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2011年10月21日 第3回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム議事録

社会・援護局総務課

○日時

平成23年10月21日(金)13:30〜14:10


○場所

中央合同庁舎第5号館 専用23会議室(19階)


○出席者

牧厚生労働副大臣
平野東日本大震災復興対策担当大臣
藤田厚生労働大臣政務官  他

○議題

応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果を踏まえた対応について(中間報告書)(案) 等

○議事

○古都社会・援護局総務課長 それでは、定刻になりましたので、平野大臣は後ほどお見えになるかと思いますが、本日はお忙しい中、「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 私は事務局の厚生労働省社会・援護局総務課長の古都でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、カメラ撮りにつきましては、冒頭から議事に入るまでとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 ここで資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の下の資料一覧にございます。
資料1 応急仮設住宅の居住環境等の改善に向けた対応について(中間報告書(案)の概要)
 資料2 応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果を踏まえた対応について(中間報告書(案)の概要)
参考資料1 応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査(概要)
参考資料2 仮説住宅の居住環境等に関するアンケート調査
参考資料3 東日本大震災の発生に伴い建設された応急仮設住宅における寒さ対策の徹底について(依頼)
それから、各県さんの方で御提出をいただいた、宮城県提出資料、福島県提出資料、岩手県提出資料もございますので、よろしくお願いします。過不足はございませんでしょうか。何か欠落がございましたら、事務局までお申し出ください。
次に、御出席いただいた皆様につきましては、本日国会用務もあり、予定時間が2時10分と限られておりますので、座席表の配付で御紹介に代えさせていただきます。
では、議事に入ります前に、第3回PTの開催に当たり、平野東日本大震災復興対策担当大臣、牧厚生労働副大臣及び藤田厚生労働大臣政務官よりごあいさつを賜りたいと思います。大臣は後ほどということにさせていただきます。
牧副大臣、よろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣 お疲れ様でございます。第3回のプロジェクトチームでございますけれども、前回第2回においてアンケート調査の結果をとりまとめさせていただきました。冬の寒さ対策等々、いろいろ懸念される点についての問題提起があったところでございますけれども、今回のプロジェクトチームにおいてはその寒さ対策を始めとする諸課題に対して、今般関係各府省庁との調整を行って、政府として取り組むべき具体的な対応案をとりまとめたものがございますので、ここで報告をするとともに、いよいよ本格的な冬の到来を目前に控えて、岩手、宮城、福島、それぞれから応急仮設住宅における寒さ対策の実施状況について、御報告をいただくこととしております。被災者の方々の居住環境をよりよいものにするため、本日は皆様方の忌憚のない御意見をお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。
○古都社会・援護局総務課長 ありがとうございました。
 それでは、藤田政務官、よろしくお願いいたします。
○藤田厚生労働大臣政務官 政務官の藤田一枝でございます。
 私は先だってまで、党の方の応急仮設住宅等の居住環境支援のプロジェクトチームの座長代理も務めておりまして、現地にも何度か足を運ばせていただいて、いろんな状況をつぶさに拝見をいただいておりました。そういうこともございまして、非常にこの問題は重要な課題であると認識をしておりまして、今日は出席をさせていただいたところでございます。
 一日も早く、これから寒さの時期も迎えますので、被災者の皆様方が安心して生活していけるように、しっかりと取組みを進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○古都社会・援護局総務課長 ありがとうございました。
 それでは、議事に入らせていただきます。カメラの方はこれより御退室願います。
(報道関係者退室)
