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2011年8月4日 第1回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム議事録

社会・援護局総務課

○日時

平成23年8月4日(木)16:30〜17:30


○場所

省議室(中央合同庁舎第5号館9階)


○出席者

大塚厚生労働副大臣
平野東日本大震災復興対策担当大臣
阿久津内閣府大臣政務官  他

○議題

(1)応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームについて
(2)応急仮設住宅の居住環境を巡る課題について
(3)応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査について

○議事

○古都社会・援護局総務課長 それでは、定刻になりまして、皆様おそろいでございますので始めさせていただきたいと思います。
本日は大変お忙しい中「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
 私は事務局をしております厚生労働省社会援護局総務課長の古都でございます。よろしくお願いいたします。
 なお、カメラ撮りの方は冒頭から議事に入るまでとなっておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 まず、本日の資料の確認をさせていただきます。
第1回プロジェクトチームの議事次第というところをごらんいただきまして、資料一覧にございますように、資料1といたしまして「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームについて」。これが1枚物です。
 資料2といたしまして「応急仮設住宅の居住環境を巡る課題について」ということで、阿久津内閣府大臣政務官からお出しいただいたものがございます。
 資料3は横になっておりますが「現地NPOによる仮設住宅アセスメントの取組みについて」という資料が内閣官房のボランティア連携室から出していただいております。
 資料4といたしまして「応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査(案)」という資料が付いております。
 参考資料1といたしまして「応急仮設住宅建設(建設分)の入居及び集会場等の設置状況」。
 参考資料2といたしまして、分厚うございますが「地区別の応急仮設住宅(建設分)及び集会場等の設置状況」。
 最後に「これまでに発出した応急仮設住宅の居住環境等に関する通知」を参考資料3とさせていただいております。
 以上の資料がございますが、過不足はございませんか。よろしければ進めさせていただきます。
 本日は第1回会議となりますので、本来であれば出席の皆様の御紹介をさせていただくところでございますが、時間に限りがございますので座席表の配付で代えさせていただきますので御了承いただきたいと存じます。
 議事に入ります前に、第1回PTの開催に当たりまして、平野東日本大震災復興対策担当大臣、大塚厚生労働副大臣、及び阿久津内閣府政務官よりごあいさつをいただきます。
 平野復興対策担当大臣、よろしくお願いいたします。
○平野東日本大震災復興対策担当大臣 どうもお疲れ様でございます。復興担当大臣を拝命しております平野達男でございます。
 今日は「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の第1回会合ということで、お忙しい中お集まりいただきました。
 御案内のとおり、仮設住宅につきましては本当に、国交省さんを始め厚労省さん等の御努力によりまして、少し予定のスケジュールよりは遅れたんですが、ほぼ計画どおり建設が進んでおりまして、その一方で入居率がそれに追いついていないという問題もありますけれども、このことについては各自治体にこれから鋭意取り組んでいただけると思っております。
 併せて、今、2次補正予算が成立をいたしまして、これから被災地域では何をしなければならないかといいますと、復興計画の策定でございます。この復興計画はこれまで住んでいた地域にこれからも住めるかどうか、そういった選択も迫られるかなり難しい計画の策定になってきますし、それなりに時間も要するのではないかと思います。
 このことは、仮設住宅の生活期間も若干の長期になるということを前提にして、これからさまざまな支援計画をつくっていかなければならないということだと思います。
 もう既に応急仮設住宅につきましては、急いでつくったということもございまして、施設そのものについて、ひさしがないとか音がうるさいとか、そういったさまざまな苦情も寄せられております。
 その一方で、仮設住宅に住み始めたことによって、今までの避難所の生活と違って人との会話がなくなってしまった。結果として孤立化して、あるいは孤独化してきて、孤立死の問題につながるのではないかといった指摘もなされております。
 それから、今回の地震・津波の被害、また、原子力災害による被害はまさに未曾有の災害であったわけでございますけれども、その物理的な被害に合わせて、心のさまざまなひずみということも、ひずみという言葉は多分適切ではございません。今回の被災の現場を見て、亡くなられた方を目の前で見て、人が流される様子を、その方が親戚であったり友人であったり、そういうことを見てきた方々がたくさんおります。そういった方々の心のケアといったことも、今、大きな課題になりつつあります。
 こういったさまざまな課題が今、大きな問題として目の前に出てきたわけでございまして、テーマは応急仮設住宅の居住環境等としておりますけれども、この被災者の直面するさまざまな課題を是非とも皆様方で議論していただきまして、その課題を整理していただくことと同時に、さまざまな御提言をまとめていただければと思います。
 こういった問題に対応するにはこの人の右に出る人はいないという大塚副大臣が座長になっておりますし、その下に阿久津政務官もついておられます。また、今日のメンバーは、これまで被災者生活支援、あるいは仮設住宅の建設に先頭に立って取り組まれた方でございまして、このチームに私は大きくお願いを申し上げますし、また、しっかりとした検討をしていただけるものと確信をしております。
 いずれ、仮設住宅の後の、その仮設住宅で生活する、あるいは、中にはアパートを借りて住んでいる方もおられますけれども、そういった被災者に対してどういう支援が必要か、何をすべきか、こういったことがこれからの大きな課題になってくるということでございまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、その課題の整理と対応策を是非とも御議論をお願いしたいと思います。
 簡単でございますけれども、冒頭に私からのお願いのあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○古都社会・援護局総務課長 ありがとうございました。
 続きまして大塚厚生労働副大臣からごあいさつです。よろしくお願いします。
○大塚厚生労働副大臣 皆さん、お疲れ様でございます。座長を務めさせていただきます大塚でございます。どうぞよろしくお願いします。
 内閣府の阿久津政務官ともども、皆さんの御協力を得て応急仮設住宅に入られた皆様方、あるいは民間賃貸住宅に入られた皆様方も含めて、被災者の皆さんを全力で御支援をしてまいりたいと思いますので、是非関係省庁、また、関係各県の皆さんには御協力をいただきたいと思っております。
