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2011年9月30日 第2回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム議事録

社会・援護局総務課

○日時

平成23年9月30日(金)15:30〜16:30


○場所

省議室(中央合同庁舎第5号館9階)


○出席者

牧厚生労働副大臣
平野東日本大震災復興対策担当大臣
後藤内閣府副大臣  他

○議題

(1)応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果について
(2)第1回PTにおいて大塚前座長から提案された今後の検討事項について

○議事

○野村総務課災害救助・救援対策室長 それでは、おそろいになりましたので始めたいと思います。本日はお忙しい中、第2回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」にお出ましいただきまして誠にありがとうございます。
 本日、司会進行といいましょうか、事務局として務めさせていただきます、厚労省社会・援護局の災害救助・救援対策室の野村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 カメラ撮りの方、若干いらっしゃっていますけれども、冒頭から議事に入るまでの間ということになっておりますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
 最初にお手元配付の資料につきまして念のため確認させていただきたいと思います。クリップを外していただきまして、議事次第が入ってございます。その後に資料一覧。
 座席表の次から、資料1、アンケート調査の概要。
 資料2、アンケート調査そのもの、集計表。
 別添1、2と別刷りで続いてまいります。これはアンケートの中での自由記載欄をまとめたものでございます。
 資料3といたしまして9月28日付けの通知文。
 資料4として第1回における提案事項の中の今後の検討事項。
 参考資料といたしましてプロジェクトチームの設置紙と調査票ということで、市町村調査票。住民の方々にお配りしたアンケートということでそれぞれ資料2と3ということでございます。
 もう一つ、平面図の付いた仮設住宅の平面図の例ということで、これはある県からいただいたものです。その後ろに写真が付いたものというセットになっています。万が一欠落等ございましたら、事務局等に御指摘いただければと思います。
 本来でございますれば、御出席賜りました方々お一人お一人御紹介申し上げるべきではありましょうが、時間にも限りがございますので、先ほど資料確認の際にごらんいただきました座席表でもって代えさせていただきたいと思います。
 それでは、議事に入ります前に、第2回のプロジェクトチームの開催に当たりまして、まず平野東日本大震災復興対策担当大臣、牧厚生労働副大臣及び後藤内閣府副大臣よりごあいさつをいただきたいと思います。
 最初に平野復興大臣、よろしくお願いいたします。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 復興担当大臣の平野でございます。今日は忙しい中をお集まりいただきましたことを感謝申し上げます。特に、岩手、宮城、福島の東京事務所から今回も参加いただきました。ありがとうございます。
 地元の被災市町村、県の努力、それを後押しした、特に国交省さんの御努力によりまして、まず要望されていた仮設住宅については、5万戸ということで完成にめどがつきました。福島県さんについては、まだこれから仮設住宅の要望が出てくる可能性もありますが、現段階においては大体要望については建設をしたということで、これからの課題の1つは、入居率がまだ86%ということでございますので、できるだけ早く入っていただくための御努力を地元市町村にやっていただかなければならないということであります。
 その一方で、今、津波・地震地域でどういうことが行われているかといいますと、ライフラインの復旧につきましては、大体5月あるいは6月上旬ぐらいに終わっております。あと河川堤防でありますとか海岸堤防であります、そういった応急復旧を今やっているところでありまして、河川については大体終わりましたが、海岸につきましては今5〜6割ということで、その5〜6割は人が住んでいるところを重点的にやっていますので、応急復旧は順調に進んでいるということだと思います。
 その一方で、市町村は今復興計画を策定中であります。その復興計画の中心は何かといいますと、土地利用計画ということになります。津波で襲われた地域の土地利用計画の大変さはどこにあるかと言いますと、これも皆さん方御承知のとおりでありますけれども、これまで住宅地であったところが住宅地として使えるかどうかわからないということであります。仮に使うとしても、かなり土盛りをしなければならない、あるいは高い建物にしなければならない、そういった工夫をしなければならないということでありまして、地震からの復旧というのは、ある意味においては建物が壊れたところにまた同じ建物を耐震構造を強化した建物をつくるということが基本になりますけれども、津波の復旧・復興につきましては、ある意味ではまちづくり、町を大きく景観を変える、町の構造を変えるという作業になってまいります。
 その結果として何が起こってくるかといいますと、絵はかけるんですが、その絵を実行する段階で被災している方々の合意を得なければなりません。その合意をするために、今、地元の市町村は相当かなり進捗の度合いはありますけれども、汗をかいています。この合意を得るのに1か月、2か月、3か月、そんなもので得られるものではなくて、結構時間がかかると思います。山古志村、数十戸の移転だったと聞いておりますけれども、数十戸の移転をするのでさえ1年間じっくり時間をかけて話をしたという経過もありまして、そういうかなりつらいハードな被災者にとっては重要な決断を迫るという作業をやっていて、その延長線上に復興計画ができ上がるわけです。
 何を言いたいかといいますと、したがって、ある程度時間がかかるだろうと。時間がかかるということを容認するということではなくて、時間がかかればそれだけ復興が遅れますから、これは何としても急がなければならない。しかし、一定の時間がかかるということで、また戻ってくるわけですけれども、結果として仮設住宅の住環境というのが重要になってまいります。3か月、4か月、半年暮らすということではなくて、1年、1年半、場合によっては2年も超えるかもしれない。
