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2011年10月20日 第7回安心生活創造事業推進検討会議事録

社会・援護局地域福祉課

○日時

平成23年10月20日(木)10:00〜12:15


○場所

航空会館 501・502会議室(5階)


○出席者

委員

永田 久美子 (認知症介護研究・研修東京センター副部長)
林 芳繁 (全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長)
森 貞述 (介護相談・地域づくり連絡会代表)
中村 美安子 (神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授)
野中 博 (東京都医師会会長)
前田 和彦 (高知県産業振興推進部地域づくり支援課課長補佐)
村田 幸子 (福祉ジャーナリスト)
和田 敏明 (ルーテル学院大学大学院教授)

発表者

牛村 隆一 (鴨川市市民福祉部健康推進課課長補佐)
高梨 美代子 (社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会地域福祉係)
岩崎 猛 (安芸高田市福祉保健部高齢者福祉課課長)
高橋 義照 (社会福祉法人安芸高田市社会福祉協議会地域福祉課課長)
武岡 義和 (社会福祉法人安芸高田市社会福祉協議会地域福祉課主任主事)
島村 糸子 (中央共同募金会企画広報部長)

○議題

1 安心生活創造事業における「地域の自主財源づくり」について(鴨川市)(安芸高田市)(中央共同募金会)
2 その他

○配布資料

資料1安心生活創造事業における「地域の自主財源づくり」の考え方と取組状況
資料2千葉県鴨川市資料
資料3広島県安芸高田市資料
資料4中央共同募金会資料
参考資料1安心生活創造事業推進検討会出席者について
参考資料2平成24年度予算概算要求の概要(地域福祉課分)
参考資料3安心生活創造事業の今後の進め方

