2011年10月26日　第４回　災害医療等のあり方に関する検討会

○出席者

○議題

○配布資料

○議事

○大友座長　ただいまから「第4回災害医療等のあり方に関する検討会」を開催いたします。本日はお忙しい中、また遠方からご出席いただきまして、誠にありがとうございます。最初に出欠状況ですが、本日は石原構成員、野原構成員、小山構成員からご欠席との連絡をいただいております。議事に入る前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。
○一戸医政局指導課課長補佐　お手元には第4回の議事次第、座席表、構成員名簿、資料1として報告書（案）、資料2は横長のパワーポイントの資料で、あとは参考資料1、2、3、4、5とあります。不足等ありましたら、事務局までお伝えください。カメラの頭撮りなどについては以上とさせていただきます。これからの写真撮影等はご遠慮いただきますようお願いいたします。
○大友座長　それでは議題に入ります。まず、事務局から資料1、2について説明をお願いいたします。
○一戸医政局指導課課長補佐　資料1は「災害医療等のあり方に関する検討会報告書（案）」です。はじめに目次がありますが、内容はこれまでご議論いただいた形に沿って、「災害拠点病院について」と「災害時の医療提供体制について」とを大きな柱として報告書をまとめております。
　まず、「はじめに」は東日本大震災の被害状況を最初のパラグラフに書いております。次のパラグラフは、いまの災害医療体制が阪神淡路大震災を契機に作られたものであり、EMISやDMATといったものの養成が行われてきておりまして、現在は平成18年の医療法の改正で決まった医療計画の「4疾病5事業」の中の1つの事業として、各都道府県において災害医療体制の整備が行われている現状を書いております。いちばん下のパラグラフは、東日本大震災において現地の医療機関自身も被災したという状況があったにもかかわらず、いろいろな形で医療関係者の努力があったことを書いた上で、DMATの活動やEMISの活用、医療チームの派遣が行われたことが記載されております。
　2頁は、DMATの活動と地元の医療機関の活動とは別に、今回の東日本大震災で新たな試みと言いますか、JMAT（日本医師会災害医療チーム）をはじめとして、各団体から医療チームが派遣され、医療、健康管理などに大きな役割を果たしたという現状を書いております。最後は今回の震災において問題となった課題で、大きな被害だったことによるライフラインの途絶、医薬品等物資の供給不足、そして長期的な医療と介護の支援が必要だったという派遣調整の体制が十分でなかったといったような課題が認識されたことから、今回の検討会で検討を行ったということを記載しております。
　3頁の災害拠点病院については、いちばん上にある平成8年5月10日付の厚生労働省健康政策局長通知において定められている要件を満たしたものについて、現在618病院が指定されているわけですが、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）というインターネットを活用したシステムが構築されていて、ライフラインの可否などについて情報の提供が可能になっております。平成23年7月の段階で、宮城、島根、徳島、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄にはこのシステムが導入されていない状況があるというのも事実です。
　その下の段落に入り、災害拠点病院は被災3県で33病院あるわけですが、そのうちの31病院に何らかの損害があったということです。こちらについては、ちょっとした損害から建物の一部が崩れるといったような大きな被害まで幅が広いのですが、何らかの被害が31病院で見られたということです。また、EMISの入力という観点において、DMATで代行入力したという状況もありますが、情報をつかむことがなかなかできなかったということがあります。ライフラインの長期間の途絶による自家発電機の燃料不足、道路の寸断、ガソリンの不足といったことで、流通に支障を来したことが問題として挙げられるということを前段で書いております。
　それを踏まえた上で、それぞれの個別の要件について検討していただいたということですが、まずは「耐震化」です。耐震化については、結論から申し上げますと、4頁の「このため」以下にあるように、災害拠点病院においては災害時に被災地の傷病者の受入れを行うことをお願いしているので、やはり病院機能を維持する必要がありますから、すべての施設の耐震化が望ましいという意見があった一方で、耐震化を行うには病院の建替え計画や資金の問題等さまざまな問題を考慮しなければいけないので、基幹災害拠点病院については、病院機能を維持するために必要なすべての施設が耐震構造を有することを要件としたい、また地域の災害拠点病院については、診療機能を有する施設が耐震構造を有することを要件とすることが適当であるといった意見がありましたが、先ほどのご意見にもあったように、耐震化についてはいろいろと時間のかかる問題もありますので、既に基幹災害拠点病院に指定されているものについては、建替えのときに施設の耐震化を進めることを前提に、現在の指定を継続してはどうかということが報告書には記載されております。
次に、ライフラインの「通信」については、先ほどから何回も申し上げているように、通信がなかなかうまくいかなかった、要するに、情報の把握が難しかったという点を前段で書いております。5頁に入りまして、「このため」以下ですが、少なくとも災害拠点病院においては災害時の通信手段を確保することが非常に重要なことであり、EMISを活用して医療機関自身の状況を発信することも必要ですので、インターネットへの接続が必要なEMISを活用することも考慮して、最低限、衛星電話を保有することとし、衛星回線のインターネットが利用できる環境を整備する必要があると書いております。また、1つだけの情報手段に頼るのではなく、無線など複数の通信手段を保有していることが望ましいのではないかと書いております。
EMISに関しては、接続されたとしても、入力する担当者がEMISの内容をきちんと理解していないと、入力する情報が正確に伝わらないということもあるので、病院の中では複数の担当者を決め、定期的な訓練を行っておくことが必要であることも書いております。また、未だに導入していない県が7県あると先ほど言いましたが、こうした県へ働きかけを行うと同時に、EMISについては災害拠点病院以外の医療機関も登録することが重要であることから、都道府県にはEMISへの参加をお願いしたいと考えております。
　次に、「電気」については、ご存じのとおり、広範な停電が生じまして、大きな問題となりました。そのような中でも災害拠点病院は自家発電を利用し、診療機能を維持したところです。今回、厚生労働科学研究で自家発電機の容量について調査したところ、暫定値ですが、回答のあった災害拠点病院では通常時のおよそ71％程度の発電能力を有していたという結果が出ております。また、燃料の備蓄については、2日以上、3日以上と回答したのが47.4％と13.1％ですから、およそ6割以上が2、3日以上分の燃料を確保しているということです。
　そのような中でどのような機能が必要かと言いますと、急性期医療や電子カルテのシステム、医事会計システムを含むシステムの運用や、6頁の上にあるように、井戸設備や水の確保のための受水槽に関係する電気など、病院の基本的な機能を維持するために必要な設備を利用することにも電気が必要であることから、やはり通常時の6割程度の発電容量の自家発電機を保有することが必要ではないかということです。今回は津波など水の関係で地下にあった自家発電機が使えない所もあったため、ハザードマップを参考にして設置場所についても検討する必要があるということです。また、備蓄燃料については、今回の調査結果を踏まえて、3日分程度を確保しておくことが必要という結論に至っております。