 そういう中で暮らしていただくために住環境というものをしっかり改善するということが大事でありまして、今日はもっぱら住宅の構造等々を中心にお話をいただきますけれども、併せて用地が少ないがためにかなり離れたところで仮設住宅をつくって、そこに住んだのはいいんですけれども、半ば買い物難民みたいな状況になっているというところもあると聞いています。自治体のさまざまな創意工夫でそれも解消されつつありますけれども、そういった点にも是非配慮いただきまして、今日は厚労省さん、国交省さん始め内閣府の担当の方に来ていただいておりますけれども、必要であれば経産省、中小企業庁等々にも働きかけをやって、いろんな施策を総合して仮設住宅の住環境の整備ということの後押しを強くやっていただくことをお願い申し上げまして、長くなりましたけれども、私の冒頭のあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 どうもありがとうございました。
 次に牧副大臣、よろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣 大塚前副大臣から引き継ぎを受けまして、このたび座長を拝命いたしました牧でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 東日本の震災、発災から6か月以上が経過をいたしました。関係各位の御努力によって、予定入居者86%が既に入居済みと伺っております。予定戸数の96%も完成済みということで、被災者の方々の応急仮設住宅への入居はここまで着実に進んでいるわけでございますけれども、今後とも国交省始め関係省庁との連絡、被災自治体の皆様方との連携を緊密に図る中で、更に円滑な応急仮設住宅への入居を促進してまいる所存でございます。
 一方、仮設住宅の居住環境については、今般応急仮設住宅に入所している方々の生の声をお聞きし、課題を把握するためのアンケート調査を実施しました。その結果についてこれから事務方より説明を受け、また今後の対応についての整理を今日はさせていただきたいと思いますけれども、今、平野大臣からお話がありましたように、買い物の利便性等の声もございます。また、これから本格的な冬の到来を控え、このままの状態でそこで本当に果たして生活ができるのだろうかという不安の声ももう既に上がっております。できるだけ速やかに前もっての対策を講じることが重要であろうと考えておりますので、今後とも被災県とも協力しながら、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
 皆様方の居住環境をよりよいものにするため、関係省庁が連携して講ずべき対応等を検討すべく、本日は皆様方の忌憚のない御意見をお聞かせいただけますようにお願い申し上げて、一言ごあいさつに代えさせていただきたいと思います。
 今日は本当にありがとうございます。御苦労様でございます。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 ありがとうございました。
 続きまして、後藤副大臣、よろしくお願いいたします。
○後藤内閣府副大臣 牧厚労副大臣と共同座長をすることになりました後藤でございます。先ほど大臣、牧さんからもお話がありましたように、ある意味では応急仮設住宅、量的には足りているものの、これから質の問題ということでステージが変わりました。8月1日から実施したアンケート調査、いろんな課題が提起されています。
 本来であれば、今日併せて今後の対応というところまで踏み込んだ方がいいのかなと思う一方、やはり整理をしながらできるだけ関係省庁の関係自治体の御協力を得ながら、具体的なとりまとめの方向感を出すということで、今日はまずアンケート調査の結果をきちっと皆様に整理し、そして速やかに課題について解決をしていくということになります。できるだけ平野大臣をお支えしながら、牧副大臣とともども被災地の皆さん、特に3県の皆さん方の後押しが質の面でもできるように努力をしていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 ありがとうございました。それでは、これより議事に入りますので、カメラ撮りの方はここまでということでお願いいたします。
(報道関係者退室)
○野村総務課災害救助・救援対策室長 では、以降の議事運営につきましては牧副大臣、よろしくお願いいたします。
○牧厚生労働副大臣 それでは、ただいまから第2回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の議事を進めてまいります。
 まず議事(1)「応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果について」。この冬の寒さ対策について、入居者の方からどのような課題が提起されているのかという点も含めて、事務局より説明をお願い申し上げます。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 それでは、御説明申し上げます。
 なお、この部屋の空調の関係がありまして、暑くなると思いますのでどうぞ上着等暑く感じられた方、遠慮なくお取りいただければと思います。
 それでは、お手元の資料のクリップを外していただきまして資料1と2、別添1、2辺りを中心に御説明を申し上げたいと思います。
 まず基本的に資料1をベースにしながら、時折資料2の中に出ております集計表でありますとか、個別具体の話でいただいているお声につきまして別添1ないし別添2というのを活用しながら御報告申し上げたいと思います。
 資料1に沿いまして、まず調査の内容。これは御案内のとおりだと思いますけれども、岩手、宮城、福島の3県内の市町村及び仮設住宅にお住まいの方に対して調査を行いまして、市町村調査の方は50市町村全部から回答いただきました。入居者の方々への調査、3,231世帯に送付いたしましたが、その中で2,013世帯、6割強の方から御回答をいただいたということでございます。
 以下、調査結果でございます。まず市町村に対する調査の結果、市町村の中にある団地単位、仮設住宅団地ごとにどのような措置を講じているのか、あるいは生活関連施設との距離感はどうなっているのかなどをお聞きしたところでございます。
 まず1つ目、住環境改善の実施ないしはこれからその予定があるということでございますが、この後の居住者の方へのアンケートもそうでございますけれども、8月にアンケートを実施いたしましたので、8月中の状況であるということだけお含みおきをいただければと、若干時差があるということでございます。
 住環境改善の実施見通しにつきましてですが、文に書いてございますように「風、雨よけのための風除室の設置」あるいは「手すりやスロープの追加設置」「玄関網戸の設置」などの実施率が比較相対として高いということになっている。詳しくは資料2の2ページ、真ん中の表でございます。?住環境改善の実施(見込み)状況についてというものでございますけれども、これは順位順ではなくてアンケートの調査票上の順番どおりになっておりますので、必ずしも回答率が高い、実施率が高い順番ではございませんけれども、ごらんいただきますと風除室の設置が全体で26.3ですが、個々をごらんいただきますと福島県さんで82.4%の団地で実施しているとなっているということでございます。