 ごあいさつかたがた、私が考えていることを簡単に申し上げさせていただきますけれども、この応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームが立ち上がった以上は、仮設住宅にお入りの皆さんがお困りのことは、このプロジェクトチームに一報を入れたら何とかしてくれるという認識が仮設住宅の皆さんにしっかりと浸透していくかどうかということが大変大事なポイントだと思っております。
 そういう意味では、今日は被災3県の東京事務所長の皆さんにもおいでいただいておりますが、その3県の職員の皆様方の中にも、このプロジェクトチームの言わば連絡係、リエゾンオフィサーとなって走り回っていただける方々を是非任命をしていただいて、何かあったときにはその方々を通じて、このプロジェクトチームに話が伝わり、問題が的確に解決されていく。霞が関の中も、各省庁にこのプロジェクトチームの担当として御尽力いただける方々がいらっしゃるという状況、体制を早くつくることだと思っておりますので、御協力をいただきたいと思っております。
 仮設住宅にお入りいただいた皆様方の問題は生活環境、健康、あるいはこれからの職業のこと、さまざまなことがございますけれども、困ったことはこのプロジェクトチームにお問い合わせいただいて、私どもがしっかりサポートする。そういう歯車が一刻も早く回り始めるように全力を尽くす所存でありますので、関係者の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○古都社会・援護局総務課長 ありがとうございました。
 続きまして阿久津内閣府大臣政務官からごあいさついただきます。よろしくお願いします。
○阿久津内閣府大臣政務官 復旧・復興担当の内閣府大臣政務官をさせていただいております阿久津幸彦でございます。
平野大臣、並びに大塚座長の手となり足となって現地にも足を運んで、実態をきちっと把握して、仮設住宅の居住環境充実に向けて一生懸命がんばっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 後ほど課題等についてお話をさせていただきたいと思います。
○古都社会・援護局総務課長 ありがとうございました。
 それでは、議事に入らせていただきます。恐縮ですが、カメラの方はこれより御退室お願いします。
(報道関係者退室)
○古都社会・援護局総務課長 では、この後の議事運営につきまして、大塚副大臣にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚厚生労働副大臣 改めまして、ただいまから第1回の「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」の議事を進めさせていただきます。先ほど資料の確認をしていただきましたけれども、まず、議事の第1番目、このプロジェクトチームについて改めて事務局より説明をお願いしたいと思います。
○古都社会・援護局総務課長 それでは、お手元の資料1の「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームについて」というところで、この会の趣旨及びメンバー、検討事項が書かれております。
 趣旨は先ほど来、平野大臣を始めお話がございましたように、東日本大震災の被災者の応急仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題を把握し、必要に応じて講ずべき対策を関係省庁間で連絡・調整を図りつつ整理するということで開催するものであります。
メンバーはここに記されたとおりでございます。
 検討事項といたしましては2点挙げておりまして、1つは応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査の実施。それから、この調査結果を踏まえた対応等ということになろうかと思います。
 なお、事務局は4に書かれたとおりでございます。
 以上でございます。
○大塚厚生労働副大臣 今、事務局から説明していただきましたが、御意見等をちょっとお伺いしたいんです。早速私の方から問題提起なんですが、検討事項の中に「応急仮設住宅の居住環境等」と書いてあって、私も、健康とか職業とかということも関わりがあるし、民間賃貸住宅にお入りいただいた方はどうするんだということも申し上げましたが、余り欲張り過ぎて結局サポートが十分できないということでも困りますし、そういうことも含めて、被災3県の皆さんも含めて、関係者から率直に意見を述べていただければ幸いですが、いかがですか。
 では、昔のよしみで原田さん、何か御意見があれば。
○原田内閣府政策統括官 おっしゃったように、心の問題とかというのは結構大きな問題ではないかと思いますので、少なくともそういった民間賃貸住宅にお入りになっている人のところまでやると、正直申し上げて広げ過ぎかと思いますけれども、仮設住宅におられる方々の身の回りの居住環境は勿論ですけれども、心のケアの問題というのは大切な問題ではないかと思いますので、この中で取り上げていただくといいと思います。
○大塚厚生労働副大臣 3県の皆さん、いかがですか。
 宮城県の方、もしよろしければ。遠慮なく御発言ください。
○宮城県東京事務所長代理 代理なので恐縮なんですけれども、基本的に先ほども御説明がございましたように、居住環境といういわゆるハード的な問題も含めて、高齢者の心のケアとかさまざまな課題があると思いますので、そういった視点もこの「等」に含めて、今回検討されればいかがかと思います。
○大塚厚生労働副大臣 では、よろしければ岩手、福島と、当事者の皆さんにちょっと御発言いただければと思います。
○岩手県東京事務所長 岩手県でございますが、検討項目としてはこういった形で結構だと思います。ただ、具体的にその次の対応等という話になったときに果たしてこのメンバーだけでいいのかということは、展開の仕方によっては変わってくるのかなと思います。
○大塚厚生労働副大臣 福島の方、どうぞ。
○福島県東京事務所長 副大臣からもありましたように幅広にいってしまいますと、なかなか対応が難しいと思いますので、仮設住宅の中にいらっしゃる方々が、やはりいろいろなハードの面、あるいはそこのシステム上といいますかソフトの面でいろいろなことが多分出てくると思いますので、そこら辺の御心配事を中心にやった方がいいのかなという個人的な考えは持っております。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございます。
 それでは、座長として一応整理をさせていただきますが、余り欲張り過ぎて、かえって拡散しては困るということは私も感じていますので、第一義的には応急仮設住宅の居住環境に関わることということでございますが、これから恐らく各仮設住宅群におじゃまをするなりして、何をお困りかということをヒアリングやアンケートをいたしますので、それを第一義としつつも、私から冒頭お願いをしておきたいのは、そのときに住民の皆さんは多分、居住環境に関わることだけSOSを送ってくるわけではなくて、そのほかに関わることもいろいろおっしゃると思うんです。そのときに、このプロジェクトチームのリエゾンになった皆さんが、いや、その件はうちのPTでは関係ありませんからという対応になると、これは本当に被災者の皆さんの立場に立った対応になりませんので、もしこのプロジェクトチームのマンデートを超えた情報が入ってきたときには、それをちゃんとその担当部局につないで、対応までこぎ着けるというところは意識をしてやっていきたいと思っておりますので、そういう整理で進めさせていただきたいと思いますが、ここまではよろしいですか。