○古都社会・援護局総務課長 では、議事運営を座長の牧副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣 それでは、ただいまから第3回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の議事を進めてまいりたいと思います。応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート、調査結果を踏まえた対応について、まず事務局より説明をお願いいたします。
○野村災害救助・救援対策室長 事務局の災害救助・救援対策室長の野村でございます。
 お手元の資料1と資料2、資料2の方には別添ということで幾つか資料が付いておりますけれども、そちらにつきまして、手短に御報告を申し上げたいと思います。
 まず、資料1でございます。今回、先般のアンケートも踏まえての中間報告書のどういったところがポイントなのか。上の枠内がこの報告書全体を通じての性格といいましょうか、こういったものの中でどこがポイントになるのかということと、下の部分が報告書で書いてある主な措置の内容について、大くくりのものを記載したものでございます。
 今回の一連のプロジェクトチームにおけます御議論、あるいは実際の実施に当たりまして、今回ハード面、ソフト面の両方にわたっての課題を直接アンケートでお聞きをするというような形で把握というのが、一つ大きな特徴なのかなと考えております。そうした中で、これは第2回の際にも御議論がありましたが、やはり冬の寒さがこれから厳しくなるに際しまして、寒さ対策は待ったなしの焦眉の課題であるというふうに盛り込ませていただいておりまして、更に言えば、この部分はアンケートを取りまとめる過程でそういった懸念が出てまいりましたので、中間報告を待たずして、現にいろいろな通知等によって、各都道府県さんにも御協力をお願いしているところでございます。
 こういった寒さ対策を含めまして、ハードウェア的な改善点につきましては、これからそれぞれお取組みをいただいている様子について、実施状況を定期的にフォローしていくということがもう一つの特徴と言えるのかなと思っています。前回でも、岩手県さん、福島県さんなど、かなり計画的に取り組んでおられるというところがありましたけれども、そういったところの状況について横ぐしで把握をさせていただこうと考えております。
 更にソフトウェア的な面で申しますと、買い物の不便等を御指摘される声が多かったと、前回のアンケートの調査結果として御報告申し上げたところでございます。そうしたことから買い物支援の実施など、そういった取組みにつきましても明記をして、打ち出しをさせていただくという辺りがもう一つの特徴でございます。
 更に、応急仮設住宅という全体というのではなくて、個別の応急仮設住宅の団地ごとに課題を洗い出して、それぞれの団地ごとの特性に応じた支援が要るのではないのかということで、この個別対応の考え方。こういった辺りをポイントとして、この一連の報告書のまとめ方のポイントと言えるのではないと考えております。
 以下、それぞれの取組みの中身を書いておりますけれども、こちらは資料2の方に移っていただきまして、御説明を申し上げます。
 資料2の方でございます。中間報告の構成でございますけれども、まずこれまでの経緯ということで、設置から議論に至る経緯を書きまして、2から後が各課題への対応の方針ということをまとめさせていただいております。
 (1)として、構造設備面に係る課題ということで、これは前回のアンケートでごらんいただきましたように、寒さ対策、構造的な寒さへの対応がどうなのかといった点であるとか、あるいは舗装の問題に端的に表れるようなバリアフリー関係の御指摘等々、幾つかございました。
 2ページ、追加工事として、こういったことができるのではないだろうかということで、国庫負担の対象とすることができるということで、今までお示しをしてきたものとか、あるいは既にお取組みをいただいていることなどの例から幾つか項目を並べまして、別添1のように並べまして、こちらの項目について、それぞれ団地ごとに必要性などを勘案しながら、優先順位を付けて順次取り組んでいただく。必要なものについて取り組んでいただくということを書いています。
 寒さ対策、バリアフリー対策、防火防犯、雨風、あるいはその他をまとめておりますが、今、現に建っているプレハブに対しての追加工事ができるものと、あとはどうしても構造的になかなか追加工事が難しいものというのは、別添1の裏面の参考に書いてございます。例えばお声の多かった収納スペースの確保の問題に代表される広さの問題でございますとか、防音関係とかお風呂の追いだき機能といったものなどにつきましては、今後の仕様の中でどうしていくのかを引き続き検討していくということにしたいと思っております。
