2011年6月29日　第８回　医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議　速記録

○出席者

○議事

○医薬食品局審査管理課　それでは、定刻になりましたので、少し遅れて来られる先生がおいでのようですけれども、ただいまより第８回「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催いたします。
　まず本日の構成員の先生方の出席状況について、報告いたします。岡部構成員、吉村構成員からは欠席の連絡をいただいております。樋口構成員からは少し遅れていらっしゃるとの連絡をいただいております。また、友池構成員は少し遅れておられるようでございまして、現在のところ16名の先生方に出席をいただいております。
　ワーキンググループの検討状況を御報告するに当たりまして、前回と同様にワーキングのメンバーから参考人の御出席をいただいております。なお、精神・神経ワーキング及び生物ワーキングについては、先生から報告いただく事項はございませんので、本日は出席をいただいておりません。
　それでは、堀田先生、以後の議事進行をお願いいたします。
○堀田座長　皆様、こんにちは。お暑い中をお集まりいただきまして、ありがとうございました。本日はたくさんの構成員の方々に御参加いただきまして、進めることができるようであります。これから説明がありますように、本日も検討事項が盛りだくさんでありますけれども、限られた時間ではありますが、活発な御意見をいただきまして、手際よく進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
○医薬食品局審査管理課　それでは、本日の配付資料について、議事次第、座席表がございまして、議事次第をおめくりいただくと裏に資料一覧がございます。
　資料１「検討会議における検討の進め方」。
　資料２「専門作業班（WG）の検討状況の概要等について」。
　資料３「公知申請への該当性に係る検討会議報告書（案）」。
　３－１「グラニセトロン」。
　３－２「インドシアニングリーン」。
　３－３「ベンジルペニシリンカリウム」。
　３－４「メトロニダゾール」。
　３－５「エトポシド」。
　３－６「シスプラチン」。
　３－７「アモキシシリン」。
　３－８「セフォタキシムナトリウム」。
　資料４「医療上の必要性が高いとされた品目に係る専門作業班（WG）の検討状況」。
　４－１「第１回（平成22年５月21日）開発要請品目等」。
　４－２「第２回、第３回（平成21年12月13日、平成23年５月13日）開発要請品目等」。
　４－３「インターフェロン製剤の悪性黒色腫に関する開発について」。
　資料５－１「企業から提出された開発工程表について」。
　資料５－２「企業から提出された開発工程表の概要等」。
　資料６「開発企業の募集を行った医薬品のリスト」。
　資料７「未承認薬開発支援事業について」。
　資料８「未承認薬14品目の開発支援について」。
　資料９「未承認薬開発支援事業による支援の状況」。
　資料10「支援上限額（案）」を配付いたしております。なお、資料10につきましては、企業のノウハウなどが含まれることから非公開とし、委員のみ配付資料とさせていただいております。会議終了に回収をいたしますので、お席に残しておいてください。お持ち帰りにならないようにお願いいたします。
会議は公開会議とさせていただいておりますので、議論の際、経費の詳細などについては、会場の間で御発言をなさらないようお願いいたします。また、参考資料につきましては前回と同様なので、一まとめでホチキスでとめてお配りをしております。
資料の不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。
○堀田座長　ありがとうございました。
　ただいまの資料の確認でありますが、落丁等がございましたらお知らせください。よろしいでしょうか。
　それでは、ただいまから本日の具体的な議事に入ります。前回は４月18日に開催しておりますが、まずは事務局からその後の対応状況につきまして、御説明をいただきます。
○医薬食品局審査管理課　　まず資料１をご覧ください。前回４月18日の第７回検討会議以降の検討状況について御説明をいたします。第７回会議におきまして、医療上の必要性が高いとされたものにつきましては、企業からの特段の意見を確認した上で、平成23年５月13日に企業に開発の要請をしております。開発要請を行ったものにつきましては、ワーキンググループにおいて必要な試験の妥当性や公知申請の該当性の評価を行っております。公知申請が妥当と判断いただいたものについては、薬事・食品衛生審議会における事前の評価を踏まえまして、企業より公知申請がされるという流れになっております。
　続きまして、資料２をご覧ください。前回会議までに医療上の必要性の評価を行っていただきまして、医療上の必要性が高いとされたものが全部で186件となりました。そのほか医療上の必要性が高いとまでは言えないものが80件、海外承認などが確認できなかったものが104件、開発要請等を行う前に承認されたものが４件となっております。この中で医療上の必要性が高いとされたものについては、２の１～３でお示ししておりますとおり、昨年５月、12月、本年５月に段階的に開発要請を行ってきたところでございまして、それぞれ開発要請をしたもの、開発企業の募集を行ったものの内訳をお示ししてございます。
　２ページをご覧ください。まず表が２つございまして、上の方でございます。第１回の開発要請等を行ったものについて、実施が必要な試験の妥当性や公知申請への妥当性の評価についてのワーキンググループにおける検討状況をお示ししております。前回会議において検討中であったという９件、この表の下の方でございますけれども、この９件のうち２件につきまして、公知申請が妥当ということで報告書をとりまとめていただきました。この９件の検討状況の一覧については、資料４－１に掲載をしております。
