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2011年10月14日 第30回 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 議事録

○日時

平成23年10月14日(金)10時00分〜12時00分


○場所

中央合同庁舎第5号館5階 厚生労働省共用第7会議室


○議事

≪出席者≫
 委員
  市原 健一(全国市長会理事・茨城県つくば市長)
  井部 俊子(聖路加看護大学学長)
  小澤 壯六(健康日本21推進全国連絡協議会会長)
  春日 雅人(独立行政法人国立国際医療研究センター研究所長)
  坂本 雅子(福岡市専門員(こども施策担当)・こども総合相談センター名誉館長)
  佐藤 保(社団法人日本歯科医師会常務理事)
  澁谷 いづみ(愛知県半田保健所長)
  武見 ゆかり(女子栄養大学教授)
  多田羅 浩三(財団法人日本公衆衛生協会会長)
  田中 一哉(国民健康保険中央会常務理事)
  田畑 泉(立命館大学スポーツ健康科学部教授)
  辻 一郎(東北大学大学院医学系研究科教授)
  徳留 信寛(独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長)
  永井 良三(東京大学大学院医学系研究科教授)
  中村 丁次(社団法人日本栄養士会会長)
  樋口 輝彦(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長)
  藤原 英憲(社団法人日本薬剤師会常務理事)
  保坂 シゲリ(社団法人日本医師会常任理事)
  宮下 暁(健康保険組合連合会常任理事)


 厚生労働省
 (政務)
  藤田厚生労働大臣政務官
 (健康局)
  外山健康局長
  野田生活習慣病対策室長
  尾田保健指導室長
  政田地域保健室長
  河野栄養・食育指導官
 (医政局)
  小椋歯科口腔保健推進室長


○生活習慣病対策室長 それでは定刻となりましたので、ただいまから「第30回厚生科学
審議会地域保健健康増進栄養部会」を開催いたします。
 委員の皆様には、ご多忙の折お集まりいただき御礼を申し上げます。厚生労働省健康局総
務課生活習慣病対策室長の野田です。部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただ
きますので、よろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、当部会の開催日程が2度にわたり延期になりましたことについて、委員の皆
様に大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 初めに、藤田政務官よりご挨拶を申し上げます。
○藤田政務官 おはようございます。この度、政務官に就任をいたしました衆議院の藤田一
枝です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日のこの部会は1年8カ月ぶりの開催で、委員の皆様方にはお忙しい中ご出席を賜りま
して誠にありがとうございました。今日は、いろいろと議題もあるようですが、まずは、平
成12年度から取組を進めて参りました健康日本21の評価結果の報告をさせていただきな
がら、25年度から新たにスタートを予定しています国民健康づくり運動の在り方について
審議のお願いを申し上げる次第です。変化が激しい今の時代です。これから先の10年間を
見据えた新しい健康づくり運動に向けて皆様方の忌憚のないご意見をどうぞよろしくお願
いを申し上げます。
 また、先の通常国会で歯科口腔保健法が成立しました。口腔保健の推進に向けて大臣が定
めます基本事項の作成ということがあり、この方向性についても審議のお願いを申し上げる
次第です。併せてどうぞよろしくお願い申し上げます。
 先の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたわけで、いま政府を挙げて復旧・復興に取
り組んでいますが、この過程の中で地域保健の重要性というものが改めて認識をされている
ところです。国民の皆様方の健康の保持・増進そしてまた疾病の予防から治療と健康行政の
守備範囲というものは大変広いですが、専門の委員の皆様方のご意見というものを拝聴しな
がら、そして皆様方のご意見がしっかり施策に反映できるよう私ども努めて参りたいと思い
ますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、本日私、どうしても所用がございまして、ご挨拶のあと退席をさせていただきます
ことお詫び申し上げご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○生活習慣病対策室長 続きまして前回平成22年2月の開催以降、委員の改選もございま
したので、新たに当部会にご就任いただきました委員の紹介をいたします。全国市長会理
事・茨城県つくば市長の市原健一委員、独立行政法人国立国際医療研究センター研究所長の
春日雅人委員、社団法人日本歯科医師会常務理事の佐藤保委員、立命館大学スポーツ健康科
学部教授の田畑泉委員、独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長の徳留信寛委員、社団法
人日本薬剤師会常務理事の藤原英憲委員、健康保険組合連合会常任理事の宮下暁委員です。
なお、全国知事会理事・栃木県理事の福田富一委員、独立行政法人国立循環器病研究センタ
ー理事長の橋本信夫委員の2名は本日欠席です。
 続いて本日の出欠状況について報告させていただきます。委員定数は27名です。現在18
名の委員の出席を得ており、出席委員は過半数に達しております。なお、坂本委員におかれ
ましては、飛行機の遅れで遅参されるとのことです。会議は成立していることを報告いたし
ます。
 その他に欠席委員の方々は、上谷委員、大場委員、高橋委員、樋口(進)委員、古木委員、
松田委員です。
 それから、本日の議題に関して、当初皆様にお知らせ申し上げておりました審議事項に加
え、先ほど政務官の挨拶にありました「歯科口腔保健の推進に関する法律の基本的事項に係
る検討の進め方」を新たに取り上げることにしましたので、審議の程よろしくお願いいたし
ます。
 事務局を紹介します。健康局長の外山、栄養・食育指導官の河野、保健指導室長の尾田、
地域保健室長の政田、歯科口腔保健推進室長の小椋の以上です。よろしくお願いします。
 次に配付資料の確認をいたします。議事次第、座席表のほかに、資料1から9までありま
す。資料1-1は、本部会の委員名簿、1-2は関係規程等です。資料2は健康日本21の最終
評価作業の進捗状況について。資料3は、歯科口腔保健の推進に関する法律の概要。資料4
は、東日本大震災への対応状況等について。資料5は、地域保健対策検討会開催要綱等。資
料6は、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会報告書の概要。資料
7は、健康寿命を延ばすためのSmart Life Projectについて。資料8は、次期国民健康づく
り運動のプラン策定に向けた検討の進め方(案)。資料9は、歯科口腔保健の推進に関する
法律に基づく基本的事項の検討の進め方(案)です。
 もし不足、落丁等がありましたら、事務局にお知らせいただきますようにお願いいたしま
す。これ以降については、大変恐縮ですが、座って進めさせていただきます。
 まず、議事の1です。部会長選出及び部会長代理の指名についてです。具体的な議事に入
る前に、今回新たに委員をお願いした先生方もおられますので、この審議会の規程等につい
て若干説明いたします。資料1-2をご覧ください。
 1頁がこの審議会の構成です。厚生科学審議会の下には、当部会が設置されています。四
角で囲っているものです。所管が地域保健の向上、国民の健康の増進、栄養の改善及び生活
習慣病対策に関する重要事項の調査審議をする。2頁は、厚生労働省設置法の中の厚生科学
審議会の規程です。3頁をご覧いただくと、厚生科学審議会令、これは政令で審議会の組織
等について規程があります。第2条において、委員及び臨時委員は厚生労働大臣が任命する。
任期は2年です。4頁は第6条のところで、部会を置くことができる。部会に属する委員、
臨時委員については、会長が指名することになっている。当部会については、これに基づき
まして構成されているところです。大まかですが、厚生科学審議会に関する規程、概略につ
いて説明しました。
 それでは議事に入りたいと存じます。議題1は部会長の選出、部会長代理の指名です。部
会長については、厚生科学審議会令第6条、先ほどの第3項にございますが、委員の互選と
いう形になっています。いかがですか。井部委員どうぞ。
○井部委員 部会長については、長年臨床家としてもご活躍されていらっしゃり、かつ厚生
行政にも幅広くご経験があります永井委員に引き続きまして部会長をお願いしたいと思い
ますが、いかがでしょうか。
○生活習慣病対策室長 ただいま井部委員から、永井委員に部会長をということでしたが、
いかがでしょうか。
                 (異議なし)
○生活習慣病対策室長 それでは異議がないようですので、永井委員に本部会の部会長をお
願いしたいと存じます。以後の議事の運営については、部会長にお願いいたします。
○永井部会長 ただいま部会長という大役を仰せつかりました永井です。いろいろと課題が
多いこの部会だと思いますので、皆様のお力をいただき円滑な運営に心がけたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
 では、議事を進めさせていただきます。厚生科学審議会令第6条第5項に「部会長に事故
があるときは、部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」とされています。
この部会長代理については、これまでも代理をお願いをして参りました辻委員を指名させて
いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
                  (承認)
○永井部会長 ありがとうございます。それでは辻委員、よろしくお願いいたします。では、
一言ご挨拶をいただけますか。
○辻委員 引き続きまして、部会長代理をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいた
します。
○永井部会長 よろしくお願いします。議事2です。前回の部会が平成22年2月に開催さ
れていますが、それ以降の関連領域での動向について、報告をお願いしたいと存じます。ま
ず、健康日本21の最終評価についてお願いします。なお、この最終評価を取りまとめた評
価作業チームの座長が辻委員ですので、辻委員からも事務局の説明について補足があれば、
発言をお願いしたいと存じます。では事務局からよろしくお願いします。
○生活習慣病対策室長 資料は2です。136頁まである厚い資料です。1頁では、「最終評
価の概要について」という1枚がついています。以降が評価報告書そのものです。この21
の最終評価については、前回の審議会の際に健康局の中に評価作業チームを作って評価をす
るということで、ご了解いただいているところです。健康日本21の中で、22年度において
最終評価を始めるといったことになっており、これに基づいて評価を行ったという経過にな
っています。
 次の頁に目次があります。全体としては、経過、方法、結果そして最後に「おわりに」と
いう構成になっています。まず、経過は1頁から2頁にかけてで、この部分については、健
康日本21の策定の趣旨が書かれています。1の(1)の真ん中ぐらいに、健康日本21の目的
として、壮年期死亡の減少、健康寿命延伸、生活の質の向上の実現を目的とするということ
になっています。また、この計画については、平成19年4月において中間評価が行われて
いるところで、2頁にその結果が書かれています。主な点から申し上げますと、ポピュレー
ションアプローチ、ハイリスクアプローチといった考え方に基づいてメタボリックシンドロ
ームに着目した特定健診、特定保健指導等が開始されているところです。
 次に3頁では、健康日本21に関連する主な施策の動向で、平成12年度以降、これは現
在の健康日本21に係る基本方針にも書かれていますが、様々な法律の改正等があり、その
関係で平成12年度以降、いちばん下のところにまとめていますが、健康増進対策の重要性、
保健・医療・介護の連続性、社会保障施策の密接不可分性が認識されているところですし、
今後さらに所要の改正が行われているということです。ここにあえて書いていますが、健康
日本21のような運動が受益者の立場から見れば、生活の中で実現可能の効果性が求められ
る一方で、政策的視点からは、政策目標が総合的な視野の中で設定されるべきだということ
を示しています。
 以降が最終評価の目的、方法、結果です。非常に長いので簡単に説明したいと存じます。
健康日本21については、9分野で80項目の目標を設定して、それに向かって取り組むとい
う形式になっているところです。簡単のため、21頁をご覧いただくと目標の一覧がありま
す。参考1で21頁〜24頁にかけてです。各々栄養・食生活、身体活動・運動と始まってい
ますが、これらの分野について、様々な項目が設けられています。
 評価の仕方は別添で42頁の1番の表をご覧ください。これは栄養・食生活の例です。目
標項目に「適正体重を維持している人の増加」とあり、その下にあるような直近実績値に係
るデータ分析、分析上の課題、その他、最終評価、今後の課題等といった形で項目ごとにデ
ータシートを使って評価したということです。
 最終評価の結果が本文の5頁からでございます。まず、総括的評価です。これは必ずしも
目標値そのものではなく、先ほど申し上げましたが、健康日本21の目的が壮年期死亡の減
少、健康寿命の延伸等で、総括的にそれらに関連する統計等がどうなっているかということ
を記述しているところで、5頁1の(1)の図の上のあたりに書かれていますが、簡易生命表
の概況で男性が79.64年、女性が86.39年の寿命であり、12年から22年までの間で、男性
は1.92年、女性は1.79年延伸しています。6頁は健康寿命についてです。これは様々な指
標があり、ざっとご覧いただくと数字上は、平成17年〜21年であったり、7年〜19年で
あったり、期間はいろいろありますが、総じて健康寿命が伸びている。ただ、都道府県のほ
うを見ると分布上は差がある結果でした。
 6頁では(2)「分野全体の目標達成状況等の評価」というのがあります。これについては、
先ほど参考のところで一覧をご覧いただきましたが、各項目ごとに評価した結果を総括した
ものです。21頁から始まっていました総括の一覧の中で、よく見ますと、再掲項目では分
野間で同じ項目が重複して設けられているものもあります。24頁の参考2のところに関係
表があります。80項目のうち、この例でいくと、栄養と栄養で「栄養のみ」というものが
15項目です。例えば身体活動のところを見ていただくと、身体活動・運動は7、栄養・食
生活のところにも出てきているものが1つ。再掲項目がありますので、そこら辺を踏まえて
集計したのは7頁の表です。再掲の項目を除いた方でご覧いただくと全体として、「目標値
に達した」というA評価が10項目で16.9%。「目標値に達していないが改善傾向にある」
ものは42.4%でした。
 これが総括ですが、最初の資料2の表紙の次の概要のほうのまとめを見ますと、A評価、
B評価、C評価、D評価、E評価の内訳が出ています。A評価であれば、歯科の指標が良か
った。B評価であれば、食塩摂取量の減少等が挙げられています。C評価は「変わらない」
という評価になりますが、多量の飲酒をする人の減少。あとは「悪化している」「評価困難」
が合計で10項目あります。取組状況の評価では、自治体の取組状況について、25頁以降に
記載しています。全体としては、健康増進計画を作っている状況で、都道府県のほうは100%
です。市町村のほうは76%でした。26頁以降、いろいろな角度から評価の状況を図にして
いるところです。
 26頁、図の2をご覧ください。評価を行う体制があるものが98%で、ほとんどの都道府
県が評価をする体制があります。健康増進施策の取組については「充実した」というものが、
ものによって違いますが、栄養・食生活であれば77%、たばこは83%、がんは89%の一
方で、アルコールは23%といったような状況になっています。
 次の28頁では、同様の尺度で、市町村の状況が資料になっています。市町村の状況にせ
よ、都道府県の状況にせよ、実際にはまだ自治体においての最終評価が行われていませんの
で、これらに対して、目標に対して、改善が見られたか、見られなかったということについ
ては、そのまま評価を待ち、厳密には評価をする必要があるということです。
 最後に33頁の「おわりに」です。評価作業チームにおいては、次期国民健康づくり運動
に向けて議論をしていただいております。次期運動方針の検討の視点ということで、5つ挙
げました。丸1日本の特徴を踏まえ10年後を見据えた計画の策定、丸2目指す姿の明確化と目
標達成のインセンティブを与える仕組みづくり、丸3自治体等の関係機関が自ら進行管理でき
る目標の設定、丸4国民運動に値する広報戦略の強化、丸5新たな理念と発想の転換といったこ
とです。例えば丸3では、目標とされた指標に関する情報収集に現場が疲弊することのないよ
うなデータの活用を図っていく必要がある。丸5の新たな理念と発想の転換を見ると、9分野
の分類設定や理念にとどまらない発想の転換が必要であるといったようなことが指摘され
ているところです。
 34頁の次期運動の方向性ということで、今後の方向性及び課題として3つほど大きく挙
げています。1つが社会経済の変化への対応です。東日本大震災を経験し、家族・地域の絆
の再構築、助け合い社会の実現といった観点や、人生の質の向上、全ての世代の健やかな心
を支える、貧困等の様々な生活状況への配慮や健康格差の縮小といった点が挙げられていま
す。2番目の点として、科学技術の進歩を踏まえた効果的なアプローチということで、エビ
デンスに基づく目標設定、データに基づいた確実に効果があがるアプローチの展開等が挙げ
られています。
 今後の新たな課題としては、休養・こころの健康づくりとして睡眠習慣の改善、働く世代
のうつ病の対策、次のものが出生・幼少期からの健康づくりといったことで、将来的な生活
習慣病の発症の予防のための取組の推進ということが挙げられています。次の点では、生活
習慣に起因する要介護状態の予防で、食事の質、生活機能低下予防、ロコモティブシンドロ
ームの予防、認知機能低下予防、その他高齢者・女性の健康、肺年齢の改善等と様々な観点
からの課題を挙げているところです。私のほうからは以上です。ちょっと修正があります。
○栄養・食育指導官 お手元の資料の6頁で、健康寿命の指標が4つありまして、平均自立
期間表が印刷されていませんので、後ほど正しいものをお配りしたいと思います。以上でご
ざいます。
○永井部会長 辻委員から、追加発言があればお願いいたします。
○辻委員 若干追加させていただきます。今回の指標の達成状況を一言で言いますと、例え
ば、メタボリックシンドロームをよく知っている人の割合が増えるなど、知識はかなり上が
ってきている。そして意欲も上がってきているのですが、ただ、その結果がまだ行動に反映
されていないという状況です。例えば、肥満がまだ増え続けているとか、歩数があまり増え
ていない、あるいは朝食の欠食が多い。そういった意味で、まだ行動の範囲までいっていな
い段階だと思いますので、知識から意欲、そして行動の変容、さらに定着に向かうような支
援をこれからしていかなければいけないと思っているわけです。
 もう1点、肥満の問題について補足させていただきたいのですが、世界的に肥満の割合が
増えております。日本でも増えているのですが、その動向を詳しく見ていきますと、別添資
料の105頁をご覧ください。図の1-1は20代から60代の男性における肥満者の割合の年
次推移です。平成12年に縦線が引いてあります。その前と後で見ているのですが、この平
成12年以前の肥満の割合の増加率を基に外挿していきますと、破線のようにいきます。で
すから、健康日本21が始まる平成12年以前の、平成7年から平成12年までの動向がその
まま続いたとすれば、平成21年には大体36%ぐらいの方が肥満になっていたであろう。と
ころが、この健康日本21がスタートした頃から、この肥満の増加率は鈍ってきているとい
うことで、いま見ても5%内外の差はある。最近に至りましては、おそらく特定健診の効果
も出てきて、肥満の頻度が横ばい、あるいは減少に向かいつつあるという話もありますので、
肥満との戦いに完全に勝利はしていないのですが、いい戦いはしていることはちゃんと見て