　次に、「水」についてですが、断水が発生したため、必要な水の確保にかなり苦労したというご意見がありました。災害拠点病院のほぼ100％近くが受水槽を保有していますが、受水槽だけで水の確保をすることはかなり難しいところもあるので、停電時に使用可能な井戸の整備、給水協定などのあらゆる手段を講じて、必要な水の確保に努めていただく必要があると記載しております。
　(3)は食料、飲料水、医薬品の備蓄及び流通の確保ですが、気仙沼市立病院の先生からのヒアリングの際には、病院に大量の避難者が押し寄せてきたこともあって、避難者、職員の分も含めて備蓄しておく必要があるのではないかといった議論があった一方で、あまり過大な備蓄を求める必要はないという意見があり、検討会ではそのような意見が大半を占めたのではないかと思います。このようなことを踏まえて、流通によって適切に供給されるまでの適当な期間の備蓄を求めるべきという結論であったと思います。今回の厚生労働科学研究の調査では、それぞれの物品について、およそ2、3日分以上の備蓄をしている所が大体6割、7割以上という結果でした。こういった物資の備蓄については、およそ3日分程度を備蓄することが適当であると書いております。ただ、この場合に留意しておかなければいけないのは、災害時には通常の患者数よりも多くの患者が来院すること、そして職員がずっといなければいけないことから、職員の分も必要になることを加味した上での3日分程度の備蓄が必要ではないかと考えております。流通の確保については、これまでも地域防災計画に基づき、県や地域の業者間での協定があらかじめ締結されている事例もありますが、厚生労働省の防災業務計画では、都道府県が作成することになっている「医薬品等の供給、管理のための計画」に基づき、さらに一層の体制を整備する必要があるとしております。
　次に、「ヘリポート」ですが、災害拠点病院は現在の指定要件でも病院敷地内にヘリポートを有することとされており、やむなく病院敷地内に設置できない場合は、近接地にヘリコプターの離発着場を確保することになっております。今回の震災を踏まえると、やはりヘリポートは病院敷地内に設置するべきという意見が多かったと思います。下から6行目には、「基幹災害拠点病院については、病院敷地内にヘリポートを有することとし」とあります。ただ、都会の拠点病院では敷地の確保とか、これから建物の上に造るのはなかなか難しいので、既に指定されている基幹災害拠点病院については、当面の間は指定の継続を認めることで、現行の要件をすべての拠点病院に課したいと考えております。
　8頁は「災害拠点病院の平時からの役割」で、DMATの保有について議論していただきました。現在、DMAT指定医療機関については災害拠点病院であることが望ましいという記載があるわけですが、災害拠点病院の要件にDMATの保有云々という記載はなく、DMATを保有している医療機関は一定程度の研修を受けているといった機能の面も重要であることから、災害拠点病院にはDMATの保有をお願いしたいということです。ただ、今回の調査ではDMATを保有している病院は314病院、64.2％程度にとどまっている状況もあるので、研修の機会を確保するという観点から、平成26年3月までにDMATの保有を進めていくことを前提に、指定の継続を認めることを考えております。災害拠点病院はDMATを保有するだけではなく、被災した場合は受け入れることも考えて、その体制を整えておく必要があることも意見として書いております。
　次は「救急医療機関としての機能」です。平時から24時間対応を行っている医療機関が、やはり災害時にも力を発揮するだろうということで、災害拠点病院は救命救急センター、もしくは二次救急病院であることを求めたいと思っております。特に基幹災害拠点病院については、救命救急センターであることを求めたいと思っておりますが、既に指定されている基幹災害拠点病院については、当面の間は指定の継続を認めるべきとまとめております。
　その他についてですが、災害拠点病院が地域の医療機関を支える役割を果たすのだということを、もう一度明確にしておきたいということです。それから、こういった訓練をしっかりやっていただくことをお願いしたいと思います。地域の医療機関を支えるということでは、医師会、歯科医師会、看護協会といった医療関係団体の意見を聞いて、貸出要件を事前に決めておくとか、災害時における地域の医療機関への支援を検討する体制を整えておき、いざというときに力を発揮していただく必要があるということです。
　8頁は基幹災害拠点病院について、特にお願いする点をもう一度書かせていただいております。9頁ですが、現在、基幹災害拠点病院については、原則として都道府県ごとに1カ所整備することとしておりますが、現在の指定要件では地域災害拠点病院との違いが、研修室を持っているかどうかという点にしか明確な機能の違いがないので、やはり基幹災害拠点病院には一段高い要件を課すということです。そこにあるとおり、複数のDMATを保有していることを挙げております。災害拠点病院はDMATを保有していることが大前提ですが、基幹災害拠点病院は、さらに複数（2チーム以上）のDMATを保有していることと、救命救急センターであることを要件としたいということです。構造設備としては、すべての施設が耐震構造を有することと、病院敷地内にヘリポートを有することを要件としたいということです。経過措置規定として、既に指定されている基幹災害拠点病院については、このような経過措置を設けて影響の出ないように進めていきたいと考えております。指定については都道府県が指定するということで、医療審議会等の承認を得て指定し、医療計画に記載すべきであるということです。また、実態把握は重要ですので、都道府県や厚生労働省の調査に協力することをお願いしたいということです。以上が災害拠点病院についてです。
　10頁は「災害時の医療提供体制について」です。これについては最初に述べたとおり、医療計画における内容、防災基本計画、厚生労働省防災業務計画、日本DMAT活動要領によってDMATや医療の提供体制について規定されております。DMATはいろいろな活動をしているわけですが、どれぐらいあるかと言いますと、現在882チームが養成されておりまして、今年度末までに1,000チームを養成する計画です。今回はドクターヘリ16機が出動し、現在、28機が全国に配備されております。下側の「被災地で実際にDMATが活動する中で」の段ですが、DMATの対象患者が外傷を中心とした患者であったことについて、今回の震災では超急性期の患者というよりは慢性期の患者に対応しなければいけない状況があったことと、長期的に活動しなければいけないような状況に陥ったために、DMATが想定していた活動時間を大幅に超えたことで物資の不足が生じてしまった問題、また、約380チームという、これまでにないような多数のDMATが入りましたので、派遣調整を行う本部業務が混乱したという状況が挙げられております。
　11頁に入りまして、医療チームの派遣については、冒頭述べたJMATや関係団体から、平成23年10月7日現在で累計2,589チーム、1万2,115人を派遣していただいているということです。このチームについては、慢性疾患を持つ被災者といった医療支援ニーズに適切に対応したことが挙げられると思いますが、都道府県レベルで各種の医療団体を派遣調整する組織の立ち上げに時間がかかったことが問題として認識されております。こういったさまざまな課題があったわけですが、東日本大震災の被災地はもともと医師不足の地域でしたので、医師会をはじめとした関係団体で構成される「被災者健康支援連絡協議会」が設置され、医療チームの中長期的な派遣などの取組みが現在も行われているという現状があります。