　下の表でございます。こちらは第２回と第３回の開発要請等をしたものの検討状況をまとめてお示ししたものです。参考としてお示しをしている部分については、第２回の開発要請をしたものということになっておりまして、このうち22件が検討中でしたが、今回はそのうち６件について、公知申請が妥当ということで報告書をとりまとめていただいております。
　第３回目として、開発要請等をした４件については、１件が治験の実施が必要と考えられるもの。２件が検討中。１件が開発企業を公募中という状況でございます。
第２回と第３回の開発要請等をしたものの検討状況の一覧については、資料４－２に掲載をしております。個別の品目の状況については、後ほど御説明をさせていただきます。
　以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　これが４月18日からの進捗状況でありますが、何か特段の御意見をいただくことはありますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、早速各ワーキンググループから、公知申請の該当性に係る検討会議の報告書（案）について、御説明をお願いしたいと思います。
　順序としてはまず最初に、代謝・その他ワーキングから花岡先生の御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○花岡参考人　それでは、御報告をさせていただきます。資料３－１をご覧いただきたいと思います。グラニセトロン塩酸塩の公知申請への該当性について、代謝・その他ワーキングでの検討結果を御報告いたします。
　要望内容放射線照射に伴う消化器症状、悪心、嘔吐の効能の追加です。要望内容の医療上の必要性につきましては、平成22年８月３日の第４回検討会議において報告し、報告書の２～３ページに記載しておりますように、必要性は高いと判断されました。
　３～12ページには、海外における承認状況が記載されており、欧米４か国において経口剤または注射剤での当該の効能が承認されております。
　12～16ページですが、ここでは海外における承認申請のために実施された４つの臨床試験の結果について、まとめられております。
16～21ページまでは、要望内容に関する国内外の公表文献、総説、評価書及び関連ガイドライン等の記載をまとめております。海外ガイドラインでは、20ページをご覧いただきたいと思います。ここに表が記載されておりますが、放射線照射部位により悪心、嘔吐の発現リスクが異なることから、また、悪心、嘔吐に対するセロトニン受容体拮抗薬投与のエビデンスレベルも異なることが示されています。これらの海外のガイドラインは国内ガイドラインでも紹介されたところでございます。
　21～23ページまでは、本邦におけるこれまでの開発状況や使用実態について記載しております。以上を踏まえ、ワーキングで要望に対する有効性、安全性について検討を行いました。
　23ページ。成人における放射線照射に伴う悪心、嘔吐に対するグラニセトロン塩酸塩の予防投与の適用は、海外において臨床試験成績に基づき承認されており、国内においても有効性は同様に期待できると考えられております。
　次に安全性について、24ページに記載をしております。本邦における現行の効能や用量、海外の既承認用量を踏まえると、成人における放射線照射に伴う悪心、嘔吐に対するグラニセトロン塩酸塩の予防的投与における安全性は、本邦での既存の情報を大きく異ならないと考えられ、安全性は許容可能と考えられます。
　以上の検討を踏まえまして、24ページの（３）グラニセトロン塩酸塩の放射線照射に伴う消化器症状、悪心、嘔吐に対する効能の追加につきましては、医学薬学上公知に該当するものと判断いたしました。
　次に、効能・効果及び用法・用量の検討について、御説明いたします。
　効能・効果については、25ページに記載がございます。本邦における現行の効能・効果として、グラニセトロン塩酸塩の経口剤では、抗悪性腫瘍剤投与に伴う消化器症状、注射剤ではこれに加えて造血幹細胞移植前処置時の放射線全身照射（TBI）に伴う消化器症状が承認されております。ワーキンググループでの検討も踏まえ、経口剤及び注射剤の効能・効果を抗悪性腫瘍剤投与及び放射線照射に伴う消化器症状とすることが適切と判断いたしました。
　なお、ガイドラインの項でも御説明いたしましたように、放射線照射の部位によっては、RINV（radiation-indused nausea and vomiting）が問題にならないこともありますので、必ずしも全例に対して、本剤を投与することは必要ないと考えることから、添付文書において注意喚起をすることが適当と判断いたしました。
　用法につきましては、26ページの（２）以下をご覧いただきたいと思います。経口剤については悪性腫瘍剤投与時と放射線照射時で同一の用法量とすることが妥当と考えられました。
　次のページですが、注射剤につきましては、本邦で既承認であるTBIに伴う悪心、嘔吐と同一の用法・用量とすることが妥当と考えられました。なお、経口剤と注射剤のいずれにおいても、海外の用法・用量とおおむね同様となっております。
　以上の要望内容につきまして検討の結果、効能・効果及び用法・用量について、本邦において医学薬学上公知に該当するとワーキングとして判断いたしましたので、御報告いたします。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの報告に何か御意見がある方は、是非お願いいたします。いかがでしょうか。
　藤原先生、どうぞ。