 ?暑さ寒さ対策としての断熱材追加の全体での実施率は11.7ということでございますけれども、岩手県さんでは28.6になっていたりします。
 あと先ほど御紹介しました網戸の設置でございますけれども、これは一番右側の欄をごらんいただくと24.8%で、やはり4分の1程度で実施されている。これは寒さというよりも二重ガラス化でございますけれども、こちらは全体では17.6%、ここも先ほどの断熱材追加と共通いたしますが、岩手県さんが一番実施率が高く42.8%という形になっております。
 以下、庇等々並んでおりますが、総じて見ますと先ほど御紹介申し上げた風除室あるいはスロープの設置、網戸の設置といったもの以外は取組みにばらつきがあるというのと、この表にございますように3県さん比較をさせていただくと、それなりの差が出ている。分野ごとの差あるいは全体の状況としても宮城県さんの率が低いというような状態になっております。
 続きまして、資料1にお戻りいただきまして、立地の状況でございます。団地から歩いて15分圏内に買い物をする場所、小中学校あるいは医療機関、病院診療所、こういったものがあるかどうかということでお聞きいたしましたが、詳しい各県ごとの数字等は先ほどの資料2の2ページの下の方をごらんいただければと思いますけれども、全体を通して見ますと、約4〜5割の団地ではこういった施設が徒歩15分圏内でのアプローチができないというような御回答を市町村からいただいているということです。特にその中で見ると、岩手県さんの方で若干回答が高めに出るという傾向がございます。
 一方で、これは徒歩15分から手段を公共交通機関ということに広げますと、いずれの県におきましても大体8割前後が買い物をする場所、小中学校、医療機関、こういったところのアクセス可能なところに存在するというような御回答をいただいているというところでございます。
 なお、これが徒歩あるいは公共交通機関で難しいというような場合の対策を見てみますと、公共交通機関をいかに確保するかということであったり、ニーズに応じての個別送迎、そういったところで対応したいということになっているという回答をいただいております。
 資料1の2ページ目、入居者の方への調査ということでございますが、まず世帯の類型から言いますと、2,000世帯からいただいた回答の中で一番多いタイプは?の一番上のポツにございますように2人世帯で3割ということでございます。一方で、3人で暮らしておられる方も2割あるということでございます。単身世帯は2割弱、15%というような状況でございます。
 住んでおられる仮設住宅の間取りは2DKのタイプが一番多いということで、全体の約65%なんですが、これは次の改善点のところでも御紹介申し上げますが、世帯人数の割に間取りとして2DKでは狭い、厳しいといったようなお声が比較的多く見られるということでございます。
 次に具体的に応急仮設住宅の設備に関して、どういった問題点ないしはここが使いづらいとかそういったお声をいただいているかということでございます。お声をたくさんいただいた順番で言いますと、収納スペース、玄関、浴室、屋根・庇関係、部屋そのものといったような順序となっております。こちらの方も表11、更に資料が分かれて恐縮ですけれども、別添1をごらんいただきたいと思います。
 資料2の4ページに1個1個の?〜○23までそれぞれの項目ごとにどれぐらい回答の中でここを何とかしてほしいということで選択され、?〜○23まで選択肢を並べまして、その中から課題と感じるところを選んでいただいて、具体的にどこをということで自由記載で書いていただいています。要はここの部分で困っているというふうに○が付いた数とお考えいただければと思います。それぞれ設備ごとにここに掲げるような順番になっております。
 別添1の方で自由記載欄を簡単にメモにまとめましたので御紹介申し上げていきたいと思います。ここから別添1を中心にします。
 まず1つ目の玄関でございます。38%の方が何がしか改善してほしいなりお困りの点があるとお答えになっているんですが、玄関関係で言うと、玄関を開けると雨・風が入ってきやすい。つまり、風除室といったものが設置をされていなかった、庇が小さかったということが1つ挙げられるかなということでございます。
 風除室のイメージとかは資料がまた別で申し訳ございません。横置きになっている表で、これはある県の事例をいただいたものですが、仮設住宅の平面図。1枚めくっていただきますと写真が出ております。この風除室というのは左隅のものでございます。玄関の前を囲ってある形でございます。あるいは風除室の中を開けるとどうなるのかというのは2枚目をめくっていただけると上の2枚の写真でございます。こういったスペースがないこともあって雨・風が入ってくる場合もある。あるいは写真の方の1枚目を見ますと入口の上の庇、屋根の出っ張り具合とか庇の関係で雨が降り込んでくるというのが玄関周りでは出てくるということでございます。あとは下駄箱を置くスペースがなかなか見つからない、あるいは玄関に入る際のバリアフリーの御指摘がある。
 2つ目、居室の方は、先ほど申し上げましたけれども、やはり狭いということで物を置くスペース、収納スペースがないというような、収納するだけのスペースがない。あるいは寒さとも関係いたしますけれども、畳を敷いてほしい。あるいは夏ですので、むしろこれから後、暖房したときに出てくる問題かと思いますけれども、結露の発生といったものを御指摘されるのが?でございます。
 3点目は浴室でございます。お風呂の関係では追焚き機能であるとか、?のバリアフリー関係の御指摘をいただいております。
 2ページ、トイレの関係でも窓とかバリアフリー関係、障害のある方、高齢の方の使い勝手というところを御指摘いただいたり、便器の暖房装置、つまり便座に座ったときにそこが暖かいかどうかの話だと思うんですけれども、そこが必要ではないのかと言ったような御指摘をいただいております。
 5番目が台所でございまして、調理用のスペースがなかなかない。台所の例は先ほどごらんいただいた写真の例で、3枚目の下の左下に台所の例があります。これはメーカーによっていろいろあると思うんですけれども、シンクとガスコンロ置きしかないような場合もあるようでございまして、そういう場合にはなかなかまな板を置く場所がないといったような御指摘をされている方もいらっしゃいます。
 6点目は冷暖房設備ということで、こちらが問題ありと答えておられる方は8.8%ということで、必ずしも比率で言うと高くはないんですけれども、先ほど牧副大臣の方から寒さ対策関係ということで御指示もありましたので注意喚起をと思っております。やはり冷暖房設備、エアコン1台標準設備でございますが、これがもう少し欲しいといったことなどの御指摘をいただいております。