おいたほうがいいかと思います。以上です。
○永井部会長 ただいまの事務局と辻委員からのご説明に関する質問ですが、後ほど、次期
プラン検討の審議がこざいます。その中でお受けしたいと思いますので、先に報告事項を進
めたいと思います。
 次が歯科口腔保健の推進に関する法律についてです。事務局から説明をお願いいたします。
○歯科口腔保健推進室長 歯科口腔保健推進室長の小椋です。よろしくお願いいたします。
資料3をご覧ください。こちらが歯科口腔保健の推進に関する法律の概要です。歯科口腔保
健法は、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果た
しているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保
持に極めて有効であることから、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による
口腔の健康の保持の推進に関する施策を総合的に推進するために定められた法律です。
 こちらは先ほど政務官のご挨拶にもございましたように、本年8月2日に成立し、8月
10日に公布・施行という形になっています。基本理念とか責務、歯科口腔保健の推進に関
する施策というようなものも法律の中に記載されています。それらを実施する体制として、
法律の第12条で、基本的事項を厚生労働大臣は策定することとなっています。法律の第15
条で、口腔保健支援センターを都道府県、保健所設置市及び特別区は設置することができる
と記載されています。
 この歯科口腔保健の推進に関する法律の制定を受けて、厚生労働省としては、いちばん下
の枠ですが、これは乳幼児あるいは高齢者あるいは障害者なども含めた法律ですので、厚生
労働省の中でも関係部局との横断的な連携が必要となりますので、歯科口腔保健推進室を8
月26日に設置いたしました。今回、先生方に後ほどお諮りすることになります。
 資料の次頁以降は、8月10日に法律が公布されたので、そちらの8月10日付の官報の該
当部分を資料としてお出ししています。一応、この法律第1条から第15条までの形で全文
を載せています。説明としては以上です。
○永井部会長 いまの事務局からの説明に関するご質問も、後ほどの歯科口腔保健にかかわ
る審議の中で改めてお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その他4件について、ご説明をお願いいたします。
○生活習慣病対策室長 資料4、東日本大震災への対応状況等についてです。まず、私のほ
うから全体的な被害状況等についてご説明し、その後、別の者からご説明申し上げます。
 東日本大震災ですが、1頁にございますように、3月11日午後2時46分に三陸沖でマグ
ニチュード9.0の地震が発生し、大規模な被害があったということです。人的被害が、死者
が1万5,821名、行方不明者が3,962名、負傷者が5,940名、建築物被害もかなりの状況に
なっている。これは10月3日時点のデータです。
 9月20日時点での被災者の支援の状況です。全国の避難者が7万4,900名、救助等総数
が2万7,157名おられるということです。
 被害状況丸1医療機関と社会福祉施設の被害状況ですが、(1)は被災地の病院・診療所の被
害の状況ということで、病院数が合計で380あるところ、全壊が10、一部損壊が290と、
大変な被害であったということです。診療所のほうですが、医科、歯科合計で6,600ほどの
診療所数のうち、合計で2,000を超す被害があったということです。(2)社会福祉施設等の
被害ですが、施設数7,206のうち、被災施設数が875でした。
 次頁は水道です。9月30日現在で少なくとも4.5万戸の断水被害が生じています。これ
までに復旧した総数が226万戸になっており、全国の業者による復旧作業により速かに復
旧作業を行ってきているところです。次は保健師の派遣についてです。
○保健指導室長 保健指導室長の尾田です。被災地への保健師の派遣については、発災当初
より被災3県1市の要請を受け、厚生労働省のほうから全国の自治体に保健師の派遣を要請
してまいりました。こちらのグラフにございますとおり、4月13日頃、4月中旬に派遣の
人数はピークを迎え、保健活動に従事される方のチームの合計数がピーク時451名で、保
健師だけで299名、最大で派遣されておりました。直近ですと10月7日現在で合計41名、
保健師だけで26名の方が引き続き被災地のほうで応援活動をされているという状況です。
 次頁は具体的な活動状況です。発災当初よりこれまでの主な活動としては、避難所に駐在
あるいは巡回しての健康・衛生管理の支援、在宅要支援者等への家庭訪問による健康状況の
確認、あるいは仮設住宅入居者の健康状況の把握といった活動を、現地の保健師とともに、
そういった支援を中心に行っていただいておりました。現在の活動の中心は、仮設住宅に移
転された方々の巡回家庭訪問による要支援者への継続支援、あるいは母子保健活動等、市町
村の平常業務再開に向けた現地の保健師の支援、こういったことを中心に行っていただいて
おります。厚生労働省としては、今後とも3次補正での対応も含め、被災3県の状況を踏ま
えた支援の継続を行ってまいりたいと思っております。
 次頁ですが、避難所生活を過ごされる上での諸々の留意事項については、当初より関係各
局から様々な通知をしていたところですが、これを6月3日付で、避難所運営の管理、その
支援に当たられる方々向けに総括的にまとめた「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に
関するガイドライン」を作成し、ご活用いただいたということです。内容はそこに書かれて
いるとおりですので、説明は割愛させていただきます。以上です。
○栄養・食育指導官 続きまして被災地の栄養体制対策について、8、9頁になります。こ
れまでの取組については管理栄養士の人材確保ということで、ただいまご説明がありました
ように、全国の自治体から今回初めて公的派遣ということで、保健師とともに管理栄養士の
派遣、あっせん・調整を行いました。また、日本栄養士会におかれましても栄養・食生活支
援を要請し、今回組織的に災害派遣という形で管理栄養士・栄養士の派遣を行っていただき
ました。
 また、食事状況の厳しい避難所がございましたので、巡回指導、個別栄養相談を進めると
ともに、宮城県を中心に福島県、岩手県では4月、5月に避難所の食事の総点検を行ってい
ます。また、厚生労働省としては4月21日、6月14日、被災後1カ月、3カ月に避難所の
食事提供のための栄養量の提示を行っています。平時には食事摂取基準という詳細なものが
ありますが、それを有事に適用させて提示したもので、こうした有事の基準を示すのも、今
回が初めてのこととなります。
 今後の展開については9頁にありますが、仮設住宅入居者等への個別訪問、栄養相談、ま
た買物等の不便さ等、立地条件の問題もありますので、食環境に応じた食生活の支援を継続
的に行っていくこととなります。7月27日には都道府県等の栄養施策担当者会議、8月30
日には管理栄養士・栄養士養成施設協議会等を行い、被災支援についての在り方を研修等で
精査していきますとともに、今後とも災害時の栄養改善の対策・検証に向けた取組を進める
こととしております。以上でございます。
○永井部会長 何かご発言はよろしいですか。
○市原委員 いまの東日本大震災の対応状況についての被害状況のところですが、全般的に
そうなのですが、東北3県、岩手・宮城・福島ということで、これは載っているのですね。
私は茨城県なのです。茨城県もかなり病院、それから診療所はじめ多くの施設が被害に遭っ
ているので、この3県を限定して被害対応状況の中にというのはどうかと思うのです。その
他というか、その他の地域は網羅されていないのでしょうか。
○健康局長 その他の被災3県以外もみんな把握しておりまして、当然逐時対応してまいり
ました。
 話があったかどうか、途中から来て申し訳ありませんけれども、この度の3次補正でもい
ろいろ被災3県に対する保健指導だけではなくて、その他。何県か、市町村もありましたね。
長野も茨城も含めまして、そういった所に対して地元のニーズに対応した支援が行われるよ
うに3次補正で計上しております。被災3県以外にも対策本部として把握しております。
○市原委員 まとめの数の総数を把握している中で、どうしても限定されてしまうと、これ
からこういう数字がほとんど独り歩きしてしまうと。そういうことになると、現時点ではそ
のように把握しているし、対応しているということですが、今後何かを行うに当たって基本
となるデータというのはたぶんこういうことになってしまうと思うのです。ですから、やは
りこういう集計に関してはこの3県のみならず、よその地域の数もきちんと計算していただ
くとか載せていただくとかしたほうがいいのではないかと思います。
○健康局長 貴重なご指摘でございます。次回、そういうふうにわかるように出したいと思
います。繰り返しますが、政策のほうは被災3県以外の仮設住宅、その他何県かございます
ので、そういう所も目配りしながら進めております。データはちゃんと揃えさせていただき
ます。
○永井部会長 また後で議論ということで、3次補正の状況についての説明がございますの
で、それを済ませた後に質問、討論をお願いしたいと思います。
○生活習慣病対策室長 3次補正の状況を先ほど尾田室長から若干触れてございますが、被
災地の健康支援のための第3次補正予算を要求しているところです。まだPR版程度の情報
に留まっていますが、先ほどの保健師を被災地に対して派遣をする事業とか、主に仮設住宅
等避難所、それから仮設住宅以外にもさまざまな形で避難生活を送っておられる方々に対し
ての健康確認調査といったことを踏まえた健診事業とか、被災地の各県において健康支援の
ための連絡協議会のようなものを作って、市町村のニーズを把握しながら必要な対応を行っ
ていくといった形の予算を要求しています。その他、インフラで機能を失っているものに対
してきちっとした対応ができるような施設整備の関係の予算を健康局のものとして要求し
ているところです。
○健康局長 健康局となりますと、いま言った保健サービス以外に水道も所管しており、か
なり未だかつてないような大掛かりな補正予算、さらに当初予算をやっています。また生活
の基盤となるようなホテル、理美容、クリーニング、そういったところも所管しており、必
要な融資であるとかそういうことをやっています。その上に加え、次のステージに向けてい