○藤原構成員　公知の申請が妥当ということなので、申請の海外のエビデンスを見ますと、5-HT3受容体拮抗薬にエビデンスが公知であると読めるので、例えば21ページのNCCNのガイドラインを見ると、グラニセトロンに加えてオンダンセトロンも公知と読めるんですけれども、今回グラニセトロンだけを取り上げているのは、要望がなかったからということでしょうか。
○堀田座長　5-HT3拮抗薬はいろいろ種類があるけれども、今回はグラニセトロン塩酸塩だけということになっている点ですね。何かコメントはありますか。
○花岡参考人　そのとおりでございます。今回上がってきたものについて、議論をワーキングでさせていただきました。
○堀田座長　そこまで踏み込んで、要望のないものまで検討すべきかという話なんだと思うんですが、事務局の方では整理をどのようにしているか説明願います。
○医薬食品局審査管理課　基本的には御要望いただいたものということにさせていただいております。今回は結果的に公知ということでお認めをいただいたものですけれども、例えば治験が必要なケースなどになりますと、同じような作用機序で複数の薬の御要望をいただいても、なかなか治験が進まないようなこともございますので、特にそういったケースには優先順位を付けていただくことなどを第２回には考えておりますので、今後の御要望の状況なども見ながら、公知のものは対応させていただくかと思います。
○堀田座長　ということでありますが、公知申請は基本的には再審査期間が終了したものしか対象にならないんですか。まだ承認から期間が経っていないものでも海外エビデンスがあれば、公知に持っていけるのか。再審査期間は終了しないといけないのか。そこはどうですか。
○医薬食品局審査管理課　基本的に公知ということについては、ある程度の使用実績、それなりの安全性が確認されているということがございまして、これにつきましては再審査期間を終了したものとさせていただいております。
　済みません、オンダンセトロンについて補足をさせていただければと思います。要望自体は上がっていたようでございまして、大変失礼いたしました。しかしながら、用法・用量で少し差異がございましたので、グラニセトロンの方を優先させていただいたというとのようです。
○堀田座長　よろしいですか。放射線照射に伴う悪心、嘔吐に対する予防薬が何もないところから言えば、各段の進歩だとは思いますけれども、今後その辺の対応については、また整理していただくようにお願いしたいと思います。
　この報告についてはよろしいでしょうか。どうぞ。
○西川構成員　25ページを見ますと、小児における有効性、安全性を裏づける資料は確認できないとありますけれども、これは小児適用を考えられているんでしょうか。
○堀田座長　その点はいかがですか。
○花岡参考人　今回、エビデンスとしましては、先ほどお示しした内容のエビデンスとなっておりまして、海外で実施された試験についても４試験がございますが、一方で小児の用法についてはいずれのガイドラインにも記載をされていないということがございます。ですので、効能・効果については、ここに記載させていただいたとおりでございまして、一方で用法・用量については成人に対しての用法・用量が記載されているということでありまして、使用上の注意のところで、今、言ったような小児適用が少ないと書くことで対応することになっております。
○堀田座長　そのような整理で、小児には要望も特にここの部分については出ていないようであります。今回は成人を対象でということで、公知申請に持っていくということだと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、その次にまいります。次は循環器ワーキングから山本先生にお願いします。
○山本参考人　循環器ワーキング座長の山本でございます。資料３－２をご覧ください。公知申請への妥当性に係る報告書、インドシアニングリーン、循環器ワーキングからこの１品目につきまして、御説明いたします。
　１ページ。要望内容ですが、日本脳神経外科学会より脳主幹動脈の血流状態観察（赤外線照射時の蛍光測定による）の効能・効果の追加の要望が出ております。
　要望内容についての医療上の必要性について御説明いたします。本剤は脳主幹動脈の閉塞等に伴う主幹動脈遮断時の血行再建術及び脳動脈瘤破裂時の脳動脈瘤クリッピング術等の開頭術施行時の脳神経外科手術時に投与され、血流の確認に用いられます。国内ではこれらの確認について、本剤を用いた蛍光血管造影以外では、形態観察や血管ドップラー検査による間接的評価が行われておりますが、これらの評価ではリアルタイムな観察ができません。また、画質、空間分解能に優れた方法でもございません。
　一方、手術中に静脈内投与することが可能な本剤による蛍光血管造影では、バイパスの開存状況等を顕微鏡下でリアルタイムに観察できる方法でありまして、従来の方法に比較して手術成績が向上することが報告されております。以上を踏まえまして、検討会議により医療上の必要性は高いと判断されました。
　７ページから、海外での状況につきまして書いております。要望内容でございます脳神経外科手術時のICG蛍光血管造影と従来方法との比較について、海外の文献の内容でございます。脳動脈瘤クリッピング術を施行した複数の臨床研究におきまして、従来の方法に比べてクリッピング不全等の検出が高まったという報告がございます。海外での総説、教科書及びガイドラインにおきましても、本剤を用いた蛍光血管造影の有用性の記載がございます。海外の文献の詳報につきまして、その後に記載をしております。