　そこで、まずDMATのあり方について議論したいと思います。DMATの活動については、先ほど外傷を中心に行ってきたと言いましたが、いちばん下のパラグラフにあるように、東日本大震災では従来想定していたものとは違う形の疾患に対応しなければいけなかったこと、また災害急性期である48時間を目処に活動することになっているわけですが、それを超えて活動しなければいけないという状況が生じたことから、今後のDMATについては、12頁の「これらの」以下にあるように、従来の対象疾患にとらわれずに幅広い疾患に対応できるように、活動要領を見直していくべきという議論、災害急性期に活動できるという従前の定義はそのままとして、今回のような大規模災害や災害の規模に応じて、活動時間が長期にわたる場合は2次隊、3次隊の派遣をもって乗り切っていく。そうした場合であっても、DMATは自己完結的な医療チームであることを前提に、活動時間については48時間以内ということでやってはどうかという議論であったと思います。また、情報収集とか通信が必要ということで、DMATの通信機器については、衛星携帯を含めた複数の通信手段を保有すること、それからEMISへの入力もあるので、インターネット回線に接続できる状況が必要であることが記載されております。
　(2)はDMATの指揮調整とロジスティックということです。これまでもDMATは新潟県の中越地震などに派遣されて活動してきたわけですが、下から2番目のパラグラフにあるように、今回はすべての都道府県から380チーム、1,800名近くの隊員が出動し、これまでにないような大規模な活動を行ったわけです。しかし、DMATを統括する本部でさえ、事務作業量が膨大になって、なかなかうまくいかなかったということが挙げられると思います。このような経験を踏まえて、DMAT事務局やDMATの都道府県調整本部といった所にサポート要員を派遣し、指揮調整機能の強化を図るべきとのご意見がありました。
　13頁をご覧ください。統括DMAT登録者とか、こういった方をサポートする要員、それからDMATのチームの中にロジスティック担当者がいるわけですが、それとは別に、後方支援として病院や情報収集を専門とする担当者からなる専属のチーム（DMATロジスティックチーム（仮称））の養成を今後行うべきという意見をいただいております。情報収集については、当然ロジスティックチームも行いますし、いろいろな方々が行うわけですが、平成8年の通知に書いてある保健所の役割として、従来のように情報収集に当たることも併せて必要であるということが議論されました。
　次に、「広域医療搬送及びドクターヘリ」です。広域医療搬送については、今回は5便で19例の方が搬送されたのですが、岩手県にSCUが設置されて、花巻空港では非常に円滑に広域医療搬送が行われたのですが、広域医療搬送の拠点だけではなくて、そこに患者が集まってトリアージしたことは、今後のSCUのモデルとなるものとして報告されております。ただ、最初の便が出発するのが29時間後ということがあって、時間的な課題が認識されております。広域医療搬送については内閣府防災担当でも検討していると思いますが、広域搬送の計画については、策定した上で都道府県がSCUの設置場所、医療機関の協力を求める内容といったことを事前に決めておくことが適当だということです。また、DMATは空路で参集することが多いのですが、持って来られる物資に制限があること、着いた所からの移動がなかなか難しいということがあるので、協力を求める被災した都道府県については、DMATがうまく活動できるような体制の整備も検討していくことが望ましいという議論がありました。
　次にドクターヘリですが、先ほど述べたように、今回は16機が活動しました。今回、いろいろな制約の中でドクターヘリは活動したわけですが、指揮命令系統の問題や、ドクターヘリ自身は災害時にどのような役割が必要かといった課題が挙げられております。この課題についてはさまざまな省庁との調整もありますので、今後の方向性を十分に検討していくことが望まれるといった議論がありました。
　次に、「中長期の医療体制・その他」です。今回はJMATをはじめとして、関係団体が医療チームを派遣し、現在、中長期の医療体制が構築されているわけですが、DMATからの引継ぎは必ずしも十分でなかった、被災地域内での医療チームの受入体制が十分でなかったということが挙げられると思います。そのような中、都道府県においてはいろいろなところから来る団体のチームを受け入れるコーディネート機能、この中にはガソリン不足で交通手段の確保がうまくいかなかったということもありますので、必要な交通手段の確保も含めたコーディネート機能を担う県の中の組織（派遣調整本部（仮称））を迅速に設置できるよう、平時から準備を進めておく必要があるということです。今回の震災でいちばん問題があったのは、情報の共有や収集だったと思いますので、県の災害対策本部においては、関係者が持っている情報をすべて共有することができるような体制を、都道府県の中で構築しておく必要があるかと思います。
　もう1つは県単位ではなく、さらに細かい単位の保健所管轄区域とか市町村単位での対応です。これについては、地域の医師会や災害拠点病院の関係者を中心とした「地域災害医療対策会議（仮称）」を立ち上げ、より細かい避難所とか現場での医療ニーズを吸い上げて適切に分析した上で、どのような医療チームを派遣してほしいか、数はどれぐらいかといったところを派遣調整本部にお願いするなど、どこの避難所やどこの現場に何チーム送るかといったコーディネート機能が十分に発揮できるような体制を取っておく必要があるという議論をしていただいたと思います。これを踏まえて、※にあるように、都道府県の役割として派遣調整本部を立ち上げる、いろいろな団体の情報の交換や共有を行う、地域ごとに設置されている地域災害医療対策会議からの情報を集め、関係団体と医療チームの派遣についてコーディネートを行うといったことを考えております。
　15頁の保健所や市町村の役割については、より詳細なニーズを把握し、適切な医療チームの派遣などのコーディネート機能を担うことを考えております。また、平時からの準備については、都道府県及び災害拠点病院は定期的に訓練を行い、事前の準備をする必要があります。この際、関係団体の意見を聞いて、しっかりと準備しておく必要があることが書かれてあります。いちばん下では、一般医療機関について少し言及しております。一般の医療機関については、従来どおり、自分の医療機関も被災することを前提に、防災マニュアルを作成することが重要ですが、防災マニュアル自体は短い期間での対応で、業務継続計画的な性格を有するような中長期的な対応についても検討しておく必要があるという意見が出されております。
　16頁に入りまして、今回は災害時の停電もありましたし、そのあとの計画停電という問題もありました。特に、人工呼吸器等の医療機器を使用している患者を抱える医療機関が、停電などに対応するような患者の搬送先等の計画を策定しているかどうかの確認を、都道府県は行うべきということです。「また」以下ですが、3回目の検討会では、国立水戸医療センターの井戸の設備を好事例としてご紹介したのですが、水の確保でいちばん問題になるのは、透析患者だと思います。これは健康局疾病対策課が行っている事業ですが、透析医会と連携し、今後は災害時の医療情報ネットワークの充実を図っていく。また、このようなものを利用して、透析も確実に実施されるような体制をとる必要があるということです。
　最後に介護の話ですが、東日本大震災では、社会福祉施設へ要援護者の派遣を行い、その受入体制の調整や介護職員を派遣するための対応、また、併設したサポート拠点が重要な役割を果たしているといった意見を踏まえて、被災時から復興期における高齢者への段階的支援と、その体制のあり方の調査研究を行うということで、介護のあり方については別途取りまとめられる予定です。
　17頁は「おわりに」で、いちばん下のパラグラフがすべてです。こういった報告を踏まえて、「災害時に必要な医療が十分かつ適切に提供されるような実効性のある体制をとっていくことを期待する」と結んでおります。報告書については以上です。資料2については、報告書の内容を「災害拠点病院」「DMAT」「中長期における医療体制」「その他」という個別の事項からエッセンスを抜き出してまとめているものですが、報告書と合わせてご覧いただきたいと思います。