 3ページ目の8番目、収納スペースは38.5%の方が問題に感じておられるということです。これは圧倒的に収納スペースが少ない、つまり押入れのスペースであったり、物置があったらいいなという声をちょうだいしております。
 次は窓・サッシ関係でございますけれども、13%の方から御指摘をいただいています。まずサッシが小さいということで、これも先ほどの写真の事例でいいますと2枚目のところに背面、玄関の裏側、反対側から撮った写真をお付けしていますけれども、窓が必ずしも吐き出しタイプ、つまり一番下まで行っていないタイプの窓の場合もあるということで、窓の関係を御指摘になっている。
 あるいはこれも4番目に出ていますけれども、結露の関係であるとか、6番目で特に二重サッシ・ペアガラス、寒さのことを考えると8月のアンケートではございましたけれども、御指摘をいただいた。
 10番目、物干し。物干しのスペースがもう少しあってもいい。あとは物干しスペースの上に庇がもう少しあればといったような声をちょうだいしております。
 11番、床の関係。これも10.2%の方でございますけれども、畳の関係についてについて御指摘いただいたりしてございます。
 12番、壁。こちらは11.4%の方から何らかの課題なり御指摘があると思うんですが、隣の音がどうしても聞こえてしまうということであったりとか、2番目のところで断熱の関係で御指摘される声をいただいたということでございます。
 13番は飛ばしまして14番、屋根、庇関係。これは25.4%ということで、率として見れば4番目の率でございましたけれども、屋根、庇の関係は短いので長くならないだろうかとか、庇がそもそもないので何とかできないかというような御相談ということでございます。
 15番目に雨どい。雨どいが欲しいないしはもう少し付け足しをしてほしいということで、16.7%雨どいの関係で御指摘いただいております。
 本体設備その他いろいろありますけれども、御説明の中で割愛させていただきます。17から外灯とか建物本体から離れたところの御指摘になりますけれども、18番、側溝。側溝がないので水がたまるということですとか、19番、通路。砂利道のままだと舗装されていないと歩きにくいという御指摘をいただいております。
 以下、住戸案内掲示板、集会場の関係等々御指摘をいただいております。
 23番、その他ということで、どれということで分類せずにお書きになられたところも入れてみましたので御参照いただければと思います。
 それでは、資料1、概要の方にお戻りをいただきまして、3ページ、立地状況でございます。以上が構造設備面ないしはそこの周辺ということになるんですが、立地状況ということで、まず買い物、通勤、通学、医療機関ということでお聞きいたしました。日常の買い物についてお聞きしてみますと、買い物について便利かどうかとお聞きすると4割の方は「悪い」ないしは「ひどく悪い」ということで、何かしら不便を感じておられるというような御回答をいただいております。具体的な各県ごとの数字は資料2の方の5ページから後にそれぞれ付いていますので御参照いただければと思います。
 「悪い」ないしは「ひどく悪い」とお答えになった世帯の中で8割の方は自家用車をお持ちであるということですので、拠点を置いたところを自家用車の活用などで中心にやっておられると思いますので、そこをクロスして集計したのが資料2の5ページの下の方にお付けしておりますので、これもまたごらんいただければと思います。「悪い」「ひどく悪い」と回答された方の中で、車がある方、ない方、それぞれごとにどういう移動手段をふだん使っておられるのかということで徒歩、自家用車等々クロスで集計した。これはパーセントでございませんで生の回答数でございますので、また御参照いただければと思います。
 一方で、こういったお答えになられた方がお住まいいただいている団地について、市町村調査の方でその団地単位で見たときに、アクセスはどうなんだろうかということをお聞きしたものでクロスしてみると、具体の集計表は資料2の6ページの上に表をお付けしておりますが、全体をまとめた状況を資料1の方で御紹介申し上げますと、3割は団地から徒歩15分圏内に何がしか買い物をするところがあるというのが敷地の上に見られる。9割は公共交通機関を使えばいけるということになっている。これは買い物ができる場所と言いましても、やはりそれぞれイメージされる規模とかそういったものもございましょうし、そういったものもあって必ずしも市町村の評価ないしはその範囲内にあるかどうかということと便利がよいかどうかということの評価の間で差が生じているところもあろうかなと表示しております。
 次に通勤でございます。通勤は約2割の方が「悪い」ないしは「ひどく悪い」と回答しておられます。ただ、一方でお勤めでない世帯の方もいらっしゃいますので、そういったところはある程度「該当なし」ないし「無回答」であると整理いたしまして、それを除いて回答すると約3割の方が不便であるとお答えになっている。
 車の関係はまた同じように表をまとめたものがございますが、省略させていただきます。
 通学でございます。通学の関係を全体でとりますと、約1割の方が都合が悪いということでお答えになっているんですが、こちらもお子さんのいらっしゃらない世帯がございましょうから、そういう意味で「該当がない」あるいは子どもがいないので回答しようがないということで「無回答」であった方とかが想像されるので、そういう方を除くと小中学校は4割ということになります。
 一方で、これは市町村調査の中で15分圏内にあるか、あるいは公共通行機関で行ける所にあるかということの回答とクロスで集計してみますと、都合が悪いとお答えになった方の中でも実は4割は市町村調査で15分圏内とお答えになっていたり、あるいは企業や公共交通機関内ということになります。これも具体的にどこの学校に通られるのかとか、もともとお住まいだった状態と比べてみてどうなのかという相対判断といったこともあってこういう感じになっている面もあるかとは思います。
 次に、病院・診療所との関係でございますけれども、こちらも全体的な傾向といたしましては4割の方が「悪い」ないし「ひどく悪い」とお答えになってございます。
 最後の4ページになりますけれども、市町村とのクロスの集計で見ると、15分圏内という方が2割、バスで行けるところは9割でございますけれども、これも医療機関ですので、ふだんかかりつけのお医者さんのところとの関係がどうかとか、あるいはもともと疾患、持病を持っておられる方からすれば、その疾患を見られる医療機関が本当にあるかどうかというところとかの兼ね合いで差が出てくることも想像できるのかなと思います。
 最後に別添2をごらんいただければと思います。その他お困りのことあるいは御近所関係とかで何かあればということで全くの自由記載で書いていただくということですが、こちらの方は今後の生活ということで収入、仕事の面であるとか、ローンを始め借金の問題とか、?の?で自営の方については事業再開の目途とか、そういった辺りの御指摘の方がいらっしゃるということでございます。