　国内の状況につきましては、23ページ以降に書いてございます。脳神経外科手術時に本剤を用いた蛍光血管造影は実施されておりますことが、文献報告から確認ができております。また、2011年１～４月にかけて、要望学会である日本脳神経外科学会により、特定の訓練施設として認定されている施設を対象に、本要望関する使用実態調査が実施された結果、回答を得られた268施設中116施設にて、本剤を用いた血流の確認が行われているところが明らかになっております。
　まとめでございますが、25ページ以降に妥当性について書いております。国内外での文献、上述の使用実態調査によりまして、本剤が使用される術式及び用法・用量について、国内外で大きな差異はないことが確認されました。
　また、既存の国内での既承認の用法・用量を超える使い方でもございませんので、以上より循環器ワーキングは本要望に対する有効性及び安全性は、医学薬学上公知であると判断しております。
　以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの報告に何か御意見はございますか。よろしいですか。手術時の血流確認に使うということですね。
○山本参考人　そうです。追加でございますけれども、効能・効果ですが、要望された効能・効果から少し変更しておりまして、27ページをご覧いただくといいんですけれども、今回追加する効能・効果としましては、脳神経外科手術時における脳血管の造影、赤外線照射時の蛍光測定によるということで、手術時に限るという。実際にマイクロ下で使われるものですので、このような効能・効果が適当であると判断しました。
○堀田座長　という報告でございますが、よろしいでしょうか。
　特に問題ないようですので、どうもありがとうございました。
　それでは、その次でありますが、抗菌・抗炎症ワーキングから宮崎先生、よろしくお願いします。
○宮崎参考人　よろしくお願いします。抗菌・抗炎症からは２品目ありまして、まずベンジルペニシリンカリウムの方から説明させていただきます。資料３－３をご覧ください。
　今回、日本感染症教育研究会、社団法人日本感染症学会より、ベンジルペニシリンカリウムの梅毒の適用追加、細菌性髄膜炎、感染性心内膜炎及び梅毒に対する高用量の追加の要望が提出されておりました。
　資料の３～７ページに、欧米４か国の承認状況等について、記載しております。これを見ますと、本剤は海外において、既に当該の効能・効果等により承認されております。
　29ページ、公知申請の妥当性について、記載しております。概要については８～28ページまでにまとめておりますが、国内外の文献調査の結果、要望内容に関する文献が既に公表されておりますし、教科書や各種ガイドラインで本剤が治療薬として推奨されていることから、治療法として確立されたものであって、臨床現場においても使用実績が蓄積されているものと判断いたしました。
　以上より、本剤の梅毒の適用追加、細菌性髄膜炎、感染性心内膜炎及び梅毒に対する高用量の追加については、有効性及び安全性に関して、医学上は公知であると判断いたしました。
　効能・効果につきましては、32ページに記載しております。適用菌種は梅毒トレポネーマとして、適用症は梅毒とすることが適切であると判断いたしました。なお、国内外の各種ガイドライン及び教科書では、第１期及び第２期梅毒に対いては、ベンザチンペニシリンやアモキシシリン等が推奨されておりまして、本剤の記載はございません。
　我が国の梅毒はどのようなペニシリン製剤でも感受性があることが知られておりますので、本剤がほかの製剤と体内動態に違いがあるとこともあり、本剤は第１期及び第２期梅毒に関して、特段に推奨する必要はないものと考えております。
　用法・用量につきましては、33～34ページに記載しております。海外の教科書、ガイドライン等を参照しますと、化膿性髄膜炎、感染性心内膜炎に対して、１回400万単位を６回点滴静注、神経梅毒に対して１回300～400万単位を１日６回点滴静注と設定することが適切であると判断いたしました。
　感染性心内膜炎に関しましては、国内外の各種ガイドライン等において、原因菌や人工弁の有無に応じて推奨内容や用量が異なっていて、推奨されている最大用量が１日3,000万単位であったことから、１日用量の上限3,000万単位を設定することが適切であると判断いたしました。
　具体的な用法・用量、投与期間に関しては、ガイドラインを参考にする旨を用法・用量に関する使用上の注意ということで記載することといたしました。更に小児の用法・用量については、国内外の各種ガイドライン等に記載はございますけれども、ガイドラインごとに推奨されている用法・用量が異なっていることから、添付文書では一定の用法・用量を推奨することは困難であると考えました。しかしながら、本剤が小児においても使用されることが想定されますので、適切な注意喚起を行うような添付文書を今後整理する必要があるだろうと考えております。
　安全性につきましては、既に使用上の注意の副作用の項で、注意喚起済の副作用であって、今回の要望に関連した特有の副作用は認められておりません。しかしながら、製造販売後の副作用報告等において、本剤の静脈内注射が原因と考えられる注射部位反応、血管障害、血管炎等が報告されておりますので、注意喚起は必要であると判断いたしました。ただし、製造販売後調査に関しましては、既に国内外で広く使用されている実態を踏まえると、今回新たに実施する必要はないと判断いたしております。
　本剤に対する報告は、以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　ベンジルペニシリンカリウムの適用症の追加と用量の拡大ということでありますが、公知申請の妥当性について、御意見をいただければと思います。