 更に進捗管理は別添2でございます。広げていただいてA3の様式が出てまいります。このように掲げさせていただいた項目につきまして、それぞれ当該団地において、既に実施済みであるとか、あるいは当該団地の機構とか、あるいは地域状況からしても、必要がないとか、いろいろと項目はあると思いますけれども、そういったお取組みの状況について、それぞれマーキングをしていた形の様式を用意して、これによって進捗状況を把握したいと考えております。こちらについては定期的に把握できた状況について、このPTとして情報共有をしたいと思っております。
 資料2の本文に戻っていただきまして、立地状況の関係でございます。こちらも幾つか課題が出てまいりましたけれども、3ページに書いてございますように、いろいろある中で特に買い物関係ということで、買い物をできる場所への移動手段。つまり仮設団地に住んでおられる方がどうやって買い物をできる場所にアプローチをするのかという取組みであるとか、あるいは入居をしておられる方のところに商品をお届けするような形の支援。あるいは実際の団地の近くに買える場所が仮設であったり、移動店舗もあるかもしれませんが、そういったものをどうしていくかということがあると思います。場所をそっちに持っていくとか、そういったいろいろな取組みが考えられますので、そこをまとめていくことを打ち出させていただいております。
 3点目。今回のアンケートの特徴は、先ほどの資料1でも御紹介申し上げましたように、かなり広範な課題について、概括的に包括的に把握をさせていただいたということであります。そうした中で出てきた経済面、仕事面、それぞれの課題につきましても、それぞれ類型ごとにとりまとめた上で自治体の方にお示しをして、御活用いただけるように働きかけをしていくことを考えています。
 この立地状況と立地状況以外のその他の生活周りのお悩みということで資料をまとめましたのが、別添3と4でございます。別添3が立地状況ということで、例えば1枚目をごらんいただきますと、課題として買い物をする場所がない、遠い。言うなれば、仮設団地にお住まいの方が抱える悩みが左側に書いてありまして、そういうのに対して、どういったような取組みを大枠が考えられて、具体的にそれに対応するための予算の事業であったりとか、あるいは予算ではない税の関係であったりとか、あるいは規制の緩和であったり、いろいろな取組みもあると思いますが、取組みというのがあるのかということを御紹介申し上げて、担当省庁を書いております。
 更に予算の対応ということで、今朝方、閣議で閣議決定されましたけれども、規定の予算の中で対応しているもの。あるいは三次補正の中で新たに、ないしはさらなる拡充ということで対応させていただくものなどについて、分離をして記載をしております。
 別添4も同じようなつくりで、経済面、仕事面等々につきまして、同じような構造でまとめておりますが、こういったものも活用しながら、お取組みを進めていく必要があるのかなと考えております。
 資料2に戻っていただきますと、4ページに以上のような個別分野といいましょうか、ねらいごとのポイントを幾つかの目的ごとにまとめてみると、まずハード面に関する改善措置。買い物を支援するための取組み。これは先ほど申し上げたように、どうやって足を確保するのか。あるいはどうやって品物を販売してくるのかというと、仮設の拠点をつくるとか、そういうことだと思いますけれども、あと通勤・通学・通院といったその他の部分での足の確保の問題。更に生活費、仕事の面の問題。お子さんの生活環境の改善ということで、これは保育所、学校関係であるとか、そういったところの支援を取り組んでいく。あとは健康面の取組みとまとめさせていただいております。
 5ページ、3点目でございます。こうした仮設住宅の改善、あるいは環境の改善を取り組んでいくわけですけれども、これをサイクルとして回していくためにどうしていくのかということでございます。
 1つ目、基本的な考え方としては、個別対応の重要性。やはり団地ごとに課題をあぶり出すというと変な言い方になるかもしれませんが、課題が何かを補足して、それに対して手を打っていくということで、個別に対応していくべきではないかということをまず一つの考え方として立てております。
 そうした中で一貫として、団地ごとにどういう課題があるのかというのを一つ集約といいましょうか、収れんしていく。そういったことの仕組みとして、コミュニティというものが要るだろうと。自治体組織などを確立して、そういった中でどういうふうに課題に対応していくか考えていく。自治体設置の状況については5ページに書いていますように、全体としては5割ぐらいで設置をされて、残りを進めているところでございます。
 6ページ、最後が行政としての支援体制の強化ということで、こういったいろいろなコミュニティづくり等々に関するサポートとして、サポート拠点の設置であるとか、入居者同士での交流見守り総合相談といったような事業を用意していますが、こういったものとコラボレートしながら、支援体制をつくっていく必要がある。前回も状況を御報告申し上げましたけれども、データベースということで、どういった方がこの団地にお住まいなのかをきちんと把握をして、支援に具体的につなげ回していくという仕組みをこれから検討していきたいということをお示しをしております。