○大友座長　これまでの3回の検討会の議論の結果を受けて、本検討会の報告書の案として説明いただきました。この内容について、順に確認をして、最終的な取りまとめにしていきたいと思います。まず、1頁、2頁の「はじめに」に関して、議論をいただきたいと思います。これに関しては、今回の震災の被害状況、それから阪神・淡路大震災を受けて、これまで行ってきた施策、拠点病院やEMIS、DMATの整備、医療計画の中での4疾病5事業の中における災害時における医療として、都道府県が災害医療体制を整備してきたという状況の中で、今回の震災がありました。その中で、被災地内の医療機関や拠点病院の皆さんは、本当に献身的に診療を継続し、多くの患者さんを受け入れたということがありますし、外部からDMAT、JMAT、日赤、国立病院機構、日本薬剤師会、日本看護協会等々からの医療チームが派遣されて、被災地内での支援を行ったということが述べられています。最後に、今回発生した課題に対して、この検討会で検討を行ったという内容です。「はじめに」に関して、ご意見・ご検討をお願いします。
　もしなければ、次に行きたいと思います。次は、「災害拠点病院について」です。3頁から9頁まであります。今回判明した課題について、それぞれ耐震化のお話、それからライフラインとしての通信、電気・水の整備、食料・医薬品等の備蓄、流通の確保、ヘリポート、平時の機能としてのDMATの保有、救急医療機関としての機能、その他、地域を支える機能ということで、定期的な訓練等々を求めるということ。それから、基幹災害拠点病院だけ、また別枠でその基準について整理してあります。これに関してご意見をお願いいたします。
○高桑構成員　武蔵野赤十字病院の高桑です。災害拠点病院のインフラ整備であるとか、体制整備に関するいろいろな国からの補助金などは、非常によくわかるのです。物とか資材は買えると思うのですが、実際教育にかかる財源というか、経費です。例えば職員教育も然りですし、地域を含めた教育にかかる経費といったものが、現在のところ診療報酬、DPCの係数に少し乗せられているだけです。病院を経営することについては、いま非常に厳しい状況にありますので、例えば教育であるとか、目に見えない部分の人材育成といったものに対して、実際、診療報酬本体に関しての施設基準などといったものに関して、何か補填みたいなものがあれば非常にありがたいと思っております。報告書には直接関係ないのですが、そういう課題があると考えております。
○大友座長　今回の震災でも、拠点病院の役割が非常に重要だということがわかりました。今後、さらに追加の整備をお願いするということですが、実際にはそれを整備してみても病院にとっては収益になりません。しかし社会的責任は非常に大きいことからきちんと整備していかなければ。それに対する何らかの予算的な支援を考えているのかというご質問だと思います。答えられる範囲で結構だと思います。
○一戸医政局指導課課長補佐　直接的に我々が診療報酬でどうのこうのという回答はできない立場ですので、現状を申し上げますと、社会保障審議会の医療保険部会とか医療部会で、次期診療報酬改定の基本方針を議論していただいているところです。その中に「災害への対応」といった記述があったと記憶しております。そういった中で、基本方針が決まれば、中医協の中で個別の点数については議論されていくのだろうと思います。それがいまの現状で、我々としてはそういった災害拠点病院の機能などといったものに着目した評価があってもいいのではないかというお願いはしたいと思いますが、それについては中医協で決めていただくものだろうと思っていて、お願いはしていきたいと思います。
○石井構成員　日本医師会の石井です。前半は高桑委員の意見に賛成なのです。ただ、後段は反対です。というのは、災害事象、特にクライシスマネージメント関連の体制整備を、平時の安全保障である診療報酬、すなわち国民の健康を支えているもので、カバーするという考え方そのものが、いささか無理があると思います。やはり診療報酬というものは、平時のカテゴリーの中で考えられるべきであって、今回のようなこういう突発的な、例えば1,000年に1回とか、そういうものにどう対応するのかというのは、普通の自助・公助・共助の中でやっている国民皆保険ではなくて、国家の義務ですから、それは国として別立ての施策、別立ての予算で、十分そういう病院が不断に立ち行く活動ができるような形をとるのが、あるべき姿ではないかと思います。
○高桑構成員　そのとおりだと思います。診療報酬でなくても、そういったものに対する何らかの補助的なものがあると非常にありがたいと思います。
○大友座長　本検討会は、あくまでも災害医療対応の体制について、どのような体制を整えておくことが望ましいかということを整理し提言することを目的としております。予算措置に関してはまた別途、本検討会で出された意見を踏まえて検討をいただきたいと思います。ほかにありますでしょうか。
○和田構成員　いまのに関しては、例えば基幹災害拠点病院の要件がありますね。そして、ヘリポートとか耐震化とか、そういった問題に関しても同じなのでしょうか。
○岩城災害医療対策専門官　災害拠点病院に対する施設の補助に関しては、医療施設等施設整備交付金というものがありまして、ヘリポートとか耐震化、耐震化については各都道府県に平成21年度から耐震化の基金を設置しており、そちらのほうでも耐震化の措置は行っているところです。
○大友座長　ハード面での整備に関しては、補助金が下りるというようになっております。
○和田構成員　という理解で、それがいつの予算。今度の補正には入らないのですね。
○一戸医政局指導課課長補佐　三次補正予算でも耐震化の予算は計上しております。これから国会でご議論いただくのですが、それが通れば災害拠点病院に対する耐震化予算は積み増しされることになります。
○井伊構成員　このまとめは、ほとんどハードのものばかりで、人員については全く触れていないのですが、調査項目の中でも人員についての希望等は聞いていなかったのか、希望がなかったのか。それから、あとの今後のDMATの派遣について、これまでに48時間ですが、1週間ぐらいになってくると、人をどう出していくかということが課題になるのではないかと思うのです。そういう配置については今後の課題として挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大友座長　質問の内容の後半を、もう1回お願いいたします。
○井伊構成員　同じことです。たぶん現時点では48時間で出ていくので、うちは日本看護協会ですが、看護師等の派遣の要員について、いまはあまり困っていないのかなと思うのです。しかし、今後1週間に及んだりする場合に、どのように看護職員を派遣していくのかということが問題になるのではないかと思いまして。
○大友座長　拠点病院の議論をしているのですが。
○井伊構成員　DMATを出していくというときの人員について伺いたいと思いました。
○一戸医政局指導課課長補佐　今回の厚生労働科学研究では、ハード面を中心にして調査をしていますので、人員の調査はしていません。DMATの派遣については、どのように病院の中でチームを組んで派遣するかというのは、病院の中でご判断いただくということなのだと思います。ただ、中長期的にどのようにDMATを配置するかというのは、あとで出てきますが、DMATの指揮・命令系統の中で、うまく配置するような形でやっていくしかないと。あとは協力できる病院が、協力できる範囲でやっていただくということなのだろうと思います。
○大友座長　各病院、それぞれぎりぎりの医師・看護師の数、もしくは不足している中での診療を余儀なくされているのが現状です。その中で、災害のためだけの特別な人員を確保するというのは、まず不可能だと思います。したがって、普段病院の診療をやっている方を対象に、災害派遣のための教育訓練をきちんと行い、派遣に備えるということしかないと思います。ですから、人員に関しては、訓練、もしくは普段の救急医療の診療機能ということに関しては体制整備を求めていますが、数に関して特段求めることは難しいように思います。
○井伊構成員　ということは、災害拠点病院だからといって、プラスアルファの要員は要しないという見解だということですね。