○岩田構成員　先ほど小児の用法・用量についてのコメントがございましたけれども、確かに国内外の各種ガイドラインとか諸外国の添付文書上は、こういった梅毒、髄膜炎、心内膜炎に対する小児の用法・用量の書きぶりが微妙に異なっていて、まとめるのは確かに難しいのかなとは思うんですけれども、確かにそういう書きぶりに違いがあるにしても、一定の用法・用量は海外で記載がございますので、できれば本当は国内の添付文書の改定に合わせて、小児の用法・用量も記載していだたけると非常にありがたいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがかということ。
　添付文書上の整備で対応したいということでございましたけれども、これから考えられるのかもしれないですが、具体的にはどのようなことが可能性としては考えられるのか。これは事務局にお聞きした方いいのかもわからないですけれども、お願いいたます。
○堀田座長　事務局の方からコメントがあれば、お願いします。
○医薬食品局審査管理課　年齢、症状により適宜増減ということはもともと付けさせていただいておりますし、最新の情報を含め、ガイドラインもお示しはさせていただいておりますので、そういったものをご覧いただきながら、それぞれの御判断でお使いいただくというようなことになるかと思います。添付文書の細かいところは、事務局の方でよく詰めさせてはいただきたいと思います。それぞれいろいろな箇所に小児の項などもございまして、書きぶりをよく確認する必要はあると思っております。
○岩田構成員　ただ、プロキロ表示とかになっているので、何か基準がないと、成人用量から類推して、適宜増減と言ってもわかりにくいような気もするんです。ガイドラインを見れば、勿論書いてあるわけですけれども。
○医薬食品局審査管理課　まさにその点が海外の添付文書、添付文書とガイドラインの書きぶりに相当の差があって、こちらの方もいろいろと検討はしてみたものの、先生の御指摘の目安というところが非常に決めにくかったというところがございます。
○堀田座長　是非国内で先生方が中心になってガイドラインをつくってください。
○岩田構成員　実際、先天梅毒とかもペニシリンを使うことがありますし、心内膜炎とか髄膜炎も昔ほどは使わないかもしれないですけれども、使う機会が多いので、その辺は是非うまく検討していただければと思います。
○中村参考人　学会の先生方に小児ワーキングは何をしていたんだと怒られそうなので。ワーキングの座長の立場でなく、個人的には全く岩田先生の考え方と同感でして、成書やガイドラインの書きぶりを踏まえて書くと、例えば梅毒だったら５～30万単位/kg/日にしたらいいのではないかという議論もさせていただいたんですが、むしろこれは添付文書の書きぶりを並べて全部管理されている事務局の判断だと御理解をいただければと思います。
○堀田座長　というところでお任せいただけますか。
○岩田構成員　わかりました。
○堀田座長　ありがとうございます。
　横谷先生、どうぞ。
○横谷構成員　岩田先生の御意見に私も勿論賛成ですけれども、この書き方のままであれば、成人にしか認められなかったと思われるというのが残念なので、小児も適用があるという書き方がある中で、用法・用量については定められないということがわかるようにしていただきたいということだと思います。
○堀田座長　その点はどうですか。
○医薬食品局審査管理課　まさにその辺りも含めて、ほかの薬のこれまでの書き方もございますので、全体的なところを含め、整理をさせていただくのと、幅を何とかしようと思っても難しかったこと。今、中村先生から御説明いただいたようなお話もありますので、できれば今後、国内でも用量が収れんしていくような取組みなども含めて、御相談させていただければと思います。
○堀田座長　御意見をありがとうございました。そういうことも含めて、今後詰めてまいりますので、よろしくお願いします。ほかはよろしかったですか。
　それでは、次の抗菌・抗炎症ワーキングからの報告をお願いいたします。
○宮崎参考人　それでは、資料３－４、メトロニダゾールに関しまして、説明させていただきます。
　今回、社団法人日本産婦人科学会、社団法人日本周産期新生児医学会、財団法人性の健康医学財団より、メトロニダゾールの細菌性膣症の効能の追加の要望が提出されておりました。
　３～12ページに欧米４か国の承認状況について記載されておりますように、海外においては既に当該の効能・効果等により承認されていることがわかります。
　51ページに公知申請の妥当性について、記載しております。
　12～50ページまでに概要をとりまとめております。教科書や国内外の各種ガイドラインの記載及び公表文献等から、本剤は細菌性膣症の治療法としては確立されてものであって、臨床現場において使用実績が蓄積されているものと判断いたしました。
　以上のことから、本剤の細菌性膣症に対する有効性及び安全性は、医学上公知であると判断しました。
　効能・効果につきましては、53ページに記載しておりますとおり、適用禁止はガイドラインや文献等の内容を踏まえますと、メトロニダゾールに対して感受性が確認されている菌種とすることが適切であろうと考え、本剤に感受性のガードネラ・バジナリス、バクテロイデス・フラジリス、プレボテラ・ビビア、ヘプトストレプトコッカス属、モビルンカス属といたしております。
　適用症は海外でのメタロニダゾールの効能・効果を参照しまして、細菌性膣症とすることが適切であろうと判断いたしました。
用法・用量についてですが、54ページに記載しております。内服錠につきましては、海外の教科書、ガイドラインでは１回250mgを１日３回、または１回500mgを１日２回とされております。国内の学会では１回500mgを１日２回内服させる方法があると記載されていることから、１回に250mgを１日３回、または１回500mgを１日２回投与とすることが適切であると判断いたしました。