ま室長が申し上げたようなサービスも、財源の問題もありますが要求しているという状況で
す。
○生活習慣病対策室長 説明のほうは以上でございます。
○永井部会長 COPD、Smart Life Projectについてもご説明いただきます。
○生活習慣病対策室長 次は資料5、地域保健対策検討会の開催要綱です。お願いいたしま
す。
○地域保健室長 地域保健室長の政田でございます。地域保健対策検討会の件についてご報
告をいたしたいと思います。資料5の1頁目、趣旨にも書いていますが、地域保健の対策の
推進については地域保健法に基づいて進めているところです。基本的な事項については「地
域保健対策の推進に関する基本的な指針」に示して、各地域で対策がとられているという現
状です。実は、この検討会での検討は平成17年に行われており、このときには健康危機管
理という部分が追加されて、改正が行われているところです。その後、約5年が経過してお
り、その間、市町村の合併や新型インフルエンザ発生や毒入りギョーザ事件の発生など、健
康危機管理に関する事案が度々発生したことを踏まえ、昨年7月に第1回目の検討会を開催
しております。具体的な検討事項については、真ん中ほどに「検討事項」があります。(1)
から(4)に係る検討を中心に進めているところです。
 資料の3頁目に、これまでの検討状況として、第1回から第4回まで、4回にわたり議論
を進めておりました。3月9日に開催したわけですが、その後、震災の関係もあり、しばら
く中断し、今月28日に再開し、特に、東日本大震災を踏まえた保健活動や健康危機管理の
在り方について検討を行うことを予定しています。この検討会の報告については年度内を目
途にとりまとめて、当審議会に改めてご報告いたしたいと思っております。以上です。
○生活習慣病対策室長 続きまして資料6「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に
関する検討会報告書」です。こちらについては、平成21年8月に「慢性疾患対策の更なる
充実に向けた検討会」において示されたことに基づき、この検討会が設けられ、その報告書
を資料としているところです。COPDについては、有害な粒子やガスの吸入等による進行
性の疾患である。日本において死亡者数は1万5,000人、推定患者数で500万人以上とい
うことです。これらを踏まえ、今後必要とされる対策としては、診断から治療までの一連の
流れを作る。それから、診断については精密検査が必要で、かかりつけ医と専門医の連携が
必要である。早期発見には問診票やハイ・チェッカーの利用が考えられる。その他、下のほ
うですが、「COPD」という言葉は多くの人に認知されていない状況があるということで、
広く普及啓発していく必要がある。一般の方々に対しては「肺年齢」といったような、わか
りやすい言葉で普及していく必要があるということです。
 次頁は、慢性閉塞性肺疾患の啓発についてです。この下にありますが、本年度の4月当初
から、慢性閉塞性肺疾患の健康教育を実施し、健康増進事業のメニューとして設けていると
ころです。この報告書に基づいて認知の向上や問診票やハイ・チェッカーによる啓発、禁煙
教育や受診勧奨などを行っているところです。その場として、健康イベントや集団健診の場
を想定している状況です。資料6については以上です。
 続きまして、資料7「Smart Life Project」です。このプロジェクトについては国民健康
づくりの新しいアプローチとして、平成20年度から「すこやか生活習慣国民運動」という
ことで、運動・食生活・禁煙のこの3つについて、企業と連携をして進めるといった新しい
形での運動プロジェクトとして進めているところです。
 具体的な取組としてはWEBサイトを設けて、連携企業の登録、ロゴ等についての普及、
それから、Smart Life Projectに関する各種情報を提供する。ロゴマークの活用促進では会
社の中での啓発、実際に商品やサービスとしてその企業が外に対して提供するときに、ロゴ
マークを活用することによって「健康寿命をのばしましょう」というスローガンが普及する
ような形、会社のほうにおいても十分に社員も含めて理解した上で、市場にそういった意識
のもとに製品、サービスが出ていって、いままでなかなか一般的な健康増進事業では捉え切
れなかったような層に対して、PRするといったような効果を期待しているところです。最
後の(4)にあるように、「Smart Life Project フェア」を実施しているところで、この10月
から、特にウォーキングといった活動について力を入れて実施しているところです。
 3頁目に「Smart Life Projectとは」とありますが、改めて簡単にご覧いただくと、厚生
労働省が企業の参画について呼びかけて、メディア、外食産業、フィットネスクラブ、食品
会社、いろいろな企業に対して働きかけ、社会全体としての国民運動にするという考え方で
す。資料はたくさん付いているのですが、時間の関係で以上にさせていただきます。
○永井部会長 被災地の健康管理・栄養管理対策、地域保健対策検討会について、また慢性
閉塞性肺疾患(COPD)、最後にSmart Life Project、以上4件についてご報告いただきまし
た。ただいまのご説明にご質問、ご発言をお願いしたいと思います。
○藤原委員 日本薬剤師会です。まず1つ東日本大震災の件ですが、先ほどご発言がありま
したように、私ども、実は医療提供施設として医療法の中に入っており、被害がかなりあっ
て、薬の需要と供給の部分で、診断はされても薬がなかなか届かないといった状況がありま
すので、是非こういう被害状況の中には薬局を入れていただきたい。
 もう1つが、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン、たぶんこれ
に含まれていると思うのですが、害虫の防御を。今回、宮城県などでは害虫がかなり発生し
て、環境衛生の管理を結構必要とされたものですから、その辺もこのガイドラインの中に入
れていただければと思いました。この文言の中にもっと深く入れば入っているかもしれませ
んが、そういう部分がどうかといったところです。
 それからもう1つ、COPDの啓発についてですが、薬局はいろいろな意味で、その地域
の健康の相談の場所といいますか、フリーにアクセスできる場所です。特に、このCOPD
の可能性の早期発見という意味では、薬局では結構そういう患者さん、お客さんが来られる
状況です。たばこを吸っていて咳痰が強くて、COPDの可能性があるけれど、セルフメデ
ィケーションで何とか対応している方々が来られますので、そういう折角のチェック機能の
いろいろなものができているようですし、そういう早期発見という意味で、薬局で啓発とい
うか、受診の勧めといいますか、そういうものを勧めていくのも1つの方法ではないかと思
いますので、発言させていただきました。
○永井部会長 ほかにいかがでしょうか。
○辻委員 被災地の件ですが、被災地である宮城県に住む者として、厚生労働省はじめ全国
の自治体の方々あるいは医師会・歯科医師会・薬剤師会の方々を含めて、非常に多大なご支
援をいただきましたこと、まず最初にお礼申し上げたいと思います。その上でなのですが、
この資料4の5頁をご覧いただきますと、被災地への保健師等の派遣はかなり減ってきてい
るわけですね。これから3次補正で増えるという話もいまお聞きしましたが、やはり被災地
の現状としては、仮設住宅に住む方々の中でかなりの方が睡眠障害ですとか、抑うつ・不安、
そういったメンタル部分の問題を抱えている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、そ
ういった意味で、心のケアが必要なのですが、宮城県あるいは岩手県、福島県、東北地方は
医師不足、医療スタッフが不足しているということもあり、十分な心のケアができる体制が
ない。それに対して、いま全国から来ていただいていた支援の方々も大分減ってきていると
いう状況がありますので、これから冬に向かいまして抑うつ・不安も強まってきますので、
保健師の方々、あるいは心のケアをしてくださる方について、大幅な増員をお願いしたいと
いうことです。
 それから、来ていただくときは1週間、2週間単位ですと、なかなか地域の方々との信頼
関係を結ぶだけで終わってしまう形になりますので、少なくとも1カ月か3カ月、できれば
半年は継続的にその土地に入っていくような対策を組んでいただくようにお願いしたいと
思います。以上です。
○田中委員 ご報告の中で、資料5について事務局にお尋ねしたいのです。以前から地域保
健という言葉で、いわゆる健康局サイドでは、よく地域保健とか職域保険という言い方をさ
れますが、職域保険というときには被用者保険も入って、それを視野に入れた保健というよ
うにしていますが、地域保健と言う場合には、地域においては一般市町村行政ありますが、
国民健康保健というのが市町村責任として地域においてあるわけなのです。役所としては、
この地域保健対策と言うときに、その対象として国民健康保険を意識されているのかどうな
のか、そこについて確認をしたいのですが。
○地域保健室長 地域保健という簡囲は幅が広うございまして、基本的な地域保健法のほう
で定めが出ているのは、母子保健を含めて地域保健に係るさまざまな法律に基づいて包括的
に、地域のほうで総合的にその保健体制が推進されることを視野に置いてこの法律ができて
おります。概念的には、日常生活を地域を中心として、人々の健康保持と増進両方と、医療
も含まれますが、それをさせるための組織活動ということで、保健の関係もすべて入ってい
るという概念で考えています。
○田中委員 今回、これの地域医療対策の検討会の構成委員という中には、当然それも視野
に入れた人選をなされていると理解していいわけですか。
○地域保健室長 基本的にはそういうことで考えてよろしいかと思います。
○田中委員 例えば、具体的にはどういった方々がそれに該当するのですか。
 それと、いま担当官から、包括的にということだから、国民健康保険も当然その中に含ま
れているというようなご回答ですので、私が申し上げたいのは、この検討事項の中に、1頁
の検討事項の(3)地域における医療計画との関わり、医療計画というのは医療保険にとって
は極めて重要な項目であるということ。それから、地域保健対策における人材確保育成、こ
の問題についてはご承知のように、国保は住民のかなりの人たちの生活習慣病対策の、特定