 若干持ち時間をオーバーしましたが、報告書の要点について御報告を申し上げます。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 ただいま政府の方から、このアンケート調査結果を踏まえての具体的な対応についての説明をいただきました。平野大臣もお見えになりましたけれども、ここまでのところで御意見はいかがですか。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 最後に何かあれば御発言をさせていただきますので、どうぞ続けてください。
○牧厚生労働副大臣 それでは、今の対応方針について、何か御意見があれば承りたいと思います。先に進ませていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、次に3県から応急仮設住宅における寒さ対策等の実施状況についての追加資料を配付していただいております。その説明をお願いいたしたいと思います。
 併せて、先ほど事務局より御説明がありました、政府の対応方針について、各県からの御要望等があれば、併せてお願いをいたしたいと思います。
 まず岩手県の方から順次よろしくどうぞ。
○岩手県東京事務所長 岩手県でございます。
 最初の添付してあったのは、前回と同じ資料でございましたので、今お配りしているのが今回の資料でございます。このお配りした資料について御説明申し上げます。特に寒さ対策を重点的に御説明したいと思います。
 「1 応急仮設住宅の住環境改善について」の(1)の?でございます。断熱工事については実施中でございまして、ほぼでき上がっております。配管の凍結防止対策、被覆でございますが、これも実施済みでございます。
 今後の実施予定にございますように、?風除室の設置については11月までに実施する予定でございます。
「2 応急仮設住宅団地等の除雪対策について」でございます。これにつきましては、実際に被災地は余り雪が降る地域ではございませんけれども、雪が降った場合の除雪については、交通や生活に支障が生じないように、きちんと対応をするということにしてございます。
裏にまいりまして、「3 暖房器具の提供」。基本的には厚生労働省さんの通知にございますように、災害救助法による国庫負担の対象となるということで、大規模な被災を受けております陸前高田や大船渡、釜石といったところにつきましては、各市において設置する。そういうことで、この事務を市町村に委任してございます。
ほかに(2)にございますように、NGO等からの提供を受けて、9市町村6,338戸には、こういった形の暖房器具を提供済みということでございます。
そういった形で、前回御報告申し上げた予定どおりの進捗状況となってございますけれども、更に各入居者あるいは市町村から改善要望等があれば、対応してまいりたいと考えております。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 次に、宮城県、お願いします。
○宮城県東京事務所長 宮城県でございます。
 裏表で整理をさせていただきまた。改めて現状について御説明をしたいと思います。
 本件の場合、建設当初から寒冷地仕様、断熱材とか水道管凍結等々の寒冷地仕様で一部建設してはおるのですが、その後の維持管理、寒さ対策等の修繕工事。これらについては地元業者の活用に配慮し、市町が実施主体で進めるということで、これまでやってきました。
 その後、市町村の説明会等々を開いている中で、一部の項目については県の方で一括施工してくれないかという要望もあったことから、県が施工することで速やかな対応ができるといった工事につきましては、県の方で標準仕様を定めて、県が施工するという方向で進んでおります。
 建設当時の寒冷地仕様はどういう状況だったかということを1枚目の一番下の※に参考に載せておきましたので、御説明させてください。建設当初の段階で、寒冷地仕様で天井と床と壁の断熱材、これは全戸2万2,000戸で対応済みであります。ただ、壁の断熱材につきましては、当初では50ミリだけだったので、50ミリでは不足ということで100ミリを考えています。既にメーカーさんによっては、壁の断熱材を100ミリで施工しているのが8,153戸の37.9%が当初で断熱材を入れている。二重ガラスについては20.4%、暖房便座については11.1%、当初、寒冷地仕様ということでやっておりました。水道の凍結防止とか結露対策は2万2,000戸すべてで対応済みということでありました。そういった状況であります。
 「2 経過」でございます。10月3日に寒さ対策について、県が施工する項目を定めて、市町村の方にお示しをしたところです。14日に更に市町村の担当者会議を開きまして、寒さ対策についての説明会を開き、その中で県が追加施工するところ。市町村がやるところといった細部の工程表等の意見交換。暖房器具の説明等々を14日に行ってございます。