　膣錠につきましては、55ページに記載しておりますが、国内ガイドラインを踏まえて、膣錠250mg、１日１回投与が適切であると判断いたしました。なお、内服錠の既に承認されている用法・用量は１回250mgを１日２回、１日500mgということですけれども、本要望用量は１日量1,000mgと高用量となっております。
　国内副作用報告において、本要望用量1日1,000mgを超えた投与量では、中枢神経系の障害の副作用の発現が認められていることから、中枢神経系障害のリスクは上昇する懸念はあるものの、要望用量であります1,000mgでは認めていないことから、また海外において1,000mgの認容性は認められていると判断できますことから、本要望用量1日1,000mgでは、発現頻度が大きく上昇する可能性は低いと考えております。
　なお、製造販売後には、中枢神経障害の発現について注意する必要があるということは考えておりますけれども、膣錠について既承認用法・用量の範囲内であることから、安全性について特段の懸念はないであろうと判断いたしました。
　55ページをご覧いただきますと、国内の内服錠の添付文書で、胎盤を通過し胎児への移行性があることから、妊娠３か月以内の婦人に対して禁忌とされております。この点につきましても、これまでに得られている文献情報及び海外添付文書情報の記載内容を検討した結果、一律に禁忌とはせずに、その患者さんの重症度等に応じて、リスク・アンド・ベネフィットの観点から、もしも明らかにメトロニダゾール内服錠の使用が必要と考えられる場合には、投与が可能としてもよいのではないと考えております。これにつきましては、審査の段階で検討していただいくものと考えております。
　抗菌・抗炎症ワーキングからの報告内容は、以上でございます
○堀田座長　ありがとうございました。
それでは、ただいまのメトロニダゾールの報告につきまして、御意見のある方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　落合先生、どうぞ。
○落合構成員　私は産婦人科学会におりますが、非常に妥当な判断をしていただいたと思っております。確かに妊娠中は細菌性膣症が起こりやすい環境にありまして、一律に禁忌というのもいかがなものかと思っておりましたので、非常にいい御判断をいただいたのではないかと思います。ありがとうございます。
○堀田座長　そのほかの御意見はありますか。特になければ、これは承認とさせていただきたいと思います。
　続きまして、抗がんワーキングの安藤先生、お願いします。
○安藤参考人　よろしくお願いします。抗がんワーキンググループでは、エトポシドとシスプラチンの要望が上がっております。まず最初に資料３－５をご覧ください。
　経口薬のエトポシドであります。初回化学療法が無効であった再発卵巣がんに対しての要望が上がっております。
　用法・用量に関しては、日本産科婦人科学会は１日50mgを21日経口投与して、１～２週間休薬する。これを１クールとして繰り返す。日本臨床腫瘍学会と卵巣がん体験者の会スマイリーの要望では、１日50mg/m2を21日間投与で４周毎の２つの要望が用法・用量に関しては上がっております。
　２ページの欧米４か国の承認状況については、３ページのドイツのみ白金製剤を含む標準療法で効果不十分な進行性卵巣がんの症状緩和全身治療という効能で承認されております。
　５ページ。要望内容に係る国内外の公表論文、成書等についてということで、海外では先ほどの用法・用量が白金製剤抵抗性の卵巣がんに対して、エトポシド50mg/m2を21日連続投与、１週間休薬の第２相試験が３本報告されております。
　国内においては、６ページにさまざまな用法があるんですが、１回投与量が25mgも50mg、75mgを21連続投与、１週休薬という報告が１つ。
　２番目に１日50mgを21日連続投与、１週休薬は同じなんですが、体表面積が1.5m2で強力な前治療を受けていない患者さんでは、１日１回75mgが選択されております。それぞれについて白金製剤抵抗性の卵巣がんについて、有効性が認められております。
　国内外のガイドライン、教科書等の記載については７ページに書いてありまして、国外の教科書及び海外のガイドラインには経口のエトポシドというのが白金製剤抵抗性の再発卵巣がんに対しての一つの薬剤選択として、ガイドラインの中に示されております。
　９ページ、公知申請の妥当性について。国内外の臨床試験、白金製剤の抵抗性の再発卵巣がんに対して、10ページの後ろにまとめてありますが、今までの臨床試験成績とガイドラインの記載内容を踏まえると、白金製剤抵抗性の再発卵巣がんに対して、この経口エトポシドというのは、１日１回50mg/m2の21日間投与、１週休薬の用法・用量にて有効性が示されていると判断いたしました。
　外国人及び日本人における安全性の相互評価についても、再発卵巣がんの患者さん及び国内では主に悪性リンパ腫の患者さんに対しての第?相試験では、主な有害事象は血液毒性でありまして、十分に安全性に関してはエビデンスが得られていると判断いたしました。
　11ページ、安全性のまとめ。がん化学療法に精通した医師によって、適切に副作用が管理されて、必要に応じて休薬・減量等が実施されるのであれば、白金製剤抵抗性の日本人再発卵巣がん患者さんに対して、この経口エトポシドの１日１回、50mg/m2の21日間経口投与、１週間休薬というのは、管理可能とワーキングでは判断いたしました。
　12ページ、効能・効果、用法・用量等の記載の妥当性に関して、今までの国内及び海外の臨床試験結果から、効能・効果に関しては、がん化学療法後に増悪した卵巣がん。
　（２）用法・用量に関しては、海外で得られた臨床試験結果から、エトポシドとして通常成人１日50mg/m2当たりを21日間連続経口投与して、１週間休薬する。これを１クールとして投与を繰り返す。患者さんの状態によって、適宜減量することが妥当であると判断いたしました。
