2011年9月16日　血液事業部会献血推進調査会（議事録）

○出席者

○議題

○議事

○丈達血液対策企画官　それでは、定刻となりましたので、ただいまから平成23年度第１回「血液事業部会献血推進調査会」を開催いたします。
　なお、本調査会は公開で行うこととしておりますが、カメラ撮りにつきましては、議事に入る前までとなっておりますので、マスコミ関係者の方々におかれましては、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　本日、御出席の先生方におかれましては、大変お忙しいお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
　まず、初めに委員の交代がございますので、御報告させていただきます。
　全国学生献血推進実行委員会委員長の早坂委員が辞任されまして、新たに同委員長になられました角田藍美さんが委員として着任していただいております。御紹介いたします。
○角田委員　今年度から全国学生献血推進実行委員の委員長を務めさせていただきます、角田と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○丈達血液対策企画官　ありがとうございました。本日の委員の出欠状況でございます。鈴木委員、田中委員、寺田委員、山本委員からは欠席との御連絡をいただいております。委員14名中10名の出席をいただいているということでありますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
　また、本日は、参考委員として、日本赤十字社血液事業本部から参考人として本調査会に参加していただいておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
　俵副本部長でございます。
　菅原献血推進課長でございます。
　高梨供給管理課長でございます。
　最後に、事務局に人事異動がございましたので、御報告させていただきたいと思います。
　本年４月１日付で課長補佐に就任いたしました伯野でございます。
　同じく同日付で需給専門官に着任いたしました新村でございます。
　最後に、８月25日付で安田血液対策企画官の後任として、私、丈達が着任いたしております。よろしくお願いいたします。
　それでは、以降の進行につきましては、衞藤座長、よろしくお願いしたいと思います。
○衞藤座長　皆さん、こんにちは。それでは、議事に入りたいと思います。
　初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○伯野課長補佐　それでは、資料の確認をさせていただきます。一番上に議事次第がございます。
　その下に座席表と委員名簿が付いたものでございます。
　資料１－１でございますが「献血者確保対策について」ということで厚生労働省の資料でございます。
　資料１－２でございますが、各都道府県の運動実績という少し分厚いものになっております。
　資料１－３でございますが、献血者確保対策について、こちらは日本赤十字社の取組みでございます。
　資料１－４でございますが「採血基準の見直しに伴う影響について」という資料でございます。
　資料１－５でございますが「東日本大震災への対応について」という資料でございます。
　資料２でございますが、献血推進2014の資料でございます。
　資料３でございますが、平成23年度の献血の推進に関する計画でございます。
　資料４でございますが「韓国における献血の現状について」という資料でございます。
　資料５でございますが「若年層献血者（10代）の献血継続状況分析について」という資料でございます。
　資料６でございますが「高校献血減少の要因分析について」でございます。
　資料７－１でございますが、こちらは2010年の輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告書の抜粋資料でございます。
　資料７－２でございますが、こちらは１枚紙の日赤からの資料でございます。
　資料８－１でございますが、若年層献血意識調査結果の概要というもので、平成20年度の調査結果でございます。
　資料８－２でございますが、こちらが先ほどの調査の、今年度の仕様書でございます。
　資料９でございますが、けんけつちゃん販売の権利関係についてという資料でございます。
　資料の不足等ございませんでしょうか、よろしいでしょうか。
　以上でございます。
○衞藤座長　ありがとうございました。それでは、議題の１に入ります。
　昨年度の調査会で御了承いただきました献血推進2014の進捗状況についてです。事務局より、御説明をお願いいたします。
○伯野課長補佐　それでは、献血推進2014の進捗状況ということで、厚生労働省の取組みと進捗状況を御報告させていただきます。
　資料１－１をごらんいただければと思います。献血推進2014におきましては、大きく３つの目標を掲げているところでございます。具体的には、若年層の献血者数の増加。
　２点目としては、集団献血の確保。
　３点目が、複数回献血の確保でございます。
　まず、若年層の献血者数の増加についてでございますが、具体的な数値目標としましては、10代の献血率を6.4％、20代の献血率を8.4％に上昇させるという目標を掲げているところでございますが、現在の進捗としましては、10代としては、平成21年度6.0％であったものが、22年度には6.1％というふうに上昇しておりますが、20代については、21年度が7.8％であったものが、平成22年度には、7.7％に若干低下しているという状況でございます。
　厚生労働省としての具体的な取組みでございますが、中学校や学校にポスターを配布し、また、本日、席上の方に配布させていただきましたがHOP、STEP、JUMPという副読本を配布させていただいて、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、二十歳の献血キャンペーンのポスターについても、都道府県関係団体に配布をさせていただいております。
　次に、２ページをごらんいただければと思います。集団献血の確保についてでございますが、具体的な数値目標としましては、集団献血等に御協力いただける企業を５万社まで増やすという目標を掲げております。
　現時点の状況でございますが、平成21年度末が約４万3,000社であったものが、平成22年度末には、約４万5,000社となっております。
　取組みとしては、日本赤十字社が「献血サポーター」ロゴマークを配布する事業に対して補助を行っているものでございます。
　３番目の複数回献血の増加でございますが、具体的な数値目標としては、複数回献血者の数を年間120万人まで増やすという目標を掲げております。
　現状でございますが、平成21年度が約98万人であったものが、平成22年度には99万9,325人となっております。
　厚生労働省の取組みとしては、こちらも日本赤十字社に対する補助という形になっておりますが、献血センターごとに設置しております、複数回献血クラブの設置運営に対する補助を行っているところでございます。
　その他でございますが、３ページをごらんいただければと思います。
　全国的な普及啓発として「愛の血液助け合い運動」を行っておりまして、その一環として、全国大会というものを開催して、今年度は皇太子殿下にも御臨席を賜ったところでございます。
　その他、政府広報等、こちらのとおり行っているところでございます。
　引き続きまして、資料１－２をごらんいただければと思います。
　こちらは、都道府県の献血推進の取組みでございます。幾つか御紹介させていただきますと、例えば31ページをごらんいただきまして、少し見づらいですが、群馬県の一番上の概要のところを見ていただきまして、多くの若年層が利用する映画館において、映画本編上映前の広告で献血の協力をテーマとしたCM映像を流したという取組みを行っております。
　同じ資料で40ページをごらんいただきまして、集団献血の確保対策としまして、青森県でございますが、PTAの連合会の総会時に勉強会を開催して、学校単位での献血協力をしてもらって、優良学校に所長感謝状を贈呈したという取組みでございます。
　次に、41ページでございますが、こちら栃木県の一番下の方をごらんいただきまして、こちらも映画館でのCM上映を行ったというものでございます。
　44ページでございますが、こちら奈良県をごらんいただきまして、村民の献血率向上のために、役場から直接要請したと、非常にシンプルではありますが、かなり行政からの積極的な取組みを行っているというものでございます。
　最後に53ページでございますが、こちらは複数回献血クラブ会員を対象とした講座として、AEDの講習会と同時に開催して非常に盛況だったという取組みでございます。
　都道府県の取組みの御紹介は、以上でございますが、いろいろな取組みを行っておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
　引き続いて、資料２でございますが、献血推進2014を載せております。先ほどの説明と重複いたしますが、献血推進2014におきまして、若年層の献血者の増加、安定的な集団献血の確保、複数回献血の増加という目標を掲げておりますが、３ページをごらんいただきまして、それぞれの目標値と、先ほど説明させていただきました、平成22年度の最新のデータを載せております。10代については6.1％、20代については7.7％、企業の数については４万5,000社、リピーターについては99万人という数字でございます。
　以上でございます。
○衞藤座長　続きまして、日本赤十字社からの御説明をお願いします。
○菅原献血推進課長　それでは、資料１－３から御説明をさせていただきます。「献血者確保対策について」という資料でございます。
　まず、１ページ目でございますが、御承知のとおり、日赤の方では、血液需給将来推計シミュレーションを行いまして、このまま少子化が進展した場合に、2027年（平成39年）には献血者が約101万人不足するということを示したところでございます。
　この状況を踏まえまして、先ほど御説明がありましたとおり、国が策定した献血推進2014という中期目標を踏まえて日赤の方では献血確保の取組みを行うという状況でございます。
　中段の表は、繰り返しになりますが、献血推進2014の平成26年度までの達成目標と、直近の22年度の実績でございます。　その中で、１つ目には、若年層の献血者の増加についてということで数値目標が設定されております。
　10代につきましては、26年度までに献血率で6.4％、30万人まで段階的に増加させるという目標を設定しております。
　20代につきましては、22年度の献血率7.7％を踏まえまして、26年度には8.4％の献血率、108.7万人までの増加を目標としております。
　次に２ページ目でございます。安定的な集団献血の確保につきましては、26年度には集団献血等に協力いただける企業や団体を５万社まで段階的に増加させたいと考えております。
　（３）の複数回献血の増加につきましては、22年度で約100万人という状況でございますが、26年度には、120万までの増加という数値目標を設定しております。
　次に、これらの目標を達成するための重点的な取組みにつきましてご説明いたします。　まず、１つ目ですが、献血の意義を明確に理解していただく必要があることから、献血事業をより理解していただくためのターゲットごとの広報を継続的に展開して、受血者の顔が見えるような取組みを一層強化してまいりたいと考えております。
　２つ目ですが、安定供給につながる、中学生、高校生といった若年層への対策といたしまして、高校生はもとより、将来の献血可能群である中学生を対象とした献血セミナーなどを学校へ出向いて積極的に実施、展開してまいりたいと考えております。
　この件につきましては、参考１の資料をごらんいただければと思います。
　続いて３つ目です。安心して献血ができる環境の整備ということで、献血ルームにつきましては、昨年の９月に献血ルーム施設整備ガイドラインが策定されまして、本年度以降、順次移転・拡張等を進めている状況でございます。