 「3 寒さ対策対応内容」、具体的に県が施工する分ということで、外壁の断熱材の追加分ですね。50〜100といったところ。二重サッシ等についてもまだやっていない追加分がありますので、その追加分。風除室はほぼやっていませんでしたので、ここをやる。トイレの暖房便座の追加分。通路、駐車場の舗装、排水用側溝の整備、雨どい整備も2万2,000戸全部をしようということで考えております。それから、消化器の設置。これが宮城県施工分ということでございます。
 裏側を開いていただいて、引き続きニーズを確認しながら、従来どおり市町村の方で対応していただきたいという分が、?はたたみ。
?はエアコンの追加整備工事。これについてはエアコンの追加をすると容量が大きくなって、電気の基本料金が上がるということもありまして、その辺はニーズを確認しながら市町村の方で対応していただく。
?は先ほどと重複しますが、便器設備拡充に伴う電気容量増強工事ということで、市町村実施分については、地域の実情に応じて実施していただくということにしてございます。対象としては400団地、2万2,043戸ということであります。
スケジュールですが、来週月曜日10月24日から順次工事に着工いたしまして、12月中の完成を目指したいと考えてございます。
最後に暖房規模でございますけれども、これも10月7日で通知がございました。この辺を受けて、入居者のニーズを踏まえながら、市町村の方で必要なものを調査とりとまめて、実施していくということで考えてございます。
以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 それでは、最後に福島県、お願いします。
○福島県東京事務所長 福島県です。
 福島県では、県庁の関係各課で構成しております仮設住宅等入居者支援連絡調整会議を設置しておりまして、9月初めに1回目を開催しております。現在、関係課の方で市町村からの要望をとりまとめておりまして、そのとりまとめの結果を受けまして、第2回目の会議を近々予定をしております。なお、今回は寒さ対策等についての説明につきましては、県庁から担当課長が来ておりますので、そちらの方で説明してよろしいでしょうか。
○牧厚生労働副大臣 はい。
○福島県東京事務所長 では、担当課長の方から説明させます。
○野内福島県庁建築住宅課長 福島県の建築住宅課の野内と申します。常日ごろ御支援をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、私の方から提出資料に基づきまして、その主なものを説明させていただきたいと思います。
 寒さ対策、雪対策ということでございますが、この項目につきましては、県が直接実施をしてございます。それぞれ対策の項目でございますけれども、◎は対策済み、○が対応中、△が対応することを前提に、市町村からのニーズを聞き取りながら対応していくという考え方を取っております。
 まず断熱材の追加補強でございますが、基本的に断熱材は入れてあります。会津地方につきましても100ミリ以上ということで対応は進んでおります。ただ、プレハブタイプの仮設住宅が断熱性能が劣るということがありまして、約6,000戸を追加で工事をやっているところでございます。
 隙間風の防止のシートにつきましては、これは今ほどのプレハブタイプの断熱性能の工事と併せて施工をしております。
 窓の二重サッシ化、複層ガラス化でございますが、福島県で仮設住宅が完成しておりますのは1万6,000戸ですが、その約30%は複層ガラスになっていると。残り9,000戸程度について、二重サッシまたは複層ガラスにするということで、今、着手しようとしているところでございます。
 たたみについては、要望について設置をしている。
玄関先での風除室ですが、これは福島県の場合は建設の当初3〜4月の段階から、風邪除室を設置するということでやっておりまして、ほぼ90%以上付いているという状況でございます。
エアコンの追加整備、トイレの暖房便座につきましては、要望を取りながら全戸を対象に設置をしていくという考え方をしております。
防風ネット・壁等の整備。この辺につきましては、団地の立地条件等を勘案しながら、市町村の実施状況、必要性をお聞きとりしながら実施していく。
ストーブ等の個別の暖房器具につきましては、全戸に提供するということで準備を進めております。
 雪対策としまして、窓の雪囲い、雪下ろし時のアングル等につきましては、特に会津地方の住宅ということで、市町村の状況、設置市町村の今までの状況を勘案しながら、対応をしていきたいと考えてございます。
 一番下の火災対策ですが、小型のものですが、消化器を全戸に提供していくということで考えてございます。
あくまでも目標ですが、おおむね11月末までにこれらをやっていきたいという目標は盛っておりますが、復旧・復興関係で協力会社、施工者の専門業者の動きが非常に多忙になってきているという状況が懸念されるところでございます。