○大友座長　普段の充実した救急医療体制を組むということに、きちんとした要員を確保することは大事でしょうけれども、災害用に特別に人を確保するのは難しいのではないかと私は思います。
○石井構成員　いまの議論というのは、平時の医療のリソースから、どうやって有事のアウトプットを出すかという概念の話だと思いますが、例えば日本での議論と別の意味で考えれば、被ばく医療だとか特殊災害だとか、そういうときによその国がどういう対応をしているか見ますと、やはり日本で言えば自衛隊、普通のよその国の言い方で言うと軍隊の医療のリソースをどう活用するかとか、いろいろな別なカテゴリーが出てくるわけです。だから、ここに書き込めるのは、ここまでだと思うのです。今回もお世話になっているわけですから、そういう方々とどのように組み合うかというのは、あとの文書に出てきますから、そういう考え方なのではないかと思います。
○佐藤（裕）構成員　この報告書（案）の内容については賛意を示すわけですが、1つ疑問な点があります。9頁にある内容ですが、基幹災害拠点病院に「複数のDMATを所有する」。それから、救命救急センター、病院敷地内にヘリポートを有するというようになっていて、DMATを複数保有する病院の期限は平成26年3月まで保有するとなっております。この内容は確実性があるのかどうかと思うのですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○一戸医政局指導課課長補佐　基幹災害拠点病院がいま57あります。複数のDMATを保有している基幹災害拠点病院は51、あと6つです。6つも1チームは保有していますので、あと2年近くあれば無理な数字ではないと考えております。
○佐藤（裕）構成員　わかりました。
○大友座長　ほかに拠点病院に関して、ご意見はありますでしょうか。もしよろしければ、次に進みたいと思います。「災害時の医療提供体制について」の中で、DMATのあり方に関するところです。11頁から13頁までですが、今回の派遣の経験を踏まえて、もう少し対象とする疾病を広げる、もしくは活動期間も広げるといった柔軟な対応ということと、本部機能、本部要員の増強、ロジスティックの要員の補強、通信機能、広域医療搬送、ドクターヘリ等々に関しての記述があります。ご意見をお願いいたします。
○高桑構成員　ちょっと質問させていただきたいのですが、前段の所で、防災基本計画であるとか、厚生労働省防災業務計画、その防災業務計画の前には災害対策基本法があると思うのですが、社会援護局のほうになると思うのですが、災害救助法にもおそらくDMATであるとか、医療に関してのことが載っていると思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○一戸医政局指導課課長補佐　災害救助法では、対象となる行為が列挙されていて、その中に医療、救護みたいなことが書いてある。その救護を行うチームがどういうものかというのが記載されていて、その中にDMATに該当するような記載があるのだと思っております。その認識でいるというぐらいなのですが、何か。
○高桑構成員　根拠法として、ここには特には出てこないということですか。この検討内容であるとか、ここの前段の文章の中にはそういう根拠はないということですか。
○一戸医政局指導課課長補佐　ご質問の趣旨に正確に答えているのかどうかあれですが、DMATの位置づけ自体を変えるということで議論しているわけではなくて、DMATの活動をどうするかということなのです。あとは防災基本計画などの改定は、今後、内閣府の防災担当でされるのだろうと思いますから、そのときにどのような意見交換ができるかだと思います。
○高桑構成員　わかりました。ありがとうございます。
○内藤構成員　長岡赤十字の内藤です。12頁の5行目の「DMATの活動」については今後「一部見直し」とあります。これは従来の救命医療に加えて、今回のような高齢者搬送というような場合に組織的な活動をプラスアルファでやるという意味におそらく限定されていると思います。これだけ読むと、救命医療にプラスして従来の救護班がやっていたことにも手を出しますよというように読めるので、そのような内容をプラスアルファと書いておかないと、DMATの存在自身が何なのかわからなくなる危惧が多少あるのですが。
○大友座長　ここの意味するところは、は場合によっては従来の救護班がやっている医療行為に関しても、まだ十分に救護班が被災地内に入ってきていない状況においては、従来の救護班が充足するまでの間、つなぎとしてDMATが引き続き医療を行うということも含まれていると思います。先生がご指摘のように、従来の救護班がやるべきことに関しても必要に応じて実施しましょう、ということだと思います。
○内藤構成員　従来の救命医療にとらわれず、プラスアルファの必要とされる医療にも手を出すと、そういう意味合いの解釈でよろしいですね。
○大友座長　そこに必要なニーズがあり、ただその中でDMATしか医療を提供できるリソースがないときには、DMATがその役割を果たしましょうということだと思います。
○内藤構成員　わかりました。
○大友座長　ほかにありますでしょうか。
○井伊構成員　11頁の7行目に、全部で2,589チーム、これは関係団体もすべて含めて、そして1万2,115人が派遣されたという記述がありますが、内訳がわかれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。といいますのも、日本看護協会では災害支援ナースを派遣しましたが、要請もいただきつつ、どのぐらいの要員が求められたのかということを参考にさせていただきたいと思うのです。
○一戸医政局指導課課長補佐　すみません。手元に詳細なデータがないのですが、これは厚生労働省のホームページで日々更新しているデータをここに載せていますので、それはホームページの中に内訳も全部載っています。もしあれでしたら、あとで資料をコピーしてお渡しできると思います。
○大友座長　ほかによろしいでしょうか。私から1点、内閣府の西さんにお伺いします。13頁に広域医療搬送に関する計画の見直しについて記述されています。今回は、従来の広域医療搬送の診断基準の幅を広げて対応しており、その基準の見直しが必要です。また、各地域でSCUを設置する計画を策定しなければならないというように、この検討会の報告として出していくわけですが、これに関して何か内閣府としてご意見はありますでしょうか。
○西内閣府政策統括官付災害応急担当参事官補佐　これまでSCUの概念は、広域災害で特に大規模災害として指定しております首都直下、東南海、南海、東海、そういったものは計画を作っておりまして、その中でSCUというのは定めていたのですが、今回の東日本大震災で、その計画外のSCU拠点が設置される今回のが1つの実績になってきておりますので、これから既存の計画外で、あるいは先ほどおっしゃられた計画の幅を広げて、見直しを行っていかなければならないと思っております。先ほど災害対策基本法のお話が出ましたが、いま内閣府を中心に各省、当会、いろいろな検討会、それから専門調査会等の意見を今年度中に汲み上げて、来年度中は災害対策基本法をはじめ、各種計画の見直しをいま進めているところです。今年度中に方向性、来年度に法、計画類の見直しと、そういう運びになっているところです。
○大友座長　わかりました。そうしますと、いま東海地震、東南海、南海地震、首都直下地震に関して、具体的な詳細な対応計画がありますが、それに関しても見直しがあるということでしょうか。
○西内閣府政策統括官付災害応急担当参事官補佐　まず、災害対策基本法をはじめ、そういったところからメスを入れていかなければいけないという動きですので、それにぶら下がる各種計画類は、それに基づいてメスを入れていくことになろうかと思っております。まだ時間的には期間がありますので、いろいろな方々のご意見を頂戴して、反映させていきたいと思っております。