　次に３ページ目でございます。移動献血バスの機能面の改善、イメージアップを目的として、現在、トラック仕様の献血バスを一部で導入し、運用している状況でございます。今後、その運用の調査あるいは評価を行った上で、仕様の再検討を行い、来年度以降に、具体的な献血バスの製作導入に向けた作業を進め、その導入を図ってまいりたいと考えております。
　４つ目です。採血基準の見直しに伴う献血者のフォローということで、本年４月から改正採血基準が実施されておりますが、引き続き、採血時あるいは採血後の副作用発生状況を把握していくとともに、献血の必要性や副作用の種類、発生頻度、献血後の注意事項等、献血に関連する情報につきましては、特に初回献血者を始めとして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　５つ目です。献血カード（献血手帳）ですが、この様式見直し等を行うということでございます。これは、参考２が添付されておりますので、そちらも参考に見ていただきたいと思います。この目的は、複数回献血の増加を図るために、複数回献血クラブ会員（希望者）を対象として、現行の献血カードに加え、新たなデザインの献血カードを提供するということで、本年の10月３日から全国導入をする予定でございます。
　また、加えまして、現在の献血カードは、磁気カードでございますが、これに替わりデータ容量の多いICカードの導入について、23年度から24年度にかけまして検討し、25年度中にシステム構築を進めて、26年度中の導入を図ってまいりたいということを考えております。
　６つ目です。効率的な献血受入れの在り方を各血液センターで共有するということで、23年度に献血バスの採血効率あるいは献血受入れ環境等の調査を行いまして、24年度以降、各血液センターにおいて効率的な採血の実施に係る情報の共有を図って、その効率性を高めてまいりたいということでございます。
　最後、７番目ですが、献血受入れに係る効果的な広報の在り方の検討という項目で、各献血ルームにおける献血者の動向調査結果、これは研究班（“採血基準の見直しと献血者確保の方策に関する研究”河原委員報告）の中で報告されているデータも活用しつつ、年齢別、地域別の献血者の分布に基づく効果的な献血者確保に係る広報の在り方というものを検討してまいりたいと考えております。
　４ページ目以降につきましては、23年度の献血受入計画でございますので、後ほど参考までにごらんいただければと思います。
　続きまして資料１－４でございます。「採血基準の見直しに伴う影響について」ということで、先ほどもお話ししましたとおり、本年４月から採血基準が一部改正になっています。
　１ページ目でございますが、採血基準の改正内容としまして、１つ目には健康診断の方法の見直しでございます。
　２つ目には、全血採血基準の見直しでございます。共通部門として血液比重に係る部分を削るということと、200mL全血採血につきましては、男性に限りまして、献血可能な者の血色素量の下限値を12g/dLから12.5g/dLに引き上げたということ。
　３つ目には、400mL全血採血について、男性に限り献血可能な者の年齢の下限を18歳から17歳に引き下げたということと、併せて血色素量の下限値を12.5g/dLから13g/dLに引き上げたということです。
　３つ目に、血小板成分採血基準の見直しにつきましては、男性に限りまして、献血可能な者の年齢の上限を54歳から69歳に引き上げるという内容になっております。
　続いて２ページ目でございます。日赤では、本年４月からこの改正採血基準による献血受入を開始したところでございますが、それに伴う献血の状況と開始前後の広報展開について概要を報告いたします。
　なお、調査対象期間は、本年４月１日から７月31日までの４か月間としております。
　１つ目に17歳男性の400mL献血者数の推移でございますが、対象となる献血者数は4,408人でございます。
　17歳男性全体の献血者数は6,022人でありますので、400mL献血者数の構成比は73.2％という状況です。
　今後、同様の協力状況が継続された場合につきましては、年間で約１万3,000人になるものと推定しております。
　次に３ページ目でございます。55歳から69歳男性の血小板成分献血者数の推移でございます。
　対象となる献血者数は２万2,811人でございました。血小板成分献血の男性の合計は、21万9,917人でございまして、この55歳から69歳男性の血小板成分献血数の構成比は10.4％という状況でございます。
　今後、同様の協力状況が継続された場合につきましては年間で約６万8,000人になるものと推定しております。
　次に４ページ目でございます。一方で、血色素量の下限値の引き上げにより献血できなかった方、男性でございますが、その推移でございます。中段の２表をごらんください。
　まず、上の表ですが、200mL献血希望者群240人、これは血色素量の下限値の引き上げによって200mL全血採血基準を満たさない群、12.0g/dLから12.4g/dLの希望者群でございますが、この240人の200mL献血希望者群が献血ができなかったという状況でございます。
　次に下の表でございます。400mL献血希望者群の内、血色素量が12.5 g/dLから12.9g g/dLの献血希望者群は１万4,254人となっており、献血できなかった方は、１万2,922人、当該献血希望者群全体の90.7％となっております。
　その一方で、200mL献血をされた方が1,183人、血小板成分献血及び血漿成分献血につきましては、ごらんのとおりとなっております。
　４つ目に広報展開でございます。広報展開としましては、この改正基準の実施前後において、テレビCMの放映あるいは新聞43紙への掲載。それから、ラジオ番組での周知、ポスター1万部の作製、掲出並びに日赤のホームページへの関連情報の掲載、それから各献血会場での映像配信機器による周知等を実施しております。
　各種広報の詳細は、５ページ以降にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　続きまして、11ページの参考２をごらんいただきたいと思います。これは、１つ目には、男性の400mL献血年齢を17歳に引き下げたということで、VVRの発生状況をまとめた表でございます。
　一番上の表１が献血者数、中段の表２がVVRの発生数、下がVVRの発生率になっております。
　黄色で示しているカラムですが、男性17歳につきましては、先ほど申しましたとおり、4,408人の献血協力がありました。そのうちのVVR発生数につきましては、88人となっております。VVR発生率では、2.00％となっており、18歳のVVR発生率2.62％と比較しましても、大きな格差は見られておりません。
　続きまして、12ページでございます。男性の血小板成分献血の年齢引き上げによる影響でございます。表の構成は、先ほどと同じになっておりますが、男性の55歳から69歳までの新たに引き上げられた対象群につきましては、献血者数が２万2,811人、VVRの発生数が68人、VVR発生率につきましては0.30％という状況でございまして、VVR発生率の一番上にあります血小板成分献血の男性全体の発生割合と比較しても格差が見られていないという状況でございます。ただ、４か月間のデータ数でございますので、今後、継続してその推移を見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　資料１－５も行ってよろしいですか。
○衞藤座長　１－５もお願いいたします。
○菅原献血推進課長　続きまして、資料１－５でございます。「東日本大震災への対応」ということでございまして、本年３月11日に発生しました東日本大震災における日赤血液事業本部の対応につきまして、１ページ目の下にありますとおり、血液センターの被災状況等、５項目につきまして概要を説明させていただきます。
　２ページ目です。血液センターの被災状況でございますが、この図を見ていただくとわかりますが、地震発生時、献血者の方につきましては、幸いにも針刺し事故等あるいは献血者に物がぶつかる、転倒するといったような被害はなかったということをまずは報告させていただきます。
　しかしながら、震源地から近い宮城県センターでは、特に関連機器や設備に大きな被害があり、また、福島県センターでは、供給出張所も含めて建物に被害が生じたということでございました。
　下の表でございます。ライフラインの復旧につきましては、福島県を除く５県では、震災当日に停電となりましたけれども、非常用の自家発電装置によりまして、血液製剤の保管庫等、必要な電源を確保している状況です。
　また、献血受入れの再開状況等につきましては、表の中にございますとおり、特に一部の移動採血につきましては、その再開までに１か月以上を要するというような状況もございました。
　続きまして３ページ目でございます。被災地域における安定供給への影響につきましては、一番上にありますとおり、電話が不通になったということで、医療機関との連絡が取れないという状況の中、そのような医療機関に対しましては、直接訪問しまして、血液製剤の需要を確認し、供給を行うなどの対応を取ってございます。
　２つ目の燃料の不足です。緊急車両には優先的に燃料補給をしていただいたという経緯はございましたが、緊急車両の燃料確保には非常に苦慮したという状況でございました。
　また、公共交通機関の不通等がございまして、職員の通勤に支障が出たことから、基幹センターである宮城県センターの供給業務を中心としまして、全国の血液センターからの支援を行ったところでございます。
　３つ目ですが、停電により自家発電装置のない、民間ビルの一部を借用している供給施設等の血液製剤等の対応につきましては、温度管理上の観点からも母体の血液センターへの搬送を行い、保管管理をしたという状況でございます。
　一番下の項目ですが、被災地域での献血受入れにつきましては、献血バスを含めまして、非常に困難な状況になっていたという状況でございます。
　これらの背景の中で、下の表でございますが、血液製剤の安定供給と献血者の安定的な確保というところで、宮城県、福島県、岩手県といった一部の被災地域におきましては、献血受入れが困難な状況が続いたということから、来年４月に日赤で導入する予定の広域事業運営体制の開始を念頭においた血液の需給管理を行ったところでございます。
　そのために、被災地域の需要分を上乗せして、被災をしていないブロック、地域で献血受入れを行い、また、採血した血液については、各製造所で製造した後に東京に集めまして、使用可能な搬送手段により、被災地域に毎日補充をしたという状況でございます。
　続いて４ページ目でございます。上の表は、宮城ブロックと宮城ブロックのうち特に被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の本年３月と４月の採血と供給の状況を示した表ものでございます。
　この３県は、先ほど説明しましたとおり、震災以降、献血受入れを中止しておりまして、受入れ再開が４月中旬から下旬にかけてという状況でございましたので、献血者数はごらんのように前年の同月期を大きく下回っているという状況でございます。
　日赤血液事業本部では、これらの地域の安定供給を図るために、各ブロックに被災地域の需要分を上乗せして採血しまして、需給調整により支援する体制を整備したところでございます。
　下にその例が載ってございますが、例えば血小板製剤については、宮城ブロックにおける翌日の平均供給数の約９割を各ブロックから需給調整によって確保するという対応を取りました。
　月曜日の平均供給が、例えば205本であれば、その９割に当たる185本を各ブロックから需給調整によって確保することとしまして、北海道であれば、そのうちの１割にあたる18本、愛知であれば、2.5割の47本といったような形で割り当てを行いまして、必要な供給数を確保したところでございます。
　下の表でございます。こちらは震災後の赤血球製剤と血小板製剤のブロック間の受払いの状況を示しております。
　宮城ブロックで必要とする医療機関の需要分につきましては、先ほども説明しましたように、各センターからの支援分を送ったわけですけれども、東京都センターを中継の拠点としましたので、被災地域の血液製剤の搬送に関しては、東京都ブロックの受入れ数も高くなっている数字が計上されております。