 更に次の面で健康面を挙げられる方もいらっしゃいますし、更には近所付き合いのところでも御近所とのコミュニケーションといったところでお答えになる方もいらっしゃれば、一番下のポチでございますけれども、自治会がまだ立ち上がっていないところもあったりするという御指摘もあります。
 その他のところでも交通関係であるとか、その後の復興住宅の話とかそういったことをいろいろいただいているということでございます。
 ということで、若干長くなってしまいまして申し訳ございませんけれども、アンケート調査の結果につきまして御報告を申し上げました。
 以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。今回のアンケート調査で応急仮設住宅に関するさまざまな課題が提起されており、政府として今後対応を進めていかなければなりませんが、その中でも特に本格的な冬の到来を控え、応急仮設住宅における寒さ対策を講じていくことは喫緊の課題であります。
 そこで、3県から現時点での応急仮設住宅における寒さ対策の実施状況について御報告をいただくとともに、政府としての現在の取組みと今後の対応の方向性についても事務局から説明を願いたいと思います。
 まず岩手県東京事務所長からよろしくお願い申し上げます。
○岩手県東京事務所長 それでは、岩手県における寒さ対策についてでございます。構造面でいきますと、壁とか天井、床下への断熱材等の追加・補強につきましては、既に設置しているものもございますし、現在工事中ということもありまして、9月中にはほぼ完了する予定です。
 すきま風防止用のシート等の追加・補強につきましては、風除室で対応ということで実施予定はございません。
 窓の二重サッシ化、複層ガラス化につきましては、先ほどと同じように9月までに完了見込みでございます。
 居室への畳設置は10月まで。これは希望者でございます。
 玄関先への風除室の整備につきましては、これも10月までに完了予定でございます。
 窓の雪囲いの設置、雪降ろし時の転倒防止アングルの設置につきましては、沿岸部は雪がそれほど降らないということでございますので、現在のところ実施予定はございません。
 附帯設備につきましては、結露対策で換気扇、換気口の追加までは9月までに完了見込みです。
 水道管等の凍結防止は既に実施してございます。
 合併処理浄化槽の凍結防止も実施済みでございます。
 エアコンの室外機の高所設置化(積雪対応)につきましては、先ほどと同じ理由で予定はございません。
 電気設備拡充に伴う電気容量増強工事は実施済みでございます。
 その他、防風ネット・壁等の整備について実施予定はございません。
 通路、駐車場の舗装及び排水用側溝の整備(除雪対応)ということでございますが、通路の補強を実施中でございまして、10月までに完了予定でございます。
 雪捨て場の配置は特に予定はございませんで、団地内の空きスペースを活用するということにしております。
 以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 続いて宮城県、お願いします。
○宮城県東京事務所長 宮城県ですが、アンケート調査の実施状況の中で、市町村の住環境改善の実施状況のように、例えば寒さ対策の状況なり二重ガラスの状況なり、これは8月段階でございますけれども、0ということであります。
 一方、ニーズを見ますと、相当高いというのもございます。この寒さ対策については、現実的にはこういう状況になっておるんですけれども、実際に市町村の方でもニーズを把握しまして、どれぐらいのところでどういうニーズがあるのか、全部の市町村ではないんですが把握し、実施計画をつくっているところなんですけれども、ただ、28日、改めて厚労省さんの方から寒さ対策の通知もきましたので、昨日29日、改めてまた市町村の方の会議をさせていただいて、再度寒さが来る前に、ニーズ調査をしっかり把握していない市町村がまだあるとすれば改めて確認していただいて、そういったところにどういったものが必要になるか、そういった調査をし、早々に実施するということでございます。
○牧厚生労働副大臣 それでは、市町村の調査結果についてはまた後日追ってお知らせいただくということでお願いいたします。
 続いて福島県、お願いします。
○福島県東京事務所長 まずいろいろおとりまとめいただきまして本当にありがとうございます。寒さ対策につきましては、本件の場合は断熱材の追加・補強については20団地は終わりまして、今5団地を施工中でございます。
 すきま風防止用のシート等については、今のところ予定はありません。
 二重サッシ、複層ガラス化については20団地は終わっておりまして、5団地を施工中です。
 居室への畳は5団地で施行中です。これは多分要望等に基づいてやっている。
 風除室ですけれども、162団地で終わっております。5団地をやっているところであります。窓の雪囲い等は今のところ予定はありません。
 あと屋根の転落防止のアングル等についても今のところありません。
 附帯設備は換気扇、換気口の追加整備ですけれども、これは80団地で終わっております。今5団地をやっているところであります。
 水道管の凍結防止ですが、162団地で既に終わっておりまして、5団地でやっているところでございます。
 合併浄化槽の凍結防止は予定はないという話です。
 あとエアコンの室外機の高いところに移すものですけれども、これは14団地で終わっております。福島県の場合は浜通りから会津の方まであるものですから、雪がそんなに降らないところは特には必要ないと思います。
 あと防風ネット等は予定はないということで、通路、駐車場の舗装は14団地で終わっております。
 雪捨て場については会津を中心に14団地で予定しております。
 以上、そんなところです。
○牧厚生労働副大臣 それでは、事務局からお願いします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 資料3でございます。平成23年9月28日付けの社会・援護局総務課長名の通知でございますが、このアンケートのとりまとめに当たって、先ほど御報告の際に御紹介申し上げたように、やはり寒さ関係でこういうものをいただいているということもございますし、一方で、衆議院の予算委員会の方で質疑がございまして、これから冬に向かっていく中で寒さ対策は加速すべきではないかという質疑もありました。平野大臣も御答弁いただいたところでございます。
 そういった一連の経過を踏まえまして、平野大臣から復興対策本部を通じましてできることは早急に着手するということで御指示をいただきましたので、小宮山大臣と相談の上、こういう通知を出したところでございます。
 従来からの二重サッシ化とか畳の後付けをするとかといったところについて国庫負担対象として災害救助費の中で取り扱えるのでということでお願いをしておったわけではございますけれども、更に具体的にこういった項目について取組みを必要に応じて着工していただきたいということでお示ししました。