○大友座長　わかりました。ほかにDMATに関して、ご発言はありますか。それでは、次の中長期における医療提供体制に関して議論をお願いします。これは中長期とは言いますが、発災直後から発生する医療ニーズへの対応も含まれます。その中で、DMATとそのほかの枠組みで入ってくるJMAT、日赤、国病、その他の各団体からの医療チーム等々を取りまとめる調整本部機能、これを県庁の対策本部に設置するのと、市町村にも地域災害医療対策会議ということで、調整機能を持たせるべきだということです。私は大変重要だと思っております。これに関して、ご意見をお願いいたします。
○井伊構成員　このまとめられていること自体については異論はありません。これで結構だと思うのですが、先ほど13頁にも情報収集の所に保健所の役割があり、そして中長期においてもコーディネート機能について、管轄区域を持つ保健所の役割が出てくるのですが、それは個々の議論ではなくて、こういう取りまとめがなされたことで保健所が役割を果たせるような、次の検討につなげていただきたいなということで意見を申し上げたいと思います。
　前々回にも申し上げたかと思いますが、都道府県によって、保健所における保健師等の配置が極端に差があります。1保健所20名以上いる所と、2人、3人の所がありますので、このような取りまとめが行われても実際に機能が果たせない保健所があるのではないかと懸念をしているところです。よろしくお願いしたいと思います。
○大友座長　わかりました。13頁に述べられている保健所の機能はEMISの代行入力ですが、これはもう平成8年の健県政局長通知の中で出ているものであり、特段新しいことではないということが1点です。それから、14頁に関しては、保健所がすべてをやるわけではなくて、地域の医師会、もしくは災害拠点病院がやるほうがふさわしいという地域であれば、そちらでお願いしたいということで、各地域毎の保健所の能力に応じて、計画を作っていけばいいのではないかと思います。
○一戸医政局指導課課長補佐　保健所の役割は、従来から重要であることに変わりはないのだろうと思っています。あと、この検討会の検討内容については、保健所を所管している健康局の地域保健室に情報提供していて、保健所の機能としてこういうものを求めていきますよということは情報提供していますし、健康局は健康局で公衆衛生上の問題点についての検討を行うようですので、そういったことは連携していきたいと思っています。
○酒井構成員　中長期の支援ということで、今回、都道府県によってかなり支援体制も格差があったように感じております。自治体以外に、例えば姉妹都市とか、釜石のように製鉄所がある所は、製鉄所を持っているような都市のチームが支援をしたりということで、さまざまな支援活動があったのです。ここに挙げてありますように、都道府県の役割というところで、被災はもちろんですが、支援のほうの都道府県の役割をもっと強化するような何か方策を考えていただきたいと思います。
○大友座長　そもそも災害対策基本法に基づくと、自然災害の対応は被災の都道府県が最終責任を持つということになっています。ただ、確かに都道府県ごとに温度差が大きいというのは、皆さん承知の話ですが、それに関してこの報告書に盛り込むべきだということでしょうか。
○酒井構成員　報告書に盛り込むかどうかはまた。
○一戸医政局指導課課長補佐　この報告書を踏まえて、医療計画の指針を見直すことにしておりまして、当然、都道府県の役割は明示した上で、来年度、平成25年度からスタートする医療計画に盛り込んでいっていただくことを考えておりますので、いま言われたご意見も踏まえて指針の案は作っていきたいと考えております。
○大友座長　医療計画の指針として、この検討会の報告書の内容が盛り込まれますので、それをしっかりと都道府県が整備していくことというようになっていくと思いますので、それがちゃんと行われれば、都道府県の機能の強化、体制整備になると思います。
○和田構成員　ここに書いてあります災害対策本部ですね。コーディネート機能を充実させるということが、やはりポイントだと思うのです。今回、本部に行ってみましたが、人数的にもそんな機能をできるような状況でなかったということがありましたので、これを充実させていただきたい、強調していただきたいということです。
　もう1つ、ここでは交通手段の話が医療班などでも出てきていないのですが、それはほかの場でやるのでしょうか。結局、私も地元にいたのでわからないのですが、移動手段などというので、ガソリンがなくなったわけですが、そんなところは結局、最終的には問題なかったのでしょうか。ここに全然出ていないものですから、その辺をちょっとお聞きしたかったのです。
○石井構成員　前にプレゼンをやったときにお話したと思うのですが、結局、高速道路が全部止まっていまして、緊急車両のステッカー以外は通さなかった状態を、開けてくださいと言ったのは、実は我々医師会なのです。日本医師会から国土交通大臣に直に申し上げまして、夜に話をして翌日開けてもらった、そのときに、危険物質であるガソリンも含むということをお願いして、それでようやく届くようになったし、支援のいろいろなチームがアクセスポイントでガソリンの供給を受けられるようになったのです。だから、今回はこういうことがいろいろ反省事項としてあると思います。それをどうやっていくかと、先ほど内閣のほうで法律そのものから変えるというから期待しているのです。最後にコメントしようと思っていたのですが、そういうところの柔軟性がないと、現場が死んでしまうのです。善意で、「さあ、やってやろう」という、そのチームが動けなくなるのです。この2つが同時に進行しましたので、それは反省材料として是非、次の所で盛り込んでもらえればと思います。
　もう1点、法改正に関して最後に言おうかと思ったのですが、またガチガチの文言にされますと、弾力的な運営ができなくなるわけです。何とか集まった人たち、生き残った人たちでやろうということを阻害するような形にはしないでほしいと、切に願います。以上です。
○大友座長　ほかによろしいでしょうか。もしなければ、「おわりに」に関して、ご意見はありますでしょうか。
○石井構成員　これは厚生労働省マターかどうかは別として、ここに「平時からの訓練」という文言がありますので、これが実は非常に大事なのだと思うのです。予算も少ない、形だけの訓練をやっていて、実際には何の役にも立たないということは、今後はないようにしていただければと思うのです。
　特に医療関係者というのはみんな忙しいものですから、平時、よほど強いインセンティブが働かないと、そんなに集まれない。結果、形骸化しやすいということもあると思うのです。しかしながら、例えば東海村の村長さんがおっしゃっていましたように、被ばく医療の訓練は何の役にも立たなかったということを告白していただいておりますし、全く実感なのです。これをどうするかというのは、総務省と乗り合いながらやっていただく必要があると思うのですが、医療関係に関しては、住民の健康とか生命を守るためには、平生からそういうことをしっかりやってほしいと。施策の中にも書き込んでほしいし、場合によっては予算付けも含めて考えてほしいと。研修とか、先ほども高桑委員からありましたように、そういうところにはちゃんと手の届くものを用意してほしいと考えるのです。この1行の中に、是非そういうものが何かにじんだようなニュアンスが入ると、ありがたいと思います。
○大友座長　具体的には、どんな文言になりますか。
○石井構成員　そうですね。「地域防災計画等と連携した平時からの訓練を十分に」とか、「有事に有効となるように実施する」とか、何かこういう文言はいかがでしょうね。
○大友座長　先生のおっしゃることは全くそのとおりだと思います。きちんと訓練をやって、しかも実効性のある訓練をやらないと、意味がないだろうということです。
○石井構成員　文言はあとなのですよ。
○大友座長　わかりました。思いのほかスムーズに進んでしまいましたので、時間がまだありますので、何か言い残したことがある方、何でも結構ですが、ご発言をお願いしようかと思います。もしくは折角ですので、お一人ずつ一言ずつお願いいたしましょうか。佐藤さんのほうからお願いいたします。