健診、保健指導と言っていますが、義務づけられた活動をしているわけですね。そういった
意味では、この検討事項の項目には非常に関心もあり、関係もあるところですから、是非こ
の地域保健対策検討会の中で客観的に、「そうか、国保も入っているのか」というような印
象を与えるような構成にしていただくと、これは希望というか要望ですが、お願いしたいと
思います。以上です。
○永井部会長 よく事務局のほうでご検討いただけますか。この後、審議事項がございます
ので、またご意見等ありましたら、後ほど書面等で事務局にお申し出いただきたいと思いま
す。それでは審議事項にまいります。次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の
進め方です。まず、事務局よりご説明をお願いいたします。
○生活習慣病対策室長 資料8です。「次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討
の進め方(案)」です。先ほど資料で最終評価をご説明したところですが、内容等を踏まえ
まして、今般、次期国民健康づくり運動のプランニングをこの審議会において検討していた
だくということでございます。
 1の検討の実施主体のところをご覧いただきますと、時期は平成25年度から開始すると
いうことでして、最終的にはこの審議会において検討を行って、プランの案につきましては、
諮問・答申という形でとりまとめたいということです。また、検討に当たりましては、現在、
健康日本21において設定された各分野のほかに、いま新たに設定すべき分野、評価指標に
係るデータの収集、評価指標、目標値などの検討、こういった作業がございますので、部会
の下に関係する分野の有識者、専門家を含む専門委員会を設置して、部会と連携しながら検
討作業を進めたいということです。これは別紙の1にあります。また後ほどご説明いたしま
す。また、専門委員会を設置するために、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会運営細
則を定めたいというのが別紙の2です。
 別紙の1をご覧いただきますと、この専門委員会の設置についてということで、設置趣旨
としましては、現在の平成24年度までの取組が進められ、評価をとりまとめたことを踏ま
えまして、この栄養部会において次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を設置する
といったことです。
 検討事項としましては、分野、目的、理念のほか、対象とすべき分野、評価指標、目標な
どの在り方、推進方策などに関する作業を行うということです。構成としましては公衆衛生
学・社会福祉の研究者、医療関係者などから構成するということです。なお、委員と委員長
につきましては、当部会長が指名をいたします。チームについては生活習慣病対策室におい
て総括をします。
 別紙の2です。その専門委員会を置くための運営細則ということで、これは日付が入って
おりませんが、10月○日となっていますが、本日決定を経て細則とするということです。
委員会の設置について第2条を見ていただきますと、委員会は厚生科学審議会の委員、臨時
委員または専門委員の中から部会長が指名する者により構成するということです。先ほど申
し上げましたように、委員長を置くということで、委員長・委員については部会長が指名い
たします。以下は事務的なことですが、会議については公開を原則とするということです。
 資料8の1枚目に戻ります。検討内容です。部会から専門委員会に対して示す検討の論
点・方向性です。先ほど評価作業書の中にも出てまいりましたが、(1)の10年後を見据えた
目指す姿についてということで、近年の社会経済変化とともに、少子高齢化が急速に進むと
いうことで、人口動態等を踏まえてどういう姿を目指すか。(2)が目的についてです。現在
の基本方針では、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上などを目的としてい
るが、どういう目的とするかということです。(3)基本的な方向についてです。資料の細則
の後、9頁になります。「健康増進法第7条に基づく基本方針について」があります。健康
日本21については、この基本方針は告示ですが、この告示の第2項で定められた基本方針
の項目に沿って告示があって、その上で健康日本21の内容がある形になっていますが、こ
れらについて現在の状況を示したのが資料8(参考1)の11頁です。現在、先ほど申し上
げました告示については、先ほどのポンチ絵にありました第7条の各項目に沿いまして、第
1、国民の健康の増進の推進の基本的な方向。第2、国民の健康の増進の目標に関する事項
という形で告示が示されていますが、この第1のところで、特に国民の健康の増進の推進の
基本的な方向として、1番目に一次予防の重視、2番目に健康増進の支援のための環境整備
ということが出てくるわけですが、どういった基本的な方向にするかが、次期プランにおい
ても根幹になるところです。
 2の(4)ですが、現在のプランについては、参考資料の2のずうっと後ろの方に、健康日
本21の項目がたくさん並んでいる部分が出てまいります。28頁からさまざまな目標値が出
てまいりますが、これらにつきましては現在は告示に基づいて出されています局長通知の中
で、この目標値が位置づけられているところでして、数値目標については、2の(4)に主な
指標については、告示のほうに盛り込むべきと考えるがどうか。それから、指標としてその
場合、どういうものを主要なものとして位置づけるかということが論点になると考えていま
す。
 今後のスケジュールですが、次期プランについては、都道府県や市町村の健康増進計画へ
の反映がありますので、別紙の3でご覧いただきますように、おおむね平成24年度の早い
時期までにとりまとめる必要があるということで、部会から専門委員会に検討の指示をしな
がら、専門委員会と連動しながら検討を進めていくことではどうかということで、専門委員
会は5回、それに先立つ部会も対応関係として4回ありまして、最後に部会といった流れで、
来年の4月下旬から5月下旬ごろに向けて検討をするということです。今後の検討の進め方
については以上でございます。
○永井部会長 ありがとうございます。事務局からの説明を踏まえまして、これからの時間
は審議事項に関しまして、ご意見をいただきたいと思います。できるだけ多くの皆様からご
意見をいただきたいと思いますので、ポイントを絞って要点だけお願いいたします。先ほど
事務局から報告がございました健康日本21の最終評価につきましても、ご質問等がありま
したら併せてよろしくお願いいたします。
○佐藤委員 本来であれば次の審議事項にも係わる問題なのですが、基本的には次期の健康
づくりのプランに関することで、まず1点要望したいと思います。実は歯科口腔保健に関す
る部分で、新たな法に関する次の審議事項がございますが、これは次期国民健康づくりのプ
ラン策定と大きく連動していくべきだと思っていますし、国民の健康という大きな視点をも
つべきだと思っております。つきましては、今後設置される専門委員会で、しっかりとその
連携が図れるようにお願いしたいと思っています。合わせてその委員の人数につきましても、
是非、今回は複数化ということでご検討をいただきたいと思います。以上です。
○永井部会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
○田中委員 限られた人が話をするのはいかがかと思いますが、これで終わりたいと思いま
す。資料の1、報告事項の1については部会長、質疑はもう済んだわけですね。
○永井部会長 いいえ、それはいま併せてご質問を。
○田中委員 一緒でいいのですね。わかりました。率直な印象と私なりの提案なのですが、
鳴り物入りでスタートした健康日本21なのですが、成果が今ひとつというのが率直な印象
なのです。この目標値というものが高すぎたのか、低すぎたのか、そういったことについて
の検証はなされたのか、なされるのかということについてお伺いしたいのが1つです。
 それから、済んだことはそれはそれでいいのですが、次期の国民健康づくり運動について、
資料の2の33頁で、次期運動方針の検討の視点ということでおまとめになっていて、それ
がいまの審議事項の中にも含まれてくると思いますが、私は特にこの中で、33頁の視点の
丸3で、「自治体等関係機関が自ら進行管理できる目標の設定」ということが書かれています
が、自治体が自ら進行管理できる目標の設定や体制づくりを行うということで、自治体自ら
が設定したり体制づくりを行うような書き込みですが、今日の資料を全体を読み込んでいま
せんが、例えば25頁の「自治体の取組状況の評価」の(1)の3段落目、「なお」のところで、
「なお、市町村において健康増進計画が策定されていない理由として、当該自治体の規模や
体制、職員のマンパワー不足などが一部にみられる」と。こうしたことについて、体制の在
り方についての検討が必要だという書き込みがなされているわけです。だから、こういった
ような認識がなされているということは承知するわけですが、私はこの33頁の「検討の視
点」のところ、これは基本的な方向は健康増進の支援のための環境整備というところに相通
じると思うわけですが、要は私は、計画を策定したり目標を設定したり、これは必要なこと
だと思いますが、計画を実行したり目標に向けて行動するマンパワーがいないかぎり、要す
るに絵に描いた餅なのです。
 申し上げたいのは、検討の視点項目の中、あるいは健康増進の支援のための環境整備の中
で、国民健康づくり運動を推進するためのマンパワーの確保というのかな、こういったこと
をきちんと書き込むことが大事ではなかろうかなという気がしているわけです。当然、国民
健康づくりですから、社会全体で寄ってたかってみんなで健康づくりをやらなければいけな
いのはわかるのです。今日、つくば市長がお見えですが、市町村行政も国民健康づくりの重
要な一端を担っているわけです。市町村の支援体制が必ずしも十分ではないというのは、ご
承知のとおりだと思います。特に保健師が非常に幅広い、ウイングが広くなりまして、とて
もとても対応できない状態の中で、これを、さあ計画を立てろ、目標を作れと。作るのはい
いのですが、その実行はなかなか難しい現状だということは、これは皆さんご承知だと思い
ますが、是非そういったものを検討の視点の中、あるいは支援のための環境整備の中のどこ
かに織り込んでいただけたらと思っております。要望です。