○議事

○西尾課長補佐 定刻となりましたので、ただいまから、第7回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきたいと思います。
私、厚生労働省の地域福祉課、西尾と申します。本日の司会を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、座って進めさせていただきたいと思います。
本日、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 なお、本日は、井上委員さん、小田切委員さん、土屋委員さん、宮城委員さん、4名の委員さんにつきましては、所用のために御欠席されるということで連絡をいただいております。
 それから、私どもの健康局、それから担当の岡野補佐が所用でおくれておりますので、この場をおかりしまして、おわびをしたいと思います。よろしくお願いします。
 カメラ撮りはここまででお願いいたします。
 初めに、前回、6月の会議開催以降、人事異動がございましたので、まず御報告申し上げたいと思います。
 7月29日付で、厚生労働省地域福祉課長の宮本真司が医薬食品局の総務課長に異動となりました。そして、その後任としまして矢田宏人が着任いたしております。
 そして、同じく地域福祉課の平岡という補佐がおりましたけれども、その後任としまして、岡野という補佐が、ちょっと今日おくれておりますけれども、まいっております。
 また、9月16日付で、社会・援護局長の清水美智夫が独立行政法人国立病院機構副理事長に出向いたしております。そして、後任の社会・援護局長といたしまして、山崎史郎が着任いたしております。
 まずは、この場をおかりしまして、一言、新任の矢田地域福祉課長から御挨拶させていただきたいと思います。
○矢田地域福祉課長 皆さん、おはようございます。地域福祉課長の矢田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨日のNHKのニュース、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、中国で幼い女の子が車にはねられて、勿論、道路なのですけれども、その道路のわきで女の子が苦しんでいる。そこを十数人の方がもう本当に知らん顔して通っていく。そういう場面が報道で映し出されておりました。そして、経済成長による絆の崩壊、地域の崩壊だと解説がございました。
 この報道を見て、私は大変ぞっとしたのですが、残念ながら、日本でも、大なり小なり、このようなことが現象として見られるということでございます。この報道を見まして真っ先に頭に浮かんだのが、このton plan、安心生活創造事業でございます。実は私は、平成20年度に1年間、社会・援護局総務課に1年間おりました。ちょうどそのときの局長が、今の次官であります阿曽沼でございます。当時の阿曽沼局長から、地域崩壊をしっかりとめなくてはいけない。それから地域の一人世帯を支援していく、そういった方策、仕組みをつくるよう指示が出まして、このton planの検討が始まりました。本日の構成員の中にも、当時検討された方がいらっしゃいますけれども、局の精鋭が集まって、それで1年をかけて、このton planの仕組み、構想をつくったということでございます。私は総務課でしたので、毎週みんな集まって検討しているのを横で見ていただけでありますけれども、真っ先にこのことを思い出しました。
 そして、2年少し局を離れて、今回、地域福祉課長ということで戻ってまいりました。早速、このton plan、どうなっているのかなということで、林構成員のところも含めて何か所か視察をさせていただきました。その中で、勿論、厚労省がその仕組みをつくってお願いしたということはありますけれども、実際、現場に行ってみると、その自治体とか、NPOなど関係団体の方々、商工会議所であるとか、企業であるとか、たくさんの方々がその仕組みの中にかかわっていらっしゃいました。そして、何よりもその地域住民の方々が一緒になって、そして若い方々も一緒になって、このton planを運営されているということを目の当たりにしました。大変すばらしいことであり、皆様方に感謝を申し上げるとともに、大変力強く思っております。
 構成員の皆様方には、昨年の5月から本日で7回目ということで、報告まとめは来年度に入りますが、来年度まで長期にわたって御助言をいただくということでございます。様々な角度から御助言を更にいただき、この事業を発展させ全国に普及させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○西尾課長補佐 では、ここからの進行は座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○和田座長 おはようございます。それでは、議事に従いまして進めていきたいと思いますが、初めに、本日の事例報告をしていただく方々の御紹介を事務局よりお願いいたします。
○西尾課長補佐 それでは、事務局より御報告いたします。本日、事例報告をしていただく方でございます。
まず、千葉県鴨川市市民福祉部健康推進課課長補佐でいらっしゃいます牛村様でございます。
 同じく、社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会地域福祉係の?梨様でございます。
 広島県安芸高田市福祉保健部高齢者福祉課長の岩崎様でございます。
 社会福祉法人安芸高田市社会福祉協議会地域福祉課長の高橋様でございます。
 同じく、地域福祉課主任主事の武岡様でございます。
 続きまして、中央共同募金会企画広報部長の島村様でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○和田座長 ありがとうございました。それでは、議事次第に従いまして進めてまいりたいと思います。
 まず、事例報告の前に、安心生活創造事業の第3原則である自主財源づくりについて、事務局から簡単に説明をしていただきます。
○西尾課長補佐 事務局からの御報告の前に、1点、資料の確認をさせていただきたいと思います。
 まず議事次第、座席表が一枚紙でございます。
 資料1、「安心生活創造事業における『地域の自主財源確保』の考え方と取組状況」。
 資料2、千葉県鴨川市資料。
 資料3、広島県安芸高田市資料。
 資料4、中央共同募金会資料。
 参考資料1、安心生活創造事業推進検討会出席者について。
参考資料2、「平成24年度予算概算要求の概要」。
参考資料3、「安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール」。
追加資料といたしまして、日生協さんから「生協の社会的取組報告書」という冊子と、「あったか地域づくり交流会」という御案内が本日配られております。これは、恐れ入りますが、委員のみなさまのみに配付されているということで、傍聴席には配付されてないということでございます。
今の配付資料で不足等がございましたら、手を挙げていただきましたら、事務局の方で対応させていただきます。
よろしいでしょうか。
それでは、引き続きまして、第3原則の自主財源づくりについて、説明させていただきたいと思います。
○中島専門官 それでは、私の方から説明をさせていただきたいと思います。資料1を御用意いただければと思います。
 この間、少し会議の間があきましたので、改めまして、安心生活創造事業における第3原則の考え方について、簡潔に確認をさせていただければと思っております。
1枚お開きください。安心生活創造事業、セーフティネット補助金200億円の内数として進めているものでございますが、3つの原則をまず取り組んでいただくということで進めております。その一つが、人々のニーズ把握をするということ。それから漏れなくカバーされる体制をつくるということは、この間御議論いただいてきたところかと思います。今日は3つ目の、それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むこと。この部分について御議論いただくということでございます。
 その下には、先ほど来、ton planという名前が出ておりますけれども、一人暮らしの方を支えていく仕組みというのを、例えば一つの例として、有償の仕組みで支えていただく。その結果として、例えば宅配サービス等をつくっていただければ、そういったものの売り上げの一部を御寄附いただくとか、あるいは、この仕組みで安心というものができてくればそれを支えていこうということで、地域住民の方から募金をいただくとか、そういったことで、この真ん中にあります第4のポケットというものをつくっていこうというのが一つの考え方ということでございます。
 次をお開きください。この地域の自主財源づくりの基本的な考え方でございますが、今までは、第1のポケット、公費、税金でございます。それから第2のポケット、介護保険料等でございます。そして第3のポケット、例えば1割負担等の利用料、こういったもので従来の福祉というのは進められてきたわけでございますが、さまざま地域で重要な活動を住民の皆さん等がつくっていく、考えるという場合に、それを支援していくような第4のポケット、寄附金とか賛助会費等が考えられますが、こういったものを仕組みとして考えていこうというものでございます。
 それが下にあります地域福祉応援ファンドの創設というような考え方でございまして、例えばワンコイン募金ですとか企業からの寄附、あるいは安心の仕組みにお礼というような形、遺贈という形も考えられるのではないかということでございます。更には商品を開発していただく、今日、鴨川市さんの御発表にもあるかと思いますが、そういったものを開発していただくことも考えていきたいということでございます。
 その下に、「第4のポケットのイメージ」というのがございますけれども、左側にありますような基盤支援の必要な人の発見とか、見守り、買物支援、こういったものがうまく地域につくられていく。その結果として、それを応援するようなワンコイン募金ですとか、あるいは遺贈といったものが生まれていくということで取り組んでいただいているところかと思っております。
 更には、次のページをごらんいただきますと、今度は共同募金の仕組みを活用した「地域福祉応援ファンド」のイメージ例ということで資料を用意させていただきました。共同募金はさまざまな税制上のメリットがございます。さまざまな形で財源づくりを考えていただいた場合に、それを納める、あるいは活用していくというところの仕組みとして、共同募金の仕組みを是非御活用いただければということで、これまで御紹介させていただいたところでございます。今日は、その取り組みの一部を島村部長からお話をいただければと思っております。
 それから、9月に、次の資料でございますが、地域福祉推進市町村58か所に対しまして、取り組みの調査をいたしました。まだすべて返ってきているわけではないのですけれども、返ってきたものについて、自主財源確保の取り組みの部分を特にこのようにまとめたものでございます。今日は時間がございませんので、お読みいただくということでお許しいただければと思いますが、その中の好事例ということで、今日、鴨川市さんと安芸高田市さんに事例報告をいただくということで考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。それでは、続きまして、事例報告に入りたいと思います。
初めに、千葉県鴨川市から事例報告をお願いいたします。
○鴨川市(牛村) 鴨川市の牛村といいます。よろしくお願いいたします。
 今日は、実践の事業の提供主体であります鴨川社会福祉協議会の高梨美代子社会福祉士も同席させていただいております。よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の資料とこちらのパワーポイント資料、併せて説明させていただきたいと思います。
 地域の自主財源づくりについてお話しする前に、鴨川市の概況、そして原則1、2は関連いたしますので、その辺をまずお話をさせていただければと思います。
 鴨川市ですけれども、千葉県の南東部に位置します。人口が3万6,328人。また、高齢化率も31.1%と、30%を超えている市でございます。その中で、この安心生活創造事業のモデル地区は、江見地区という地区を選ばせていただきました。その地区も、やはり高齢化率35.9%。その中には、小学校区ごとに、江見、曽呂、太海という地区の社会福祉協議会がございます。
 そして、この安心生活創造事業ですけれども、社会福祉協議会と一体となって取り組む中、「なの花プラン」という名称で取り組みをさせていただいております。
これは全体のイメージ図ですけれども、鴨川市と鴨川市社会福祉協議会、同じ建物の中ということもありますので、常に一体的に取り組んでおりますけれども、市内外の大学の先生方のアドバイスをいただきながらということで、医療、保健、福祉の団体、また関係機関の皆様と連携を図りながら取り組みをさせていただいております。
 そして、その原則1、「基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する」ということでは、平成21年度にニーズ把握調査ということで、民生委員の方々、地区社会福祉協議会の会員、あるいはボランティアの方々の協力を得まして、全戸訪問調査という形を行わせていただきました。それによって、漏れのないニーズ把握から地域をつなぐということで、小さな自治会単位から民生委員、そして市や地域包括支援センターにつながるような仕組みも含めて取り組もうということで来ております。
 そして、そのニーズ把握調査にかかわっていただいた方々が、2年目以降は見守り支援マップを作成という中で、支援を必要とする人を把握してきております。
