2011年11月16日　第４回　ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会議事概要

○出席者

○議事

－冒頭挨拶－
（大山座長）機構が行った年金記録の確認方法についてのアンケート調査の結果説明を受け、その後にこれまでに行った関係者ヒアリング、公聴会での意見、アンケートの結果等を踏まえて、検討事項毎に議論の整理をしたので一つずつ議論したい。

－資料１（アンケートの集計結果）について、伊原記録問題対策部長より説明－

－資料３ 項目１.（１）について、尾崎年金記録回復室長より説明－

（中嶋委員）葉書形式は分かり易いが、解説文等の説明が減る。パソコンの保有率を考えれば、コールセンターに照会があれば解説書を送付するなどのフォローも必要ではないか。

（尾崎年金記録回復室長）ホームページの充実等行う予定。

（竹詰委員）葉書化は賛成する。一方、「重要な事項」にポイントを絞ることは、受け手側は各人が重要と考える事項が異なるものであり、送付する機構側でポイントを絞る判断はできないのではないか。

（尾崎年金記録回復室長）定期便は法令上出力すべき事項が定められており、それを踏まえ分かり易くしたいということ。

（伊原記録問題対策部長）補足すると、現在の「ねんきん定期便」には省令事項以外に「ねんきんネット」の案内や額試算の方法等を記載したペーパーを同封しており、葉書化するとスペースの制約もあり、取捨選択が必要。

（大山座長）個人別に印刷内容を変更することについて、検討は必要だが非常に困難と考えられる。

（西端委員）ねんきんネットの認知度が低い現状を考えると、ダイレクトメールと間違われないようにＰＲが重要。

（伊原記録問題対策部長）手元に届いた際に、ねんきん定期便（年金記録確認のお知らせ）であることが明確に分かるよう工夫したい。

（矢野委員）節目年齢は封書での送付か。

（尾崎年金記録回復室長）そのとおり。

－資料３ 項目１.（２）について、尾崎年金記録回復室長より説明－

（中嶋委員）郵送分を議論の前提としてよいのか。

（尾崎年金記録回復室長）そのとおり。

（清家委員）年金部会で期間要件の見直しが議論されているが、その議論を踏まえる必要があるのか。

（尾崎年金記録回復室長）期間要件については検討中であり、現在の制度のもとで議論いただきたい。

（塚本事業企画課長）本検討会で「どの程度の頻度で行うべきか」ということを議論していただくことによって、年金部会の方の議論の中においても意識してもらえばよいのではないか。

（菊池委員）「毎年」か「２年毎」であるが、コストに問題なければ諸外国の事例からも毎年が妥当。資格変動の都度に送付するのは変動がない人に対する不公平感といった問題があるため、定型的にやらざるを得ないのではないか。
　保険者としての「国」の役割を考えると、本人記録の送付だけではなく年金制度に対する国民の理解と信頼を得、国民に参加意識・関心を持ってもらうための啓発が重要。そうした点から現在の節目年齢だけでなく、スウェーデンのように20代での何らかの通知ができないか。

（大山座長）20代での通知は制度を啓発する観点が強いが、現在の定期便の枠組みに収まるか。

（菊池委員）内容の工夫が必要。

（伊原記録問題対策部長）現在は国民年金20歳勧奨を行う中で、障害年金が受給できる等の制度加入のメリットを訴求している。

（中嶋委員）毎年か２年毎が妥当。海外の通知の例からも、年金記録を確認することは加入者としての一定の義務と考える。納付期限を考えると、頻度を少なくするにしても２年に１回が限度と考える。

（大山座長）必要に応じて年金記録の訂正契機を提供することは重要。

（矢崎理事）定期便はオレンジレターを元として検討したが、その後の記録問題による特別便の発送を踏まえ、記録確認のツールとしての役割が強い。また、２年毎の送付ではデータの抽出タイミングにより、納付可能時機を逸する可能性があることを考慮する必要がある。

（竹詰委員）毎年送付の一択。事実に基づく理由は二つある。一つは記録問題が現在解決していないこと、もう一つは国年の納付率が60％程度に低迷を続けているなかで未納者に対する情報提供などは不可欠であること。予測されることとしては、制度改正が今後頻繁に行われる可能性があることや、短時間労働者への社会保険適用が拡大する可能性を考慮すると、当面は毎年記録確認を行うニーズは強いのではないか。

（中嶋委員）発送するタイミングも重要。スウェーデンの例であるが、年１回同時期に発送してその時期に新聞等による大々的なキャンペーンを実施している。このキャンペーンを実施しないと通知の開封率が落ちるとの調査結果がでている。

（矢崎理事）実務面の話になるが、通知を一斉に発送すると事務所窓口やコールセンターがパンクする恐れがある。

（伊原記録問題対策部長）機構全体の方針として、お客様の待ち時間を短縮する観点から、通知等は分散発送することとしている。

（矢野委員）コストを考えると、記録に変動があった者に送付する「イ」の案。同じ会社に継続勤務している厚生年金の被保険者には、毎年の送付は不要ではないか。又、源泉徴収のように事業者から送付する工夫はできないか。いずれにしても、定量的な調査を行い長期的なロードマップを描くべき。