　13ページ、用法・用量に関して、一番最後のところにまとめてありますが、今回、ワーキンググループが妥当と判断した用法・用量というのは、日本産科婦人科学会と日本婦人科腫瘍学会から要望された用法・用量（要望内容は１回用量が50mg）とは異なる設定となっております。しかし、この経口エトポシドの製剤は、25mgと50mgの２つの製剤の規格が承認されておりまして、卵巣がん患者さんに対しては１回用量としては50mgまたは75mgのいずれかが用いられることが想定されます。そのために、今回のワーキンググループが妥当と判断した１日１回用量が50mg/m2の用量設定は、先ほどの日本産科婦人科学会と婦人科腫瘍学会から要望された用法・用量と大きく乖離するものではないと判断いたしました。
　以上です。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの経口エトポシドにつきまして、卵巣がんへの適用の報告について、いかがですか。
　落合先生、お願いします。
○落合構成員　エトポシドを卵巣がんに認めていただけるのは大変ありがたいし、妥当な判断だと評価いたします。ただ、やはり経口剤のmg/m2という投与の在り方は疑問を感じるんです。実際にほかの抗がん剤でmg/m2を用法・用量としてきちんと書いたものは存在するのかなというのが心配なんです。実際にもしこういうふうに書かれると、本当にきちんと投与する医師は実際にどうしたらいいのか。非常に困るのではないかと。
○堀田座長　要するにカプセルを分解するわけにはいかないから、どこかで投与量を区切るしかないという話ですね。
○落合構成員　そうです。きちんとここに書かれてしまっていて、50か75の選択肢しかないということになって、事実上はそうなんですけれども、そこら辺のところでもう少し融通のある書き方があってもいいのではないかと思います。
○安藤参考人　その件に関しては、最近承認された経口フッ化ピリミジン製剤である、例えば乳がんとか大腸がんとかに用いられるTS-1という薬とか、カペシタビンという薬は１日用量が体表面積当たりで示されております。先生の御指摘は本当におっしゃるとおりでありまして、私たちも現場の医師にいろいろなことを尋ねたところ、エトポシドに関しては体表面積で1.5を超える人は75を使って、1.5未満の人は50で、悪性リンパ腫の患者さんにおいては１日おきに用量を変えたりして、トータルで合うように調整されているということもお話を伺いました。
　もうちょっとわかりやすく書くのが妥当というのはごもっともな話だと思いますが、そこをうまく表現がなかなか見つかりませんで、ワーキンググループで話し合って、１日用量50mg/m2と最近承認されている経口の抗がん剤の用法・用量の書き方にならって、そのまま記載いたしました。
○堀田座長　恐らく製剤自体が50とか25という製剤しかないものだから、どうしても切り上げ、切り下げをやらないといけないのも、そういうことですね。一方では、患者さんに投与すると、例えば50mgで何か問題があれば半分に途中から減らすことになると、かなり大きく幅が揺れる。その場合にもmg/m2でいちいち考えるのかという話なんですけれども、恐らく使われる先生はその辺は多分慣れてはいらっしゃるだろうと思いますが、藤原先生、この辺はどうですか。
○藤原構成員　通常は用法・用量の使用上の注意などに、簡単に体表面積当たりに換算したのを付け加えたりして、使っているんですね。
○落合委員　ですから、今、安藤先生が言われたように、例えば目安として1.5mg/m2を超える人はこうとか、どこかにそういうような簡単なことがわかるようにしないと。
○藤原構成員　TS-1では付いているので、工夫は可能だと思います。ただ、経口剤なので、幾ら合わせてもバイオアベイラビリティは物すごく変わるので、余り厳密にされなくてもいいと思います。
○堀田座長　こうしたことは開発のときにmg/m2でやっていると、そのまま引きずってしまうというものが多分あって、実際の実臨床では余りmg/m2では考えていない場合がある。リンパ腫の領域ではそうです。それを含めまして、添付文書のそのことを織り込んでいただくことにして、mg/m2で今回は行きたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　では、次をお願いいたします。シスプラチンです。
○安藤参考人　次は資料３－６をご覧ください。シスプラチンです。胆道がんに対しての効能・効果の要望が上がっております。用法・用量に関しては、シスプラチンとして25mg/m2を60分で点滴静注で、週１回投与を２週間連続投与して、３週間目は休薬。これを１コースとして投与を繰り返すということ。これに関してはゲムシタビンとの併用においてという要望が上がっております。
　２ページ。欧米４か国の承認状況に関しては、今のところ、胆道がんの効能では承認が得られている国はございません。
10ページ。国内外の臨床試験成績です。胆道がんに関してはゲムシタビンが単剤で用いられておりましたが、ゲムシタビン単剤とシスプラチンとゲムシタビンの比較試験が海外で行われておりまして、海外で第２相試験と第３相試験が行われまして、併用療法によって腫瘍縮小効果の増強と無増悪生存期間の延長が認められております。それが10ページと11ページに記載されています。
　国内では11ページに、この海外で行われた同じ設定で、化学療法歴のない切除不能な局所進行または転移性の胆道がんの患者さん84例に第２相試験が行われております。海外と同じような治療成績が示されております。
　教科書やガイドライン等の記載に関しては、12ページ以降に記載されておりまして、海外のガイドラインにも胆道がんにおいてはこのシスプラチンが有効な薬剤の一つとして記載されております。