○樋口(輝)委員 国立精神・神経医療研究センターの樋口でございます。既に健康日本21
の中で、休養・こころの健康づくりという大きなテーマを掲げていただいておりましたし、
東北の大震災に絡んで、いよいよこころのケアの問題というのは非常に重要だということが
認識されつつあるわけです。さらに次のステップでも、こころの健康づくりの問題にウエイ
トを置いて検討していただきたいと思うのですが、具体的に申し上げますと、先ほどの最終
評価のほうの資料2の34頁で、今後の新たな課題の例として、1番目に休養・こころの健
康づくりというように書いていただいています。これはおそらく例としてでしょうから今後
のことだと思うのですが、睡眠習慣の改善、それから働く世代のうつ病の対策ということが
書かれていまして、これと先ほど報告にもありましたように、アルコールの問題、それから
自殺の問題等々があって、これらがかなり相互につながっているといいますか、因果関係と
いいますか、連関が非常に強い領域です。したがって、今後の専門委員の先生方の部会を作
るときに、そのそれぞれの領域の現状をきちんと把握しておられる専門委員を是非入れてい
ただきたいと思います。
 もう1つは、例えば自殺対策に関しては、既に内閣府で自殺対策の大きな検討会がござい
ますし、それからうつ病に関しても、うつ病に対しての厚生労働省の中での研究会等が持た
れています。睡眠に関してはかなり広く国民運動のような形で睡眠の問題をアピールをしよ
うという財団を中心とした動きもございますので、そういったものをこの中で連携を強めて
いただいて、あまり個々バラバラにならないような形で、その全体が発信できるテーマを整
理していただければと思います。 
○徳留委員 次期健康づくり運動のプランを策定するに当たりまして、これまでやってきた
健康日本21の評価をしっかりやるべきではないか。もちろん、辻先生を中心に評価作業チ
ームでしっかりされておられ、先ほど辻先生が別添の資料の105頁でご説明になったので
すが、これまでの動向について回帰曲線を引いて、そしてインターベーション、つまり健康
日本21を展開したことでどう変化したのかという、前後の比較をしっかりやるべきではな
いかと思うのが1つです。
 そして、地域の比較に関して言いますと、都道府県のデータが早晩出てくると思いますが、
実際しっかりやられたところと、そうでないところの比較とか、あるいはもう1つは国際的
な比較が重要でしょう。アメリカでHealthy People 2010の結果が、この6日ごろ発表さ
れました。それを見ますと、アメリカは目標に達した、あるいは改善傾向にあるというのが
7割を占めています。逆に日本では59%ですから、この差はどうして生じたのか。逆に日
本のデータは変化がないというのが25%で、アメリカは5%です。それから悪くなってい
るというのが、アメリカは逆に多く25%です。日本は15%です。このデータがどのような
原因で起こったのか、つまり、しっかり評価して比較する必要があるのではないかと考えま
す。それが1つです。
 2つ目は、地域保健が中心になって、健康日本21はされているわけですが、学校保健及
び産業保健、職場での健康増進、あるいは健康づくり運動もしっかり視野に入れて行わない
と、うまくいかないのではないかという感じがします。つまり、地域保健だけではなくて、
その他の分野との連携が必要ではないかと思います。これは辻先生が言われたのですが、知
識とか意欲は出てきたのですが、行動変容が伴わないというところがありますので、その辺
りのアプローチももちろん今後のプランでは大事ではないかと思います。以上でございます。
○中村委員 先ほど辻先生から中高年の肥満の上昇にブレーキがかかったというデータが
出されましたが、私は、これはとても大きな成果だろうと思っています。諸外国にはあまり
こういう国はないのではないか、日本が初めてのケースではないかなと思うので、これは外
国に大いにPRされたらいいと思うのです。ところが食生活とか栄養に関しましては、野菜
とか果物の摂取量が増えないとか、朝食欠食者が増えてしまったとか、カルシウムの摂取量
がなかかな伸びないとか、いくつかの問題がまだございます。
 これは、先ほどからお話が出たように、おそらく国民はこういう知識や改善したいという
意欲はあるのですが、行動変容まで至らないというところにジレンマがあるのだろうと思い
ます。私は、これを解決するには、もっと人々のそばに行った、きめ細かい徹底した指導と
か教育を普及させるべきだろうと思っています。
 実は管理栄養士・栄養師というのは70万人と大量にいるのですが、これがまだ社会還元
されていない、社会のお役に立てていない現状があると思います。それで日本栄養師会は地
域に栄養ケアステーションを作って、もっと地域の人々のそばで栄養指導ができる仕組みを
いま一生懸命に作ろうとしております。そして、そこに食生活や栄養の正しい情報の発信場
所として、あるいは診療所へ管理栄養士を派遣するとか、在宅医療を進めるとかという仕組
みを作ろうとしているのですが、何しろ栄養師会だけが頑張っても、これはできない話なの
で、是非とも政策的なご支援をいただきたいと思っております。ちなみにここ2年間かけま
して47都道府県には、栄養ケアステーションを立ち上げました。微々たる活躍をしていま
す。これをもっと市町村レベル、もっと細かい地域レベルにそういうセンターを作って、食
生活の改善の拠点にしたいと思っていますので、ご協力をお願いしたいと思います。
○武見委員 前回の健康日本21のときには、食生活分野の分科会の委員をさせていただい
たという意味でも、今回の評価は非常に厳粛な気持で受け止めています。いま資料8にあり
ました基本方針のことに関して3点、それから今後の進め方について1つだけ意見を申し上
げたいと思います。
 まず基本方針の中で、(3)に一次予防の重視と環境整備の重視ということが出てきていま
す。いま何人かの先生方から、行動変容に至っていないということで、そこが大事だという
こと。行動を変えるということで言うと、やはりライフスタイルアプローチとか、行動変容
アプローチということが重要というご意見が多くありました。私も栄養教育が専門なので、
その重要性はよくわかっているのですが、一方でやはり環境整備が実は行動変容アプローチ
なのですね。そこのところをしっかり入れるという意味で、この環境整備の重視には大いに
賛成です。それをやる上で、では、環境整備って一体何なのかということの概念整理みたい
なものも、専門委員会あるいはこの部会で、しっかり議論をしていただきたいと思っていま
す。
 食生活に関しては食環境ということで、例えば実際に食べる食物側の環境整備、それから
情報関連の環境整備ということを、前回も整理してきましたが、そうしたことの概念整理を
しっかりやることが重要ではないかと思います。環境アプローチが行動変容につながるとい
うことは、例えば、たばこの分野がもう証明していますし、栄養関係では先月、ハンガリー
とかデンマークで、課税という方法で環境整備をやって、行動を変えるというような動きも
出てきています。そういう意味で、やはり環境整備の考え方を整理していただきたいし、そ
の中には実は人と人との関係を作っていくようなソーシャルな環境、そういうものも入って
くるのではないかということで、この整理をしっかりしていただきたいということが1つで
す。
 2点目としては(4)の数値目標のところで、目標を告示に盛り込むという考え方は、とて
も賛成なのですが、もう1つはどうやってその数値目標を達成していくのかという、そこの
ストラテジーというか、そこについてロジックモデルのような、アクションプランかな、そ
うしたものをしっかり立てて、そのプロセスに沿った目標設定ができることが重要ではない
かと思います。
 前回も食生活では、食物摂取を変えるために行動としてどうするか、知識をどうするか、
環境をどうするかということを考えて目標設定をしましたが、実はそのつながりはほとんど
弱かったのですね。そういう意味でしっかりそうしたことを考えていく。例えば先月でした
か発表されたLancetのジャパン特集に、日本人の死亡の原因にたばこと高血圧というのが
出てきたと思います。高血圧は仮に目標だとして、食物だったら当然食塩とか、野菜とか、
でも、それがずうっとつながっていて、環境整備までつながって、きちんと筋道を立てた目
標設定をしていくことが重要ではないかと思います。同時にそれをどう評価するかという評
価の仕組みも組み込んでおくことが必要だと思います。
 3点目は、先ほど徳留委員がおっしゃったでしょうか、ほかの領域との関係ということで、
例えば食育基本法ができて、いま第二次の食育推進基本計画が動いています。その中の重点
方針の柱の1つに、生活習慣病の予防が位置づいたのです。最初の一次の食育計画にはあり
ませんでした。したがってまさに学校との連携などもしやすいでしょう。いろいろな政策の
つながりをきちんと取っていただきたいということが3点目です。
 最後に、今後のスケジュールの進め方で、専門委員会を置かれるということは、大変結構
だと思うのですが、今日の資料8の別紙3の7頁を見ますと、進行管理のようなスケジュー
ル案がもう出来ているのですが、私はどちらかというと、前は専門委員会的な下の分科会を
やっていました。その立場から言うと、是非どこか、大事なところで両方が合同できちんと
議論する場を設けていただきたい。私たちが前にやったときも、それがどう全体で、横のつ
ながりで議論され、オーソライズされていくのかということを知りたかったですし、それは
お互いだと思うのです。ですから、この微妙にずれているところを、どこか1回でもいいか
ら合わせていただくような進行管理をしていただけると、とても有難いなと思いました。以
上です。
○春日委員 検討内容のところの論点の(3)基本的な方向についてに関係してなのですが、
ここにあります一次予防の重視というのは、もちろん当然だと思うのですが、二次予防も入
れていただけたらどうかなと思います。それは糖尿病等、高血圧もそうですが、基本的には
罹患するのを防ぐことも重要ですが、合併症が起こらないようにするといいますか、早期発
見・早期治療が非常に重要で、最近のクリニカルトライアルのデータからは、特にそういう
ものが大事だということがわかってきましたので、そういう視点も重要ではないかなと思い
ます。
 もう1つ、数値目標についてですが、一部の数値に関しては、必ずしも信頼の置けないよ
うなデータがあるのではないかなというのを少し感じましたので、逆に数値目標を選ぶとき