若干要望も付けさせていただきたいと思います。冬の暖房ということで、灯油の缶であるとか、あとは冬のタイヤといったものを収納ということで、それ以外に家財等もあるんですけれども、物置等の設置という要望が強く出ております。この辺について、先ほどの資料にも記載がありましたけれども、対応の方を非常に待っているという状況です。
 維持管理費ということで、今、特に今後、除雪費について県の方としては考えてはおりますが、除雪費―の対応というのは今後必要なのかなと思っております。
 以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 新たな要望も出てまいりましたけれども、3件においては特に応急仮設住宅の構造設備面や立地状況に関する課題への対応について、それぞれの団地ごとの必要性を踏まえつつ、優先順位を付けて実施していただきたいと思います。
 また、事務局からも説明がありましたけれども、被災者の方の応急仮設住宅での生活が長期化するおそれがあることを踏まえ、今後の検討課題として、それぞれの団地ごとに日常的に課題が集約され、対策に結び付いていく仕組みが必要だと思います。
 当プロジェクトチームにおいても、引き続き、関係府省庁及び関係県と調整、連携しつつ、議論をしていきたいと考えております。
 それでは、最後に平野大臣からも御意見をいただいて、進行を事務局に返したいと思います。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 遅れての出席となってしまいました。
 まず、アンケート調査を踏まえた対応についてということで、今日は案が提示されましたけれども、本当にアンケート調査は御苦労さまでした。また、アンケートに応じていただいた各県の皆様方にも御礼を申し上げます。
 このアンケート調査はかなり現状を見るのに、さまざまないいデータが出てきていると思います。今回の対応の方針に基づきまして、座長からも発言がございましたけれども、この方向でこれからも引き続き対応をしていただきたいと思います。
 私からも繰り返しになりますけれども、今の各市町村の復興計画の策定状況を見ていますと、復興計画の策定はなかなか大変で、市町村によってはかなり差がありますが、結果として、仮設住宅の生活が長期化するということを頭に入れながらの仮設住宅対策をやっていかなくてはならないと思います。勿論、我々も復興計画の策定に向けて、策定をしたものに対しての実現に向けて、全力を尽くしていきますけれども、前から申し上げていますように、町を根本的につくり変えなくてはいけないという大変な作業でありまして、本来であれば3年、4年かけて議論をするような話を1年ないし2年で結論を出してやらなければいけないという仕事でもあります。是非その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、コミュニティの問題等がありました。これは余り国がどうのこうのという話ではないのですけれども、自助に加えて共助ということが仮設住宅の中ではずっと大事になってくると思いますので、ここは行政としても自ら何ができるかということを常に考えていただきまして、対応をしていただければと思います。
 最後に、火事だけは起こさないように。特に高齢者の方々がおられる住宅については、この仮設住宅で冬に初めて暮らすということでもございますので、その辺についての注意喚起も各県の皆さん方にお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 それでは、時間も迫ってまいりましたので、議事をここらで終了させていただいて、3回目のプロジェクトチームを閉じさせていただきますが、今後も今日打ち出されました具体的な方針についての各省庁、そしてまた各県との連絡を緊密に図りながら、しっかりとこの内容についてフォローアップをしてきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、事務局に進行をお返しします。
○古都社会・援護局総務課長 本日は御熱心な御議論をいただき、誠にありがとうございました。大臣、副大臣からの御指示もございましたように、私ども事務局といたしまして、復興本部事務局と協力しながら、各県とも協力をしてやってまいりたいと存じます。
 以上をもちまして、第3回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」を終了させていただきますが、次回につきましては、別途、事務局より御案内をさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

社会・援護局総務課

担当: 代表03(5253)1111(内線 2830,2813)
直通03(3595)2614

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