(「はい」と声あり)
○大塚厚生労働副大臣 大体御了解いただいたということで、この議事の1番目についてはそういうことにさせていただきます。
 早速ですが、議事の2番目に進めさせていただきます。
阿久津政務官から応急仮設住宅の居住環境を巡る課題について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○阿久津内閣府大臣政務官 それでは、私の方から「応急仮設住宅の居住環境を巡る課題について」ということで、勿論案の状況ですので、私が事前にこの会に臨むに当たり、少し仲間と予習をさせていただいた中間報告ということでお聞きいただければと思います。
 まず、一番初めに、2番目の平野復興対策担当大臣からの指示というところをもう一回確認、復習から入りたいと思うんですけれども、平野大臣の方から、仮設住宅の生活は長期化する可能性がある、居住環境面での課題を把握し、政府としての対応を早急に検討する必要がある、検討してくれということで御指示をいただきました。
 その上で「1.検討の目的」というところをもう一回、先ほどの大塚座長の整理も含めて確認したいと思うんですが「5 復興対策」の(1)の?の「(?) 仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題の把握、必要に応じた講ずべき対応等を検討する」。
 次の下線部分です。「地域において『絆やつながり』を持ち続けることができるよう、仮設住宅等における生活環境も含め、住民ニーズの把握、必要に応じたパーソナルサポート的な支援の導入、見守り等の支援体制の構築など、地域支援の仕組みによる社会的包摂を進めるための市町村の取組みを支援する」。ここを確認させていただきました。
 次に3番で、これまで国会で仮設住宅を巡るどんな議論が行われていたのか、ちょっと代表的なものを2つ取り上げさせていただきました。
 1つが共産党の宮本さんからのお話だったんですけれども、高齢者の方々が孤立化する問題をどうとらえるか。それから、集会施設を設置し、高齢者のサポート拠点としてほしいとの指摘がございました。
 6月ですけれども、公明党の谷合議員の方から、次のページを見ていただきたいんですが、食費とか光熱費等の自己負担のことを是非考えてほしいということです。それから、コミュニティの形成についても是非考えてほしい。それから、子どもの学校とか勤務先等の交通の便についても是非考えてほしいということです。
 もう一つの質問で、特に応急仮設住宅に入ったばかり、移行したばかりのときに、食事の供与ができないかということです。これはいろいろな対応の仕方があると思うんですけれども、例えばケータリングサービスとか、このときには1日1,000円の予算がかかることですけれども、食事券みたいな形の提案もございました。
 私の方は、ボランティアの方々に御協力いただいて、NPO、NGOの方々にも御協力いただいて、そういうことはできないかどうか、そんな答弁もさせていただきました。
 そのページの4番目で、応急仮設住宅を巡りメディアからはどんな指摘が出ているのか。実はかなりインターネットや新聞等をチェックしてある程度の問題を拾い上げたんですけれども、共通しているのは、これは全部読ませていただきます。
 「● 仮設住宅は、避難所と環境が変わり、高齢者の精神的な不安や孤独感、一人になることのストレスなどの問題が発生している」。
 「● お年寄りへのケアでは、集会所への病院医師の巡回などを希望されている」。
 それから、買い物とか外に出るに当たって「● 交通の便を改善してほしい」という要望が多かったように見られます。
 あと、ここには書いていないんですけれども、ハエとかダニとかの虫というか、そういう衛生面の要望・指摘もメディアの中で多くされていたような気がいたします。これについては大分改善をされて、手も打っていただいているのも勿論承知しております。
 最後に「5.課題把握調査の手法について」。
 課題把握のための現地訪問、住民との意見交換会を是非実施させていただければと考えております。それで意見交換会をする。私は岩手の方でさせていただいたことがあるんですけれども、そうすると先ほど大塚座長からお話があったとおり、仮設住宅に住んでいる方々が今、困っていることで、さまざまな問題が出ます。最初は仮設の問題についてどこか御不便ありますかという質問を私が投げかけたんですけれども、そうしたら、まず口火を切られたのは、漁業の方が海の中の瓦れきの対応についていろいろな質問をされました。ただ、後でずっとこちらの方でしっかりと反芻して、消化段階に入ると、そういう問題もすべて、仮設に住まわれている方々にとっては切り離して考えることができない大切な問題だということがわかりました。
 余り手を広げ過ぎてはいけないんだけれども、理想的には、そういう座談会を開くときには各省庁の連携、もっと言えば各省庁のある程度答えられる人が後ろに控えて、その場でディスカッションできて回答を出せると、方向性を出せると一番望ましいのかと思いました。
 それから、そういうことをしていくためにも、まず初めに仮設住宅居住者を対象としたアンケート調査をしなければならないと考えております。先ほどの平野大臣、大塚座長からのお話も含めて申し上げると、国も仮設住宅で暮らしていらっしゃる方々のことを本当に気にして心配して、いろいろな思いで助けたいと考えているんだぞというメッセージをまずお届けして、できる問題、できない問題は勿論あると思いますけれども、そのことを浸透させることができるだけでも孤独感は軽減されると思いますし、阪神・淡路のときに大きな問題にもなりました孤独死を事前に防ぐこともできると考えております。
 一番怖いのは、私は孤独死の連鎖だと思っております。これを是非させないように、皆さんと力を合わせてやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございます。
 岩手さん、今の阿久津さんの御説明に関して御質問、御意見等、もし何かあれば。いいですか。
 それでは、私の方から問題提起というか、少し確認も含めて2、3申し上げたいんです。まず確認なんですが、清水局長、今、食事の話を阿久津さんがしてくれましたけれども、もし仮設住宅群で自分で食事の手当てができないという人たちに対して、災害救助法の枠組みの中で、この後引き続きできることは何かありますか。
○清水社会・援護局長 災害救助法が応急救助ということでありますので、被災者の自立に向けてのさまざまな道筋に向けてやるということなんですが、従来からの考え方は応急仮設住宅にお入りになればガスも電気も水道も基本的にはお使いいただけるわけでもございますので、食事は御自分でやっていただく。政務官のお答えの中にもありましたように、経済的な問題につきましては被災者生活再建支援法、あるいは義援金ですとか、そういう考え方でやってきたわけでございます。
 ただ、現実には各地からの支援物資などは、市町村等の判断でございますけれども、応急仮設の方にもお配りするといった事例があることは承知しております。
○大塚厚生労働副大臣 3県の皆さんにお伺いしたいんですけれども、この食事の問題は、例えばある仮設住宅群の20戸あるうちの2戸がお一人でお住まいで体もお元気ではないので、どうしても食事の準備が自分でできないというときに、県とか市町村において、そういう方々を今後どういうふうに食事面でサポートしていくかとか、何かそういうことは既に意識されていますか。とりあえず、どちらかの県かでお答えいただければと思います。
