを維持する上でのベースだと思っておりますので、その辺はしっかり県の方も市町村と連携をとりながら対応していきたいと思っております。
　以上です。
○牧厚生労働副大臣　ありがとうございました。
　それでは、本日、御報告いただく予定の事項については以上でございますけれども、これまでの事務局及び３県からの御報告について、何か御意見があれば、お寄せいただきたいと思います。
○藤田厚生労働大臣政務官　ちょっと教えていただきたいと思いますが、この自治会の設立状況の中で、地域の自治会に組み込んでいるというものがそれぞれあろうかと思います。これは、団地の皆さんとその移ったところの地域ということだと思いますが、ここの関係性というものはどんな状況なのでしょうか。
○牧厚生労働副大臣　それでは、福島県、どうぞ。
○福島県東京事務所長　もともと、うちの県の場合は、元の自治体のところで仮設住宅をつくっているケースは少ないのです。ですから、特に双葉８町の場合は、よその町に行って仮設住宅をお願いして、ほとんどの人がそこに移っているということは、地元の人との信頼関係がないとなかなか難しいということで、市町村同士で協定を結んだり、ざっくばらんな話をしますと、ゴミはどうするんだとかそういう問題になってくるわけです。そういうこともあって、かえって地元の自治会の中に入ってやった方がいいという判断をされているということで、特にトラブルとかという話は聞いておりません。
○宮城県東京事務所長　宮城県も地域の自治会への組み込みというものは相当あるのですけれども、やはり新たにつくるというよりは、仮設住宅に住んでいるところの地域からいろんなサポートも得ていますので、そういった関係がある程度できているところについては、既存の自治会に入ってくれあるいは入りたい、それがうまくいっているケースなのだろうと思います。
○岩手県東京事務所長　岩手県も多分そうだと思います。それだから、既にある自治会の方に組み込んだということも言えるのではないかと思います。
○牧厚生労働副大臣　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、応急仮設住宅のハード面の改善状況については、第３回プロジェクトチームの開催以降、３県より毎週報告を受けているところでございます。各県の寒さ対策を始めとする各対策の進捗状況については、今回のプロジェクトチーム終了後もフォローアップすることを考えており、具体的には厚生労働省ホームページに団地ごとの進捗状況を含めて、掲載することを予定しておりますので、御了解願います。
　時間もちょうど迫ってまいりましたので、これをもちまして議事を終了いたします。
進行を事務局にお返しします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長　本日は、いろいろ御報告をいただきましてありがとうございました。
　冒頭、副大臣からのごあいさつの中でも御指摘がありましたけれども、それぞれ被災３県は、普段から連絡連携をとっておられると思いますが、それぞれ仮設住宅を含め、いろいろ復興に向けての支援とかどういうことをやっているかということについて、情報共有などもしながら、国としてもいろいろな予算ツールなどを使いながら支援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、第４回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」を終了させていただきたいと思います。次回以降につきましては、また別途事務局より御連絡、御相談させていただければと思います。
　どうもありがとうございました。