 また、原則2では、支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制づくり。これは、今お話にもありましたように、鴨川市社会福祉協議会が提供主体として、そこにコーディネートする社会福祉士さんとして?梨美代子社会福祉士さん配置という形の中で、巡回型の安否確認、あるいは訪問支援サービスといたしましては、昨年度養成したなの花サポーターというボランティアの方々が生活応援サポートということで、買物支援や清掃など取り組んでいただいております。
 あとは「おやじおふくろ元気かサービス」。これは、離れて暮らす家族と本人、地域をつなぐ情報提供サービスということで、インターネットを活用しての情報提供のサービスを展開させていただきました。
そのほか、福祉教育であるとか相談支援、こういうことを行ってきておりますが、その中でも、ボランティア養成によりますなの花サポーターの皆さんの方々も、ニーズ把握調査からかかわっていただいている方々がボランティアの活動としてこういう会をつくって、この4月から活動を始めております。その中では、情報提供であったり、生活の手助け支援、見守り支援を行う中でも、特にまた自主財源づくりにもかかわりを持っていただいているところでもございます。
 これは「おやじおふくろ元気かサービス」というインターネット上の画面。参考にしていただければと思います。
これは地域の福祉活動の取り組みの一例ということで、既存の福祉活動に加えて、福祉意識を高めるためのセミナーであるとか、あるいはサロンの立ち上げ。地元、その地区内に城西国際大学というのがございますけれども、そちらの学生も福祉活動に混じっての交流活動が始まっております。この辺は社会福祉士さんのコーディネートによって取り組んでいるのですけれども、こういう形のいろいろな方々が関係して、住民目線の見守り隊ということで、福祉でまちづくりサポーターとして、ちょっとした気づきから地域がつながる仕組みということでかかわりを持ってきていただいております。
今、原則1、2をお話ししたのですが、それらを活動していくにはやはり財源確保が必要だということで取り組んでいるところでもございます。実際に募金箱を公共施設に2か所設置、また、福祉教育の観点からですが、中学生による手づくりの募金箱、15か所ということで、設置も準備していったのですが、3月の東日本大震災の義援金の募集の活動というところで、この募金箱もそちらの方で若干応援のために使われるということで、寄附の方は余りまだ挙がっていないという状況でもございます。
 あとは、寄附つきの自動販売機の設置。これは公民館、図書館など市内5か所の公共施設に置かせていただいております。今年度上期でも、1缶当たりが10〜20円の寄附を、コカコーラさん、あるいは伊藤園という会社に、そのまま共同募金の方に入るような仕組みをお願いしているのですが、この前半、9月末まで、約6万円ほど集まるような形になっております。
 これがイオングループによります黄色いレシート。こちらの方は、22年度でも、6,400円分のギフトカードですけれども、いただいております。その下のブルーのカードは、商工会によります鯛ポイントカードと申しますけれども、そこに地域福祉のための助成券ということで追加していただきました。このカードを市内の商店を使って、満点になりますと、わずか20円ですけれども、福祉の方へ寄附いただけるという仕組みを協力いただく形をとることができました。
 こちらの方は、先ほどのボランティア養成したなの花サポーターの生活応援サポート。その中で自主財源確保につながるところを仕組みとして、今、取り組んでおります。実際に支えられる側の利用者が買物などの生活の手助けをしてもらった場合に、なの花サポーターを応援しようということで、1枚200円の応援チケット5枚つづりになりますけれども、1,000円分を買っていただいております。その200円の内訳というのは、100円はサポーターの活動へ、また、50円、50円は市の社会福祉協議会、そして各地区社会福祉協議会へ入るような仕組みになっております。
 そしてもう一つが、地域福祉応援グッズの商品化というところで、こちらの方を取り組んでおります。地域の課題ということになりますと、少子高齢化、あるいは家庭や地域の連帯感、人と人とのつながりが希薄化ということはやはり地域の中でも課題でもあったことから、地域づくりの視点で、高齢者、障害者などの支援をしていこう、あるいは地域住民間の交流が図れるようにしていこうということから、地域の皆さんの中でいろいろ話し合った中でも、地域で活用されていない農産物、あるいは果物、そういうものを活用していこうということで取り組みをさせていただきました。
 それによって、地域福祉応援グッズをつくっていこうということで、高齢者の生きがいづくりであるとか、あるいは障害者の社会参加、地域ボランティアの方々の協力を得ながらということで、これが夏みかんを活用してのマーマレード、いちごジャムということで取り組んだものでございます。農家の世帯も、高齢化によって、自分の夏みかんのある山、畑には入ることもしなくなってきたという状況もございましたことから、ボランティアの方、高齢・障害者の方でも参加できる方に収穫をしていただいて、それを福祉作業所という場所をお借りして、そこで夏みかんの果皮をスライスする、そんなところも協力いただいて、二次加工業者さん、これは商品にする業者さんにお願いしていく仕組みをとりました。
 特にいちごの方は、5月ころまでは出荷をしておりますので、その後の、本当にくずいちごというか、市場に出せないようなものを摘み取りさせていただいて商品にしていくという形をとっております。実際に市内の総合病院の売店であるとか、その病院の中にローソンなどが入っておりますので、そこで協力をいただけるというお話にもなっています。あとは市の物産館とか商店、ホテルなどに広げていこうとは思っております。
 売り上げの一部は地域福祉への応援金、協力金に回る形を考えておりますが、夏みかんの果皮、皮をマーマレードにする中で、実をどうしようかというところで、今手がけておりますのが、夏みかんポン酢の試作ということで、近くのしょうゆ屋さんでそういう協力をいただけるようなお話もございますので、今、その辺を取り組んでいるところでございます。
 これは夏みかんの収穫、いちごの摘み取り、それと一次加工のスライスということで取り組んだときの写真でございます。
 これがマーマレード、いちごジャムの販売のため、今、最終的な味の調整をしておりまして、試作品ということでできたものが、皆様から見て右の写真にびんが2つありますが、それが販売する予定のものでございます。
 それと、パンフレットのお知らせのチラシの方ももう既につくってありまして、「かもがわおひさまのマーマレード」、これは580円。もう一つは「かもがわおひさまのいちごジャム」という名称で、ちょっと高いのですが、620円、合わせて1,200円という金額になりますけれども、その中に、地域福祉の応援金、協力金として、マーマレードの方は100円が含まれる形になっております。いちごの方は80円ということで、これが福祉でまちづくりのシンボルになればということで、発売を来月ごろにはできるように取り組む形にしてまいりました。
 そして、「地域における自主財源づくりを通じて」ということになりますけれども、成果としては、一番最初に、ニーズ把握調査から、漏れなくカバーされる体制づくりにかかわった地域住民の方々の「福祉意識の高まり」がまた自主財源づくりにもつながってきたということが大きなところかなと思っております。
 これによって、事業の3原則がうまく連動した仕組みができてきたというところは成果の一つではないかと思っております。
 ただ、課題といたしましては、今お話しさせていただいた応援チケットであるとかジャムの販売、これは地元の館山税務署というところにお話をしたところ、社会福祉協議会さんが販売するということで収益事業になってしまうと言われているものですから、これをいかに共同募金の方に活用、結びつけていくか、今の課題というところでございます。
 ちょっと駆け足ですけれども、鴨川市における地域の自主財源づくりについてということで発表させていただきました。ありがとうございます。
○和田座長 ありがとうございました。
 楽しみな、本当にすばらしい活動を続けてこられていると思いますけれども、議論は後でまとめて行いますので、事実確認の御質問だけにしたいと思いますが、もしありましたらどうぞ。
○前田委員 高知県の前田と申します。よろしくお願いします。
 ちょっと教えていただきたい。5ページの調査の中で、聞き取りによる戸別訪問を行っていただいたということでございますが、この中で、拒否世帯57というのがあるのですけれども、具体的にこれはどういった形で拒否されたのか、その理由か何かわかったら教えていただきたいのですけれども。
○鴨川市(牛村) これは民生委員さん、あるいは地区の社協の方、ボランティアの方が直接訪問をして、その中で、そういうニーズ把握、実態把握、そういうものはうちはだめだという形で、全く福祉に関心がないというか、誰が来ても受け付けないというような世帯も中にはございます。あるいは、実際、住民票がなくて、都市の方から住んでいる方々、別荘もあるのですけれども、そういう方などもいらっしゃいますので、そういう方は、周りとは余りかかわりたくないというようなところから、あとは、昔から住んでいても、一切そういうのはやらないとか、そういうことでの拒否ということではありましたけれども。
○和田座長 よろしいですか。どうぞ。
○森委員 1つだけ。1ページには鴨川市のいろいろ概要が載っているのですけれども、例えば第一次産業が中心だとか、あるいは観光とか、いわゆる構造によっていろんな取り組み状況が違う、後でまた出てくると思うのですけれども、その辺の大きな産業というのは何でしょうか。
○鴨川市(牛村) 1次、2次、3次の中で7割が3次産業になっております。その割合としては、観光と医療介護のサービス産業。特に観光をうたっているのですけれども、実際には就業人口の割合の中では、医療介護の従事者の割合の方が高くなっております。
○和田座長 鴨川全体がそうなのですね。
○鴨川市(牛村) 今の就業割合の1次、2次、3次区分けの中ではそうですね。
○和田座長 どうぞ。
○林委員 この鴨川さんの方でいろいろ大変努力されているというのがよくわかりますが、例えば黄色いレシートのジャスコさんですか、これは近畿でもこういうのがあるのですけれども、おたくの方の市ではどうなのですかね。大体月1回なのですね。奈良県なんか、11日ということで。それで、多分一緒だと思うのですけれども、1%ですね。100万で1万ですか、それを物品にしていただくという。しかし、1日での売り上げですから、とても100までいかないのですね。というようなことで、12か月でどのぐらいの内容になるのか、ちょっと出ておりましたが、六千幾らですね。
それとか、この自販機もそうですが、共募さんの方で、奈良共募でもいろいろそういうことをやりまして、しかし、これもなかなか大変。夏のころはよく、いろんな学生さんなんかも、あるいはうちは老人ホームにも置いていますから、買ってくれたりはしますけれども、本当に自主財源までとはいかないのですけれども、鴨川市様はマーマレードとかいろいろ、それも大変御苦労なさって、収益事業とか自主財源のところまで、どのぐらい、例えば実績としてあるのでしょうかね。内容的には、市民への安心生活創造事業をどんどん広めていくためには非常に大事な自主財源事業だと思うのですけれども、実際的にはなかなかそこまでいかないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○鴨川市(牛村) 目標額とか、そういうことでよろしいでしょうか。
○林委員 そうですね。
○鴨川市(牛村) この事業を始めるときには、地域の自主財源は300万目標ということで掲げたのですけれども、なかなか思うように、どういう形が自主財源の形に、住民の皆さんの理解を得ながら、地域で、みんなで一緒に取り組んでいこうということになるかと。その意識を高めるところにかなり時間を割いてきた関係で、1年目は全くそういう部分に触れるというか、形になるところがほとんどなかったわけなのです。
 強いて言えば、募金箱設置だとかそういうところは理解を得られたのですけれども、本当に2年目くらいにようやく、今までお話しした中でも、住民の皆さんの意識が高まってきて、それで、みんなでかかわってそういう自主財源づくりも必要だねというところまで理解が得られたということがございます。福祉と言うと、お金ではなくて、無償でそういうボランティア活動とかやるものという意識がまだまだ地元の地区の中にあるものですから、そういうところではちょっと時間がかかって、本当に2年目の後半から現在に至っているというところです。
○和田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○永田委員 すばらしい御報告、ありがとうございました。今、財源の幾つかのものが御報告あったのですけれども、今、かなり順調に展開しているものが出てきていると思うのですけれども、これがアイデアを出したりいろいろ企画段階で、ほかにも何か出たのだけれども実は広がらなかったというか、途中でとまったみたいなものがもしあったら教えていただきたいのですけれども。
○鴨川市(牛村) 一番最初にこの事業を始めるときに、いろいろと話し合いの中では、1次産業とか、わずかなのですけれども、先ほど、高齢農家世帯が多いというお話もして、その中で、戸別に、1世帯だったら、野菜をつくって、それを市場に届けるまではできないけれども、自分のおうちでつくっているという世帯も多いわけです。それを市場まで届けてあげる集配の仕事をして、その中で何%かはいただくような形の、それも地域の高齢者のボランティアの方とうまく交流を図っていくような、支え合いの活動としてやっていったらと、そのようなことも確かに話には出たと思います。
 それは、漁業をやっていらっしゃる高齢の漁師さんのところでも、小型の船舶をお一人でというか、持っていて、そこで上がった魚を、漁業協同組合だけでなくて、若干譲っていただけるとか、もう商品にならないものも一緒に農家に販売する、市の物産館とかそういうところも、ふれあい市場のようなものがありますので、そういうところへ持っていってあげようかとか、そういう部分は話の中には出ていたところはあります。