○岩手県東京事務所長 そういう具体例までは聞いてはおりませんけれども、お一人でできないという例とは違いますが、仮に1人で生活しろと言われても、例えば車がないので買い物にも行けないとか、商店街が壊滅してそこにも行けないということで、仮に食事をつくりたくてもつくれないという環境にあるということは聞いたことがあります。
○大塚厚生労働副大臣 仮に県とか市町村が、そういう方々の食事のサポートをするということになったときに、勿論義援金の範囲でやっていただくのが大原則、あるいは生活再建支援法の枠組みや生活保護の枠組みでやっていただくのが大原則なんですが、それでも何かしなくてはならないときには、当然国としても、こういう異例な災害でありますので、最大限の支援を行っていくということなんですが、その一番のソフトの部分です。実際にその人たちと接して、その人にどういうふうに食事のサポートをしていくかみたいなことは、各県お持ち帰りいただいて、ちょっと頭の体操を始めてほしいんです。
 先ほど冒頭申し上げました、各県にもこのプロジェクトチームのリエゾンオフィサーや、実際にオペレーションをやっていただくスタッフが要るというのはそういう意味もございますので、いろいろ問題はありますけれども、例えば今の問題もお持ち帰りをいただきたいと思います。
 その上でもう一つ問題提起をして意見を承っておきたいんですが、多分仮設住宅群ごとに、本当は民生委員みたいなお世話係をしていただける方がいるというのがベストだと思います。
 また、NPOの皆さんにも御協力いただいて、ここの仮設住宅群はこういうNPOさんが面倒を見ていただけるとか、そういう全体像をつくり上げることがまず必要でありまして、そのためのデータベースみたいなものは、国交省さんがもともと仮設住宅建築に向けてつくっていただいたリストを今、うちの方でも引き取って、データベース化するような方向でも考えています。
 そうなると、どこの仮設住宅群はお世話係がだれ、あるいはNPOさんであればこういうところが面倒を見てくれているという体制ができ上がった上での話なんですけれども、例えばこういう御時世ですから、仮設住宅群の中の民生委員の方でもだれでもいいんですけれども、そのお宅にパソコンを1台置いておけば、ここの仮設住宅群のどこそこの何のだれ兵衛さんが最近こういう状況ですとか、うちの仮設住宅群ではどういうことが問題になっていますということをインターネットを通じて入れていただいて、その情報がこのチームなり各県に共有されるというふうになりますと、伝達という面においては阪神のときよりもかなり円滑に行われ得る可能性があると思っておりまして、そういう体制をつくるということについて、もし御意見があればどなたかおっしゃっていただければと思います。
 上田さん。湯浅さんでもよろしいですけれども。
○湯浅内閣官房災害震災ボランティア連携室長 基本的にとてもいい方向だと思うんですけれども、1つは、だれかのお宅というのはなかなか難しい場合もあるでしょうから、やはり集会所なり何なり共有スペースがあって、そこにだれがやるのか、NPOなのか、市役所の職員なのか、地元の自治会の方なのかですが、そういう方たちが出入りできる体制をつくっておく必要があるのではないかということと、もう一つ気になるのは、今回とてもみなし仮設に入っている方が人数としては多いので、その方たちのエリア単位で今、おっしゃったようなことをやるとするとどういう体制が組めるのかということも考える必要があるかと思いました。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございます。
 確かにそういうインフラができたときに仮設住宅群であれば、例えば湯浅さんがある仮設住宅群の面倒を見てくださるとすると、湯浅さんに言えばその情報をこのPTネットに入れてきちんと東京の方にも伝えてくれるということがわかれば、みんな湯浅さんに言いに来てくれるということになればベストですし、そういう方向をできれば目指したいとは思っています。
 その上で、民間賃貸住宅に分散して入られた方々の問題は確かに悩ましいんです。これは先ほどの検討事項との関わりがあるんですが、このチームは応急仮設住宅の居住環境で、民間賃貸住宅はみなし応急仮設住宅ですから、この人たちはこのチームの検討外だと言い切るのはちょっと難しいだろうと思いますので、そういう皆さんをどうフォローしていくかということも、今のようなインフラができると、ひょっとすると可能かもしれませんね。
○湯浅内閣官房災害震災ボランティア連携室長 孤立という意味では、そちらに入った人たちの方が孤立の恐れは強いので、勿論人によっていろいろなタイプはあると思いますが、1度は何か安否確認を含めて考えてもいいのではないかと思っています。
○阿久津内閣府大臣政務官 ちょっと関連でよろしいですか。
 まず、今のお話の入り口の部分なんですけれども、集会所をつくるというのは非常に大事だと思います。それで、一定数の数以上だと集会所が義務づけられていますけれども、小規模の仮設住宅群に対しても集会所、あるいは集会スペース的、ルーム的なものが何かあると、コミュニケーションがかなりやりやすくなるのではないか。後ほどのNPOのアンケート調査にも御指摘があったと思います。
 もう一つ、かなりきめ細かくやろうとすると、個人情報保護の関係がつきまとってくるので、そこをどうクリアーするかという問題があるのではないかと思います。
○大塚厚生労働副大臣 今日すぐ結論が出る話ではありませんが、大分問題提起はさせていただいたつもりですので、御一緒に考えていただければと思います。
 時間の都合もありますので、次に議事の3に進めさせていただきます。
 次は「応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査について」。事務局から説明させていただく前に、この調査の先行事例として、岩手県において行政とボランティアの協働作業により実施されている調査について、参考までにこの場で御紹介をさせていただきます。内閣官房震災ボランティア連携室の藤井参事官に出席していただいていますので、資料の御説明をお願いしたいと思います。
○藤井内閣官房内閣参事官 それでは、御説明させていただきます。
 資料3とあります横の紙をごらんいただければと思います。「現地NPOによる仮設住宅アセスメントの取組みについて」でございます。
 発災以後のボランティアの活動は非常に多様でございますけれども、最近は仮設住宅へ皆さんお入りになりかかっている。かなりそれが本格化しておりますので、仮設住宅の見守りをどうやっていくかという部分が1つの大きなテーマになりかかってきております。
 これにつきましては、泥かき等とは違いまして、現地のNPOを中心として息の長い取組みが必要だという認識でおりまして、現地のNPOの方々がそれに向かって動き出しているという状況です。その中での実例を御紹介申し上げます。
 1枚おめくりいただきまして、アセスメントの各県の今の状況を書いております。岩手県がある意味で一番きちんと結果が出ておりますので、以下岩手県の例を御参考に申し上げたいと思っておりますけれども、まず、地元のNPOのネットワークができております。これはその下の地図がある部分をごらんいただきますと、県内の沿岸域だけではありませんで、内陸のNPOの方々も集まった形で、岩手連携復興センターというものが4月28日にできております。こちらのNPOのネットワークの方で、県から委託を受けられて仮設住宅の訪問、アセスメント調査というものを行っておられます。