 むしろ裏面をごらんいただきたいのですが、中越の震災の際の取組みの実態とかそういったものを参考にしまして具体例を掲げさせていただいたところでございますけれども、断熱材であるとか、すきま風防止用のシート、先ほど3県それぞれからも御紹介いただきました。二重サッシ化、畳であるとか風除室といったところを掲げさせていただいておりますが、今回エアコンにつきましても、従来は1台が標準仕様、対象だったんですけれども、今回寒冷地にあっては断熱材とかも活用しながらということになるとは思うんですけれども、エアコンについても追加で設置していただいて構わない、これも国庫補助の対象に新たにするということでお示しをさせていただきました。
 ほかの項目としては、附帯設備としてはトイレの暖房便座化、座ったときに暖かいといったものであるとか、水道管等の凍結防止として凍結防止ヒーターを整備する。こういうところに伴って電力消費が増えるのであれば、電力容量を増強する工事などを例示として掲げさせていただいたほか、舗装等々についても掲げさせていただいたところでございます。
 今後いろいろお取組みを現にされているという報告もありましたけれども、どのように進んでいるのかといった状況についてはまた情報を県とも共有しながら協力して進めていきたいと思います。
○牧厚生労働副大臣 事務局から説明ありましたけれども、国交省住宅局からもおいでいただいております。何か補足があれば付け加えてください。
○渡延住宅局審議官 国交省でございます。ただいま御説明がありました28日付けの通知の発出を受けまして、仮設住宅につきましては従来から各県それぞれお定めになっております応急仮設住宅の発注仕様に基づいて各業者と話をしていただいて住宅建設を進めてきていただいております。
 28日付けの通知が出たのを受けまして、私どもの方からも関係のプレハブ業者の団体等に話をいたしまして、居住環境の改善に向けて追加工事の発注が県からなされた場合には迅速に対応するよう業界に求めたところでございます。
 以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 ありがとうございました。この寒さ対策については、今回のアンケートの調査でも入居者の方々から不安の声も上がっております。関係省庁及び3県、緊密に連携しながらしっかりと速やかな対応をお願いいたしたいと思います。そしてこの調査においては、寒さ対策以外にもさまざまな問題が提起されております。これらに対する政府としての対策については、現在、復興対策本部及び厚生労働省において関係各府省と調整を行っているところでございますけれども、具体的な対策の内容については、次回のこのPTにおいて御報告をさせていただきたいと思います。
 今後検討を行うに当たっての留意点について、アンケートのとりまとめを行った事務局である社会・援護局から説明をいただきたいと思います。
○山崎厚生労働省社会・援護局長 今回でございますが、3点ほどポイントはあろうかと思ってございます。
 まず第1点目でございますが、これは平野大臣がおっしゃいましたハードの面でございますけれども、何と言っても寒さ対策を優先して行う。更にアンケートを見ていますと、雨、風の対策も非常に大事でございますので、いずれにせよ、まずそういう最優先事項をしっかり進めていく。これに関しましては厚生労働省の方も今回通知を出しましたけれども、災害救助費でしっかりと受け止めていきたいと思いますので、まさに現場と一緒になって取り組みたい、これが大事だと考えております。
 第2点目は、加えて買い物の問題も含めた生活の周りの話でございます。いろんな御要望がございます。実はこの御要望に対して各省庁いろんなメニューを実はそれぞれ施策がございまして、これを活用するとかなり解決する問題がございます。ただ、現場でございますので、メニューもそんなにちゃんと十分紹介されていないケースもございますので、こういう要望に対してそういうメニューをしっかりマッチングしていくといいましょうか、つないでいくという形で、この買い物を含めた日常生活の環境の問題に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
 最後、3点目でございますが、やはり最初のごあいさつにございましたが、長期にわたる生活という可能性を視野に置く必要がございます。そうなりますと、今回こういうアンケートは大変重要な情報になりますし、引き続いてどういうふうに住民の方々のニーズとか御要望をくみ上げて集約してそれをフォローアップしていくかというのが非常に大事だと思ってございまして、例えばそれぞれの団地ごとの自治会組織といった集約していくような体制とか仕組みを合わせて現地の方と十分、特に市町村でございますが、国としてもういった形の体制づくりを合わせて進めていきたいと思っています。
 きっと状況に応じてステージが変わればまた要望も変わってくると思っておりますので、適宜適切に情報ニーズをくみ上げて対応を行っているという形のものも1つの検討課題ではないかなと思っています。
 以上3点であります。
○牧厚生労働副大臣 ただいま社会・援護局長より説明がございました留意点に基づいて、このアンケート調査をしっかりと更に精査させていただいて、次回PTにおいて具体的な検討策を出してまいりたいと思います。それに当たっての3県からの御意見があれば、個々でお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
 各所長さん、よろしいですか。ありがとうございました。それでは、関係府省庁において対応策の検討を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 どうぞ。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 まず本当にアンケートをまとめていただきましてありがとうございます。
 3県から先ほど御報告がありましたけれども、寒さ対策については岩手県は大体10月いっぱいぐらいで完了しそうだということで、気になったのは水道の凍結だったんです。水道管の埋設が浅いということがあって、そこは対応したということで理解してよろしいですか。
○岩手県東京事務所長 はい。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 わかりました。急いでやっているから水道管の埋設が非常に浅くて、多分北の方はつらいかなと思ったんですが、そこは再度動かしながらチェックされておいた方がいいと思います。
 岩手県で一番嫌なのは、水道管が凍結したというニュースが流れることが非常につらいかなと思っていましたので。
 福島県さんの方も大体取り組んでいるということですね。
 宮城県さんは現状も把握していないということですか。