○佐藤（保）構成員　私自身も岩手で対応しながら、県庁の対策、そこが最も重要だと感じていました。情報の共有の中で、日々更新される自衛隊からの情報、さまざまな団体の活動の状況。例えば私は歯科医師ですので、歯ブラシを持っていっていただくために、自衛隊の方に行っていただくとか、日本赤十字の方たちに持っていっていただくということの具体的なことも検討できればというのが、県庁の対策本部だったと思っております。また、今回4回というタイトなスケジュールの中で、参考人の方たちも含めたいろいろな実例を含めて、今後、この災害医療をどうやって計画の中に活かしていくかという議論に参加できたことは、大変ありがたかったと思っていますし、最終的にこれが平成25年度の都道府県の計画の中にしっかりと、それがある意味命を持った計画になるようにと思っております。それの基本となる部分は今回4回の中で、特に座長の大変上手なまとめ方もあって、こういう成果になったのだと思っております。以上です。
○佐藤（裕）構成員　今回、被災地の地元の岩沼市の者として、この会に参加させていただきまして本当にありがとうございました。いちばん懸案だったと思ったのが、コーディネート機能の部分を今回重要視されて、まとめていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり実際のところ動かすときに、末端まで知られていないという部分が間々見えます。例えばDMATについては、勝手に来て勝手に帰っていったという言葉を、医療関係者の方からよくお伺いします。やはり国のほうで考えられている部分を、きちんと末端までお知らせいただいて知っていただくことが、まずいちばんかと思います。我々地元自治体のほうでも、そういった部分までは知られていなかったというところがあります。こういう計画書が出来上がった。それだけではなくて、こういう形で動かしていくのだということを、もっと周知していただけるとありがたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
○高桑構成員　4回の検討会に出させていただいて、非常に有名な先生方の中で一事務員として、また日赤の職員として出させていただきまして、非常に勉強になりました。石井先生がおっしゃったように、私も20年ぐらい前からいろいろな訓練をやってきておりますが、どうしても都道府県や市町村が医療の訓練となると、テントを建ててそこに行って真似をして、人を運んで、はい終わりという訓練が多い。でも、本当は情報のやり取りであるとか、実際の診療の中身であるとか、日ごろからどういうコミュニケーションをとっておこうかとか、そういうことがいちばん重要なのではないかと考えております。
　災害時において、人、物、情報、そして先ほど申しましたように、やはりそれには財源がないと、医療関係者というのは忙しいので、なかなか動けない。それに対して、今後何かしら対策をとっておくための1つの教育に関しても、国として何らかの形で補助をしていただくと非常にありがたいと考えております。本当に4回、ありがとうございました。
○内藤構成員　これは直接文言に反映されるものではないのですが、先ほどの病院の被害状況の所で、DMATが情報収集してEMIS代行入力を行うが、そこに保健所もが加わった。となると、どうも日本人の特性として、その2つの組織がやるものであってだ、ほかの人たちは知らないというニュアンスも感じてしまいます。被害状況を発信することはすごく大事ですので、あらゆる手段を講じて、あらゆる職種のもの、当然、自衛隊とか消防の方もやるというニュアンスが入ると良いという気がしました。
　今回、行政の機能が全く失われた今回の災害を見ていると、行政の役割は災害医療の調整役ではなくて、災害医療のプレーヤーそのものであるということがわかりました。介護、保健、衛生等の問題がさまざま発生したときに、それを動かすのはやはり行政の力ですので、行政は調整役ではなくてプレーヤーであるという意識付けを強く持っていただけると良いのかという気がしました。
　今回、コーディネート機能がかなり強調されました。コーディネートを保健所長が担っている「災害のメッカ新潟」としてはうれしい方向に進んでいると思っています。ただ、保健所長、あるいは保健所がやると決めただけで機能するということは全くありません。私どもはここ５年間で10回、基幹災害医療センターとして保健所も含めた教育をやってきて、ようやくどの保健所でも機能するというところまできました。機能させるためには教育が必要であるということは、皆さんにご理解いただいたほうがよろしいかと思います。
　最後に、訓練という話が出ましたが、これを行政に任せてしまうと完全に出来上がったシナリオで、一字一句すべて書かれたとおりに進行する訓練になって、税金の無駄遣いになります。シナリオのない訓練、何が起こるかわからない訓練、実効性のある訓練を大前提でやるという方向で、コンセンサスが得られれば良いのではないかと思います。以上です。ありがとうございました。
○和田構成員　私は被災地の基幹拠点病院の院長として参加させていただきました。1つ今回のことで思いましたのは、やはり災害地で基幹拠点病院の役割が十分果たせなかったということで、今回盛り込んでいただいたハード面などを充実させていただきたいと思っております。
　それから、今回の話でDMATが少し長くということがありましたが、我々の所属する国立病院機構では、逆に医療班を早めにスタートできないかと。そうしますとオーバーラップしますので、そういったことを検討しておりました。
　最後に、訓練のことですが、ここに気仙沼市立病院のことが書いてあります。仙台医療センターでも日ごろ訓練をやっておりまして、実際のときに院内のトリアージとか、そういった面では非常にうまくいったと思っております。ただ、やはり今回問題になった広域に関するのを全然やっていなかったということなので、そういった突発的な訓練みたいなことができればいいと、いま考えておりました。
○酒井構成員　公立陶生病院の院長の酒井です。私はこの会に、まず愛知県にある災害拠点病院の院長として、これはおそらくこの次に被災する可能性が高そうな地域ということで、選んでいただいたかと思っております。もう1つ、全国自治体病院協議会の常務理事をしておりますので、自治体病院の代表としてここには出席してはおりませんが、そういう立場で参加させていただきました。
　このたびの震災では、私たちの自治体病院の仲間の病院が非常にたくさん被災して、大変なことになりました。日ごろから地域医療に主体的に取り組んでいるのは、やはり自治体病院が主体的に取り組んでいると思っております。このたびの震災で、私たち全国自治体病院協議会は、すぐ支援チーム等を送ろうと思ったのですが、なかなか初動がすんなりいきませんで、結構悔しい思いをしました。
　そういったこともありまして、仲間の病院がたくさん被災しているということで、支援の気持は非常に強かったのですが、なかなか動けなかったということもありまして、今回DMATももちろんですが、DMATチームが医療活動を行ったあとの急性期を脱したところをどうするかということで、今回いろいろなご意見をいただきました。先ほども申し上げましたが、全国のいろいろな地域から、たくさんのDMAT後の支援活動があったのですが、地域の格差が随分ありまして、本当に悔しい思いをした病院がたくさんあったと思うのです。まず辿り着けない。それから、いろいろな問題がありました。知事がまずゴーサインを出してくれないと、県としては動けないものですから、そういった意味もありまして、先ほどちょっとご意見を申し上げたのです。
　それから、今度我々がいつ被災地域になるかわからないということで、ここで貴重なご意見をいっぱいいただきました。被災地域の先生方、事務の方も、大変貴重な意見をいただきました。それをまた地域それぞれの都道府県の医療計画、あるいは防災計画に盛り込んでいただくということで、期待をしております。この会が実りのある会になることを望んでおります。どうもありがとうございました。