　このように、全国的な支援体制により確保し、医療機関への安定的な供給を行ったという状況でございます。
　次に５ページ目でございます。上の表は、震災のあった３月11日から４月11日までの１か月間の、各ブロックにおける赤血球製剤の在庫保有率の推移でございます。
　適正在庫数は、国とも協議の上、過去１年間の平日の１日需要分、これの３日分を目安に設定しておりますが、震災後も、全国的に適正在庫を維持しており、被災した宮城ブロックにおける医療機関の需要に対応するための血液が十分に確保されたという状況でございます。
　下の表は、献血の受入れについてですが、阪神・淡路大震災の後もそうでしたけれども、震災後、一時的に献血への協力数が集中して増加する傾向にあります。しかしながら、血液製剤は有効期間がありますので、一時的に献血者が集中することで期限切れが起きてしまう恐れがないよう、ホームページ等にもこのような内容を掲載し、また、地域によっては、マスコミを活用して、一時に偏ることのない、継続的な献血への協力をお願いしたという状況でございます。
　次に６ページ目は、福島第一原発事故に係る対応ということで、下の表にありますとおり、特に供給関連の施設に関しての対応が３つほど記載されております。後ほどごらんいただければと思います。
　併せまして、７ページの計画停電の影響、また身元不明遺体の特定に係る協力等につきましても、８ページまで記載してありますので、後ほどごらんいただければと思います。
　以上でございます。
○衞藤座長　ありがとうございました。ただいま資料１－１から１－５、それから資料２まで分担して御説明いただきましたけれども、ただいまの御説明に関しまして、御意見あるいは御質問等ございましたら、どうぞ、お出しください。
　宇都木委員、どうぞ。
○宇都木委員　たくさんの報告があって、ちょっとなかなか把握できないんですが、基本的には、データをそろえたら、その評価というのをしていただきたいと思うんです。それがないので、今すぐにはわからないんですが、例えば目標値からいうと、20代の方の増加率だけが落ちているわけですね。これは、どういうふうに評価なさっておられるんですか。
　それから、各県の取組みというのが、非常にさまざまな取組みがなされておりますが、これは、各県の日赤の発案でいろんな状態が出されているのか、これはどういう状況で、このばらばらのさまざまな取組みがなされているか、ちょっと御説明いただけたらと思います。
　それから、複数献血のクラブをつくったということだったんですが、これは、今まで余り記憶がなかったんですが、これは、また全国ではできていないんでしょうか。これをどういうふうにしてつくったのか、そして、これをどういうふうに動かしていくのかということについて、ちょっと教えていただけたらと思います。
　それから、最後に400mLの高校生の73％ということだったんですが、これは本人の意思に従って400にしたり、200にしたりするんですか、そして、73％という数値はどういうふうに評価なされるのか、ちょっと４点ほど教えてください。
○衞藤座長　それでは、まず、１点目の20代で落ちていることに関しての評価は、いかがでしょうか。
○菅原献血推進課長　今の御指摘につきましては、詳細なデータ分析がまだ十分にできておりませんが、後ほど関連資料をお出しさせていただきますが、やはり10代の献血が非常に減少しているということも一因と考えられます。10代に献血を経験した人が20代に継続的に献血に協力されているという傾向が見られるというデータがございます。
○宇都木委員　前年度よりは、少なくなったと。
○菅原献血推進課長　その辺が、今後の課題だと思っておりますので、先にもご説明させていただきました特に若年層の献血目標を達成するための重点的な取組みを推進してまいりたいということが１つございます。
○衞藤座長　その件は、よろしいですか。では、各県の取組み。
○伯野課長補佐　これをまとめたのは厚労省側ですので、こちらは、先生御指摘のとおり混ざっています。日赤と連携して県がやっているものと、県が独自でやっているものも中にはあると思うんですが、そういうのが混ざって出ているというものでございます。
○宇都木委員　これは、とても大切な資料だと思うんですね。これをどうやって生かしていくかというのが、この会の責任かもしれません。
○衞藤座長　では、３番目の複数献血クラブ、これが全国的にあるのかどうかということ。
○菅原献血推進課長　これは、先ほど伯野課長補佐さんからも説明のあったとおり、国庫補助事業として、国と連携して行っております。平成17年から取り組みを開始しておりまして、その中で複数回献血クラブ会員の募集につきましては、全国的な取組みとして行っております。
　年に１回しか献血されていないという献血者数が非常に多いという状況の中、今後、新規の献血者を確保することはもとより、年１回しか献血されていない方を２回以上という複数回の献血に誘導していく施策として、この複数回献血クラブ会員の募集、中でも携帯電話やパソコンを使ってメールクラブ会員の増加を図るという推進を強化しており、特に若年層をターゲットとした会員の募集を行っているということで、現在に至っております。
○衞藤座長　よろしいでしょうか。それでは、４番目が高校生の献血で、200mLか400mLかは本人の意思で決めるのかということに関して、いかがですか。
○菅原献血推進課長　献血者本人のご希望に基づいて献血にご協力いただくということが前提になっております。献血者全体について言えることですけれども、そういうお願いをしているという状況でございます。
○宇都木委員　これは、お考えとしては、73％というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。
○菅原献血推進課長　改正採血基準実施後のデータ数がまだ少ないので、単純に構成割合の比較はできないと思います。ただ、この17歳の男性で400mL献血が全体の73％を占めているということは、ある意味では非常に効果があるというふうにとらえておりますが、１年あるいは２年という今後の状況は見ていきたいと思っております。
○衞藤座長　ほかに御意見、では、村山委員、それから花井委員の順番でお願いします。
○村山委員　先ほどの都道府県の取組みなんですけれども、県としましては、来年度の献血の施策を考える上で、この資料は担当者会議のときも配付されますので、これを見ながら考えているというところがあります。ですので、かなり活用しております。
　それで、質問なんですけれども、17歳の400mL献血が4,500弱ということでなっているんですけれども、その採血場所の内訳というのはあるんでしょうか。ルームですとか、学校ですとか、そういった内訳があれば教えていただきたいんですが。
○衞藤座長　お答えをお願いします。
○菅原献血推進課長　受入れ施設別には出しておりますが、よろしいですか、固定施設かバスかということでよろしいでしょうか。
○村山委員　はい。
○菅原献血推進課長　400mL献血希望者群について、血色素量の引き上げにより不採血になった群や200mL献血に変更された群について、都道府県別の固定施設・献血バス別の人数は把握しておりますが、固定施設と献血バスではほぼ半分ずつの割合となっております。
○村山委員　断られたのではなくて、400をやった方が4,500人いるんですけれども、その方たちはルームでやったのか、学校でやったのか。
○菅原献血推進課長　今回、400mL献血をされた4,408人にかかる同様のデータはご用意できませんでした。先ほどのとおり、血色素量の引き上げにより献血できなかった方等のデータからは、固定施設と献血バスの割合は半分ずつの割合となっております。
○村山委員　半々だから、やった人も半々なんですか。
○菅原献血推進課長　次回、ご質問のデータを提示させていただきます。
○衞藤座長　では、また、そのデータがまとまりましたが、次回にでもいただくということにしたいと思います。
　花井委員、いかがでしょうか。
○花井委員　まず、１つ目は、今、宇都木委員の指摘と、それから村山委員のお話と関係するんですけれども、これまで、各都道府県でいろんな工夫、取組みをされているということをずっと報告はされてきて、それで、ある種、それを事業本部になって、全国でどんなことをやっているのか、お互いにいい取組みをやっていこうという段階に、今、来ているんですが、そうすると、次の段階として、エビデンスといいますか、このデータを解析して、各都道府県の取組みと、いわゆる効果ですね、これを検討していただいて、その有効な取組みというものは何なのかということをある程度データで示す段階にそろそろ来たかなということなので、今後の課題でいいと思うんですけれども、いろんな取組みと、実際の有効性というか、そういうことを今後、そろそろ検討してもいいかなというのが１点です。
　もう一点ですが、いわゆる献血者の確保取組みの中で、献血できる前の中学生出前セミナーとかやって、これは非常にすばらしい取組みだと思うんですが、ただ、このすばらしい取組みなのですが、この資料１－３の参考の１を見ると、ここ４年間ゼロという都道府県が埼玉、三重、岡山、徳島、香川、宮?と、これだけあるんですね。
　ほかの高校とか、それから小学校ではやっているけれども、中学校だけできていないというところもあれば、三重県のように、幼児、小学校、中学校全然やっていませんみたいなところも、今年度に関してはあるわけですけれども、特に、ここ４年間ずっとゼロだというのを、そのままゼロですというのでは、やはり今後何とかやる方向にというのがあってもいいかなと思うんですが、それはどうなんですか、例えばここまで３年間ゼロだったのに、そのまま22年もゼロでやれとか、そういうことは本部の方から示唆するのか、そともそれは各ところが、独自でやっているから特には言わないと。
　それから、もし、そうであるとすれば、今後、なかなかできない部分については、何か理由があると思うんですね、全くやっていない４年間ということは、そうすると、その理由をちょっと聞いて、どうやったらできるかみたいなことを取り組んでもいいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○菅原献血推進課長　御指摘にもございますが、献血セミナーについては、前回も本委員会の中で日赤の取り組みを御報告したところでございますが、映像素材（DVD）を作製しまして、それを基に、例えば高校とか中学校に出向いて、献血セミナーを展開するという全国的な一律の取組みを図るべく、本年４月に、全国の血液センター宛に関連通知を発出したところであります。
　当然繰り返しになりますが、中学生、高校生を対象として、今後継続して、積極的に献血セミナー等を展開することと、実際に、１年間でどのような取組みをしたかという報告もフィードバックしてもらうこととなっております。今後、進捗状況の検証も含めて取り進めていきたいと考えております。
○花井委員　そうすると、23年度はゼロは相当減る可能性があると。
○菅原献血推進課長　ただ今ご説明させていただきましたとおり、どのような取組みをしたかという報告もフィードバックしてもらうこととしておりますので、その状況も分析をさせていただくという形で考えております。
○花井委員　わかりました。
○衞藤座長　ありがとうございました。大平委員、お願いします。
○大平委員　20代の7.8％から7.7％に減った要因とか、そういうのは、やはり各委員の御指摘のとおり、きちんと評価しないといけないんではないかというふうに考えますが、日赤の方でも、いろいろ日赤と研究事業とかというのは、取り組まれているところで、そういったネガティブな問題点、また、いい点というところを、いろいろ評価されて出ているところが、私も参加させていただいて聞いているんですけれども、そういうのを、やはり積極的に提示して、そして、例えば複数回でも２回ぐらいよりかは、もっと３、４回、最初のときに集中的に献血された方は、ずっとそれが継続されている率が高いとか、そういう評価というか、研究評価みたいなものがきちんと出ているのを、やはりこういった調査会の方に参考資料として挙げていただいて、それを今後の献血推進のために反映させていくというのは、大事なことではないかなと思いますので、せっかくの貴重な資料というのを、やはりもっと有効に活用した方がいいと思いますので、それをお願いしたいと思います。