○和田座長 それは実現はしなかったと。
○鴨川市(牛村) まだしてないです。
○和田座長 まだしてないという意味は、検討の余地はあると。
○鴨川市(牛村) ありますね。ただ、やはりそれには軽トラックが必要だとか、いろいろと販売するまでには、どのような形でという、具体的なところまで詰まってなかったものですから。
○和田座長 大体よろしいでしょうか。
 また後で質問があれば、意見交換のときにもできますので、それでは、続きまして、広島県の安芸高田市に御報告をお願いしたいと思います。
○安芸高田市(岩崎) 安芸高田市の高齢者福祉課の岩崎といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
 資料3の方をごらんいただきたいと思います。まず、市の概要について、口頭になりますが、説明をさせていただきたいと思います。安芸高田市は広島県の中北部に位置しておりまして、北は島根県に接しております。南は広島市とも接しておりますし、東広島市とも接しております。有名なのは毛利元就公でございますが、毛利元就に代表される古い歴史と文化と豊かな自然に恵まれた地域でございます。中国縦貫自動車道が市を横断しておりまして、また広島市と、岡山県の新見市というところがございますが、そこを結ぶJR芸備線というのが整備をされております。冬の気温は低くて、市の北部は豪雪地帯に属しております。要するに中途半端に雪が降るというような地域でございます。典型的な中山間地域でございます。
今週の月曜日の17日と来週の24日、NHKで「鶴瓶の家族に乾杯」というのが放映されますが、既に1回目は放映されましたけれども、また来週も放映されますので、是非ごらんになっていただければと思います。
 安芸高田市は、地方分権の推進や国や地方の厳しい財政状況の中で、全国的に平成の大合併が進展した平成16年の3月1日に、広島県で14番目の市として、旧高田郡6町が合併して誕生して、現在、合併8年目を迎えておる市でございます。
 広島県は合併の優等生となぜか言われておりますけれども、86市町村ありましたけれども、現在は23市町ということで、3分の1以下に今なっておる状況です。人口は、合併当初は3万4,000人余りございましたが、平成23年の3月末時点では3万1,000人余りということで、毎年減少が続いております。
高齢化率は、合併当時は31.3%、平成23年3末では33.6%余りと高齢化が進んでおります。鴨川市さんも33%台ということでございますが、面積の方は安芸高田が約3倍ぐらい広いということでございます。
 合併のアメとムチということで、普通交付税の合併特例加算が、平成26年度から段階的に縮小されて、平成31年度には、平成25年度対比で約21億円余りの減額が見込まれております。安芸高田市の一般会計が約200億余りでございます。昨年度、財政健全化の計画の見直しを行いまして、財政健全化に向けて人件費の抑制、民間委託の推進、補助金の見直し、統一的事業の見直し等、選択と集中によりまして、安芸高田市総合計画に掲げる諸施策の着実な実現と安定的かつ持続的な自治体経営の確立を目指しておるところでございます。
 ここまでが市の概要でございます。
 それでは、安心生活創造事業、地域の自主財源づくりについてお話をさせていただきます。本日は、事業委託をしております市社協の方から2名の直接の担当者が来ておりますので、あと、遠慮なく質問していただければと思います。安全生活創造事業の対象地域は、安芸高田市全域となっております。
それでは、自主財源につきまして簡単に申し上げますと、商工会の会員の方々から、安心生活創造事業に協力をいただける方に広告料をいただいて、その一部を安心生活創造事業の運営費用に充てるというものでございます。
 もう少し具体的に言いますと、事業主からいただいた広告料で、資料にあります5ページから7ページの電話帳でございますが、これは仮称お太助サポート帳でございます。及び、8ページにありますお太助協力店シールを作成いたします。残った金額を第4のポケットとして事業費に充てるものでございます。また、この事業については年度内に開始を予定することとしておりましたけれども、現在では、年度内の準備、来年度4月からの開始を予定しております。
 それでは、1ページでございますけれども、太文字の2項目目、「経過及び課題」のところをごらんください。見守りの支援者の方との意見交換会等でアンケートをとりますと、見守り対象者の方は、食料品の買物というよりは、専門的な困り事、水漏れであるとか灯油の注文、給湯器の修理等々の困り事が多いということがわかりました。しかし、見守りの対象者の方、高齢者、障害者の方などはどこに連絡したらいいのかよくわからないとか、不用意に業者に連絡すると、今、盛んに言われております悪徳商法にひっかかるなどの不安があるのではないかということがございます。
 また、商工会の方からの話では、注文を受ける業者さんも、高齢者の方、特に認知症の方からの発注、注文は、トラブルを心配して慎重にならざるを得ないという声を聞いております。また、反面、商工会の方も、地域貢献をしたいという思いは強いということがございます。
 そこで、下から4行目に、太字で「計画」とございますけれども、行政と商工会、市社協の3者で、双方を結びつける検討を行いました。そこで、商工会会員の方に安心生活創造事業に協力をお願いしようということで作成いたしましたお太助サポート帳は、見守り対象者及び直接支援者、民生児童委員、ケアマネさん等に配付をいたしまして、訪問時に、見守り対象者からの要望に適切に対応するために使用して、更には、可能な限りサポートしてもらえるように予定をしております。
 また、お太助サポートシールについては、店舗や営業用の車両に表示して、地域に社会貢献していることをアピールする、広報するものとしております。
 広告料は、本来もうけが2割、社会貢献、福祉貢献が8割ぐらいの思いで、お太助協力店に登録をお願いして登録していただくものと思っておりますが、来年度以降、将来的に安定的で継続的な収入になるのかというところを心配しております。そういうところで、行政の方として、ゴーをなかなか言えない状況でございました。
 商工会の組織率は65%と決して高くはございませんし、大規模店舗の出店で、地元商店は弱体化、高齢化もしております。シャッター街となっておるところもかなりございます。反面、実際、少しでももうけ部分が増えて、わずかでも売り上げが伸びていけば、将来的に安定して継続的な収入になるという思いはございます。
 更には、安芸高田市商工会が主体となりまして、買物困難者への無料宅配サービス等を実施する方向となればいいなと思っておるところでございます。まだ3年目にして道半ばでございますけれども、何とかやっていこうということで、今、3者で、特に商工会さんの方も全面的に協力をしていただくということで取り組んでいる状況でございます。
 以下、資料については、今、口頭で説明しましたけれども、そこに書いておりますので御一読いただければと思います。
 以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。御質問があればどうぞ。
○林委員 安芸高田市さんの取り組み、大変いいアイデアでやっておられると思うのですが、市商工会の加盟店、サポート事業費の加盟店、大体何社ぐらいあって、先ほど鴨川市さんにお聞きした目標の自主財源は年間どれぐらいを設定されているのでしょうか。
○安芸高田市(岩崎) 資料の9ページ、10ページの方に説明をつけております。
済みません。資料の方がついておりませんでした。申し訳ございません。
 協力していただけるのは、事業所数の約35%の事業所の方を予定しております。卸業、建設業、小売業で、全部で大体500弱、478の商工会の加盟事業所がございまして、その約35%と思っております。ということで、小さい数字ですけれども、167店ぐらいの御協力をいただけるものと想定しまして、広告料は、1事業所当たり5,000円いただければと思っております。5,000円×167事業所で、年間広告料合計が83万5,000円になろうかと思います。
資料にありますように、作成部数であるとか啓発用マグネット、サポート帳ファイル、印刷物等で73万9,000円が、初年度必要ですので、初年度については、残ったお金は、わずかでございますが、10万円余りが出るのではないかと思います。翌年度以降は、経費的にかなり減ってきますので、残ってくると思います。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○前田委員 ちょっと仕組みづくりについてお伺いしたいのですけれども、これは安芸高田市全地域で今回やったということでございますが、その地区割りとか、例えば今回のサポート帳に掲載される企業の方なんかで、かなり安芸高田というのは面積的に広いのですけれども、地区割りとかみたいなことは考えてないのでしょうかね。
○安芸高田市(岩崎) 安芸高田市に、小さい振興会組織といいますか、行政区が500くらいございます。今、生活介護サポーターの養成を行っておりまして、そのうち見守りの登録をしたいという人が大体8割くらいです。目標としては行政区の数と同数の500人程度、見守り支援者の方をつくっていきたいと思います。それと、民生委員さんとの連携をとっていただく協議会等も今行っております。基本的には、一行政区1人の見守り支援者を目指して、生活介護サポーターの養成の方も引き続き続けていきたいと思っています。
○前田委員 そうすると、企業の登録も、そのゾーンに分けるということなく、全地域でということもやっていくのでしょうか。そこも併せて。
○安芸高田市(岩崎) かなり商店も地域ごとで偏っています。要するに、近くに小売さんがあっても、そのお店は今の代で終わりよと、跡取りがいないという地域の商店さんもいらっしゃいます。それで、商工会へ加入するお金ももったいないということで、組織率も下がって、商工会自体も弱体化している状況でございます。その地域その地域でということはまず無理でございますので、全市を網羅したものでできると思います。
○森委員 先ほどの御説明の中で、平成の大合併で6町村が一緒になって市を形成されたということで、そうすると、従来はそこに6つの社会福祉協議会があったと。当然、中山間地ということだと、いろんな意味で温度差なり、あるいは人口構成も違うとか、あるいは、先ほどの商工会のいろんな組織率も違って、そういう中で、ある面では中心の地域を中心にしていろんなことをお考えになっていらっしゃるのかどうかということ、大変興味深いものですから、特に合併したところというのはいろんな意味で大変だということは十分わかるのですけれども、その辺の御苦心というのがもしまたありましたら。
○安芸高田市(岩崎) よく御存じでございます。6町のうち一番大きい町は1万人余り、あと、4,000人とか3,000人とかいうところですけれども、対等合併ということで、合併して8年目ですが、市内のいろんな福祉サービスについても統一がなかなかできていない状況はございます。整理をするように指示を受けていますが、8年目にしても、今まで整理できない理由もあって、今、苦労しながら、同じサービスを提供できるように社協さんと協力しながらやっておる状況です。
○さわやか福祉財団(丹) JAさんの助け合い組織なんていうのは、今の活動には関与されているのでしょうか。あるいは、されてないとしたら何か問題があるのでしょうか。
○安芸高田市(岩崎) JAの助け合い組織、JAの女性部ということですかね。
○さわやか福祉財団(丹) はい。
○安芸高田市(岩崎) 現在のJAさんとは特別話はしておりません。今、意見いただいて、参考になりました。JAさんの方も、実際、高齢化ということで、組織率は高くないと思います。それはもう老人クラブにしても一緒です。役をするのならしませんと。それより、自分が気のあった仲間と好きなことをして過ごしたいという思いが強いようです。今の都会的な考えというか、それがすごい田舎の方にも入ってきておりまして、JA女性部、今言った老人クラブの会員について、年々1歳ずつ平均年齢が上がっていって、新しいメンバーが入らないという状況でございます。多分、JAさんも苦慮されておると思います。
○和田座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
 それでは、続きまして、中央共同募金会から御報告をお願いします。
○中央共同募金会(島村) それでは、中央共同募金会から、「共同募金を活用した財源確保の取り組みについて」ということで、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
 厚生省から先ほど御説明がありました推進市町村の情報シート、これをごらんいただいても、共同募金を活用したいという、あるいは検討中だというのが大変多くて、まだまだ共同募金を活用したこの事業への財源確保というまで至っていないというのが全体の状況でございます。お二つの事例をお伺いいたしましても、いろいろな事業を展開する中で、市民の方にそういった内容を御理解いただき、そういうプロセスの中で、寄附であるとか財源確保を考えるという時期に来ているのかなということで、これから、この事業を応援する意味での財源確保、共同募金としても、積極的にいろいろなことを取り組みをしたいと思っておるところでございます。
 3つの御報告をしたいと思います。1つは、この事業における共同募金を活用した財源確保の状況、十分ではございませんが、それが1点です。それから、その参考となるような地域の新たな支え合いを構築する募金の実施。これは広島県で今取り組んでおります状況について情報提供したいと思います。それから最後に、災害に関するものも触れさせていただきます。