に、必ず前後できちんとした信頼の置けるデータが取れるようなことを、今回は数値目標と
したほうがいいのではないかなということを感じました。以上です。
○永井部会長 いまの点、私もちょっと感じていまして、この最終評価の33頁の、次期運
動方針の検討の視点に、「病気や障害があっても一病息災で相当生きられるアプローチ」と
いう、この辺をどう取り組むかということだろうと思います。実際、心臓発作とか脳卒中を
起こされて、日常生活に戻っておられる方は、もう何百万人もいらっしゃるわけですので、
そういう方の再発作の予防ということまで含めた二次予防なのだろうと思います。是非そう
いうこともご検討いただければと思います。澁谷委員どうぞ。 
○澁谷委員 保健所のほうからいくつかお願いや意見を述べたいと思います。いまの基本的
な方針ということですが、二次予防を入れるというのは賛成です。これは具体的にはここの
部分の対象になる人が、非常に多いだろうと思います。それから、データを得る上で国民健
康栄養調査を毎年やっていますが、これが例えば今後どのような方向性で進むのかというこ
とを、少し事務局にはお伺いをしたいというのが1点です。
 子どもの部分で「健やか親子21計画」をやっています。10年で終わりにならず、これも
延長になっていますが、関連で、子どものときからの健康づくりの指標と、健康日本21の
指標というのは、関連を見ていただきたいと思います。それから、指標の中には健康水準を
表す指標、行動変容の指標、環境整備の指標ということがあるわけです。この指標のバラン
スを考えるときに、先ほど環境整備の指標が非常に大事だというお話がございました。なか
なか行動変容にいかないというお話でしたが、行動変容の指標あるいは健康水準の指標とい
うのが、本来は多くあるほうがよいのでしょうけれども、これが多いと達成がしづらくなる
部分があるのかなと思っております。ただ、やはりどうしてもそこを目指すのだという姿勢
は必要だと思いますので、この指標・目標値を考えるときには、この3つのレベルの指標の
バランスを是非考えていただきたいということが1つです。
 それから、先ほど来出ていますが、Smart Life Projectはまだ始まって少ししか経ってい
ませんが、実際には産業界からのアプローチ、働く人たちの健康というのは非常に重要です。
厚労省側からのみのアプローチではなくて、例えば経産省とか、内閣府とか、国民運動にす
るということであれば、枠を越えたものを作っていかないと、産業界をしっかり巻き込んで
いくことはできないのではないかと思いますので、いま保健所では地域・職域の連携の会議
を様々やっておりますが、やはりこれだけでは限界があります。がん対策にしても地域への
取り組みは難しい部分がございます。ですから、こういった視点も更に考えていただけたら
と思います。
○田畑委員 先ほど事務局から、肥満の程度は思うより伸びていないということがあったわ
けですが、たしか30代では増えているのですね。ですから、やはりそういう総花的にいく
のではなくて、やはりターゲットを絞って運動するのが、非常に大事だと思いますので、そ
ういうことに関しまして、やはり20歳代の食生活・運動生活習慣がかなり影響してきます
ので大学での教育とか。あともう1つはいまお話がありましたが、先般スポーツ基本法がで
きました。これについても、そういう省庁を横断した取組が大事ではないかと思います。
 2つ目は、健康日本21が出来て、2000年から少しして、たしか週休2日制が出来てしま
ったのですね。例えば1万歩歩いている人たちが休みになると2,000歩だと。そうすると土
曜日は8,000歩減ると、平均すると1,000歩ぐらい減ってしまうということで、これはかな
り社会的な環境による変化ということがあります。資料8の参考1に「国民の健康の増進の
総合的な推進を図る」、2に「休日及び休暇の活用の促進」ということが書いてあります。
このときに身体活動を増やしているということがあったと思うのです。逆に減ってしまって
いるということがあるのではないかと思いますので、そういう観点からも、例えば休日に運
動をする人の割合の増加とか、そういう指標も必要ではないかと思います。
 もう1つですが、最近、年金の受給年齢の引き上げということがありまして、それに対応
して定年を上げるということがあるのですが、例えば定年を5歳、10歳上げるということ
は、身体活動とか体力という観点から、ものすごいチャレンジングなことで、必ず体力とい
うのは落ちてくるわけです。それに対して、60歳のときと同じ活力をもって仕事を70歳ま
でやりなさいということなので、いままでは身体活動・運動が中心でしたが、例えば体力と
いうことも1つ入れたらいいのではないかと思います。メタボリックシンドロームの特定健
診、保健指導のところに、あなたは同年齢の人に比べて歩くのが速いですかという非常に簡
単な質問がありますので、そのようなことでも使って体力についての検討もされたらいいの
ではないかと思います。以上です。
○永井部会長 多田羅委員、そろそろ時間が押してきましたので、手短にお願いいたします。
○多田羅委員 この資料2の次期運動の方向性という点で、発言させていただきたいと思い
ます。私は国民の健康づくりというのは、基本的に自助と連帯という考え方で推進されるも
のであり、この言葉は皆さんご存じのように1982年に制定されました老人保健法の中で言
われた言葉です。老人保健法は1982年に制定されまして、高齢者医療確保法に形が変わり
ましたが、この間30年以上にわたって、我が国の国民の健康づくりに大きな功績と言いま
すか、基盤になったことは明らかでございます。
 そういう意味で自助と連帯ということを考えてみたいわけですが、1982年からほぼ20
年経ちました。老人保健法というのは、基本的にそういう2つの柱を立てましたが、医療費
の財政調整というものすごく大きなことを導入したこともありまして、どちらかというと理
念的には自助と連帯のうち、連帯というものを強調したというところに、1つの役割があっ
たかと思います。そして、20年経ちまして平均寿命が世界一という記録も達成するという
ことがあって、その老人保健によって行われる保健事業の実績を基盤に、それまでの二次予
防を中心にした保健事業から一次予防、つまり自助ですね、国民が自分の健康は自分で作る
という考え方を導入したいということから、2000年に健康日本21というのは、いわば自
助というものを非常に基盤にした運動として発展してきたと思います。そこに大きな歴史性
もあり、そのことは大きく評価すべきではないかと思うのです。
 しかし、結果として、この自助というものが強調されますと、先ほど田中委員がおっしゃ
られたマンパワーであるとか、システムであるとか、社会の介入というところが、どちらか
というと軽視されるというか、自分でやればいいのだという結果をつくるということが、結
果としてあったのではないかなというところが、1つの反省点だと思うのです。
 私は健康日本21推進全国連絡協議会の仕事をさせていただいているのですが、そういう
ことも自分でやりなさいという形になってしまう。ですから自助という形で、事業を消化し
てきたのですが、やはり10年経って、やや反省点にきているのではないか。特に今回の東
北の大震災でまさに我々が学んだことは、国民の連帯というものがいかに重要であるか、国
民の絆というものがいかに重要であるか、この連帯と絆によって、今回の危機は克服できた。
そういうことですので、34頁の「家族・地域の絆の再構築、助け合いの社会の実現」とい
うのが、ここにも入れていただいているのですが、是非、これは丸1、丸2、丸3に並ぶ、丸4とし
て、絆を基本とした健康づくりを次期の健康日本21では推進するのだとして欲しいと思い
ます。あなたもやるから私もやる、それを社会が支えていくという、社会と個人の連携、個
人と個人の間の連帯、そういうことの強化を次期の健康日本21の課題として、今回の東日
本大震災から学ぶという点も含めて、進めて欲しいと思います。ですから是非、この家族・
地域の絆の再構築、助け合い社会の実現を、丸4なりにして立ち上げていただきたいというこ
とをお願いしたいと思います。
○坂本委員 福岡市のこども総合相談センター、児童相談所の坂本です。この34頁の中に
さりげなく「貧困等の」ということで、健康格差の問題が書いてあるわけですが、これはい
ま、健康の問題ではかなり大きい問題ではないかと思います。健康格差の問題をどういうふ
うにして評価をし、指標の中に書き込むかということなのですが、書き込めるのかという点
では国民栄養調査の中に何か項目を加えることによって、この健康格差の問題と貧困の問題
をつないでいくということ。前回の委員会で提案したのですが、これは、これからの社会の
中では、大変大きくなってくるのではないかと、特に児童相談所にいまして考えます。
 それと、子どもの健康という点では、第1期からの課題としてずっと言われているのです
が、そろそろ健やか親子の問題も含めて整理して、子どもの健康についても国民健康運動の
ほうでもきちんと書いていくことが大事な時期になっているのではないかと思います。
○市原委員 まず、34頁のところの次期運動の方向性の中で、「科学技術の進歩を踏まえた
効果的なアプローチ」という項目がありますが、これは非常に時機を得た大変素晴らしい提
案だと思うのです。先ほども澁谷委員からお話があったように、産業界からもすごく強いい
ろいろな要請であるとか、そういう提案があるということは事実です。先日CEATEC
JAPANという、家電メーカーの国際見本市があって、そこにも行ってまいりましたが、今
回のテーマはほとんど「スマート」という、スマートホーム、スマートシティという、いわ
ゆる省エネであるとかICTを活用したさまざまな技術提案、こういうものがほとんどだっ
たのです。今回Smart Life Projectというものもございますが、どういうものかというと、
ICTであるとか科学技術を使った個々のデータなどを基本ベースにした健康管理、そういう
ものを提案するということがその中に数多く盛り込まれているのです。これはICTを初め、
さまざまな技術を取り入れたようなそういう取組、そういうものを今後取り入れていく必要
があるのではないか。そういうことの1つは、今度フィードバックして、産業界から新たな
システム、技術というものが出て、輸出するようなことにもつながると考えています。
 先ほど田中委員から大変有難い提案がございました。こういういろいろな事業をやってい