 委託を受けておられるのは3県の中ではまだ岩手だけの例かと思いますけれども、調査の結果を県での行政の施策にも反映していただくという意味で、非常に意味があること、協働であると思っております。
 その下にありますとおり、その四角の中にありますが、以下申し上げる調査結果はほぼ全ての団地を訪問をされて、目視による調査。まだヒアリングというところまではやっておられないということで、8月にヒアリングを行うということを聞いております。
 その際に、いわゆるNPOの方々、岩手県の委託を受けておられる方は県の腕章を付けて行かれた。お伺いすると、県の腕章を付けておられることで、仮設住宅の方々もある意味で信頼感が出て、スムーズに地元にも入れたということです。そういう意味で、非常に協働の意識が上がったということをお伺いしております。
 以下、宮城県、福島県も今、似た動きを始めておりますけれども、まだ県内全域で結果が出る形になっていませんので、岩手の例を見ながらこれからということだと思っております。
 以下、3ページ以降、アセスメントの結果を簡単に申し上げます。岩手県の例でありますけれども、まず先ほど政務官からお話がありました集会所でありますが、このグラフの中の網がかかっておる部分が設置されていない部分であります。陸前高田が被害の程度を反映しているかと思いますけれども、約9割で設置されていない。その他、宮古、釜石、大船渡でも4〜7割ないということで、集会所がないというのが1つの結果として出ております。
 以下、4ページをごらんいただきますと、団地の規模別で申し上げますと、小規模な25戸以下の団地で集会所の設置がないものが多い。
 51戸以上のものにつきましては、実は岩手県で基準をつくっておられて、51戸以上の団地であれば基本的に集会所をつくるという原則で仮設はつくられたんですけれども、実際には戸数を、どうしても3万戸という目標もありましたので、いろいろな事情もあり、実際集会所がない仮設はそれなりに、ここにあるような数が出ているということでございます。
 NPOの方々は集会所というのを非常に重視をされますけれども、どういうことかとお伺いすると、結局、仮設の見守りをこの後個別具体にやっていくときに、すべてのお宅を訪問するマンパワーもなかなかないので、まず集会所にいろいろなイベントその他でお集まりをいただいて、むしろ出ていただいた方は大丈夫だということで、出てこられない方をきちんとケアしなければといった意味で、集会所というのは非常にツールとして大事であるということをNPOの方々は言っておられるということで、この集会場の話がまず出ているということでございます。
 次に5ページでありますけれども、アクセス、交通の関係ですが、まず買い物に行けるかどうかというところでございます。そこにグラフが出ておりますけれども、一番右側の網がかかっておりますのが「公共交通を使っても行くことができない」という地域であります。大槌、釜石、大船渡、陸前高田では徒歩15分以内では買い物には行けませんということです。公共交通機関はあるわけですけれども、陸前高田では公共交通機関はそもそもかなり壊滅的被害だということで、交通機関そのものが今、元に戻っていないということの反映かと思いますけれども、こういう状況にあるということで、いわゆる生活の基になる買い物活動に支障を生じることがかなりあるのではないかということであります。
 6ページは同じくアクセスで、今度は医療機関に対するアクセスでありますけれども、同じようにそこにありますとおり、陸前高田で9割、大槌町でも3割といったところで、病院・診療所に公共交通機関を使っても行くことができないのではないかといった結果が出ているところでございます。
 以下はそれを踏まえました、いわて連携復興センターの方でとりあえず今お考えになっておられて、これから県とまた調整をして進めたいと思っていますことに簡単に触れております。
 まず、集会所でありますけれども、もともと集会所が先ほど申し上げた状況であるのは、近くに公民館なり、学校の校庭に建っていれば学校の施設も使えるのではないかといったことが前提になっておりますので、まずその活用を考える。
 あと、NPOサイドでテントを建てようかとかいったお考えもありますので、公的なサービスと連携をして集会所の場所を確保していきましょうということで、整備費用の問題としては、厚労省さんの地域支え合い事業なり、公的な支援もどう使えるか考えていきましょうということを言っております。
 あと、仮設住宅への支援員の配置。これも先ほどお話に出ましたけれども、いわゆる仮設住宅ごとの支援の拠点におられる方々というのをどうやって置くかということで、これは今、先ほどの地域支え合い事業も使いまして、厚労省の方でも各県を通じて御準備をされておられるところであるということです。
 あるいは、各地の社会福祉協議会でも生活支援相談員という形で置こうとしておられると聞いておりますけれども、そういう形で各仮設を見守る方をどうやってつくって、あとはまさにどうやってつなげていくかということを考えておられるということです。
 最後は8ページですけれども、これは交通機関で、まさに公共交通機関がない場合にどうやってそれを確保するか。バス、タクシーは当然運行主体、費用負担の問題が出てまいりますけれども、こういった地域連携した形で運行が可能かどうかということも検討を始めておられるということでございます。
 以下、資料3−2と3−3です。3−2というのは今、申し上げました目視の仮設住宅アセスメントをした際の調査シートでございます。これを2人1組で持って回って、つけてきた結果を集約したのが先ほどの話でございます。
 以下、資料3−3とありますのは8月、今月の第2弾の調査です。これは聞き取りを含めてやりたいというお考えのようでありますけれども、それのアセスメントシートというのをいただいておりますので参考で付けているところでございます。
 以上でございます。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 特に藤井さんに御質問がある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
 それでは、続いて事務局から、これから行う調査について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 災害救助・救援対策室長でございます。今日は急遽福島県庁にトンボ返りで行っておりましたので遅刻してまいりました。申し訳ありませんでした。
 それでは、資料4の「応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査(案)」をお手元にお出しいただきたいと思います。
 調査の目的自体はこのプロジェクトチームの設置の趣旨と同じようなことでございますけれども、応急仮設住宅を対象といたしまして居住環境等に関するアンケートを実施するということでございます。
 対象といたしましては3県の仮設住宅に入居しておられる方々、8月1日現在ということで、団地の数、設置の数等々勘案いたしまして、おおむね3,000戸程度を目途に検討をし、アンケート調査の組立てを考えております。
 かつ、3県の中で仮設住宅を設置している市町村ということで、要は調査の客体となる実際の数がどれぐらいになるのかというのは、この3県それぞれが掲げている数字のとおりでございます。