 それでは、初めに、この共同募金を活用したこの事業の財源確保の状況ということで、先ほど林委員からも、共同募金や自販機を利用して大きな財源確保には至ってないと。本当にそのとおりだと思っておりますが、1つは、自動販売機、募金など、寄附を募るということによって財源を確保したいという仕組みを、皆様方、これから考えたいということが多くのところだと思いますが、既に今日の御発表でございます鴨川市の社協が、自販機、6万円とおっしゃいましたでしょうか、そういったプラスをしているようでございますし、また愛知県の高浜市の社協でも自販機の設置をしております。それぞれ、私どもも共同募金を通じてお調べいたしましたけれども、22年度の3月か4月ぐらいから始めておりまして、1年ぐらいたっておりますけれども、十分まだ成果が上がっているとは言いがたいというお話でございました。
 しかし、ふれあいセンターとか公民館とか、あるいはいろいろな御協力いただいている企業の事業所にこの自販機を設置していただいて、そして、それぞれこの売り上げの一部が安心生活創造事業へ寄附されるということが明記されている、この辺は大変重要なポイントだと思います。今はもうはんらんするほど自販機があふれているのですが、その中で、ほかのものといかに差別化をしてこの御協力をいただくかという点が大変重要で、ただ、ちょっと私が感じますのは、安心生活創造事業、あるいはそこのネーミングが書いてあるのですけれども、御寄附をしますよと書いてあるのですが、それは何の事業なのかわからないという感じで、もっとアピールすることが必要なのかなと思います。
 皆様方の御経験からも、単に募金箱を置いたり自販機を設置しても、募金は多くはなかなか入ってこないというのが実情なので、ほかのものとの差別化と、そして意欲を持って寄附を、同じものを買うなら、この自販機を使って寄附しようというような思いにさせるような工夫がやはりこれから必要だということで、私どもも4〜5年こういった自動販売機による寄附を展開しておりますので、成功例など、今後こういった事業実施するような市町村に情報提供していきたいと考えているところでございます。
 時間の関係で詳しくは申し上げられませんけれども、売り上げの1本当たり35円寄附があるとか、全体の20%の寄附があるとか、いろいろメーカーによって違いますけれども、皆様方、いろいろな努力をしていらっしゃるということです。
 それからもう一つは募金箱の設置でございますが、これは厚生省のシートの中にも御報告がありましたけれども、神奈川県の逗子市の社会福祉協議会が募金箱設置をしております。この募金箱の設定に関しては、次のページになりますが、福祉協力店の開発を進めながら、地域の商店、企業、74か所と、この事業を応援してもらうという連携をとる仕組みをとっております。これは大変いいやり方だと思いますが、単にどこかに置いてくださいというよりも、その商店さんが持っている利点、例えば宅配とか、いろいろな事業に対して、その利点は、この安心生活創造事業に協力をいただくような、その商店さんにとってもプラスになるような、そしてその趣旨を理解いただくということで、福祉協力店、そしてそこに募金箱があると。
募金箱設置がありということではなくて、この事業を展開する中の一つのツールとして、この募金箱を置いていく。この辺が大変ポイントで、既に逗子市の方はその取り組みを展開して、共同募金に寄附する形をとって、翌年、寄附のものをそのままこの事業に充当する、助成を受けるという仕組みを、2年になりますけれども、展開し始めているということでは、大変こういう手法が参考になるのではないかと思っております。
 今後本格的に募金を募るには、そういったものの設置ということだけでなくて、やはり関係者、利用者の方々自らが地域の方々にこの事業の趣旨というものを訴えることによって、ほかのものとは違う寄附というような意識を持っていただいて、それで賛同いただくことで寄附につながるということで、循環型の仕組みをつくることが、これからこういったツール設置には大変重要ではないかと考えているところでございます。
 それから2つ目は、今までの共同募金会への助成による財源確保ということで、これは新たな財源確保と言えるのかどうかということで、私自身は、今回これをお調べする中で、そういうことであるならば、本格的にこの共同募金運動というものにこういった内容も含めて参加いただくというようなことが必要なのではないかと前提としては思っておりますが、ここで御紹介します21年から23年度の事業においては、一般の助成を申請して、財源の一つとしてもらっているということで、新たな財源確保にはちょっとつながっていないのではないかと、ちょっと厳しいコメントからすると、そんな感じがいたすところでございます。
 しかし、例えば宮崎県の美郷町社会福祉協議会、これは安心生活創造事業がスタートした時点で既にこういった事業をしておりますが、地域の福祉活動車両を整備するに当たって、約100万ほどの助成をしております。これもいろいろなものを私ども資料入手しておりますが、車に安心生活創造事業のこともキャッチとして載っておりますし、そういう意味では、赤い羽根もついておりますので、みんなが協力いただいた赤い羽根でこの車両や安心生活創造事業をやっているなと、こういう連結があって、そういう意味では協力いただいている形がすごく明確に出ていると思います。
 それから福島県の安心サポートの電話相談というのがございます。これも大変興味深いものでございます。お時間の関係で余り詳しく言えませんけれども、わずか5万円という感じがいたしますけれども、町内の、身寄りがなく日常生活に不安を感じている高齢者の方々に、希望される方々に対して、週1回、月曜日、午前9時ごろに社協がパソコンから電話を入れて、「おはようございます、社会福祉協議会です」といったお電話がかかるようです。元気である場合は1番、困った場合は2番、体調不良、急を要する場合は3番を押してくださいと。その結果を見て、職員が、朝、いろんな連絡をとったり訪問したり安否確認をすると、こういうシステムをしているそうで、全体の総予算が7万2,000円で、私どもが5万円、その他2万2,000円をプラス、独自にされて事業展開をしているということで、安心生活に大変ふさわしい事業展開、これも魅力ある内容で、5万円という助成額においてこういった効果が出ているというのは大変うれしい事例でございます。まだまだこの利用件数というのは限られているようで、これから利用件数を大いに開拓したいというお話でございました。
それから次に、秋田県の大仙市の安心生活創造事業でございますが、ここも10万ということでございますが、この大仙市の西の西仙北、一定の地域に設定して進めているようでございますけれども、要介護の予備軍といいましょうか、お一人暮らしであるとか、見守りが必要だとか、相談が必要だという方々、いわゆる制度外のサービスを必要としている、本事業にふさわしい、対象となる方々と思いますが、そういう方々に公的なヘルパーを派遣するというふうにはいかないので、それ以外の制度としてヘルパーさんを派遣するということで、総利用人員が20人くらいで、その方々への支援を行っているということで、その関連する費用として、この費用、10万円でございますけれども、一部として活用していただいております。
 それから新潟県の三条市の社協は、地域活動支援事業ということで、事業費30万、それから運営費10万、この10万は人件費主体ということのようでございますけれども、既に事業をこのような形で、23年度申請をしております。この23年度申請するということは、具体的には24年度の事業となりますので、大仙市は既にいろんな取り組みをしている中で実施していることを伺っていますけれども、新潟の場合は来年度の事業として実施するということでございます。
 今後、国の予算が切れるに当たりまして、共同募金からの助成を検討する市町村もあるのではないかと思います。助成を受けるだけでなく、先ほど触れましたけれども、募金運動への参加や運動を通じて、是非この安心生活創造事業を広めるということが課題として認識しているところでございます。
 また、共同募金から住民参加による日常生活支援に関するさまざまな助成事業が、これまでも、推進市町村の団体においても、相当な助成を赤い羽根共同募金からしております。今日おいでいただいている、御発表があった市町村においても、類似すると言っては失礼でございますけれども、日常生活見守り活動などに共同募金から何百万か助成している事業もあるのですけれども、やはりそういった事業との連動や見直しなどもしながら、少し新しい事業展開をすることも必要なのかなと。
幾つかの市町村にお伺いしてみますと、その事業はその事業だよと。もう一つ、今度新しい事業でやっているというようなお話を聞くので、共同募金、なかなか新規事業を参入するのが難しいこともございまして、新しい事業が来るとともに、既存の事業をもう一度見直して、新しいつくりを社会的にも見せていくといいましょうか、そういったことも必要なのかという感じがいたすところでございます。
 また、ほかに、厚生省の資料の今回のページのところにも、福祉関係事業へ助成している団体との資金助成の連携を図るというのが、さっきのファンドのところの資料もございましたけれども、まさにそういうことなのかなと。今回は社会福祉協議会等が中心となって事業展開、勿論、NPOもございますけれども、実施しておりますけれども、この事業展開するにおいては、さまざまなNPOの方々とか、いろいろな団体と協力しながら実際に展開していくという視点も必要ではないかと思います。
 そういう意味では、共同募金もいろいろなところに助成を展開しておりますので、そういう資金の連携、あるいは共同して資金を増やしていくといいましょうか、そういうことも必要なのかなと。それが地域の福祉計画とか個々の助成が面として地域を豊かにしていくという点でも、単に一つひとつの事業、助成を受けて事業展開するということだけでなくて、そういう発想も必要なのかなという感じがいたしているところでございます。済みません。やっていただいているところにこういうことを申し上げて恐縮でございます。
 それから次に、いろいろ検討しているというところが多いように思うのですけれども、そういうところのちょっとヒントになればいいかなということで、今日は2番目に、「地域の新たな支え合い」を構築する募金の実施ということで、広島県が21年度より実施しております新しい取り組みを御紹介いたしたいと思います。これは厚生労働省の御了解を得まして、10月1日から12月31日まで、これは通常の募金の期間でございますが、翌年の3月31日まで拡大いたしまして、「地域の新たな支え合い」を実現するための取り組みとしまして、地域テーマ募金、それから社会課題解決プロジェクト募金、この2つの募金を実施し始めておりまして、数年展開しているところでございます。
 これは共同募金が期間を限定して実施しているということも大変効果的な要素もあるのですけれども、やはり年間を通じて募金に御協力をいただきたい、その受け皿をつくりたいという、そういう可能性を見出すために、厚生労働省の方の御了解を得て、今、東京都と広島県で実施しているところでございます。そういう意味で、この地域テーマ募金と社会課題プロジェクト募金という手法は、今後の安心生活創造事業の財源確保に少しヒントになればいいと思っております。
 1つは、地域テーマ募金というのは、ここにキャッチが書いてございますけれども、「あなたの意志ある募金が笑顔あふれる地域社会をつくります」、意志ある募金というところがちょっとポイントなのですが、というキャッチフレーズで、新しい募金に取り組んでおります。この地域テーマ募金は社会福祉協議会が主体になって行っております。寄附者が使い道を選択できるドナーチョイスの手法でございまして、県の共同募金会にそれぞれの県内の市町村から申請を出していただいて、それが具体的なメニューとして、県民の方々がドナーチョイスをして募金をいただくということでございます。
 参加団体は、その活動資金を調達するため、広く、自ら地域の課題をアピールします。その活動性を非常に訴えることによって、皆様方に共感を得て、そしてそれを赤い羽根共同募金というブランド、赤い羽根ならば安心してできるというその辺のブランドを生かしていただいて、募金への協力を呼びかけていただいて、そして市民の方が選択していただいた募金を具体的に共同募金を通じて各団体に活動資金として助成を受けるという。これは下のプロジェクトの手法も同じですけれども、地域テーマを中心としたものでございます。
 そしてもう一つ、社会課題プロジェクトというのは、特に社会的課題として挙げられている虐待の問題とかいろいろ、今、課題として取り組んでいる、これはNPOの活動が大変多く出ておりましたけれども、近々の社会的課題を解決するための活動を支援するということで、いろいろな団体の方々から募集を受けまして事業展開しておりまして、その具体的な展開手法は、この上のテーマ募金と同じでございます。
 特色なのは、この2つの募金は各団体が集めた募金と合わせて、共同募金がその期間に集めました募金の中からも、マッチングギフトで助成を更に上乗せをするということで、団体の方々からすると、自らの活動を皆様方、地域の方々に知ってもらうとともに、募金に協力をいただく。そして更にプラスして、マッチングいただいて寄附をいただけるという構造、仕組みになっております。
 次のページに、21年度、22年度、今年23年度も同じようにやっておりますけれども、社会的課題プロジェクトでは10団体、それから21年は、地域テーマ募金は5団体、それから22年度はそれぞれ増えているところでございます。その年の申請する団体の規模によって募金実数は違いますけれども、21年度の10団体の2,600万というのはすごい額で、あるNPOの障害者の団体が、本当に小さな組織でしたけれども、何と1,000万も集めたのですね。これは驚異的なもので、その手法に学ぶところは非常に多いのですけれども、その障害者のNPO施設は、支援費が入る施設にこの助成を受けることによって事業展開できることになったのですが、老朽化している施設を、中古の施設なのですけれども、建物を買うために、社会的にいろいろな活動、運動をしまして、1,000万もの助成を受けることができたという事例もございます。