ただくのは大変有難いことですが、最終的に基礎自治体である市町村に大体みんな下りてく
るのです。そうしますと、やはり現場のマンパワーの不足は非常に大きな問題です。一方、
自治体では定員の削減ということが非常に求められていますので、なかなか厳しい状況にも
ございますので、今後はこういう事業を進めるに当たって、現場のマンパワーということも
念頭に置いていただければ、大変有難いと思います。
 最後にもう1つ、この審議会でお話するようなことではないと思うのですが、例えば「肺
年齢の改善」ということもここに書いてありますが、健康上、たばこというものは非常に有
害であるということが言われるにもかかわらず、今国会でもたばこ税が値上げという話があ
ったが、それが何かすぐ消えてしまいそうな、そういう話も聞き及んでおりますので、是非
とも健康を重視すると。それから、ほかに何でたばこ税を上げることに関してこんなに強い
抵抗があるのか、私にはよくわかりませんが、市町村から言うと、たばこ税は大きな財源に
なっておりますので、たばこを吸う方が減ることは財源確保の面からすると、若干不安はあ
るのですが、しかしながら、住民の健康がいちばんですので、そういうことをきちんと考え
ていっていただければ、大変有難いと思っています。以上です。
○永井部会長 ありがとうございました。まだいろいろご意見があろうかと思いますが、ま
た書面・メール等でお寄せいただくということで、取りあえず今回の議事では、まず専門委
員会を設置すること、地域保健健康増進栄養部会運営細則そして今後の日程、部会と委員会
の交流をどうするかというのは、またいろいろ事務局と相談させていただきますが、およそ
のところで日程はこのような感じで、交流はいろいろな形で考えるということで、この3
点についてご了解いただけますでしょうか。
                (異議なし)
○永井部会長 ありがとうございます。それでは、専門委員会の構成につきましては、一応、
私のほうにご一任いただければと思います。そして、皆様からいただきました次期プランの
方向性に関するご意見は事務局で整理をいただいて、第1回の専門委員会の場で検討の論
点・方向性としてお示しいただき、検討作業に入っていただくということでお願いしたいと
思います。また、専門委員会における検討作業の結果は、次回の部会で報告させていただき、
さらに部会としても審議をする。場合によっては委員長にご出席いただくとか、いろいろな
形があろうかと思いますので、その進め方については事務局と相談させていただきたいと思
います。
 議事の4にまいります。審議事項の2つ目ですが、歯科口腔保健の推進に関する法律に基
づく基本的事項の検討の進め方についてです。事務局より説明をお願いいたします。
○歯科口腔保健推進室長 時間も限られておりますので手短に説明したいと思います。資料
9ですが、先ほど説明いたしましたように、歯科口腔保健の推進に関する法律が8月に制定
されまして、その法律の中の第12条に、厚生労働省は基本的事項を定めなければならない
とされています。それで、その基本的事項の策定に向けては、厚生科学審議会地域保健健康
増進栄養部会、本部会において行うこととし、最終的には基本的事項案については、部会に
対する諮問・答申により、とりまとめることとしたいと考えているところでございます。
 それに当たりまして、新たに設定すべき基本的事項の方針、目標、計画に係る具体的なデ
ータ収集であるとか検討などの作業が必要となってまいりますので、この部会の下に有識
者・専門家による専門委員会を設置し、部会と連携しながら検討作業を審議事項1と同様に
進めていきたいと考えております。先ほどご了承いただきました部会の運営細則に基づきま
して、こちらの専門委員会の設置も行っていきたいと考えているところです。
 検討内容といたしましては、第2条に基づく基本的事項についてという形で、(1)として
目的について。(2)として内容についてと記載していますが、その第12条第1項には、法律
の「第7条から第11条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施の
ため、基本的事項を定める」とされております。内容につきましては、この法律に記載され
ている第7条から第11条までの内容について、ご議論をいただけたらと考えております。
(3)としては、その目標等についてはどのようなものを指標として位置づけていくかという
ことについて、ご検討いただけたらと思っております。
 3番目、今後のスケジュールです。第12条の基本的事項については、健康増進法第7条
に基づく基本方針と調和のとれたものでなければならないこととされていまして、こういう
ことを勘案すると、審議事項1の次期国民健康づくり運動のプラン策定の動向と歩調を合わ
せ、調和を保つ必要があるだろうと考えているところです。
 資料の別紙1、別紙2は先ほどと同様ですので割愛いたします。別紙3ですが、今後の日
程という形で、先ほどの審議事項とほぼ同様な形で進めていけたらと考えているところです。
よろしくお願いいたします。
○永井部会長 ありがとうございました。ただいまの説明を踏まえまして、ご質問、ご意見
はいかがでしょうか。先ほどの歯科口腔保健の推進に関する法律の概要等も含めて、ご質問
をいただければと思います。
○佐藤委員 先ほどの審議事項でもお話しましたが、逆に申し上げますと歯科口腔保健の推
進に関する専門委員会は、まさに国民健康づくり運動プランと非常に連動して、そして連携
しながら進めていただきたいと強く思っております。歯科口腔だけ取り出すということは決
してよくなくて、むしろ歯そのものはまさに栄養の入口でもありますし、会話等の出口の1
つでもありますし、全身との関連ということも広く知られております。震災でも感染予防に
資するものであったと思っておりますので、多くの関係の方々がこの専門委員会の中でその
専門性をご発揮いただくことは、大変有難いと逆に思っています。
 一方、歯科口腔に関する特化した法律というのは、歯科界は50数年ぶりの法律です。い
ままでのさまざまな課題というのも残っています。したがいまして、ここの専門委員会でで
きるだけ議論を深めていくためには、歯科の中でも、ただ歯科という一括りではなかなか難
しいものですから、それぞれの専門性を持った複数の委員による議論をすることによって、
できるだけ多くの先生方と深めていただくことを是非ともお願いしたいと思います。よろし
くお願いいたします。
○永井部会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。   
○井部委員 今後の進め方についてです。平成25年度から次期の国民健康づくり運動プラ
ンを出さなければいけないという、後ろが迫っているのはよくわかるのですが、私としては
進め方が早急な気がいたします。1つは、健康日本21の評価が、今日の1時間弱もないよ
うな報告で、もうそれで次に行くのかという、ちょっと戸惑いがあります。先ほど辻委員が
肥満についてこうだったというお話をされましたが、では、ほかはどうだったのかというこ
とに関心があります。この膨大な報告書はもうここで検討する機会はなくて、専門委員会に
行ってしまうことです。この部会の下に専門委員会が開催されるのでしたら、この部会が今
回の評価の結果をもう少し理解して、それで専門委員会に行かないといけない。意見を聞い
ていますと、それぞれの専門領域は、ああしてほしいこうしてほしいとおっしゃいますが、
どうも部会全体としての掌握が少ないのではないかと思います。この進め方についてはもう
少し緩やかというか、よく理解して先に進むような日程を組んでいただくと、私としてはと
ても有難いです。
○永井部会長 事務局、この点いかがですか。
○生活習慣病対策室長 申し訳ございません。今般このような進め方をさせていただきます
ことにつきましては、少し日程的なこともございまして、このままさせていただきたいので
すが、いま井部委員からご指摘がありました点につきましては、今後、審議の仕方を工夫し
てこの評価結果について、幅広い観点から共有できるような形で進めさせていただきたいと
考えております。大変恐縮でございますが、工夫をいたしながら委員の方々に、いろいろな
点を共有していただくということをもって進めさせていただきたいと思います。よろしくお
願いいたします。
○永井部会長 場合によっては、健康日本21の何か説明なり、資料を送っていただくとか。
もう少し細かい内容を広く知っていただく機会というのはいかがですか。
○生活習慣病対策室長 承知いたしました。申し訳ございません。よろしくお願いいたしま
す。
○永井部会長 ほかにいかがでしょうか。もしご意見がございませんでしたら、いまの井部
委員のご指摘については、これからの部会でも機会をみて、いろいろ検討させていただけれ
ばと思います。ただいまの審議事項ですが、先ほどと同様に専門委員会を設置するというこ
と、地域保健健康増進栄養部会運営細則についてと、今後の日程の3点についてご了解いた
だいたということでよろしいでしょうか。
                  (異議なし)
○永井部会長 ありがとうございます。では、専門委員会の構成につきましては、また部会
長にご一任いただきたいと思いますが、いろいろご意見がおありだろうと思いますので、ま
たご希望等については、事務局にご連絡をいただければと思います。ただいまのご意見は整
理した上で、専門委員会の場で検討の論点としてお示しさせていただければと思います。以
上、予定した審議は終了いたします。次回の日程につきまして事務局より連絡をお願いいた
します。
○生活習慣病対策室長 次回の部会は年末でお忙しいところ恐縮でございますが、12月21
日水曜日の10時から予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど指導官より資料の一部にミスがあると申し上げましたが、その差し換え版につきま
してはご用意しておりますので、お帰りの際にピックアップしていただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○永井部会長 それではこれで本日は終了させていただきます。どうもありがとうございま
した。
(了)


(了)
<照会先>

健康局総務課生活習慣病対策室
 室長補佐 三田 
 電話番号 03-5253-1111(内線2348)

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