○衞藤座長　補佐、どうぞ。
○伯野課長補佐　厚生労働科学研究の方で、大平委員にも入っていただいている研究班がございまして、白坂先生が主任研究者でやっている研究で、先ほど大平委員がおっしゃられたとおりの、いろんな研究成果が出ておりますので、次回、この調査会でもいらしていただいて、少しお話をしていただきたいというふうに思っております。
　また、宇都木委員、花井委員等から御指摘いただいた、少し県がやっている取組みについても、分析、評価という観点も、どういうやり方でやるかというところもあるかと思いますが、検討していきたいと思っております。
　以上です。
○衞藤座長　それでは、よろしくお願いします。
　どうぞ。
○大平委員　先ほどの献血バスなのか、それともセンターとか、そういう採血場で採血されているかどうかと、こういうデータというのは、多分もう一元化されているので、きちんとそれは出てくる問題だと思うんですね。今後、磁気データ化とかカード化をしていく中で、よりそれが正確に反映されていくようにして、その評価というのが出てくるようなことを、是非日赤として取り組んでいただきたいと思います。それが、１つ注文なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○衞藤座長　よろしくお願いします。特にコメントはございますか、よろしいですか。
　では、室井委員、どうぞ。
○室井委員　２つお聞きしたいんですけれども、１つは、資料１－３の１ページ目の献血の平成26年度の目標のパーセントなんですが、この１ページのデータを見てみると、例えば10代のことで、平成22年度は6.1で29.6万だったのが、今回、目標の6.4にしても30.0万、それから20代についても同じように、平成22年の献血が7.7％108.1万が、目標は8.4％ありますが、人数は108.7万人。つまり、数としては、同じという、つまり平成22年度を下回らないレベルで献血確保するためにつくったと理解してよろしいんですか。
○菅原献血推進課長　これは、献血推進に係る新たな中期目標である献血推進2014について、当初、厚生労働省との策定時における目標値の考え方の議論がございました。それまでの平成17年度からの献血構造改革（5か年）では、献血目標人数が設定されていたわけですが、献血可能人口が年々減少してきているという中で、献血目標人数だけで議論すると、非常にハードルが高くなるということがありました。従って、今後の献血状況を評価するための標準化した１つの指標として、その年代における献血率を目標値として設定し、上げていこうというところに考え方をシフトしたというところがあります。
○室井委員　実際は、率が上がっても、数としては残念ながら増えてはいないと。
○菅原献血推進課長　各年度の献血率の目標値自体の算定につきましては、資料にありますとおり、国勢調査の速報集計等に基づき算出していますけれども、当然その年代の献血可能人口が減ってしまいますと、献血率を上げていく中において、最終的にそこから割り出されてくる献血目標人数につきましては、ご指摘のような状況となっております。
○室井委員　もう一点は、受血者の顔が見える取組みを一層強化するという資料２の２ページに書かれていますが、これは、具体的には、どのようなことを考えられているんでしょうか。
○菅原献血推進課長　日赤といたしましては、既に、３年ほど前から取り組んでおりますが、献血者側の意識の中で、血液がどのように医療機関で使われているか、そのような受血者の顔が見えないということがございます。献血をお願いしますという背景には、輸血を必要とする患者さんがいること、また、血液がどのような使われ方をしているのかということを、視覚的、聴覚的に御理解いただくようなコンテンツを作製し、広報展開していこうというようなことで取り組んでいるという状況です。
○室井委員　例えば提供したドナーさんが、自分の血液は、一体どこの地区の方に入っているとか、そういうことまでわかることになるんですか。
○菅原献血推進課長　医療機関側でこういう使われ方をされていますということを献血者にご理解いただくということでございます。
○室井委員　一般論の話ですか。
○菅原献血推進課長　一般論の話でございます。それを例えば映画やDVDとして作製しさまざまな機会があったときに、それらの情報提供を含めた広報を展開していくという一般論としての話でございます。
○室井委員　個別は、難しいんですかね。
○菅原献血推進課長　個別と言いますと。
○室井委員　例えばドナーさんが、ある地区のところに血液が行きまして、使われましたということをドナーさんにフィードバックするような、そういうシステムをつくることは難しいんですか。
○菅原献血推進課長　当該コンテンツの内容では、実際に輸血を受けた患者さんやドクター等が出てくることはあります。そのような作り方をさせていただいております。
○室井委員　実際は、自分の血液がどこどこの、この地区に行って使われたというのがわかると、非常に。
○菅原献血推進課長　それは非常に難しいです。少なくとも血液がこのような患者さんに使われているということを、まずは御理解いただきたいという視点で継続して実施していきたいと思っております。
○衞藤座長　どうぞ。
○竹下委員　この資料１の方に、若年層の献血者の働きかけというのがあるんですけれども、この中で、中学、高校は、前回に比べて発展的であろうと思うんですけれども、20代に関わる大学への働きかけというか、その辺も大切ではないかと思うんですが、私は医学部におりますので、すぐに献血者が来たりとかというのはあるんですけれども、そういった大学へ献血車を乗り入れるとか、そういったことはやられているデータがあるかということと、あと、大学に何か働きをしているかどうかということ、そういったことがありましたら、教えてください。
○菅原献血推進課長　まず、献血の受入れ状況でいいますと、例えば大学祭だとか、また定期的に大学に出向いて献血バスによって献血を受け入れるということは行っております。
　昨年の本調査会の資料に大学における献血実施状況の資料を提出させていただきましたが、高校での実施率が非常に減少してきている中で、大学は６割程度の実施率があったと思います。当然、今後も若年層は、10代だけではなく29歳までいう範囲をもって考えておりますから、20代の特に大学生につきましては、先ほど申し上げましたとおり、複数回献血をしていただきたいというところにポイントを置いて、今年からは、４月、５月の入学時期に合わせて、専門学校生とか大学生に特化した形で、全国統一の複数回献血者確保キャンペーンを展開していくというような状況でございます。
また、学生献血ボランティア、本委員会には学生献血ボランティア代表の角田委員がおりますが、これも全国の組織がございます。それぞれの地域の中で、学生が自らボランティアの中で献血推進に係るいろんな取組みを日赤と連携しながら、また行政とも連携しながら展開しているところでございます。
　例えばクリスマスの献血キャンペーンでありますとか、夏に行われるサマー献血キャンペーンはもとより、年間を通して、同じ世代に対して献血に関するさまざまな情報を発信するというような活動も展開しているという状況でございます。
○衞藤座長　角田委員は、大学生の立場で、今のことは、何かコメントありますか。大学生の献血を推進するというようなことに関して。
○角田委員　今、私は学生の献血推進の実行委員として活動しているんですけれども、毎年１回全国統一でクリスマス献血キャンペーンといって、各都道府県の人の若者が割と集まるところに献血車が行って、そちらで学生が主体で呼びかけを行ったりとか、当日、若者が献血に来てもらえるような企画など、自分たちで考えて運営するという方法で行っているので、そのような形で大学生や高校生などの若年層に向けた献血推進活動は行っていると思っております。
○衞藤座長　ありがとうございました。それでは、大平委員、どうぞ。
○大平委員　今、角田委員のお話の中で、大学でよくボランティアのポイントとか、そういうのは、もし、付いたらもっと積極的に学生さんたちが参加するんではないかとは思うんですけれども、そういう例えば単位ですとか、今後の就職の活動とか、そういうのにも何かいいポイントが付くとか、そういうのが大学の中であるんでしょうか、あるとしたら教えていただきたい。
○衞藤座長　角田委員、お願いします。
○角田委員　今のは、ボランティアの方が行うことで、単位とかに優遇があるかということでしょうか。こちらは、私は北海道のものなんですけれども、北海道ではそのようなことはなくて、全国47都道府県のうち、各都道府県の中でも北海道だったら、支部が５個に分かれていたりとか、結構、センターさんによってもまちまちなので、そこまでは全国的には把握していないです。
○大平委員　大学でどのような評価を。
○角田委員　北海道においては、そういうものはないです。
○衞藤座長　ということだそうです。よろしいでしょうか。ほかにこの議題１に関しての御発言はありますか。
　宇都木委員、どうぞ。
○宇都木委員　別のことで、今のことではなくてよろしいですか。
○衞藤座長　どうぞ。
○宇都木委員　先ほどの室井委員の御質問には、私は、東日本大震災の対応の３ページの下の図ですね、これにうまく数値が入ったものができると、とてもいい資料になると思うんですね。それこそ大学なんかでキャンペーンをするときに使えるんではないかと思いましたので、ちょっと。
○衞藤座長　ありがとうございます。それでは、大体議題１に関しましては、このぐらいで討論を終えたいと思いますが、次に議題２の方に入りたいと思います。
　平成24年度献血推進計画案の策定についてです。事務局より、説明をお願いいたします。
○伯野課長補佐　それでは、資料３「平成23年度の献血の推進に関する計画」をごらんいただければと思います。
　こちらは、現在の計画でございますが、１枚めくっていただきますと、目次がございますが、献血により確保すべき血液の目標量というものを設定しておりまして、それに向けて必要な取組み、重点事項というものが記載されているものでございます。
　来年度の計画に向けて、本日は御意見をいただければというふうに考えておりますが、昨年度の調査会での御議論を踏まえますと、最後の６ページをごらんいただきまして、上の方の「?　200ミリリットル全血採血の在り方の検討」というところが、かなり話題になっていたかと思いますので、本日、日赤の方もいろいろな資料を出していらっしゃいますので、御意見をいただければと考えております。
　また、先ほど日赤の取組みにもございましたが、同じページの「３　災害時等における献血の確保等」のところについても、修正、加筆等々必要がないかというところも御意見をいただければと思っております。
　少し飛びますが、資料７－１をごらんください。こちらは、今、申し上げました200mL採血の在り方というところに関わるところでございますが、裏の２ページ目をごらんいただければと思います。
　こちらは、厚生労働省が日本輸血細胞治療学会に調査を委託して実施した結果でございますが、医療機関に対する調査結果でございます。
　いろいろな調査を行っておりますが、番号がここだけ抜粋しておりますが、上の方の1-81をごらんいただきまして、200mLの血液製剤を発注、医療機関が200mLがほしいと発注したにもかかわらず、400の製剤が納品されたことはあるかという質問に対して、あると回答した施設というのがほとんどなくて、全体の5.5％という低い状況ですが、一方で、下の1-82の方をごらんいただきますと、400の製剤を発注したんだけれども、200が恐らく２本だと思いますが、200の製剤が２本納入されたというケースはありますかという質問に対して、あると回答した施設が全体の50％と高い割合であったという結果でございます。
　この結果を踏まえると、200の製剤自体が、医療機関のニーズと比較すると余っている。あるいは逆に400の製剤の確保が十分にできていないために200の製剤で補填していると、どちらかの状況が想定されるというところでございます。
　私からは、以上でございます。
○衞藤座長　では、資料の４から６、資料７－２について、また、御説明をお願いいたします。