○生出構成員　日本薬剤師会副会長の生出です。同時に、宮城県薬剤師会の会長をしておりまして、各地から本当に助けていただきまして、ありがとうございました。日本薬剤師会では、岩手、宮城、福島、被災3県を除きまして、全国各地の薬剤師会から実数で2,062名、延べで8,000人以上が支援に来ていただきまして、避難所でジェネリック医薬品の選定であったり、とても混乱しておりましたので、本当の医薬分業といいますか、処方設計の提言までさせていただいて、本当に充実した仕事ができたと思っております。
　ただ、見えないのは、そのほかには公衆衛生活動として、トイレ掃除であったり、害虫の駆除であったりということも、率先してやってまいりました。ただ、初期段階で県の災害対策本部のほうには招かれないというか、仲間に入ることができずに忸怩たる思いをしておりましたが、今回のこの検討会の中で本部、派遣調整本部という所に明記していただきまして、ありがとうございます。
　また、13頁に書いてありますように、後方支援のDMATロジスティックチームの専属の養成を行うべきで、これは全くこのとおりです。私たちは主に気仙沼地区と石巻地区に長期にわたって薬剤師の派遣を行ってきたのですが、現地に入ってずっとそこでコーディネートしてくれるという人がいないと、現場が疲弊してしまいまして、そういうことが本当にロジスティックにできればいいなと思っております。
　もう1つ、EMISですが、県に確かめましたところ、もうすぐ導入するということです。今回4回の検討会、ありがとうございました。
○石井構成員　最初に自己紹介はしていると思いますが、私も福島県医師会の副会長から、東京に出てきている状態なので、私自身も被災者として、しかもこの支援チームのデザインもやりまして、本当にいろいろお世話になったと思っています。そのいろいろな反省材料が頭をいつも動いているものですから、まだまだいろいろ考えなければいけないことがあるなと思っていますが、この答申自体は非常にコンパクトにまとまって書き込まれているものになったのではないかと思っています。
　あえて付言すれば、内藤委員がおっしゃったように、情報連携のところが、ちょっとまだ弱いかと思っています。厚生労働省に情報連携のモデルをずっとやりますと、ハードはどこまでもつながっていって、最後は衛星を打ち上げる話になると思います。言葉を打ち上げているぐらいで、今回は仕方ないのかなとは思っていますが、役所も実は被災者になるものですから、都道府県といえども100％のパフォーマンスが期待できないということは、実感しました。となると、やはり我々は健康・医療、命を守る関係者としては、やらなければいけないこと、それからお互い連携しなければいけないことは必ず生じてくる。だから、対策本部にまだ医療関係者がいないとか、誰もそういうチャンネルがないという状況があったときには、割って入るぐらいの根性が必要なのだろうと改めて思っています。そういう意味で、こういう話合いの中から、そういう次のアクションが共通認識でできるようになればいいなと思っています。
　もう1つは、先ほど都道府県同士の相互協定の話があったと思いますが、確かに公立病院だと動きにくいのだろうと思います。ただ、やるのであれば都道府県と各都道府県の中の医療団体、医師会なら医師会がしっかり協定を結んだ上で、今度は横の相互協定を全国で結ぶとか、そうなると国が関与していただくのはどうかとか、そういう発想はこの先また必要なのだろうと。ただ、いまアンケート調査をやっても、まず都道府県単位で十分組み上がっていない所は、いきなり横の連携をやってしまいますと、ちょっと網目がほころびる可能性があると思っています。お話はそういうアイテムもあると思っていますが、そういう感想を持ちました。
　オフサイトセンターが全く機能しない福島原発の事故を経験しまして、これはやはり首都機能が失われたときに何ができるかということも含めて、想定しなければいけないことは、まだまだこの先にあるのだと思います。そのときも我々は頑張るということを、この文案をベースにしながら、またご一緒に話合いできればいいなと思っています。ありがとうございます。
○井伊構成員　たくさん発言いたしましたので控えたいと思いますが、日本看護協会は東日本大震災におきましては災害支援ナースを約1,000人、現地に送り出しました。そういう立場ですので、マンパワーをどうするかということにどうしても関心が行きまして、そうした質問を多くさせていただきました。こういう中長期における提供体制等の連携の中に書き込んでいただきまして、ありがとうございます。
　これは医療提供体制に関してコーディネート機能を議論しておりますが、実際、被災地ではもうありとあらゆるコーディネートというか、多重なコーディネート機能が求められるというのが実情ですので、個々の拠点が充実するに越したことはないだろうと思っております。そういうことで、保健所についてもよろしくお願いしたいと思いました。以上です。ありがとうございました。
○大友座長　我が国の災害医療体制というのは、阪神・淡路大震災を受けて、平成8年5月の健政局長通知を基に、拠点病院を整備し、EMISを整備し、DMATや広域医療搬送計画が策定され、来たるべき大震災に対して様々な体制を整備してきておりました。今回、東日本大震災を経験して、これまで整備してきた計画もしくは体制が、試されたということだと思います。その中で、うまくいったところもたくさんありますし、うまくいかなかったところもありました。我が国の災害対応全般を見ますと、事前にきちんと計画を持っていた所、もしくは実効性のある計画のあったる所に関してはうまくいくし、そうでない所はやはり後手後手に回るということが、今回の震災でも明らかになりましたので、今回の経験を踏まえて整備するところは整備していかなければいけないということだと思います。
　その中で、皆様方のご協力をいただきまして、きちんと課題が検討され、その中で実効性ある計画、方向性が打ち出されたと思っております。本日のご議論も踏まえて、最終的な本検討会の報告書をまとめたいと思いますが、これに関しては座長一任ということで、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○大友座長　ありがとうございます。また、この報告書を踏まえて、先ほど申しましたように医政局長通知の改正、それから医療計画における災害時における医療体制の構築に関する指針の見直し、並びにDMATの活動要領の改正というようにしていきたいと思いますが、これに関してもよろしいでしょうか。
（異議なし）
○大友座長　ありがとうございました。最後に、事務局からお願いいたします。
○大谷医政局長　医政局長の大谷でございます。このたびはご協力いただきまして、ありがとうございました。東日本大震災発災後、7カ月余を経過しております。まだまだ対策は多々あるわけですが、これまで被災地に向けての対応について、最大限取り組み、また同時に今回の教訓、あるいは反省、経験を活かして、将来に向けて全国視野での対応をすることも、併せてとり組んでいるわけです。そのかなりのものが近々国会に提出されます三次補正予算、それから暮れにかけて取り組んでいく当初予算、概算要求の中でも盛り込んでいるという現状にあります。
　この検討会は、7月に急遽お願いしまして、本当に短い期間の間に詰めた議論をいただき、こうやって報告を取りまとめていただきました。ありがとうございました。特に第1回、第2回のご議論を私どもも論拠にして、既に実は先ほど申した補正予算や当初予算には、先取りした格好で失礼でありますが、かなりを盛り込んでおります。今後、いま話が出ておりますように、地域医療計画とか、やることはいっぱいありまして、今回の報告書に対して努力していきたいと思います。ということで、この期間の皆様方のご協力に深く感謝申し上げますとともに、この問題はこれからの問題でもありますので、引き続きご指導・ご協力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○大友座長　「災害医療等のあり方に関する検討会」は、以上で終わりです。ありがとうございました。