 実際の調査に当たってということでございますけれども、2通りございます。まず1つ目が入居者の方々に対するアンケート、もう一つが市町村に対するアンケートと2つございます。
 まず、1つ目の入居者の方々向けのアンケートでございますけれども、ここは3県にお忙しいところといいましょうか、非常にいろいろある中で誠に恐縮ではあるんですが、各県を通じまして各市町村さんの方に調査票の配付先のリストというのを無作為抽出で提出をしていただいて、それを基に私どもの方から入居されている方々に郵便で、つまり紙で調査表をお送りし、東京の霞が関の方に返送をしていただくということです。それを基に私どもの方で人海戦術といいましょうか、それで回収していく。
 当然回収の過程で、この3,000戸ということで配付をいたしますけれども、少しでも回収率を上げられるようにどうするかというのもまた考えていって、場合によっては、その中でもまたちょっと御協力をお願いすることもあるかもしれませんけれども、回収率の向上も図りながら入居者の方々に直接郵便で返していただくという方法を考えております。
 一方で、市町村の方々にお聞きする方でございますけれども、こちらもまたお手を煩わせて恐縮なんですが、それぞれの県庁を通じまして調査票をメールでお送りいたしますので、メールでまた返していただければと考えております。
 スケジュールでございますけれども、できれば8月の早いうち、つまり第1週目、今週ということになりますけれども、市町村用といいましょうか、こちらの調査票を配付いたします。第2週以降、入居者の方々向けの調査票というものを配付をしていく。市町村向けのメールでやります調査票といったものを、できれば返していただくことを考えております。
 締切りの設定ということになりますけれども、今月の後半にかけて入居者の方々にそれぞれ郵便でお送りしたものの締切りを設定して、集計をさせていただく。可能であればそういった調査票、返ってきたアンケートの集計などを踏まえまして、来月のうちに中間報告をまとめていきたいという形で考えております。
 では、どういう調査項目を主なものとして考えているんだということが次のページにあります。ページを打っていなくて恐縮でございます。「調査項目骨子(案)」ということでございますけれども、まず1つ目は入居者の方々に向けての基本的な項目ということになりますけれども、世帯構成。これは世帯の中に高齢者の方、障害者の方、お子さんとかそういう方がいらっしゃるかどうかという切り口です。
 2番目が世帯の規模ということで、人数はどうなっているかということです。それから、住まいの空間といいましょうか、間取りのタイプということと、基礎データとして所在の場所ということでございます。
 そうした中で、この居住環境の中で特にどういったお悩みの点があるかということで、選択肢を設けまして、選択をして、それぞれどういったところにお困りかというのを書いていただくということで、住まいといいましょうか住居として見た場合の設備ということで、玄関、居室、浴室等々、サッシ、天井、屋根、ひさしなども含めて、どういったところにお困りの点があるかというのを選択をして記載をしていただくということです。
 更に屋外の環境はどうかということで、街灯であるとか通路の関係であるとか、あるいは掲示板の使われ方です。先ほど御議論になりました集会所、談話室の関係、そういった辺りを掲げて、何かお困りの点はないかということを記載をしていただくという形で、調査票を設計してはどうかと考えております。
 次のページに行っていただきまして、立地ということで今、御紹介のあったアンケートといいましょうか目視による調査ということで御紹介がありました。そちらの中にも出ていましたけれども、立地という点で見たときにどうかということで、買い物の利便性と移動手段、通勤の利便性と移動手段、更に通学の利便性と移動手段、そして病院・診療所へのアクセスという意味での利便性と移動手段、それぞれについてよい悪いといった相対評価と具体的な手段、どういったものでやっておられるのかといった辺りをお答えをいただくという設計をしてはどうかと考えております。
 それと、こういった選択肢に尽きない事柄ということで、ほかに何かございませんでしょうかということで、最後に選んでいただいて記載をしていただくという設計でお配りをしてはどうかと考えております。
 一番裏側のページになります。市町村向けということでございますけれども、これは参考資料の3とかでもお配りしておりますけれども、いろいろこれまでも、例えば先ほど政務官からお話のありました害虫の関係でございますとか、いろいろ暑さ対策も含め、通知、事務連絡等々で自治体の方にも御協力をお願いしているわけでございますけれども、こうしたいろいろな仮設住宅の住環境の改善ということで、どういったことに現に取り組んでおられるのか、あるいは、今後どのような計画をお持ちなのかとか、そういったことを選択肢を設けた上で御記載いただいてお返しをいただくということを考えております。
 2つ目のものとして仮設住宅の立地状況ということで、これは当然個別の入居者の方々ではなくて市町村に団地単位でお聞きすることになりますので、仮設住宅の団地というものから徒歩15分圏内でお店、あるいは小中学校、病院・診療所といったものにアクセスができるかどうかとか、公共交通機関というもので行ける範囲内にそういうのがあるだろうかないだろうか。それがいずれもない場合にはどのような手段を講じている、ないしは講じようとしておられるのかといった辺りを、御記載をいただいてお返しをいただくということを考えております。
 参考資料として応急仮設住宅の入居、集会場、先ほどもちょっと議論した集会所の設置、あるいは談話室の設置の状況がどうなっているのかというデータでございます。
 あと、参考資料2の方は、各県・各地区別にどれぐらい応急仮設住宅の建設が進んでいて、実際に入居されている方がどれぐらいいらっしゃるのかということを、データを個票でまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
 参考資料3は住環境に関する通知ということで、随時出していますものの概要をまとめております。また御参照いただければと思います。
 若干時間が押しまして恐縮ですけれども、以上でございます。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございました。
 ちょっと確認なんですが、各県の皆さんはそれぞれの団地にお入りいただいた方々の情報というのは、県庁のどこかの部署で集約をしておられるという理解でいいですか。例えば福島はいかがですか。
○福島県東京事務所長 今は入居を促進をしているところでありまして、正直申し上げまして、市町村のどこにだれが入ったかという台帳をつくってもらうようにお願いをしているんですけれども、市町村も大変な状況でありますので、そこが十分に行き渡っているのかどうかというところも多少はありまして、正直言って十分かどうかというのは私のところではよくわからない状況です。
○大塚厚生労働副大臣 岩手と宮城もそれぞれ、今の状況を御存じの範囲で教えてほしいのですが。
○岩手県東京事務所長 岩手ですが、先ほど御紹介いただいたようなNPOの調査結果はございますし、あとは県議会で調査いたしまして、そういった仮設住宅も含めた意見、要望といったものを県としては把握しているといったところです。