○宮城県東京事務所長 把握しているところもあります。石巻とか東松島とか女川とか、団地ごとにどういった部分が不足して、どういったことが必要かという計画を既に出していただいて。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 つくっているのはいいんだけれども、申し訳ないけれども、岩手県と宮城県の作業は随分差があるね。要するにこの間の質問が出てきている一番の現地はどこを見ているかというと、宮城県を見ているんです。これは第1回目のPTをやったときは大塚さんが座長のときだったけれども、そのときに動いていて、多分岩手と福島はそれを見て動いたはずなんです。なぜ宮城県は動かないんですか。この仮設住宅の環境とか何とかというのは国の施策ではないですからね。はっきり言っておきますけれども、市町村と県が本気でやるのだったら、それを後押しするのが国の役割だから。
○宮城県東京事務所長 正直言いますと、先ほど通知にありました寒さ対策の項目ごとの具体数字を手元に今持っておりません。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 それもそうなんだけれども、県として動いた形跡が今の報告を聞いているとないんだ。事務所長がそういう報告を受けていないのか、宮城県全体が本当にやっていないのか。
○宮城県東京事務所長 ですから、個別項目ごとに動いている分があると思います。今、私は詳細を今日持ってこなかったので。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 そこはちゃんと調べて報告してくれなければ。
○宮城県東京事務所長 申し訳ございません。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 とにかく自治体が動かなかったらこの対策は進まないから。そのときに自治体が動くことに対して私たちはサポートします。自治体が自分たちの仕事だと思って主体性を持ってやらなかったら仮設住宅の環境整備などはできないということだけ繰り返し言っておきます。村井知事もまたお願いしておきますけれども、そこはちゃんとやってください。
 ちなみに寒さ対策については年内に全部やると国会で私は言ってしまっているから。これは当たり前なんです。仮設住宅を完成して大体8月か9月くらいにやって、あと状況を見ながら何が足りないかと地元で判断したら、先ほど厚労省さん、山崎局長の方から災害救助法の予算で対応できるということは知っているはずだから、それはとにかく対応してくださいということを強く言っておきますから、お願いします。
○宮城県東京事務所長 改めまして再度現場の方と確認させていただいて。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 確認と同時にとにかくやっているという報告をもらわないとそこはだめです。
○宮城県東京事務所長 はい。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 済みません、以上です。
○牧厚生労働副大臣 よろしいですか。それでは、早急な対応をよろしくお願いをいたします。
 次の議事に進みます。さきの第1回のPTにおいて前座長であった大塚前厚生労働副大臣から、今後、このPTを進めていくに当たって、何点か御提案をいただいております。事務局よりその内容について説明をいただくとともに、これらの提案事項に対するその後の検討状況について説明願います。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 資料4でございます。8月に開催いたしました第1回の際に、当時の大塚座長の方から幾つか各県でも御検討いただけないかということで御提案のあったことですが、大きく言うと4点ございます。
 まず1つは、それぞれ応急仮設住宅の団地ないしは場合によってはみなし仮設住宅(民間賃貸住宅)を借り上げたタイプの仮設住宅も視野に入れつつですが、どの仮設住宅、どの仮設団地にはどういう方が入っていらっしゃるのかといったことが把握できるようなデータベースがあってもいいのではないか。どこにだれがいるのかわからないというような状況ではなく、きちっと今のこの団地でどういう方がいらっしゃって、どの方が復興住宅に移られた、あるいは自分の家に移られたということがわかるような形にした方がいいのではないか。これは自治体、県・市町村の方でやっていただかなければいけないことなのでよく相談をしていきたいということで御指摘がありました。
 なので、こういったところについてどういった項目が考えられるのかとかどうやっていくのかということについて、東京事務所さんにも御紹介いただきながら各県さんに相談しているところでございます。
 ??は被災3県それぞれの中で仮設住宅PTといった関係の話をする際の窓口を被災3県のそれぞれの本庁舎の方と各省庁とございまして、これは各県の方から御登録をいただいております。各省庁の方も今このPTの結果を踏まえて、どういったような施策があるのか、ないしはこれからやるのかといったところについてとりまとめする過程でどこを窓口にしていくのかというのを最終的にチェックしていきたいと考えております。
 4点目が、先ほど局長の方からも言及があったことでございますけれども、ニーズ、どういったことが問題になっているのかといった情報がつながるような形、そのときにパソコン、ネットワーク、インターネットを例示でおっしゃっていますけれども、ほかの媒体もあるのかもしれません。ネットワークを何かつくれないかということで、こちらも今回のアンケートというか、それ以外にもいろいろ施策がございますので、そういったものを通じながらどういうふうにニーズを吸い上げて施策の中に反映していくのかを引き続き御相談をさせていただきながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○牧厚生労働副大臣 これはいずれも今検討中ということでよろしいですね。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 申し訳ないです。
○牧厚生労働副大臣 ということですけれども、3県から特にこの件について何か御要望、御意見等あれば。
 宮城県さん、どうぞ。
○宮城県東京事務所長 なかなか寒さ対策もきちんと進んでいない中で大変言いづらいんですが、1点だけこのデータベースに関して御意見を申し上げたいと思います。
 現在、住まれている方の住所等をきちんとデータベース化して支援に使うという趣旨で、そこは全く異論がないんですけれども、1つ実際に入っている入居者の基本的な入居データというのが各市町村でも持っておりまして、そういった既存のデータが1つあるということと、今回改めてそういった既存のデータも活用しながらデータベース化するとした場合、本当にこれがないと実際に支援に当たるのは自治体、市町村ということになると思うんですが、その辺のどのような使い方が今後考えられるか。そういった新しいデータベースの使い方なりと効果、その辺の御検討もまだ我々も市町村に具体的な意向というのも聞いてございませんので、その辺もある程度慎重に検討していただければと思います。