○菅原献血推進課長　それでは、資料４から御説明いたします。韓国における献血の現状についての情報ということでございますが、こちらにつきましては、平成22年12月に東南アジア地域献血推進ワークショップがタイで行われまして、そのときに出席されておりました韓国赤十字の方から入手した情報等でございます。
　まず、１つ目として、学校における単位と献血の現状につきまして、高等学校の状況ですが、日本と同じように、献血の実施前に必要に応じて保護者の同意を得て献血を実施しているという状況でございます。
　保護者は副作用を気にしているためということで、また、祖父母も孫の献血に否定的な方が多くて、韓国赤十字社はシニア向けに安全性等の情報提供を積極的に実施しているということでございます。
　それから、単位との関係については、2010年に文科省が大学入試時の評価になるボランティア活動に献血ボランティアを加えるということを公式に発表したということで、これは１回の献血で４時間分のボランティアとするものという内容であり、この制度によって高校生は大学入試のために献血をするというような背景があるようでございます。
　それから、２つ目の大学や短大ですが、多くの大学等については、献血ボランティアを単位として認めているようでございます。しかしながら、法的には認められておらず、あくまでも学校側の裁量により決められているとのことでございます。
　韓国赤十字社は、この制度について未導入の学校に積極的に導入を働きかけているということで、地域によっては、行政もインセンティブとして導入してもらうよう働きかけているという状況でございます。
　２つ目に、学校における単位と献血の現状の問題点ということで、インセンティブがあるがゆえに、問診に正しく答えない学生がいるという逆の問題が起こっているということもあるようでして、安全な血液の確保のためには、献血はあくまでも善意なものだということを訴えているという状況でございます。
　３つ目に、若年層に対するインセンティブですが、例えば映画やミュージカルへの招待などもしているというような状況で韓国の情報を入手しております。
　以上が資料４でございます。
　引き続きまして、資料５でございます。若年層献血者（10代）の献血継続状況分析ということでございます。
　まず、１ページ目でございます。
方法でございます。対象献血者数とデータ件数ですが、初回の献血年齢を16歳から22歳の１歳ごとに刻んで男女別に合わせて約34万人のデータをフォローアップしたという状況でございます。
　平成12年度に初回献血を経験している献血者群がその後10年間で、その対象群がどのように継続して献血をしているかということで、各年で献血経験のない群を差し引いたデータとなってございます。
　これらの資料といたしまして、後ろの方に参考１及び参考２、こちらが実献血者数の10年間の経緯の状況、３ページと４ページを添付しております。
　また、最後の５ページ、６ページには、実献血者数の再来率、どのくらいが翌年度に再来してきているかというところを初年度と比較して率として計上しているという状況でございますので併せてごらんください。
　結果としましては、まず、初回献血の年齢、性別別に見ますと、18歳男性の献血者数が最も数が多いという状況で、16歳の女性、18歳の女性と続いている状況でございます。
　その後の10年間では、16歳で初めて献血した女性の群が毎年度最も高い数値という状況になっております。
　２つ目といたしまして、10代で献血経験のある群、10代の合計数値ですが、この群については、２年目の献血再来率というのは、男性で33.3％、女性で39.5％となっております。
　一方、20代になってから初めて献血を経験した群については、男性で23.9％、女性で26.6％という状況になっておりまして、各年齢の３年目以降については、その再来率の差というのが、経年的に見られなくなってきているという状況でございます。
　３つ目に、10代の中でも、特に16歳の献血者群における２年目の再来率を見ますと、男性43.6％、女性49.6％、17歳の同じ群については、男性が33.2、女性が38.4％となっておりまして、他の年齢に比較して有意に献血への意識が高い、協力が高いという結果になっております。
　４つ目に男女別の状況を見ますと、各年齢において女性の再来率というのが高くなっておりまして、特に先ほど述べましたように、16歳の女性の献血者群では、２年目の再来率が49.6％、17歳の同じ群で38.4％となっておりまして、継続的な献血協力につながっている結果となっております。
　次に、結論として推定されることを３つほど挙げさせていただいております。
　まず、１つ目として、先ほどの結果から10代で初回献血経験のある群の２年目以降の再来率が有意に高いというデータがありますので、学校献血を含む高校生のときに献血経験するということが、継続的な献血につながっているのではないかと考えられます。
　２つ目に、10代の性別で見ますと、明らかに女性の２年目以降の再来率が高いにもかかわらず、10年間の長期的傾向を見ますと、有意な格差が見られなくなってきているという状況がありますので、200献血しかできない女性群が400献血推進の中で献血抑制をされてきた可能性も否定できないのではないかということが推定されます。
　３つ目として、これらのことから10代、特に高校生での献血を含めての献血にを触れる機会や献血へのきっかけを与えるということが、その後の献血行動に有効につながるものと推定されます。
　以上が資料５でございます。
　続きまして、資料６「高校献血減少の要因分析」でございますが、こちらも日赤におきまして、全国の各基幹センターの情報等を踏まえ、考えられる要因問題や高校での集団献血を推進することにより予想される課題等について、まとめたものでございます。
　１ページ目でございます。まず、１つ目ですが、高校での集団献血実施状況の変化ということで、まず、日赤の内部的な要因として、ここに大きく３つほど項目を挙げさせていただいております。４ページに高校献血の実施状況のクラブがございますので、併せてそちらも参考にしていただきたいと思います。
　１つは、400mL献血由来製剤の需要が増えてきたということに伴って、200mL献血を抑制するために、高校献血を抑えてきたということがあるのではないかということでございます。
　２つ目には、高校の行事、例えば文化祭などにおける献血の実施体制について、例えば400mL献血可能者を対象に実施していることから、一部の生徒しか対象にならずに、全校的な取組みが行えないということがあったり、あるいは学校側からの要望はあるものの、来場者の主体の献血となってしまっているという状況等も情報として把握しております。
　３つ目に、採血副作用が発生してから献血を実施しなくなったという学高校もあるということでございます。
　下の表の中には、その中においても、献血セミナーの展開や、400mL献血への理解等、能動的な取組みを行っている血液センターも一部ございますので、参考までにごらんください。
　２ページ目です。外部要因ということで、５つほど載せてあります。１つ目は、学校側の理解ということで、学校側の方針の変更などによって、献血の受入れを拒否される場合があるというようなことも一部ございます。
　それから、授業のカリキュラム上等の問題で、例えば授業時間中の献血実施が困難であったり、時間の制約がある等、学校側との調整がなかなか難しくなってきているという状況もございます。
　それから、先ほどもありました採血副作用発生による安全性確保への懸念ということで、保護者の同意等も含めて、献血に積極的な協力が得られなくなってきたということも考えられます。
　それから、行政の考え方、あるいは生徒自身の献血への関心の薄れから減少が目立っているのではないかというようなことも挙げられております。
　３ページ目です。高校での集団献血を推進することにより予想される課題として何点か挙げております。
　内部的な課題としましては、やはり先ほどもありましたが、医療機関からの400mL由来製剤の必要量への対応が考えられます。つまり、200mL献血由来製剤の需給と供給のバランスというところが問題になってくるのではないかということでございます。
　次に、17歳男性の400mL献血が可能となったわけですが、十分な理解を得るために、学校側との円滑な情報交換が重要ではないかということでございます。また、集団献血実施の推進だけではなくて、献血も含めた血液事業全体の情報を伝達していくということを積極的に展開する必要があるのではないかというようなことも挙げられております。
　それから、献血を実施する上でも、学校側の要望に十分応えられるかどうかという、人的体制も含めた血液センター側の実施体制の問題があるのではないかということでございます。
　それから、外部的な課題としては、学校側の理解、例えば献血の重要性を取り上げてもらう体制の構築をしていただきたいだとか、あるいは環境づくりが必要であるといったような内容が挙げられております。
　それから、行政の理解として、献血推進を担う行政との円滑な連携を図りつつ、高校献血に積極的に関わってもらえる体制を構築する必要があるというようなことも盛り込まれております。
　４ページ目は、参考１として、高校献血の実施状況の年度別の推移を示しております。ごらんのとおり、直近の22年度では、設置校に対しての実施率が約20％という状況でございます。
　５ページ目の参考２でございますが、ここには高校献血実施の主な取組みとして、一部の血液センターの主な取り組みを載せてあります。これは、22年度の高校献血実施率が必ずしも高くはない血液センターも含まれておりますが、例えば、21年度と比べて、高校での献血者数が非常に増えているといったような血液センターでの取組みの概要を参考までに載せさせていただいております。
　以上でございます。
　続きまして、資料７－２は、供給管理課長の方から御報告させていただきます。
○高梨供給管理課長　資料７－２をお願いいたします。医療機関における200mL赤血球製剤の需要と供給状況について御説明いたします。
　資料としましては、１ページ目が平成18年に実施した調査結果。
　２ページ目が平成23年に実施した結果であります。
　実際に、23年に詳細な調査をしましたので、今日の発表は２ページの23年度の調査結果について御説明いたします。表が小さくて見づらいんですが、まず、調査期間、平成23年８月10日から８月24日までの２週間における日中帯のデータを示してあります。夜間分は含まれてございません。
　左側が、各都道府県に集計をいたしました。左から１単位の発注に対して、実際に、その横の納品、１単位を何件出した、２単位を何件出した。２単位の発注に対しまして、納品のところで、実際に１単位を何件出した、２単位を何件出した。
　アのところは、発注時に対して400mLは幾つであったか。
　次は、実際に医療機関からの依頼があった需要に対する供給率を１単位、２単位で示してあります。
　この後のデータは、参考なんですけれども、平成22年度の供給本数、あと、400mL率の発注と供給の差というふうなことで一番右に示してあるんですが、イの方は、平成22年度の供給本数。アの方は、今回の調査の対象である、平成23年の８月10日から２週間のデータでありますので、一応、参考までにということでお示しいたしました。
　実際に、数字を見ていただきたいんですが、全国の合計、一番下のところをお願いいたします。
　１単位の発注が、全国の合計で8,088件、それに対して要望どおり１単位を出したのが、7,975件、２単位を供給したのが66件というふうな調査結果になりました。
　このことにつきましては、下の方のポツの４つ目、１単位発注分における規格変更の主な理由といたしまして、AB型の未照射血など、在庫が少なかった場合、１単位２本の発注に対して２単位１本での供給をお願いしたケース。
　あと、採血日の新しい製剤で未照射血の在庫がなかったため、２単位で供給させていただいたケース。
　あと、もともとの発注が２単位でもいいですよというところが挙げられます。
　その下のポツのところで、医療機関からの依頼については、院内の在庫分とすることから、採血日の新しい製剤を注文された場合、在庫として、そのときに保有していなければ、その発注については、とりあえずキャンセルして、改めて発注するケースなどもありますので、発注数と納品数が一部合致はしていないというふうなことになります。