○宮城県東京事務所長代理 宮城県でございますけれども、やはり基本的には我々も仮設住宅を建築して、本来は8月中だったんですがちょっと遅れておりまして、9月中に何とか全員入ってもらおうということで精一杯な状況でございまして、そういったこともございますので、先ほどのようなソフト的なニーズの把握については、まだ市町村もそうなんですけれども、トータル的な話ではなくて、点では確かにマスコミ等々の情報で入っておりますので把握をしておりますが、トータル的には今回のようにアンケート調査で課題等を踏まえて、今後そういう行政サービスに向けてやっていければいいのではないかと考えています。
○福島県東京事務所長 済みません、補足です。
 個別個別では確かに、仮設住宅の建てつけが悪いとか、そういう御不満といいますか、そういうのは承っておりまして、そういうところは逐次改善するようにやっているといった状況です。
○大塚厚生労働副大臣 ありがとうございます。
 今のお話をお伺いして、これはまた問題提起で皆さんがよろしければそういう方向で、このプロジェクトチームがちゃんと回っていくようにするためにも、合意ができればありがたいと思うんですが、仮設住宅群、団地のリストというのは、国交省がもともとおつくりになったものを今、厚労省でも引き継いで、これをデータベース化するのは多分割と短期間でできると思うんです。
 しかし、その団地にどなたが入っているのかという、先ほど福島の方がおっしゃった台帳は各県でおつくりいただかないと、なかなか難しいだろうと思います。その台帳に、団地にどなたが入っていて、その方はもともとの居住地はどこだったのか、ここまでの情報があって、データベースとうまく連動させることができれば、ここから先2年か3年、恐らく3年前後は多くの方がこの仮設住宅でお住まいになるわけですので、その中で自治体と国がしっかり連携してこの方々をサポートしていくという、一番ベースの情報網になると思うんです。
 ですから、もし皆さんが合意をしていただけるなら、国の側はこの団地単位までのデータベースをしっかり整備をする。その団地と連動する住民台帳的なものは、本当は早ければ10月いっぱいとか11月いっぱいぐらいに各自治体で整備をしていただくというスピード感だと思うんですが、とりあえず今、私は問題提起だけさせていただきましたので、ちょっとそれについて、フィージビリティも含めて御意見があれば、ちょっと意見交換していただければ。
 今日は国交省からも来ていただいていますけれども、いいですか。もし今の点について。
○川本国土交通省住宅局長 ちょっと別の点ではありますが、今の点は結構です。
○阿久津内閣府大臣政務官 もしできたら、今の現状というか実態も含めて、整合性をとれるかどうかを含めて、ちょっとどなたかお話しいただければと思います。
 つまり、まず、私は台帳そのものが各市町村で、この住民がここの仮設住宅に入ったというのがきっちり把握できていない状況だと思うんです。
○福島県東京事務所長 それはないと思うんです。仮設住宅をつくるときは市町村からの申し出に基づいて、どこどこに何戸という形でつくっておりますので、それで市町村が申込みの人から抽選なり、それぞれのやり方は違いますけれども、それでだれだれさんはどこどこの仮設住宅の何号の何番という形になりますので、わからないというのはないと思います。
○阿久津内閣府大臣政務官 そうすると、そこの仮設住宅にだれとだれが入っているというところまでは、トータルでわかっているんでしょうか。
○福島県東京事務所長 仮設住宅は市町村ごとにつくっておりますので、市町村はそこの仮設住宅に自分の町民なり村民が入っているというのは当然わかっております。私が先ほど言いましたのは、台帳といいますのは、入っているんですけれども、住民基本台帳のネットの方の話と、すべてのデータが、こっちはこっち、こっちはこっちとなっている可能性もあると思います。
 ただ、そういう状況を、いずれにしても今後は第2住民票というんですか、うちの県の場合は地元の市町村を離れてよその市町村に仮設住宅を持っている、双葉、八町、飯舘、川俣は自分のところですが、そういう状況がありますので、ある意味で第2住民票みたいなものが、どこまで整備できるのかというのが今、市町村も大変な状況ですので、なかなか手が回らないという状況があるやには聞いておりますが、大体は今、把握はしてきていると思っております。
○原田内閣府政策統括官 ちょっとよろしいですか。
 恐らく今、阿久津政務官がおっしゃったのは要するに、入居時には恐らく県なり市町村なりで入居の審査をやられているので、入居時に書類に書かれた情報はあるんだと思うんですけれども、その後実際に、世帯主がだれで、そこに何人住んでいるかというのはまさに今、恐らく副大臣たちが求められている情報なので、そういうことが仮設住宅ごとにきちんと本当に整理されているんでしょうかということなんです。
 入居時についてはきちんとそれなりに審査をおやりになっているんでしょうけれども、世帯主がだれで、そこに何人住んでいて、どういう世帯構成になっているのかという把握がきちんとストックとしてされているのかということだと思うんです。それは私の感じからいくと、恐らく市町村によってはちゃんとやられているところもあると思いますけれども、市町村によってはそれをきちんと整理しろというのは、かなり大変な市町村もあるのではないかと思います。
○大塚厚生労働副大臣 大体、今の話で状況についての認識はすり合っていると思いますので、このプロジェクトチームが本当にちゃんと有効に機能していくための一番基礎的な情報になりますので、実際にどういう段取りで進めるかはこれから実務レベルで議論していただきますが、この場においては今、申し上げたような情報ができるだけ早い時期までに整備をさせる。100%とは言いませんけれども、秋口には8割とか9割ぐらいまでいって、把握しきれない分は残ると思いますけれども、それをできる限りパーフェクトに近づけていくということが基礎的な作業としてあるということを御認識いただいて、実務的にどうするかというのはこの後各県とも御相談しながら進めさせていただくということで、それはよろしいですか。
○湯浅内閣官房災害震災ボランティア連携室長 その際に、先ほどの話の繰り返しなんですけれども、みなし仮設の場合に、県が基本的に家賃の振込みの情報を持っていて、仮設の場合は市から県に情報提供になるんですが、みなし仮設の場合は逆に県から市に情報提供がある。これは福島の方がおっしゃっていたのと同じように、みなし仮設については相当、石巻の方が仙台市のアパートに行っていたり、越境組が多いんです。そこもすり合わせていく必要があると思います。
○大塚厚生労働副大臣 いい御指摘をありがとうございます。
 県の方にお持ち帰りいただきたいのは今、湯浅さんがおっしゃったとおり、賃貸住宅をみなし仮設にするときには、県の方で全部データが残っているはずですので、当然それを整理していただくと団地、仮設住宅に入っている方々以外のリストというのがとりあえずできるはずだと思いますので、そのことも含めて少しお持ち帰りいただいて、御検討を始めていただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、実務的にどうするかというのは、これからうちの事務局長、事務方を含めて相談をさせていただきます。
 それでは、大分時間も過ぎてまいりましたが、国交省の方から別件でとありましたので、ちょっと御発言いただければ。