○牧厚生労働副大臣 ほかによろしいでしょうか。
 福島県さん、どうぞ。
○福島県東京事務所長 災害救助法に基づいて台帳をつくるという話は決まっていることですので、市町村の方でつくっていただけるようにということでお願いはしているんですけれども、正直言って市町村の方で、1回目の会議のときにも申し上げたんですけれども、台帳の作成がなかなか追いつかないというような状況にあるようです。
 原発の関係の双葉8町につきましては、県の方でテコ入れをして、あそこは相当多いものですから、そこは今県の方で一生懸命になってやっているような状況があります。
 データを紙のデータでやるのか、あるいは電子のデータでやるのかという話は、当然電子のデータになると思うんですけれども、また新しいフォーマット云々かんぬんという話になりますと、打ち直しとかそういうことがあるとなかなか市町村の方の対応も大変なのかなと思います。
 いつも今回の災害のときに私も感じたんですけれども、個人情報保護の関係がありますので、それぞれ市町村なものですから、市町村の条例で市町村はどういうふうに判断するかということになるので、今回、各都道府県に行かれた方の情報をいただきたいという話も当初は個人情報保護がネックになりまして、なかなかいただけないというところがあったりしたものですから、個人情報の観点もどういうふうな整理の仕方をするのかというのも必要ではないかと思います。
 うちの県の場合は台帳にいろいろ単なる基本状況、住基で言う住基4情報だけではないいろいろな生活面なりも記載するようなことをやっているようなので、ましてそういう話のものも入ってきますと、なおさら個人情報というところが出てくると思います。そんなことがあります。それだけ御紹介させていただきます。
○牧厚生労働副大臣 それでは、それぞれいろんな状況について御説明いただきました。事務局においては更にこの3県との連絡を密に取っていただいて、このデータベースについてもきちっと使い勝手もイメージしつつ、検討していただければと思います。
 どうぞ。
○山崎厚生労働省社会・援護局長 やはり現場が大事ですので、まず現場でどういう感じでできるか十分相談したいと思います。作業に追われてまたやるべきことが遅れると困りますので、当然必要ですけれども、そこは進めいただく上で十分相談しながらやっていきたいと思います。
○牧厚生労働副大臣 お願いいたします。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 個人情報法との兼ね合いというのは特に問題ないということですか。
○山崎厚生労働省社会・援護局長 そこは慎重な扱いがあります。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 あともう一つ、その一方で、この間、私、長岡市に行ってきて、福島県から避難している方々とお話をさせていただいたんですけれども、市町村とのコンタクトが取れていないんです。総務省がいろいろネットワークづくりということで、どこに住んでおられるのか等々について各被災自治体が把握できるような電話で連絡できるようなシステムをつくって、多分そこに住んでおられるというのは知ってはおられるんだろうとは思うんですけれども、何も連絡が来ないという中で、これは外には言わなかったけれども、その人たちが心配していたのは、私たちここにいるんだけれども、市町村は本当に見ていてくれているんでしょうかということを結構聞いていたんです。その中で例えばどこにだれがいるかというのは、すべての施策の必須なはずなんです。それが大事だということは私たちも被災者支援チームをつくったときからずっと言い続けていて、ここをやらなければ本当に文書を送るにしても通達ができない。多分、人によっては転々として1人の被災者で9か所ぐらい3月11日以来歩いている人がいるんです。それを追い切れていない場合があるんです。
 だから、どこの市町村に何人いるかというのは大体のマクロの数字でわかっていて、各自治体、例えば長岡市ならば長岡市でどこの市町村から来ているかというのはわかっていますから、それが大変だと思いますけれども、是非やることは大事だと思います。
○福島県東京事務所長 うちの県の場合は県外に避難しているというのは今わかっているだけで5万5,000〜6,000人おりますので、当初からそれは問題視しておりまして、特に双葉8町については県でコールセンターを設けたりしてやっていまして、大体ほぼ全部と言っていいと思いますが把握はしております。
 1つだけ申し上げますと、地元から情報が来ないというのはやはりありまして、ある町は民間の通信事業者に協力いただいて、フォトフレームというのがありますね。フォトフレームに役場から毎日新しい情報を全世帯に配っている。そういう取組みもやったり、あとDMで月2回くらいは送ろうということもやったり、大変難しいんですけれども、そういう取組みは今やっております。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 総務省で特別交付税で双葉8町と飯舘、川俣を対象にして、そういったものに対して支援できるような特別交付税措置みたいなのを考えていたと思っていましたけれども、いずれにしても次のものはちゃんとデータとしてあるということですね。
○福島県東京事務所長 はい。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 わかりました。
○牧厚生労働副大臣 よろしいですか。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 いいです。
○牧厚生労働副大臣 それでは、時間も迫ってまいりました。これをもって今日の第2回の議事は終了させていただきたいと思います。事務局に進行をお返しいたします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 本日はお忙しい中、また空調の関係で暑い中、御熱心に御議論いただきましてありがとうございます。
 以上をもちまして第2回プロジェクトチームを終了させていただきます。第3回につきましては、また別途時間調整の上、開催を御案内させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

社会・援護局総務課

担当: 代表03(5253)1111(内線 2830,2813)
直通03(3595)2614

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