　続きまして、２単位の発注なんですが、全国合計で10万2,498件。そのうち１単位を供給したのが、3,552件、２単位を供給したのが10万700件。
　これにつきましては、一番下のところのポツです。１単位製剤の有効利用の観点から２単位発注分の中には、１単位を２本でというふうな供給のお願いをして、当然医療機関の了承の下に供給しているわけなんですが、そういうふうなケースがあるというふうなところです。
　アのところは、実際に発注時の400mL率なんですが、92.7％。
　次の需要に対する供給率ということで、１単位のお願いに対して、１単位を供給されたのが全体の98.6％。２単位につきましては98.2％というふうな調査結果でございます。
　22年度の供給本数につきましては、実際に１単位、２単位を供給した本数で、イのところが400mL率ということで、全体の87.6％が400であったというふうな調査結果でありました。
　以上でございます。
○衞藤座長　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に委員の皆様からの御意見と御質問があれば、お願いいたします。
　では、お願いいたします。
○小山委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、全国で200ccの採血は何本で、400ccの採血は何本あるんでしょうか。
○菅原献血推進課長　22年度ですか。
○小山委員　はい。
○菅原献血推進課長　全国で22年度の200mL献血人数が46万2,937人でございます。400献血につきましては、330万4,819人。合計で376万7,756人。延べ人数です。それで、割合で言いますと、400mLは87.7％。200の方が12.3％というのが22年度実績となっております。
○小山委員　200が46万人。
○菅原献血推進課長　46万2,937人。
○小山委員　それで、400が330万。
○菅原献血推進課長　そうでございます。
○小山委員　そうしますと、この発注のところでは、１単位の発注が８万で、２単位の発注が10万ですね。そういうことなんですか。
○高梨供給管理課長　１単位の発注は8,000です。調査期間が２週間ですので。
○小山委員　わかりました。8,000に対して10万ということですね。
○高梨供給管理課長　はい。
○小山委員　わかりました。
○衞藤座長　ほかにいかがでしょうか。花井委員、どうぞ。
○花井委員　幾つかあるんですけれども、今の話題から行くと、若干幾つかの資料の整合性が、まず、１つは、ダブルバインドとして、高校生献血を推進したいんだけれども、200mLが要らないから行きにくいというような要因があるんではないかということが言われていて、かといって、一方では需要は400だからというところで、高校生献血を推進すれば200が余るという現象は、これはまずいと思う。そうすると、どこかで意思決定としては、勿論、目先は患者さんが400ほしいんだけれども、将来を見ると、若い人の献血を大事に使ってください、医療機関、そうすれば、将来に献血人口が増えるから御協力をお願いみたいなことを言うことになるのかどうかと、そういう議論は、後からしたらいいと思うんですが、まず、高校生献血の資料６の最後を見ると、高校生献血の実施率が、まず、差が大きく開いて、岩手、栃木、山梨という、いまだに90％を超えるところがあるのに対して、奈良のように、もう全然だめですと、この差がかなり大きい感じがあって、この要因自体はともかくとして、これもちょっと後から要因が、これだけ差が開いているということは、やはり何かあるんだろうと。
　そういう分析ができているかということとともに、そうして見ると、さっきの献血の供給が単純に言えば、この高校生献血を、さっきの理屈が正しいとすればですよ、推進して97％、96％、93％とやっているところは、200が課題になるという理屈があるのであれば、さっきの供給、２単位を言われて１単位をかける２で出したところが、そこの県が多くなる可能性があるかなと思ってちょっと見たんですが、ざっとした比較なんですが、因果関係は、この資料を見る限りは出てきていない。つまり、200mL献血の供給と400のことで、岩手県、栃木県、山梨県が苦労しているというようなデータが、まず、ここから読み取れないと思うんですね。これは、ちょっとまた後で因果関係があるかどうかというのは、もう少し精緻に見る必要があるとして、そう思ってこのデータを見ると、日赤が出した資料７－２と、いわゆる使い方、ユーザー側の調査が７－１に大きく乖離がありますね。ユースアドバイザー側、つまり病院側からいけば、半分ぐらいしか自分たちの要求を満たしてもらっていないというデータがあるのに、日赤の方のデータを見ると、これを見る限りは、２単位を言って、98％が医療機関の要求どおり出ているとなっていて、そもそもこのデータにそごがあるわけですね。そこはどう、つまり、３つのデータを見ると、どうもデータを読むと、整合性がないんですけれども、これは、オーダーするときに、向こうに１単位かける２でオーダーしてみたいな働きかけをする場合があるか、ないかですね。利用機関としては、本当は２単位をオーダーしたいんだけれども、どうかと日赤に電話したら、いや、今、２単位はちょっと苦しいんで、１単位かける２というオーダーをかけてもらえませんということがあるとすれば、医療機関側は、本当は２単位のオーダーをしたかった、400mLのオーダーをしたかったけれども、日赤に言われて仕方なく200かける２を使ったんだよということが、こっちに入っているとすれば、整合する可能性があるんですけれども、例えばそういうところを、今、言った、ちょっと複数の論点をごちゃごちゃ言ったのでわかりにくいかもしれませんが、論点としては、いわゆる行政の出した７－１のユーザー側の資料と日赤側の資料の乖離について。
　もう一つは、高校生献血の要因分析の中で差が開き過ぎているのは何か。
　それから、差が開いているんだけれども、いわゆる多く高校生献血をやっているからといって、必ずしも200mL献血が余って苦労していないのかもしれないということに対して、どのように見識か。
　以上です。
○衞藤座長　今のデータの比較からの疑問なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○高梨供給管理課長　まず、２単位の発注に対して１単位を供給しているというようなところは、先ほど御説明したとおり、実際に１単位の製剤が過剰にあって、期限の問題から２単位１本の注文に対して、１単位を２本お願いしているというケースはございます。
○衞藤座長　注文の段階で１単位を２本というふうにするケースが入っているから、統計上だとずれが出るということですか。
○宇都木委員　資料７－２というのは、２か月間のデータなんですね。厚労省の方は１年間のデータですか。
○高梨供給管理課長　７－２は２週間。
○花井委員　だから、２週間だけ答えられて、年間にすると、かなり差があるんであれば、それはそれで。
○衞藤座長　８月10日からの２週間ということだそうですけれども。
○花井委員　いわゆる90％と50％というのは、無視できない差ではないですか。
○衞藤座長　それにしても大きいということで、では、伯野補佐、どうぞ。
○伯野課長補佐　国が行った調査ですが、これは、50％という数字は、あなたの医療機関で、この１年間で400を注文したんだけれども、200かける２が来てしまいましたというケースが１回でもありますかという質問です。
　ですから、全体で400を注文したのが、半分が200かける２で来たわけではないですので、率として、そこはずれるのはあり得るとは思います。
　ただし、先ほど花井委員が御指摘した、それにしても離れ過ぎじゃないかというところで、そもそも注文のときに発注の状況が変わってきているんではないかと、400が本当はほしいんだけれども、200かける２でお願いして、それが発注になっているんではないかという御指摘については、いかがなんでしょうか、ここは少し重要なところだと思うんですね。本当に200が余っているのかどうかというところ。
○花井委員　何が言いたかったのかというと、それが医療機関のニーズに応えていないじゃないかとか、そういう批判をする気はなくて、ある程度200でうまく供給できるんであれば、高校生献血を推進するに当たって、200が余るということは、必ずしもコンフリクトしない要因かもしれないですねと、こういう議論のための前提となった事実関係を知りたいと、こういう趣旨です。
○衞藤座長　このことに関しては、ほかの委員の方々はいかがですか。
　どうぞ。
○室井委員　私、1,100床の病床があって、私は一応血液課も兼務していますので、移植の患者さんとか、造血を見ていますから、輸血を使う立場でもあるんですが、多くは、大病院では、やはり400cc、２単位製剤を成人では、通常はオーダーしていて、多分200ccをオーダーする場合というのは、未熟児とか小さい場合ですね、ですから、実際は多分少ないんではないかと、オーダーをする、勿論、子ども専門の病院では別でしょうけれども、通常の成人を扱っている病院に関しては、多分400ccを通常はオーダーするんではないかと思います。やはり要望があって、在庫等の問題があって、200ccの製剤を２単位ということでお願いされて使う場合もときにはございます。
○衞藤座長　小山委員、どうぞ。
○小山委員　その200の採血のことは問題になってくると思うんですけれども、200の採血が基本的にまずいということで議論が進んでいますね。それは、そういう考え方でよろしいんですが、ということは、資料６のところの１番の（１）の赤い四角の２つ目のポツで「200mL献血の抑制が学校に伝わり」とありますけれども、何で200mL献血の抑制がそもそも始まったのかというところは、どこから一体始まったのかというのは、どうでしょう。
○菅原献血推進課長　昭和61年に400mL献血と成分献血が導入され、それ以降、400mL献血由来製剤の需要が年々増加してことに連動する形で、400mL献血を推進してきた状況の裏側に200mL献血を抑制という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、それをコントロールしてきた中の１つの焦点といいますか、１つのターゲットが高校献血だったというのが要因としてはあると思います。
○小山委員　ただ400になったから400にしただけ、なぜ200はこういう形で抑制をせざるを得なかった、しなければならないという根拠は何かあるんですか。
○菅原献血推進課長　そうなりますと、今度は血液製剤の有効期限の問題になってくると思うのですけれども、結局、先ほど申しましたとおり、医療機関からの400mL献血由来製剤の需要本数に対して、200mL献血由来製剤を２本で供給するという割合がどうしても高くなってくるということでございます。
○小山委員　それは、いけないことなんですか。
○菅原献血推進課長　医療機関からの400mL献血由来製剤の需要が多いということに対しては、やはりそれに近づけるという事業の中で進めてきたということでございます。
○小山委員　だけれども、もう一個大きな問題があるんですね。献血量を増やしたいためには200をやらなければならないと、そこをどちらを取るかと。
○菅原献血推進課長　その部分につきましては、先生がおっしゃいましたとおり、200mL献血由来製剤２本が、本当にリスクが高くなるのかどうかという話になってくるとは思うのですが、そこのところは、まさしく御議論をいただきたいところでございます。当然、確保量の問題になってまいりますので。
○衞藤座長　花井委員、どうぞ。
○花井委員　まさにそのとおりで、若い方は200しか献血できませんと、勿論、需要は400だから200は余るということなんですが、それはなぜかというと、やはり先ほどありましたように、400mL必要な場合に、200mLを２本使うのと、400mLを１本使うのでは、患者側の受けるリスクが違うと、これが前提になっているわけですね。輸血医療の常識として、１レシペント１ペイシェントと、ドナー１レシペントという形だと。