その中身が、ちょっと時間の関係もあるので簡単に申しますが、お手元の資料のところに、私どもの機関誌、ちょっと縮小しておりますけれども、カラーだともっと見やすかったのですけれども、後ろの方に、「『県域』募金と助成の活性化に向けた試み」というのがございます。広島の江田島市の地区の取り組みがちょっと御紹介されておりますけれども、ここも高齢化が44%に上る大変過疎地で、近年、地域力が非常に弱まっているところということでございました。
 何とかみんなで地域を活性化しなければということで、まちづくりの協議会を設置しましていろいろな取り組みをし、今回のこの助成を21年度申請をしております。役場のせいではない、もう通用しないと、住民自身がやはりみんなで考える必要があるのではないかということで、一人ひとりの不自由な問題、住民みんなで解決しなければならないと住民自身で協議会をつくりまして、そういう募金の活動に創意工夫をして取り組んだという例で、ここの熱心な募金活動の結果、100万円の総事業費をほとんど賄う97万1,043円に上る募金を集めたのですね。
それで、通常の募金運動は、ここの地域ですと21万円しか集まらない。これを地域テーマ募金をやることによって驚異的に集めることができた。これは取材をして書いたものでございますが、こういったダイレクトメールで、こういう一つひとつの事例にそれぞれの活動内容がありまして、この下に郵便振替の表がございまして、全部が郵便振替で県の共同募金会に入る仕組みになっております。
この資料も、いろいろなダイレクトメールを、それぞれ関係するふるさとのために寄せてくださいということで、地域から都会に出ている方々へのOBの方々にも寄附をお願いして理解いただいたということで、いろいろな取り組みをすることによってサロンを設置したり、よろず相談を設置したり、運動会を行うことができたりということで、この100万円ほどの助成がその地域の活性化に非常に役立ったということで、私どもとしても大変うれしい事例でございます。
 それからもう一つは、社会的課題プロジェクト、これはチャイルドライン、これは全国的に各地域で活動していらっしゃいますが、今、大変重要な、社会的に求められている活動だと思います。このチャイルドラインさんもいろいろな活動の中で寄附とか会費とかあるわけですが、助成を受ける団体から直接寄附の依頼に来ると、やはり使われ方が非常にわかるので、納得して協力するということで、赤い羽根もそういった点が大変今までこの間不足しているところでございます。
こういった自らやる活動も御理解をいただけるし、そして共同募金という信頼の旗のもとに活動していることで、企業やいろいろな関係者の方が信用して、そういうことならば社会貢献しようと、使い道も明確だねということで、そういう意味で、共同募金の要素と、それからその団体の活動の信頼性、2つ協働しながら今回活動したということで、ここも大変多くの、200万以上の募金を得られたということで、非常に大きな活動をしております。その後のページには、それぞれ社会的プロジェクト団体のものとか、それから地域テーマのが入っておりますので、どうぞ御参考にしてくださいませ。お時間の関係でそのぐらいにさせていただきます。
先ほどの表の下の方に戻りますが、安心生活事業の趣旨にありますように、地域の住民にとって必要なサービスを継続的に実施するためには、その財源というのは、公的な財源だけでなくて、やはり市民の方々の協力による財源確保ということが不可欠であるわけでございます。その点において、地域の課題を共有して、それに賛同する仕組みというのは大変大事だということを改めて、私どもの広島の例などで感じているところでございます。
 そういう意味では、地域課題の発見や、広島の例は、地域で活動している団体を把握することができた、あるいは団体間が、最近は共同してサロンを開いて、お互いに一緒にやりましょうよという動きも出ております。地域の活性化等も視野に入れた財政づくりに取り組むことができる事例ではないかと思っております。安心生活創造事業におきましても、共同募金が財源確保の手法ととられているだけでなくて、地域課題を社会にアピールする場、共有する人々が寄附により参加できる仕組みとして活用いただきたいと思っているところでございます。
 それでは、最後になりますが、災害ボランティア・NPO活動サポート募金、これはこのたびの東日本の大震災に関して私どもが実施しているものでございますが、少し参考になるかと思って御報告させていただきます。
 中央共同募金会では、災害時に支援事業として、災害義援金の受け入れ、これは日本赤十字社等とも御協力しながらやっております。それからもう一つは、災害準備金の運用というのをやっています。これは一般の募金、皆様方が平常時御協力いただく毎年の募金の3%を上限として積み立てている準備金がございまして、この準備金から被災地の、主に災害ボランティアセンターの設置費とか運営費、こういったものに赤い羽根共同募金は活用・運用されているものでございます。
そして、次のページになりますが、厚生労働省の後援もいただきながら、このサポート募金を実施しております。今回の大震災においては、大変長期間にわたって、そしてボランティアの方々の支援というのは大変必要であるという動きが社会的にも支持されていると思います。特に私どもの助成事業のサポート募金は、単にほかの地域から来るボランティアが被災地に行ってボランティア活動して帰るというものだけでなくといいましょうか、寄附者の趣旨を生かして、被災地に寄り添いながら、協力し合い、復旧・復興について継続的に支えていくために、支える人を支える募金という観点で実施しておりますので、その地域の方々との寄り添い、協力ということを非常に重視しているところでございます。
 そういう意味では、この下に書いてございますように、3月14日から来年の3月31日までの2か年で計画して、既に目標額50億円の中で30億ほど集まっております。しかし、実際に、今、第1次、第2次、第3次の助成決定をして、先日も、今週でございますが、第4次の下審査を終えているところでございますが、まだ8億の助成にとどまっておりますが、長期的な視点で大変有効なボランティア活動を支援していきたいということで実施しているところで、既に4次、5次ということで展開しているところでございます。
 この募金は、企業からの大口募金が大変多く、有名な日本の企業からいただいたり、それから海外からもいただいておりますが、また、多くの個人の方々からも寄附が寄せられて実施しておるところでございます。被災者の支援だけではなく、被災された方々への先ほどのボランティアグループやNPO活動の必要性ということを大変皆様方が感じて、義援金は勿論でございますけれども、やはり義援金だけでは復興が難しいという中で、そういう支える人を応援するという、社会的にそういった理解が非常に浸透してきたのではないかと。そして、そういう必要性を感じる中で、応援したいという意思として、今回、寄附がこれだけお寄せいただいたのではないかと思います。
 そういう意味では、安心生活創造事業もそうですし、共同募金もそうでございますが、そういう趣旨を御理解いただいて、協力しようという思いになっていただいて、そして、その意思を反映する、その参加の一つの形として寄附をするという、意思の反映として募金につながるということをもう一度今この時点で、この災害のこういった動きを見る中で私どもは学んでいるところでございます。そして、被災地の人々と協力をしながら、コミュニティの再生につながるような視点で、このサポート募金を更に展開していきたいと考えているところでございます。
 支える人を支える募金、これはまさに安心生活創造事業の内容でございますし、今回の被災地の状況をお伺いしますと、これまでいろいろな被災対策、要望、あるいは地域のネットワークで住民同士が支え合うような助成を共同募金もしてまいりました。そういったものが生かされて命が助かったというような報告も受けております。
 それから共同募金のいろいろなもの以外にも、助成が展開される中で、先日は釜石市の動きの中で聞きましたけれども、中学校がその隣にある小学校の子供たちを、災害が起きたときに連れて一緒に逃げたということで、それも日ごろのネットワークや災害の対策のときにいろいろ活動しようという助成を受けて取り組んでいたことがすごく成果を上げたようなお話を伺っておりますので、やはり日ごろからのそういった支え合う仕組みという、この安心生活創造事業の取り組みは、災害時にもすごく役立つような事業であると改めて感じているところでございます。
 直接の大きな財源確保の資源として共同募金がまだ十分至っていないという御報告になるわけでございますが、しかし、これから、共同募金というものの仕組みを是非生かしていただきながら、また、共同募金の仕組み自体も変えていかなければいけないと思っておりますが、そういうことで、是非御一緒して、幾分かの財源確保に貢献いたしたいと思っているところでございます。
 以上でございます。済みません、長くなりました。
○和田座長 どうもありがとうございました。
御質問あるかと思いますが、時間の関係もありますので、質問があれば質問もしていただきますが、意見交換に少し入っていただきたいと思います。
○中島地域福祉専門官 済みません。先ほど少し説明漏れた部分がございますので、少しだけ説明させていただきたいと思います。
 実は共同募金会の方にお願いした部分で、今、災害で義援金が非常にたくさん集まっているという中で、寄附の文化、寄附の意識というのが非常に高まっているのではないかということでございます。この部分を災害時だけで終わらせるのではなくて、これを地域のふだんの寄附の形というものにどうつなげていけるかということも第一に考えていきたい。そういうこともありまして、中央共同募金会から、少し安心生活創造事業から広げた形での御報告ということでお願いしたところでございまして、併せて御検討いただければと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田座長 どうぞ。
○林委員 いろいろ仕組み、ありがとうございました。この事業ができましてから、21年の10月ぐらいから、我々の協議会、やらせていただいたのですけれども、第4のポケットということで、すぐに県共募の方にどのような協力をしていただけるのかということでお願いしに行ったところ、安心生活創造事業という一つの事業に関してそれにこたえることはできないと、いろいろな事業の申し入れがあるということを聞きましたので、市の共募はどう考えているのかと聞きましたら、やはり同じ答えでして、分配金があってということも聞きました。
 それで、今お話を聞いていたら、23年度は、秋田県、新潟県で安心生活のそういうスキームもしていただいているということですが、ちょっと感じるのは、都道府県の共募によっては非常に温度差があるのかなと。それを全国共募の方で、安心生活に対してはこういう事業だからということで、そういうことができるのかよくわかりませんが、ひとつ御支援をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中央共同募金会(島村) 御指摘のとおりで、そういうのがまだ現実だと思っておりますけれども、和田委員長も御参加いただいております共同募金改革を今進めているところで、従来の助成に非常に固定化されているという御批判もございます。地域の中で共同募金委員会というものを設置して、NPOの方々や多くの方々が参加して、従来の配分委員会のようなものを委員会として、市の中の地域福祉課ではどのように解決するかと。その中で、地域福祉活動計画と連動させながら、その部分の共同募金はどのようにさせられるのかと、こういう仕組みをつくっていこうというような動きもございます。
 今回、新潟県が新しい助成ができた理由は、助成の内容を実はここ数年見直しておりまして、今まで相当、例えば社会福祉大会とか機関誌の発行とかに丸々、ちょっと言うと影響もありますけれども、そういうものに相当額を出していたものを幾分か調整をして、新しい事業への助成を見直そうという中で、新潟県は助成要綱の見直しをされました。改革の一つとして。その中でこういった助成ができてきているので、やはり共同募金の仕組み自体が、御指摘のとおり、まだまだ県域も新しい、新規助成が難しいということでございますが、今、市町村も県域も少しずつ変えようということでございますので、是非あきらめずに、私どもも積極的に、また会議、11月ごろ予定しておりますので、この内容について御説明したいと思っております。ありがとうございます。
○和田座長 ほかにいかがでしょうか。
 全体に、今日のこの財源確保の問題、御議論いただければと思いますが。
○森委員 たまたま私の出身は高浜市で、先ほど自販機の問題ありましたけれども、実はこの問題の中で一番検討していかなければいけないのは、継続的にどのように安定した資金が潤沢に回るかという、それがやはり第4のポケットということで一番大きいと。それで、実は今の御説明いただいた中で、マッチングテストを含めて、あるいは地域課題、従来の、私も首長をやっていた経験で、募金をしたら、それは県の方へ上納して、そしてそれが最終的におりてくると。そのおりてくるというのは、ある面では、募金をしたお金の金額の何%かということで決まってくると。
しかし、今おっしゃいましたように、地域ではいろんな課題があるのだと。そうすると、その課題を明確にアピールして、そして、それによってお金を集めていくという手法、それが、先ほど事務局おっしゃったように、寄附文化を生むという土壌を地域の中でつくっていく、そういうことをある面では、今のお話のように、これからはそういう仕掛けをというか、方向に持っていくような御議論をしていただいて、それぞれの地域、例えばそれはNPOであったり、あるいはまちづくり協議会であったり、いろんな地域の団体が自分たちの課題を、行政は画一的になりますけれども、しかし、地域の課題はそこに住む住民が一番よくわかっているわけですから、そういう仕組みを是非ともまた御議論いただければなと思いますが、よろしくお願いします。
○和田座長 中村委員、どうぞ。