（尾崎年金記録回復室長）マクロで見た場合、年間で記録の変動がある者は最大２千万人程度と見込まれる。この他、対象者の抽出等を行うためのシステム改修が必要。

（大山座長）システム改修の規模感は分かるか。

（伊原記録問題対策部長）開発期間は１年弱で数億円程度の見込み。

－資料３ 項目１.（３）について、尾崎年金記録回復室長より説明－

（中嶋委員）ねんきんネットのユーザ登録の際に、郵送の要・不要の確認を必須項目とすれば、既存ユーザへの対応のみ考慮すればよい。
　長期間ログインしない者への対応については、被保険者自身にも記録を確認する責任があり、また、長期間ログインしないような無関心層こそ老後に対する意識が低いことから開封勧奨すべきと思うが、これはマイポータルの議論の中で整理されるべき問題だと思う。

（竹詰委員）「郵送不要」と明示的に意向登録した者への郵送は不要。ただし、節目年齢では差別化せずに全員に送付する必要がある。また、電子版のねんきん定期便を開封（閲覧）したかどうかを機構が把握することは、国家管理になる懸念の意見もあったので、区別せずに登録者全員に一年に一度メールで通知する方法もある。

（伊原記録問題対策部長）誕生月に記録確認を促す注意喚起のメールを登録者全体に配信したいと考えている。

（西端委員）節目年齢での要・不要についても意向確認できないか。

（伊原記録問題対策部長）システム的には可能であるが、節目には全員送付するのか否かという考え方の整理が必要。

（大山座長）金銭インセンティブについて実務上困難との説明で、資料の「100円程度」との言いぶりには違和感があるが各委員の意見はどうか。確定申告の仕組みとの組み合わせも考えられるが。

（中嶋委員）現在の社会保険の仕組みから、金銭メリットの付与は困難。ネットで閲覧できる情報量を増大させる方向性ではないか。仮に財源が国庫であれば座長案も検討し得る。

（矢野委員）割引とは別方向のメリットを押していくべき。

（菊池委員）個々人のコストに応じて保険料を変えるのは、社会保険制度の趣旨にそぐわない。

－資料３ 項目２について、尾崎年金記録回復室長より説明－

（中嶋委員）窓口の来訪者は年金への関心が高いことから、アクセスキーの発行に積極的に取り組むべき。

（伊原記録問題対策部長）11月より、年金事務所窓口において新規裁定者へのアクセスキーの発行を実施している。

（菊池委員）生活保護受給者の携帯電話の保持率は99％であるが、自宅にＰＣを持たない方を対象とした閲覧環境整備は解決すべき課題。

（伊原記録問題対策部長）現在、スマートフォンでの閲覧は可能であるが、それ以外の携帯電話では画面上の制約等があり利用できない。また、フリーメールアドレスの登録をセキュリティの関係から禁止している。特にスマートフォン利用者からはフリーメールアドレスで登録したいとの声が強く、セキュリティを確保した上でどんな対応が有り得るのかを検討している。

（大山座長）提供主体の責任が問われるのでなかなか難しい。

（竹詰委員）年金委員を活用して事業所内での勧奨を行うことは、将来的なコスト削減につながるため、事業主に協力を求めてもよいのではないか。

（西端委員）年金への関心を喚起するようなスマートフォン等の無料アプリを作成できないか。

（矢野委員）コールセンターから無料で送付してもらえるのであれば、積極的に周知すべき。

（大山座長）金融機関の扱いについてどうするか。全銀協の意見だけでよいか。

（尾崎年金記録回復室長）関係者ヒアリングにおいて、そもそも金融機関で営業に利用されることについてどうかというご意見があったところ。また、現在の郵政の契約は地域貢献事業の一環として郵便局会社と契約し、営業に活用しないよう縛りをかけている。

（中嶋委員）金融機関の窓口とコールセンターに頼むことの違いは、その場で取得できるかどうか。確かにその場で取得できない不便さはあるものの、カバレッジが広いコールセンターによる対応が整備されたので、金融機関の窓口に拡大する必要はないのではないか。

－資料３ 項目３について、尾崎年金記録回復室長より説明－

（竹詰委員）「ｅ－年金通帳」はこれまでの議論やアンケート結果からすると苦しいアイデアではあるが、「ねんきんネット」や「電子版ねんきん定期便」に加えてプラスアルファと考えれば反対する理由もない。ただし、明確な欠点として、マニフェストでの趣旨であった年金加入者全員への配布が達成できない。

（菊池委員）拠出建ての貯金のイメージが強くなると、賦課方式で運用している現行の社会保険制度の連帯感を崩すことが危惧される。今回の案は納付額と見込額を直接対比しないよう工夫されており、ぎりぎり許容できるライン。

（清家委員）紙の年金通帳よりは現行の仕組みを活かし、ねんきんネットの拡充をすべき。

（中嶋委員）コールセンターを通じた紙での提供が担保されるのであれば、制度を渡り歩いた場合にも一覧性が確保されている原案に、基本的に賛成。見込額の記載については、納付の継続が年金額の増加に繋がるという理解に役立つ点や、年金財政の状況や改革の必要性を理解する手がかりになるということにも留意する必要があるのではないか。

（矢野委員）別の調査では、20代30代の男性で「通帳記入をめったにせず、Webで取引明細の確認ができる方が便利」という人が50％以上にもなっているとの結果であった。

（西端委員）「通帳」という名前では預金と間違う恐れがあるため、預金ではないことを示す別の名前としてはどうか。

（矢野委員）名前を再考することに同意。預金ではないことを示す制度趣旨を踏まえたネーミング・デザインが必要。

（大山座長）次回の報告書では、必ずしも全ての結論を出すものではなく両論併記もあり得る。本日の発言以外に意見があれば、今週中にメールで意見を送付されたい。

—次回日程—
（尾崎年金記録回復室長）次回の検討会は、11月29日（火）を予定。

以上