　しかし、将来、全体の公衆衛生といいますか、献血者を確保するという意味において、そのリスクは、患者が許容可能なリスクなのか、不可能なリスクなのかという数値については、単純に感染リスクが倍になりますなんていう説明をすれば、それは200にしてくださいですけれども、そういう計算が単純に、感染リスクが倍になります、だから200を使いますなんて、雑な議論のときはそういう言い方をしますが、本来的にどの程度のものかというのは、ある程度数値を示した上で、医療機関もこの程度のリスクであれば、200かける２は容認可能なのかどうかという議論になるので、これもやはり議論の土台になるので、一体、400と200を使ったときに、患者が受ける、幾ばくかは必ずリスクは上がります、勿論、それは理屈から言ってもね、ただ、その幾ばくかがどのくらいなのかというのは、もう一回再確認する必要があるんではないですか。
○衞藤座長　これは、何かそういった研究結果なり、リスクの評価なり、過去になされたことがあるんでしょうか。400mLと200mL２本の比較ですね。
○伯野課長補佐　実際、何人かの先生に、この会議の前に聞いてみたんですが、なかなか本当の真の数字というのを出すのが当然難しくて、幾つかの論点というか、考えるポイントがあって、１つは、先ほど花井委員がおっしゃられていた、ドナーが増えることによって、製剤にウイルスが含まれるリスクというのは、ドナーが２倍になれば、当然２倍になる、そこは間違いないところで、200mLと400mLというのは量が半分なので、そうすると、受血者の感染のリスクがウイルスの量ディペンデントであれば、リスクが２分の１になるんですね。そうすると、２かける２分の１で、１になって変わらないという考えもります。１から２の間であることは間違いなくて、更に200の人たちというのは、若い集団が多いので、そうすると、若い人たちの方がB型肝炎とC型肝炎については陽性率は低いという疫学上のデータがありますので、そういったことを考えると、本当に200かける２の方がリスクが高いのかというところは、おっしゃるとおり、少し分析をしなければいけないというところかと思います。
○衞藤座長　そのリスクというのは、血液に混入しているウイルスという観点だけなんですか、血液学的には、ほかにないんですか。
○伯野課長補佐　当然、感染以外のリスクについても同様だと思います。ほかの感染以外の、例えば発熱とか、いろんな混入によるリスクというのは、同じように考えないといけないと思います。
○衞藤座長　では、大平委員、さっき堀田委員が先に手を挙げましたので、先にお願いします。
○堀田委員　高校献血を推進していく上で、やはり200と400という問題があって、１年生は15歳の子と16歳の子がいるわけですね。だから、学校で献血をやる時期にもよりますけれども、15歳でできない子もいるわけです。２年生が16歳と17歳でいて、１年生のときに初めて献血200でやったので、２年生のときに17歳になっていたから400、そういうふうな形でいけば一番いいんですけれども、なかなかその辺の年齢的なものがうまくいきませんで、３年生が全員17歳になっているわけなんですけれども、これがまた受験勉強等で睡眠不足であったりとかということで、なかなか希望してこないというふうな現状が、200と400という問題ではあります。
○衞藤座長　ありがとうございます。では、大平委員。
○大平委員　200mLか400mLかというのは、ずっと議論を続けていて、なかなか結論が出てこないというところで、要因としては、医療側の方の需要の問題があって、そしてまた、多分日赤の方でもそういう採血のコストとか、いろんな問題を考えて、400の方が採算性とか、そういう問題として純粋にそういう採算性の問題とか、そういうのでやはり400を推奨したいということとか、そういうのがあるんだろうと思うんですね。
　ただ、それと反対に、高校生献血をどうしていくか、そして、また、高校生献血だけでなく、若い女性の人たちの200mLを希望する問題についてもどういうふうに応えていくかと、そういう点の結構難しい問題があるわけですけれども、ただ、200mLをもし継続していくとしたら、200mL採血の血液については、もう少し使い方を考えるとか、そういうのも１つは何か方策として上がってもいいんではないかなと思うんです。
　それで、例えば血漿分画とか、そういうのに回せるのかどうかとか、それはコストがかかるけれども、でもその献血推進のための問題としては、そういう推奨していくという感じで、何かバックアップされて、それを日赤がやっていくと、そういう問題とか、少し幅を広げて、何か可能性を考えていかないと、結局は400mLを選択せざるを得ないなということになってしまうところで、やはり若年層の献血というのがなかなか推進していかないということになってしまったら、せっかくの議論が本末転倒になってしまうというふうに思いますので、そこは是非国の方も、そしてまた日赤の方も何かせっかくの200mL採血について、過剰になっているからそういう形で締めていくという考えだけではなくて、何かほかの考え方もあるではないかということを示していただけたらありがたいなと思います。
○衞藤座長　では、小山委員、お願いいたします。
○小山委員　これは、後で室井委員の御意見もお聞きしたいんですけれども、200ccの採血を２本使うということに対してリスクということをおっしゃいますけれども、普通、いわゆる感染症のリスクというのは、輸血400万回に１回ですか、その程度なんですね。これが200万回に１回と、倍になればですね、そういうことなんですけれども、基本的な立場とすると、やはりこれからの献血の供給状況を考えると、やはり200mL採血を使わざるを得ないというような立場の中でいろんなことの議論を考えていくべきだと思うんですね。そのことによって、全体の供給がスムーズに行くと。
　今、恐らく200mLの採血のパーセンテージを見ると、全体の10％ぐらいでありますから、この10％を有効に使うことによって、母体が物すごく、日赤の先ほどの推測では10年後には何百何リットルですか、足りなくなるというような統計を出していますので、この辺のことを考えると、やはり200mLの使用を促進するような方法を考えていくべきではないかなと思っています。
　実際、私どもの輸血部に聞きましたら、第一希望は400ですよと、だけれども200が２本でもそれは決して拒絶するものではありませんよというような話を、私のところの輸血部ではお話をいただいたんですね。その辺のところ、室井先生のところなんかは、考え方としてはどうなんでしょうか。
○衞藤座長　では、室井委員、お願いします。
○室井委員　私も先生のお考えと同じで賛成ですが、ただ、バックが増えると、またいろんな副作用以外のことでも問題も若干高まるんですね。１つは、取り違えが増える問題とか、それから輸血にはセットを付けますから、１バックが、今度２バック分、２つの輸血セットを使いますので、価格も増えるというようなこともあって、基本的にはバックが少ない方が使う側もメリットが大きいことは間違いありませんけれども、ただし、200ccで複数バックで輸血をしても、私個人的には余り大きな問題にならないんではないかと思っております。
　１つだけセンターさんに聞きたいのが、採った血液の廃棄血というのがあると思うんですが、つまり、採られた血液が期限切れで廃棄になった血液があると思うんですが、200ccの廃棄血というのは、400に比べて随分多いんでしょうか。
○高梨供給管理課長　済みません、今、手元に廃棄血の資料がないんですが。
○室井委員　つまり採ったけれども使われずに。
○小山委員　大体どのくらいかわかりませんか、全然皆目検討がつきませんか。
○室井委員　後で結構ですけれども。
○小山委員　今の議論はとても大事なことであって、廃棄血をどのくらいあるか全く掌握してなくて、これは議論になりにくいと思うんですね。廃棄血が余り多いんだとしたら、やはりユーザーである我々も、それから受ける患者側さん側も理解する必要があると思うんです。今、こういうことなんだから、こうだということを知ることなので、廃棄血はとても大事なことで、恐らくデータはあると思うんですけれども。
○高梨供給管理課長　データは当然あります。ただ、今、持っていないというふうに申し上げたので、データは当然、日赤の方にありますので。
○小山委員　大体わかりませんか。余り言わない方がいい。
○菅原献血推進課長　統計資料の22年度実績では、赤血球製剤の期限切れ等による減損率は全国合計1.1％でございます。
○小山委員　それは、200ですか、全部ですか。
○菅原献血推進課長　200mL献血由来製剤だけではなく、400mL献血由来製剤を含めた赤血球製剤全体の減損率でございます。
○小山委員　ということは、全部200だとしても、1.1％以下ということですね。１％以下ということですね。
○菅原献血推進課長　そういうことでございます。
○衞藤座長　伯野さんから、どうぞ。
○伯野課長補佐　血液事業報告の中では、平成22年度ですが、期限切れ等になっておりますが、２単位が年間で１万5,872、0.5％です。１単位が9,404、2.1％でございます。
○小山委員　やはり多いんだね。これの多い理由は、ユーザー側が嫌だよと言っているということなんですかね。実は、この資料７－１の裏の方の１－83の下を知りたいんですけれども、意見というので、何かどうしても２単位は嫌だという意見が多いんですかね。
○伯野課長補佐　これは、医療機関側の調査ですが、備考で詳細ということでいろいろコメントがあるんですが、基本的には400をお願いしたんだけれども、血液センターの方から200でお願いしたいという話があったということが理由としては書かれております。
　ただ、200が絶対に嫌というのは、全て読み切れていませんが、今、見る限りでは、そこまでのコメントはないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○衞藤座長　竹下委員、どうぞ。
○竹下委員　私も輸血部関係で仕事をさせておりますが、末端のユーザーであるドクターの方からすると、２単位、１単位かける２との間に、そんなに嫌だという感じはなくて、例えば10本オーダーしたものが20本で来るということはありません。その中に、１単位のものが、その中に一部含まれてます。そのことに関して問題視する臨床医は余りいないように思います。２単位じゃなければいけないかというユーザー側の本当の意見というのが反映されているとは、私は思いません。実際は、最近の感染症のデータ資料を整えて、皆さんに安心感をもたらせていったら、１単位製剤もうまく使われていくように思います。
○衞藤座長　小山委員、どうぞ。
○小山委員　まさに、そういう意見が、実は私の方の病院の中から聞いているんです。ただ、日赤とすれば、恐らくそうではない病院をいっぱい抱えていると思うので、実際に200ccでもってすごく困ったというような反論が、そんなにいっぱいあるのかどうかということのデータが、もしあれば、是非お示ししていただきたいと思うんです。
　逆に、我々あるいは患者さん側が理解をしていただくという意味でいけば、200mLの採血に関しては、手間はちょっとかかっていろいろ大変でしょうけれども、輸血全体の供給ということを考えれば、非常にプラスになることなので、積極的に推進していく方向に行った方がいいんじゃないかという考えを持っています。
　特に、私は心臓外科で輸血はどうしても使わざるを得ませんので、そういう意味では、200mLの採血をなんでそんなにヘジテートするのかなという思いさえ持っているんです。
　ですので、逆に、そうではないユーザーがいるんだとしたならば、どういう方たちなのか、どういう理由なのかというのを教えていただければ、それに対してのいろんなプロモーションということをすると、もう少し0.5％対２％という廃棄率だったんですけれども、同じぐらいの廃棄率までもっていけるんではないかという感じさえいたします。
○衞藤座長　ユーザー側への情報還元をもう少しすることによって、その意思決定がスムーズにいくというような面もあるかもしれませんし、今日は、そういった観点の御意見も複数出たと思いますので、また、こういったお考えをいただければと思います。ほかにございますか、花井委員、どうぞ。