○中村委員 特に鴨川市さんにお聞きしたいのですが、こういうジャムなどもそうですし、財源を集める方法については、福祉関係者も大分固定観念が固まってきていて、なかなか新しいアイデアが出ない苦しみがあると思うのですけれども、例えば今回、鴨川市さんの方で、福祉意識の高まりが住民の中にあって、それが自主財源づくりにもつながったと書いていらっしゃいますが、アイデアということについては、事務局で御苦労されたこともあると思いますけれども、かかわる住民の方のアイデアというのも反映されているのかなと思って、その辺りの様子をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○鴨川市(牛村) 直接は社会福祉協議会も一緒にやっていただいているところなので、私の方が答えられるところはちょっと答えてみたいと思います。
 実際に地域に住んでいる方の意識というのは、福祉に対する、今お話にもあったように、地域の課題は何かというところが、実際に住んでいると、慣れ親しんで見えてない、そこの困っていることが困ってないような形になってしまっている。そこを少しでも、今、現実に、隣のおうちが、住んでいた方がいなくなってしまって、一軒あいて、一つひとつ世帯も減っているとか、そういう困っていることのまず課題とか、そういう部分の意識から入っていったところがあります。
自主財源づくりについてのいろいろアイデアというところで、具体的には、地域の皆さん、かかわっていただいた方とお話というのは、社会福祉協議会で、今、隣にいる高梨さんという社会福祉士さんの方でいろいろコーディネートする中で、どんな形でかかわっていただけるのかというところを模索していきながら、実際には夏みかんの収穫にかかわっていただくとか、その後のスライス加工にかかわっていただくと、そういうところのかかわりで、特にアイデアという部分でこういうものが出てきたというところは余りなかったというのがあります。
 ただ、いろいろ市の物産館、総合交流ターミナル、農林業体験交流協会というのがあります。そういうところの事務局長さんとかそういうところの方々が、地域の中で、地産地消の視点もあって、米粉を使った商品だとか、ほかのジャムづくりとかいろいろやっていますので、そういうところのノウハウ、アイデアはいただいて、福祉だけの視点でいくと、夏みかんのマーマレード、そういうところまでは至らなかったかなというのがあります。あとは、琴平の社協さんのガーリック娘というオイルがあるのですが、そこは視察させていただいて、それも参考にしたというのがあります。
○和田座長 どうぞ、ほかにご意見ありましたら。
○前田委員 高知県としてもいろんな取り組みをやっているわけでございますけれども、今日の議論というのは大変重い議論でございまして、いかにこういう安心・安全の仕組みの取り組みを継続していくかということで、この収入の問題が大きくなってくるわけでございますけれども、逆に、取り組みの中で、いかにして支出面を抑えるかということも大事な視点になってくるのではないかと思うのですけれども、先ほど共同募金の方からも御提案ありましたが、いろんなNPOの皆さんとか、そういう民間事業者の方も巻き込むとか、そういったこともひとつ大事になってくると思うのですけれども、これまでの取り組みの中で、大変重要な社会福祉の取り組みですので、なかなか合理化とかそういうことはなじまないと思いますけれども、そういったいろんなサービスを提供する上で、工夫ですね。こういった形だったら経費を削減できるとか、こういった取り組みで、ボランティアさんなんかも活用して仕組みをうまく回せるとか、そういう工夫ということをされているのであればちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○和田座長 いかがでしょうか。さっきの、例えばジャムづくりのところなんかは、そういうところにも非常に関連するように思うのですが。
○鴨川市(牛村) 確かにそういう生産面のコストの計算というのはしていかなければいけないと思うのですけれども、福祉の視点でどういう生活課題があって、地域の課題があって、そこからみんなで社会参加して何ができるかというところで入っていって、例えば夏みかんが活用されてないからそれを活用しようといったところで、協力いただいたところに、イメージ図の中にはそこに還元できる部分の、例えば夏みかん1キロ幾らで、その分の還元をしようというところまで図にはなっているのですが、まだそこまでの段階ではなくて、今は提供していただける方に、地域づくりの視点で、地域づくり活動のために協力していただける方は、そういう夏みかん、提供していただけないかと。当然、農家の世帯でも収穫できないというところもあったものですから、そういう視点から入っておりますので、農産物、あるいは果物、そういう買い取りの部分まで含めると、確かにコスト面で幾らという部分までは具体的にはまだ試算の中にも入っていないというところなのです。ある程度それが収益として上がってきた段階で、還元していくというところでもうちょっと詰めた話ができていくのかなという段階ではあります。
○和田座長 恐らく、事業を実際にそのように組み立ててやっていく中で、今まで余り考えたことのなかったコストをどうするのかとか、それをどのように合理的に抑えることができるかとか、そういうことがいろいろ出てくるという、まだそこまではいってないということですね。
○鴨川市(牛村) ええ。ただ、やっている中では、印刷物、びんの代金だとか、ラベル、シール、お知らせのチラシだとか、実際に置いていただくところにも販売手数料という部分も、当然、そのつくった商品の中には入っているのです。実際15〜20%は、置いていただく、販売していただくお店の方に手数料が入る部分も含めての金額なのですけれども、そういう細かいところは、やっていく中では当然計算していかなければいけなくなってきておりますので、そこはやはり自然とコスト計算していっているところはございます。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○中村委員 続けて、済みません。幾つかあるうちで特に伺いたいことなのですけれども、例えば安芸高田市さんの方で、見守りに関しては、特段、高齢者御本人のニーズは高くなくて、むしろもう少し家事的なこととか、情報が足りないというようなことについてのサポートの方のニーズが高かったというお話だったと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
いろいろなところでお話を伺いますと、私も在宅のコーディネーターの経験の中で思うのですが、安否確認とか見守りニーズは本人には余りなくて、むしろ家族の側にあるのではないかと思うのです。逗子市さんにその話をしましたところ、実は、この事業を始めてから、北海道にいる娘さんから電話がかかってきて、よくぞやってくださったと、待っておりましたという声があったということがございますので、実際、事業を実施される中で、多少想像は、補うところはあるかもしれませんけれども、そういう御本人のニーズと離れて暮らす御家族のニーズというところの違いみたいなものはあるやなしやということ。
もう一つは、先ほど共募さんの方で、関連して、小学校のOBにダイレクトメールを送ってというのはすごくすばらしいなと思ったのですけれども、どうやって家族のもとに地元でこういうことをしているよというメッセージを届けるかというところの手法がちょっと福祉のチャンネルで弱いかなと思うので、そういった、つまり、一人暮らしを心配する家族へのアプローチという点で何かお考えになっていることなどがあればちょっとお教えいただきたいと思います。
○和田座長 安芸高田市の方ではどうでしょうか。
○安芸高田市(岩崎) 社協さんの方から実際のニーズ等々、こちらの思いと見守りをしていただく方とのずれというのは言ってもらおうと思いますけれども、現在、多くの見守り支援者の方は、利用者負担はなしで、月1回程度の見守りをお願いしておるところです。
 週1回程度の見守りになると幾らか利用料をいただくわけですが、田舎ということで、お金の出費はなかなか難しいようで、無償の月1回程度の見守りがほとんどでございます。あとは民生委員さんが定期的に訪問される。あと、デイサービス等に行かれるということで、そういう施設やら民生委員さんとの連携をとって、同じときに行かないようにして、あなたがいつ行くのなら私はこのときに行こうとかいうところでの意見交換会のようなことを、今、開いております。民生委員さんも、自分のところへ入ってこられるというイメージをかなり持たれていらっしゃるようなので、連携をとってもらうように努めております。
○中村委員 この文章は、支援している人たちは、見守りは必要ないと、やっているからとおっしゃったという意味なのですか。御本人たちが、私たちは十分安心だから、サポートは要らないと、一人暮らしの方がおっしゃったのではなくて、サポートされている方々が、特段その点は心配要らないと言っているという文章なのですね、ここは。見守り支援者の意見交換会の意見アンケートでは、対象者のニーズには、安否確認、ソフト部分の支援はおおむね良好だから、むしろ日常生活の困り事の方が欲しいと言っていると書いてあるのはそういう意味ではないのですか。
○安芸高田市(岩崎) 訪問による安否確認は必要です。それ以外のところで、ハード的なところの要望が多かったということで、プラスアルファでこういうサービスもしていけたらということを第4のポケットにしたということです。
○中島地域福祉専門官 今の中村委員の御質問の趣旨として、多分、県外に住んでいる息子さん、娘さんの関心の高さということも多分あるだろうと思うのですね。資料1のアンケートをまとめた自治体の資料でございますが、例えばふるさと納税ですとかふるさと募金ですとか、いわゆる地元に親御さんたちを残して東京や大阪で暮らしている娘さん、息子さんたちが、実はこの安心の仕組みができることによって、そのお礼といいますか、感謝の意味を込めて募金をしたりふるさと納税をしたりと、このような仕組みを考えている自治体が北海道福島町や、あるいは伊賀市、名張市ですとか、多数ございます。
こういったまちの中で寄附を考えていくという視点だけではなくて、外からの、まさに出ていった方々、あるいはふるさとを持っている方々の思いをいかに集めていくかという形も実は推進市町村で大分取り組まれておりまして、それはまさにニュースを送ったりして、まちの様子を伝えながら寄附をしていただくと。中村委員がおっしゃったような、実は息子さん、娘さんたちの関心の高さというところも視野に入れた取り組みが少しずつ始まっています。ふるさと納税の実績は、それほど上がってないものですから、ちょっと事例としてはまだですけれども、こういった視点が大分広がってきているということは御報告させていただきたいと思います。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○森委員 安芸高田市さんにお伺いしたいのですけれども、この3ページにスケジュール表がございますね。そして、一応11月の御予定のところで、登録のある面では受け付けというのですか。実は先ほどのアンケートではそういういろんなニーズがあると。特に生活面でのということですけれども、例えば商工会の会員の中で、この事業に対する御関心というのですか。例えば、先ほど、全部で35%の167店を目標にしているというお話がございましたけれども、業者の皆さん方の御関心という、ある面で、地元の企業なり、特に生活の面ですと商店ですね。そういう方たちの御関心が高ければ事業が継続的になっていく、そういう一つの足掛かりになるのではないかと思って、その辺の感触というのは、是非参加したいとか、そういうことによって、自分の仕事でできる社会貢献がしたいという御関心というのは、皆さん方のところで反響はどうなのでしょうか。
○安芸高田市(岩崎) 商工会事務局との協議及び商工会商業部会幹事会の方へ私たち参加させていただいております。その際もうけが2割、8割が社会貢献ということで協力をお願いし納得頂いています。話、ちょっとずれるかもわかりませんけれども、安芸高田市では、自助、公助、自助と公助の間を埋める共助、互助の部分を政策でどのようにやっていこうかということで、「市民総ヘルパー構想」というのを今立てておるところでございます。
 その中で、この安心生活創造事業はかなりのウエートを占めるものですけれども、市民の皆さん全体への動機づけ、商工会のメンバーも市民の一人ということですので、市民の皆さんへの互助の動機づけをして、市民が持っている強みをどんどん出していくということがこれから必要であろうと思います。
○森委員 10ページのところで、一つの協力店の経費という、先ほど前田さんもコストのお話をされましたけれども、この計画、ある面では、いわゆる店舗数、広告料ということを含めて、このような御計画、先ほど立てられましたね。やはりそういうことで、御地元の商店の方たちが、自分たちができることで、併せて、参加をしたり、その反響というのが、私、是非、それが1つ将来につながることではないかと思ったものですからお聞きしたのですけれども。
○安芸高田市(岩崎) 直接、小売店さんの方、事業主さんと市の方は話をしておりませんけれども、商工会の方からの話では、そういう意識も強いということを聞いております。商工会の事務局さんの方がすごく力を入れて、早く事業実施をしようということで、こちらの方がおしりをたたかれておるという状況でございますので、一日も早くとりかかりたいと思っております。
○和田座長 ありがとうございました。
○永田委員 もう部分的に出たかもしれませんが、両方の市の方に、こうして財源確保のアイデアを、従来の発想だとやはり限られてくると思うので、財源ゲットチームとかなんか、いろんな人たちに入ってもらって、場合によっては子供たちにも入ってもらって、どんなことができそうなのかみたいなユニークなアイデアが必要だと思うのですけれども、そういうことで財源のためにこういうことができるみたいな、そういうチームがあったのかというか、誰がそういうものを今までのプロセスで出されたかのところ、両方にお聞きしたいのですが。