○川本国土交通省住宅局長 このアンケート調査なんですけれども、特にアンケート調査、これ自体がいけないというつもりはないんですが、冒頭今回のプロジェクトチームの趣旨のときに、阿久津政務官の方から現実に仮設住宅居住者の声ということで困っておられるという話について、我々の方にもいろいろ話が入っておりますが、例えば食べる物をどうするのか、通勤をどうするのか、通学をどうするのか、日常の買い物をどうするのか。もっと言いますと、例えば話し相手がいないとか、そういう声が随分聞こえてくるんですけれども、今回のこの調査票を見ていますと、例えば建物の壁を直してくれとか天井を直してくれとか、結構そっちの方の話に少し偏っているような気がいたします。これは直してくれという話があれば、市町村を通じて県から来れば全部直しているはずなので、むしろもう少し普段の暮らしそのもので何をお困りなのかというところをちゃんと聞くような格好でないと、実際にはなかなか声が届かないのかと思います。
 そうでないと、今、入居率自体の話も割と低迷しているんですけれども、それを上げていくというのも難しいのかという感じがいたします。
 以上です。
○湯浅内閣官房災害震災ボランティア連携室長 今の国交省の方と同じことを思っていたので関連して。
 例えば4番の?で人間関係を聞く欄があって、回答イメージを見ると孤立している人ということなんですが、普通人間関係と言われると、何かだれかともめているみたいな話を想像してしまうので、話し相手がいるとかいないとか。集会所もあるかないかと聞かれたときに、改善を要望したい点として出てくるというのはなかなかないので、話し相手がいるとか相談相手がいるとか、出て行く先があるかないかみたいな聞き方が必要なのではないかと思いました。
○岩手県東京事務所長 ちょっと質問ですけれども、この調査をやる場合には配付先リストを、県を通して市町村から出してくれという話ですけれども、仮にリストが個人情報保護に抵触するのではないかということを聞かれた場合にどういった形で、これはいいんですという回答ができるのかと思ったんです。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 今回は、あくまで個別のお名前とかが出ないような形で、全体的にどういう傾向にあるのかということを行政の中で把握をして、当然結果として何パーセントの方がどうだったとか、そういうのはまとめて発表する必要はあると思っていますが、個人が見えない形で確認しますし、更には行政のための情報収集ということであるので、そういう意味ではクリアーできているのかと考えております。
○原田内閣府政策統括官 特に入居者用の調査なんですけれども、入居者に負担をかけないということを第一番目に考えた方が回収率も高くなっていいと思うんですけれども、そういう観点からいくと、この仮設住宅の居住環境の改善してほしい点について、住宅の部位ごとに、どこがどうかと聞いているんですけれども、こういう聞き方だと素人はどこが悪くてどこを直してほしいのかというのはわからないわけで、もうちょっと居住性能に着目をして、建てつけが悪いとか日照が悪いとか通風が悪いとか水周りが何とかとか、そういう聞き方をした方が答えやすいのではないですかね。
 住宅の部位ごとにどこを直してほしいかというと、なかなか素人の人はわかりにくいのではないかと思うんです。
○福島県東京事務所長 このアンケートに関してなんですけれども、個票といいますか、それは生のデータですね。これは市町村なり県の方にフィードバックはさせていただけるんでしょうか。
 要は、3,000件をとって、全体傾向はこうでしたという形で、こういう課題がありましたというのはあると思うんですけれども、この仮設住宅でこういうことが起きていますという問題があった場合に、それは地元の市町村なり県なりが、そこはどういう問題に対して解決していくかという、すぐやるべきことがあると思いますので、そういうことはどうでしょうか。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 まず、先ほどの個人情報との絡みですが、固有名詞がわかるような返し方はさすがにできないと思いますけれども、ただ、例えばこの団地群の仮設の中でこういうお声があるとか、そういうのは出てきたものはとりまとめて、お戻しをすることを考えております。
○岩手県東京事務所長 もう一件。この抽出する場合に、余り厳密にやるとなると市町村にも負担になると思うんです。したがって、抽出リストの提出の仕方については市町村にお任せするという形であれば、多分余り負担にはならないと思うんですが、例えばこういう形で、厳密に何とかをしてやりなさいみたいにするとかなり負担になると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○野村総務課災害救助・救援対策室長 まだちょっと抽出の仕方までは考えておりません。
 確かに患者調査とか医療施設調査という、厚労省が普段やっております統計ですと何月何日に受診をした方の中で、被保険者番号の末尾が何番の方とか、そういうのを組み合わせてやったりしておりますけれども、今回どういうやり方をするかというのはこの後考えたいと思います。
 御指摘も踏まえて、余り負荷のかからないようなやり方ができないかということで考えたいと思います。
○大塚厚生労働副大臣 あと、上田さん、何か御発言はいいですか。今日は何も。
○上田事務局次長 いえ、結構です。ありがとうございます。
○大塚厚生労働副大臣 それでは、今、アンケート項目についていろいろ御指摘いただいた点につきましては、これから私の方にもし御一任いただければ適宜調整させていただいて進めさせていただきたいと思いますが、その点はよろしいですか。
(「はい」と声あり)
○大塚厚生労働副大臣 では、それは一任をさせていただきます。
 その上で確認ですが、先ほど申し上げました仮設住宅群のデータベース及び住民の台帳については、進め方についは御相談をさせていただいて、何とか構築する方向で調整をさせていだきたいと思います。
 それから、最後にもう一点お願いでありますが、冒頭申し上げましたように、このプロジェクトチームは、今日は中央省庁でいきますと内閣府と厚労省と国交省しか集まっておりませんが、全省庁関係があると思いますので、これは改めて座長の私の方から各省庁にお願いをして、当然連絡担当という意味では各省官房長がヘッドになりつつも、官房長に何でもお願いするというわけにはいきませんので、各省のリエゾンを決めてもらいたいと思っておりますので、そういう方向で進めます。
 それから、今日おいでいただいた3県の皆さん、東京事務所の皆さんは当然もう我々とタイアップしてやっていただくことになりますが、地元の県庁の中でこのプロジェクトチームの窓口を決めていただいて、私どもの方から連絡が行ったら何のことかわからないということにならないような方がきちんとお1人参与されることが重要だと思っておりますので、そのこともまた改めてお願いをしますので、そういう形で連絡体制、担当体制が明確になるようにしたいと思いますので、その点についても御協力をいただきたいと思います。
 それでは、事務局にこの後の進行をお返しします。
○古都社会・援護局総務課長 本日はいろいろ多岐にわたり御議論をいただき、誠にありがとうございました。
 以上をもちまして、第1回「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」を終了させていただきます。次回につきましては別途、また事務局より御連絡させていただきます。
 どうもありがとうございました。


(了)
<照会先>

社会・援護局総務課

担当: 代表03(5253)1111(内線 2830,2813)
直通03(3595)2614

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