○花井委員　繰り返しになるんですけれども、ユーザー側がというと、最終的ユーザーは患者で、大平委員とか、２人でこういう議論に入って以来、やはり患者としては安全性が一番だという議論をずっとしてきたし、だけれども、200、400という議論は、言ってみれば、1970年代から輸血の肝炎の時代にドナーを減らすということが、感染症に対する、それぐらいしかできなかったという時代の名残とも言えて、今、NAT等々を導入して安全性が高まったときに、300万分の１か600万分の１かということになっているということを、患者が理解した上でどうするかということは、やはり可能だと思うし、絶対的に安全性が高い方が絶対患者の利益だというふうに、単純な議論ではなくなってきていると思うので、いろんな多面的な考え方があっていいかと思います。
　それから、さっき大平さんから提案があったんですけれども、いわゆるリカバードプラズマで200mL由来は何％ぐらいでしたかね。前後リカバード200にしたら、これは赤血球だから赤血球は余ってしまうわけですけれども、血漿については、どうですかね、別に直接の議論ではないので、後でもいいんですけれども、すぐわかれば。
○衞藤座長　これは、後でまた調べていただくということでよろしいでしょうか。
　ほかに、御意見はございますか。
　堀田委員、どうぞ。
○堀田委員　資料６の「高校献血の減少の要因」というのがあるんですけれども、これの２ページ目の下の方に行政の考え方として、積極的でないというようなこともあるんですけれども、埼玉県の場合は、教育局と知事部局の薬務課との連携、それから各学校との連携ということで、積極的に推進してくださいといっても、なかなか手を挙げる学校が増えてこなかったときに、教育局の方で各学校に年度末に、次の年度いつならば校内で献血できますかというふうなおおよその日程、それを３案ぐらい出してもらって、それを日赤と調整しますからというふうなことをしました。それで、もう５年ぐらいになるんですけれども、そういうようなことで、学校としては少しずつ増えてきています。
　それで、どうしても学校として校内で献血ができないというところは、出前事業で、啓発活動でうちの学校ではしますということで、所長さんに来ていただいて、血液についての研修というふうなことをして、献血推進をしています。
　以上です。
○衞藤座長　ありがとうございます。では、大平委員、どうぞ。
○大平委員　今、埼玉のとてもいい取組みを教えていただいたんですが、表を見させていただいて、東京などはかなり低いんですね。実施率とか、そういうのも含めて、そういうので、全国的に低いところの問題点というのは、要素としては何かアンケートとか、そういう点でつかめているのかどうかとか、また、例えばここで養護教員の取組みというのが問題になっているんですけれども、養護教員の方たちの反応というのが、都道府県によってかなり違うのかなというところとか、学校側と教員側との差ということとか、何かもう少し調査をして、そして、今後、学校全体としてどういうふうな取組みができるのかどうかとか、そういうのを、どういう方法で調べるかというのがあると思うんですが、例えば教員にこういう献血の取組みについて、どんな問題点、感想があるのかということも、率直に聞いてみるということも、何か１つの資料になるんではないかと思うんですが、東京はかなり低いというのは、とても気になる。
○衞藤座長　ありがとうございました。地域差はかなりあるということは、先ほども御意見で出ていたと思いますが、ちょっと時間があと残り少なくなってしまいましたので、この議題の２につきましては、かなり多数の御意見をいただきましたので、事務局においては、この意見を踏まえまして、次回の調査会で平成24年度献血推進計画案としてお示しいただければと思います。
　時間進行が大分遅延してしまいましたので、議事の３と４に関しましては、少し当初の方針を変えて御提案したいと思いますが、これは伯野補佐の方から御説明いただけますでしょうか。
○伯野課長補佐　それでは、議事の３でございますが、若年層の献血意識調査についてでございますが、こちらの説明をさせていただきたいと思います。
　この調査でございますが、若年層に対しまして、献血の意識を調査しているものでございまして、３年に一度実施をしております。前回は、平成20年度に実施しておりまして、今年度がちょうど調査実施時期に当たります。
　参考までに８－１に平成20年度の調査結果を載せておりますが、８－２をごらんいただければと思います。
　20年度の調査票を基に、23年度の調査票の案を作成しております。３ページをごらんいただければと思います。献血未経験者と経験者に分けて調査票を作成しておりますが、３ページからが未経験者用でございまして、下線部分が新たに加えた調査項目ですが、特に、今後の普及啓発に役立つ可能性があると思われる質問を追加させていただいております。
　問６ですが、今回の震災で献血が一時に集中してしまいましたので、血液製剤は有効期限があるんですよということを、そういうのを御存じですかということを聞いております。
　問７については、血液というと、事故などのイメージを持たれる方が多いという話も伺いますので、輸血というと、がんなどの身近な病気の治療に用いられることも多いということを知っているかという質問を加えております。
　次に、問８ですが、輸血を受けた方は献血者に感謝の気持ちを持っているということを聞いたことがありますかという質問を加えさせていただいております。
　少し飛んで６ページの問20ですが、こちらは先ほど200云々の話がございましたので、200mL献血の在り方に関わってくる質問でございますが、初めてのときに、200ではなくて400を献血することに抵抗があるかという質問を追記させていただいております。
　９ページからが輸血の経験者用でございますが、同様の質問を追加させていただいております。
　本日、皆様から御意見をいただいて、それを反映して、すぐに調査にかかりたいと思っていたんですが、少し時間の関係もございますので、９月22日までに少し調査票をごらんいただきまして、御意見がございましたら、事務局の方にいただければと思っております。
　問の数の制限ですが、30問ですので、その点も踏まえまして、最終的にいろんな御意見があった場合には、座長と御相談させていただくような形でお願いできればというふうに思います。
　以上でございます。
○衞藤座長　ありがとうございました。時間進行に不手際がありまして申し訳ありませんが、９月22日までに御意見をお願いしたいということですので、是非、よろしくお願いいたします。
　どうぞ。
○小山委員　３ページの一番上は、９は14なんですか、１、２、３の次が14になって４になっているんですけれども、これはミスプリですか。一番上がクエスチョンの14になっていますね。
○伯野課長補佐　済みません、ちょっとこれはずれています。申し訳ございません。
○小山委員　今年のは、こっちの８－２ね。
○伯野課長補佐　失礼しました。
○小山委員　わかりました。
○衞藤座長　それは、順番が異なっているということで、中身に関しては問題ないということですね。
　では、議題の２のその他に関しての御説明をお願いします。
○伯野課長補佐　最後に資料９でございますが、けんけつちゃんの販売に関してでございます。前回の調査会で、本日、御欠席でございますが、山本委員から、けんけつちゃんを販売したらどうかという御意見があったかと思います。そもそも販売することが法的あるいは契約上可能かどうかということを整理させていただいております。
　まず、このけんけつちゃんの販売の権利関係についてというものをごらんください。
　今、知的財産権でございますが、こちらは電通が保有しております。まず、国がけんけつちゃんを販売できるかどうかという点でございますが、国が何かを販売するという点では、財政法上の観点から、民間企業が売ることがどうしてもできないということだとか、幾つか要件がございまして、相当縛りがございます。結果として、事実上、国が販売することができないということになります。
　しかしながら、権利は、先ほど申し上げたとおり、電通が保有していますが、キャラクターのクオリティー管理のためにデザイン製作の受注というのが条件となっておりますが、国が指定した第三者がそのけんけつちゃんを活用して何かを使用するということで、実施料とかロイヤルティーとかというのは、電通は取らないという契約になっております。したがって、当然、デザイン製作の受注というのはありますが、契約上は、販売することは可能ということになります。
　裏の２ページ目をごらんいただければと思います。それでは、販売することによるメリット、デメリットはどうかということを少し事務局の方でまとめさせていただきました。
　まず、メリットでございますが、認知度が当然上がるということ、あるいは献血できない人が献血協力への行動の１つになる、これは山本委員が前回おっしゃっていた内容でございます。
　また、売上が出れば、献血推進の活動費に当てることができるというメリットを挙げさせていただいております。
　逆にデメリット　でございますが、無償の献血と金銭を伴う販売ということに少し違和感があり、国民の理解が得られるかどうかということ。また、もし、問題が生じた場合に、献血のイメージが悪くなってしまって、献血離れが生じてしまうんではないかという危惧があるというところでございます。
　こちらは、本日、御意見をいただければと思います。
　以上でございます。
○衞藤座長　これは、今、この場で御意見をいただきますか。
○伯野課長補佐　はい。
○衞藤座長　では、お願いします。
○大平委員　メリットも大きいんだろうなとは思うんですけれども、やはり国がつくった、一応献血推進のために、初めて厚生労働省がそのキャラクターをつくって献血推進をしようという意気込みで、献血者がデビューしたわけなので、そういった点から、やはり利益を生むとか、そういうことについては、私は余り賛成ではないと思っております。
　また、例えば日赤の方で販売するとか、そういうことも日赤の問題としては、それはできないんだろうなと思いますし、また、ここのデメリットの中に書かれてありますように、こういうものを販売するとか、そういうことになると、結局、何かまがいものの献血者が出てくるという、そういうもので、逆に信用度が落ちてしまうんではないかとか、そういうイメージが悪くなるんではないかなということもあるので、私は慎重にしてほしいなと、これは私の個人の意見です。
○衞藤座長　ありがとうございました。どうぞ。
○小山委員　私も大平委員と同じ考えですね。売上が出ればというのは、到底売上が出るようなキャラクターには、ちょっと思えないので、それがすごく人気になって、みんな取り合いになるような雰囲気はないので、それよりも、もう少し清潔な雰囲気の中でいた方がいいと思いますので、余りこれでもって商売しようというのは考えない方がいいんじゃないかなと思います。
○衞藤座長　ありがとうございました。では、今、お二方からやや慎重な立場の御意見が出ましたので、このことに関しましても、先ほどの議題の３と併せまして、９月22日までに、もし、ほかに御意見がございましたら、事務局の方にお寄せいただきたいということで、今日は時間が超過してしまっておりますので、この辺にしたいと思います。
　事務局の方から、最後に何か連絡がございましたら、お願いいたします。
○伯野課長補佐　けんけつちゃんの名誉のために、意外に人気がございます。
○小山委員　商品としては、ほしがる人はいっぱいいるね、ちょうだいという人はいるね。買いますという人はね。
○伯野課長補佐　今回、席上の方に配付させていただきました、HOP、STEP、JUMPでございますが、今後、見直しをさせていただくことも考えております。
　今年は、こういう形でちょっと出させていただこうかと思っておりますが、来年度に向けて改正を考えておりますので、次回までにごらんいただきまして、御意見をいただければと考えております。
　また、次回の調査会でございますが、11月22日火曜日の２時からを予定しております。開催場所につきましては、決まり次第御案内させていただきます。
　本日は、活発な御議論をありがとうございました。
○衞藤座長　では、ほかに何かこの場で御発言はありますか、なければ、本日の議題は、以上でございまして、終わりたいと思います。
　本日は、御多忙のところありがとうございました。時間を超過してしまいまして、申し訳ありませんでした。