まだチームまで行かなくても、いろんな人たちの声を聞いたり、アイデアを聞いたというのがどういう広がりだったのかということが1つと、あと、さっき、大体このぐらいあったらいいなという目標数はあったと思うのですが、支え合いの安心生活創造のこういうのは必要だというところは随分市民の方に広まったと思うのだけれども、そういう活動を維持していくためには、目標額、このぐらい要るんだみたいな額のディスクロージャーというか、額を示して、みんなで、やはりこのお店を使おうとか、何かそういう動機づけというか、そういう目標値みたいなのは出されたのかというのをお聞かせください。
○和田座長 いかがでしょうか、その2つの質問について。
○鴨川市(高梨) まず1点目、アイデアの方ですが、基本的に鴨川市の場合は、鴨川市と鴨川社協の担当の者で検討部会というのを設けていまして、そこで何かないかまず探したというのが現状です。参加して自主財源確保というところを目指したかったので、皆さんが参加できるもので何かできないかなあというので探しました。その中でいろんなアイデアをみんなで検討し、それをどうでしょうということで、最初出たのは米粉だったのですけれども、先ほど言ったように、農林業体験交流協会の方にお話をしましたら、そうでなくて、夏みかんはどうだと。山が今荒れ果てていますし、夏みかんの方も、農工商連携という形で何かできないかという話がありまして、では夏みかんでやってみようということで話がありました。
 参加するというところでは、高齢者の方だけではなくて、高次脳機能障害の方だとか、あと精神障害者の方だとか、そういった方々にも参加できるものが何かできないかと思って、模索しながら今の段階にあるというところです。
 あと、若い方も入っていただきたい、寄附の文化というところで、若い方というところで城西国際大学の学生さんをお願いしたり、あと病院のスタッフの方にちょっと参加していただいたり、いろんな方に参加を呼びかけて活動していただきました。
 2点目、目標額のところですが、構想で300万という話で進んでいて、ただ、それを皆さんに提示することはしなかったのです。提示しながらやったときに、その後の、どのように使われるのだという話がまた、そこに行き着くと、地域福祉でまちづくりという意識のところをまず目標にやりたかったので、金額を先に言うと、そっちにみんな目がいってしまうので言いませんでした。そうでなくてというところから始めて、最終的に、今、推進会議とかやっていまして、幾らなのだという話になり、実は300万ですと話したら、ではという話で、今そこにいっているというところで、段階を追ってそういう話をしています。
 あと、福祉教育のところで、中学生の方々にもお話をして募金箱の方をつくっていただきました。募金箱をつくる経緯としては、福祉教育で少子高齢化でどんな地域ができてくるという話から、自分たちで課題を見つけて、お年寄りの方々のおうちに行ったりとかいうのをして、その中で僕たちができることはということで募金箱をつくっていただきました。先ほど中央共同募金会の方がお話ししたように、目的型の仕組みを今考えています。
○和田座長 安芸高田市の方はいかがでしょうか。
○安芸高田市(岩崎) 目標は今の時点では定めておりません。この事業につきましては、国の方でこういう事業をつくっていただいて、モデル事業を活用させていただいておりますが、いずれにしても必要な事業でございますので、市として、一般財源でも勿論続けていく事業であるように理解をしております。
 在宅で、一日でも長く元気で、その人らしく暮らしてもらうというのがこの事業の根底にあるものだと思いますけれども、そうすることで医療費がかからなくなったり介護保険料のサービス給付費が余り要らなくなったりして、とにかく元気でいていただくという政策でございますので、市としては、第4のポケットの目標、特に持っておりません、一般財源をつぎ込んででも引き続き行っていく事業だと認識しています。
○和田座長 時間にそろそろなってまいりましたので、どうしてもということがございましたら。
 よろしいですか。
 では、今日、2つの地域と、中央共同募金会から御報告をいただいて、地域の自主財源確保について集中して議論をしていただきました。従来、財源の取り組みの場合は、補助金が出ている間、活発に活動して、補助金が終わると、活動も終わりましたということになっていたと思うのですが、安心生活創造事業は、地域の中に仕組みをつくり出して、それに取り組む人たちの自発的な力を引き出し、同時に、その活動を継続できるお金をつくっていくという、非常に新しい取り組みだと思います。そこにどうチャレンジしていただいているか、いろんな苦労をしながら、あるいはアイデアを出しながら取り組んでいただいている様子がよくわかると思いました。
 資金の問題は活動を継続する上で絶対に必要なものだと考えて、活動の結果として、資金づくりまで進むというプロセスはあるかもしれませんが、独自に財源問題について意識的に取り組んでいかないと、気がついたら事業がもう終わる段階になっていたということになりがちですから、その間にしっかり取り組んでいただくということを是非しなければいけないという事が今日お話を伺って感じた点です。
 今日の報告、議論の中で、この第4のポケットの考え方の中で、大事だなと思いましたのは、第1は、お金の問題についてみんなでアイデアを出して、いろんな方法を試してみる、やってみるということも大事という事です。中学生、福祉教育での取り組みで、募金箱をつくる。お金を中学生に出してもらうというのは大変でしょうけれども、募金箱をつくってもらい、つくられた募金箱を地域の方にお願いをして設置していただいて、例えば中学生が定期的にとりにいったりすると、余り入ってなかったらお店の人が少し入れなければとも思われる。そういういろんな人たちの気持ちを集め、活動を広げていくために自分たちが役割を果たせる、やれることで参加できると考えていただくという事が今日出てきたと思うのですが、それは大事です。
 確かに、金額的に見ると、十分必要なお金を確保するところまではいってないのですが、多様な参加のルートがあって、そしてそれをお金にも結びつけて進めていくということをやっていただくという事が必要という事です。
 第2に、まちのシンボル、あるいは、この活動のシンボルとして、みんなが参加して、まちの活性化にもつながる産物をつくり出すとりくみです。そこには一人ひとりは手がつかないけれども、役割をみんなが分担することで、眠っている資源を生かすことができるとか、でき上がったものにみんなで喜びを感じることができるとか、大きなエネルギーを組織する点で、しかも事業ですから、もし継続することになれば、その力が継続できるという点でも意味がある。もし可能性があれば、地域の福祉関係者だけではなく、産業の方々とよく相談をして、さきほど、例えばおしょうゆ屋さんが協力してもらえるとこういうことができるかもしれないという別なアイデアもありましたが、地域のいろんな資源の方と協力し合ってつくっていくというのも1つ大事な取り組みだと思いました。
 第3は、目標額を定めるかどうかということですが、私はやはり定めるということが大事だと思います。気持ちが高まればだんだん増えるというよりも、やはりこういうことをやりたいので、このぐらいの額は集めたいのだということをお話しすると、皆さんが、えっ、そんなに考えていたのかとか、それは無理だとか、あるいは、もしそうだとすれば、やり方考えなければいけないのではないかというふうになってくるので、地域を自分たちでつくっていくと考えるとすれば、目標額もみんなで相談をして定めて、そこにどう近づくかということでエネルギーが組織されるということもあるのではないか。あるいは、今まで協力がお願いできなかった人たちにお願いするということもあるのではないか。
 第4は、地域の資源は限られていると思いますので、やはり外の資源を動員することを考えるということが必要だという事も今日出てきたと思う。見守りは御本人よりも、離れている人たちの方にニーズがあるのだとのお話し、まさにそのとおりだと思うのですが、見守りの仕組みをつくっていくことで、安心の仕組みができ、ふるさとを後にしている人たちに非常に喜ばれて、そういう活動を応援しようという気持ちを組織し、協力していただくことは大事なやり方ではないか。今日そういう点でも大変教えられるところが多かったのではないかと思いました。
 第5は、安芸高田市の実際に見守りをやっていらっしゃる方との話し合いの中で、専門的で、事業者に頼みたいというニーズがあることがわかった。安心して誰にどう頼んだらいいのかわからないというニーズがたくさんある。これは大事な発見なのではないかと思う。そのことが、安心生活創造事業で重視している、地域の商店やいろんな専門の事業者の方も一緒に加わっていただくということを、必要としているニーズがあり、そこのつなぎをしていくということの意味が今日はっきり出てきたように思います。そういう仕組みがちゃんとできていくのは、商店にとっても、大規模な販売店だけではない、もっときめ細かい支援ができる体制をお持ちの商店と、安心して頼めるところを探すということを求めていらっしゃるところをつなぐことができれば、意味があるのではないかなと思いますので、構想を是非実現していただいて進めていただくといいと思いました。
 その中から、うまくいけば80万円ぐらいですか、安定的なものが入ってくる可能性がありますので、それ以外のいろんな募金の方法もあるでしょうから、核になる部分が一つひとつできてくるというのは事業を進める上で大きい意味を持っていると思いました。
 第6は、共同募金の活用が、今日のお話を伺っていて非常に大事だと思いました。共同募金で、さっき紹介されました地域テーマ募金と社会課題解決プロジェクトの募金を安心生活創造事業としっかり結びつける。例えば寄附してくださいという場合も、事業者の方には、共同募金のここに出してくださいとお願いする。そうすれば寄附の税の扱いがこうなりますと説明し、仕組みを全部使えばいいのではないか。共同募金への寄附は後で使途指定で返ってくると考えていいわけですね。
 共同募金という社会的な仕組みで、しかも税制優遇の仕組みがあるもので、地域になじんでいるものですから、これと、今いろいろ募金やお金を集める工夫しているものとをもう少し結びつけてみるということが必要ではないか。
 共同募金は第三者募金ということで従来市民がお金を出して、そして事業をしている人はそれを受けていい仕事をする、それをアピールすると考えてきたのだけれども、さっきのお話は、事業をしている人自身が、こういう事業を今しているのです、こういうお金が必要なのです、皆さんに是非協力してくださいということを自らも訴えるということで大いにエネルギーを出していただく。実施している人たちは説得力があるわけですから、そういう人たちで実際に訪ねお金を集めたりする、その結果が共同募金に寄附されて、そのまま返ってくるということです。
 しかも、マッチングギフトが実施されているというお話であれば、50万円集まれば、もう50万円、配分の中からプラスしましょうという話になって、これは有力な今後の安心生活創造事業の補助金が、もし少なくなっても、地域で少し安定したお金をつくるという点では非常にいい仕組みとして可能性があるのではないか。いろんな方法でお金を集めるということにアイデアを出しながら進める取り組みと同時に、安定的に継続的にという点で、共同募金の仕組みを使いながら財源を確保するということについても、私たちは考えていく必要があると思いました。
 さっきお話があった今回の震災への寄附は、今まで発表されたもので見ると、何回も寄附しているという人がたくさんいらっしゃるのです。1回寄付したら終わりというのではなくて、毎月しているとか。そういう意味では、自分が直接行って活動はできないけれども、何か協力したいという気持ちを持っている人が非常に増えて、それを実際に寄附ということで実践している人が増えてきているのではないかと思います。また、ボランティア活動やNPOの活動を支援するためにお金を使ってほしいと考えている人も増えてきています。地域の実際の活動を見ていただきながら、あるいは参加していただきながらお金も出す、そういう活動をしているのだったら応援したいという人をとにかく増やしていくような形で、この資金問題というのに取り組んでいくということが必要なのではないかと思いました。
 ほかにもいろいろございましたけれども、地域で見守りの仕組み、日常的な支援ができる仕組みをつくる、それをお金の面でも支えて、その仕組みが継続できるようにみんなで進めていくときに、お金を出すだけだったらまずできるよという人も結構いらっしゃるのではないかと思う。それも含めてこの活動が地域で定着するようにしていかなければいけないのではないかと思います。
 今日は、今までは余り十分な取り組みができなかった、お金をつくり出す課題について非常にすぐれたアイデアと、取り組みを御報告いただいて、意義のある検討ができたのではないかと思います。
 それでは、今日の最後に「その他」に移りたいと思いますが、事務局から何かありましたらどうぞ。
○中島地域福祉専門官 それでは、次回の日程と内容について少し御報告させていただきたいと思います。
 次回の会議は12月20日火曜日午前10時から予定しておりますので、御予定いただければと思います。
お手元の参考資料3をごらんいただければと思います。「安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール」ということですけれども、第8回は、残された課題ということで、権利擁護をテーマに御議論いただきたいと思っておりますし、また、成果物をまとめていくということで、中間的なとりまとめの考え方について事務局よりお示ししたいと思っていますので、御議論いただければと考えております。
 以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。
それでは、予定しておりました議事はすべて終了しましたので、本日の会議は終了いたします。どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

社会・援護局地域福祉課

地域福祉係: 03(5253)1111

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