　14ページ、公知申請の妥当性に関しては、これは海外の第２相試験と第３相試験、15ページ、国内の第２相試験で、このシスプラチンはゲムシタビンとの併用で胆道がんに対して有効性が示されているとワーキンググループでは判断いたしました。
　安全性に関しては国内の第２相試験の結果から、外人の患者さんと比べてシスプラチンとゲムシタビンの併用療法は日本の胆道がんの患者さんに関しては、骨髄抑制の程度が高い傾向が見られるんですけれども、いずれもマネジメントは可能であるということと、新しい新たな副作用、ゲムシタビンとかシスプラチンで知られている以外の新たな副作用が出ているという報告はないので、安全性プロファイルに関しては特に大きな相違はないとワーキンググループは判断いたしました。
　16ページの要望内容に係る公知申請の妥当性に関しては、海外、国内の臨床試験結果から、切除不能または転移性の胆道がん患者さんに対しては、有効性と安全性が認められているとワーキンググループで判断いたしました。
　16ページに今度は、効能・効果と用法・用量の記載の妥当性について記述されております。効能・効果に関しては、胆道がんと判断いたしました。
　17ページに設定の妥当性ということで、これは海外及び国内の臨床試験では対象になっているのは、切除不能または転移性胆道がん患者なんですが、この領域では化学療法の対象となる患者さんは切除不能または転移例と認識されているので、特に切除または転移例の内容を設定する必要性は少ないと判断して、胆道がんのみ今回は設定されました。
　ただし、術後の補助化学療法、切除後の化学療法に関しての治療成績はありませんので、効能・効果に関連する使用上の注意の項に関して、術後補助化学療法の有効性及び安全性が確立しないと設定することが適切と考えました。
　用法・用量に関しては、ゲムシタビン塩酸塩との併用において、シスプラチンとして25mg/m2を60分かけて点滴静注して、週１回を２週連続投与して、３週目は休薬する。これを１コースとして投与を繰り返す。なお、患者さんの状態によって、適宜減量すると判断します。この設定の妥当性に関しては、海外及び国内の臨床試験、教科書やガイドラインの記載内容から、シスプラチンはゲムシタビンの併用下で胆道がんに対しての有効性が認められていると判断されるので、このような設定にいたしました。
　以上であります。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、胆道がんに対するシスプラチンの公知申請を可とする報告につきまして、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　藤原先生、どうぞ。
○藤原構成員　ワーキングというよりも事務局の方にお聞きしておきたいんですけれども、シスプラチンは後発品がたくさん出ていて、私どもの病院でも後発品を入れているんですが、ここに要望されている医薬品はブリストル・マイヤーズと日本化薬とありますが、公知申請になって審議会でOKが出た後の申請と実際の保険の償還については、後発品の取扱いはどうなるか。たしか去年、堀田座長も聞かれたと思うんですけれども、今日は薬剤管理官も来られているので、どうしたらいいのかを教えていただきたいです。
○堀田座長　その点はいかがですか。確かに気になるところで、病院によってはもう既に後発品に切り替えているところもあるので、実際にこれが公知申請で通ったとしても、では、後発品が使えるのかという話になってしまう点はどのように整理したらいいかという話ですね。いかがでしょうか。
○保険局医療課薬剤管理官　公知申請の関係、特に後発品の関係については、確かに御指摘いただいたところでございます。基本的には保険の前倒し適用というのは、将来申請されて承認されることを前提として保険適用を前倒しにするということで、中医協において御了解いただいたということになってございます。
　したがいまして、基本的には具体的な申請が前提という形になるだろうと思いますので、後発品が公知申請されないのであれば、少なくとも保険の前倒し適用はないというのが前提なんだろうと思っております。形式的にはそういうところがあると思いますし、こういう保険の前倒し適用に関しては、医師から求められた場合の情報提供対応の問題があるのかなと思いますが、その辺のことについて、後発メーカーが対応できるのかという点は現実的には問題としてあるのではないかと思っております。お答えとしましては、そんなところかと思います。
○堀田座長　結局できるのか、できないのか。
○医薬食品局審査管理課　薬事申請の方について、補足をさせていただければと思います。実務上では先ほど最初の資料でスキームをお示ししましたけれども、事前評価が終わったところである程度、薬の効能について公知で申請ができるということがわかりますので、この段階で後発品の申請も可能ですし、こちらの方も声をかけるような取組みも実施をしております。
○堀田座長　これまでに公知申請が認められたものは、そういう形で対応を既にしていただいていますね。後発品も公知申請ができますよという案内は行っているはずです。そのような形で対応していただければ思います。よろしいですか。
　それでは、小児の方に行きましょうか。中村先生、お願いします。
○中村参考人　資料３－７をご覧ください。アモキシシリン水和物ですが、今回、日本化学療法学会よりペニシリン耐性肺炎球菌（PRSP）による小児感染症に対する最大投与量の変更についての要望が提出されました。
　２～３ページの要望内容における医療上の必要性。特に３ページの一番下の段落のところに記載しておりますけれども、今回の要望内容を受けて調べましたところ、本邦においてPRSPに限らず、他の菌種に対しても高用量が投与されている実態があること。本剤は幅広い抗菌スペクトルを有しており、より高用量を投与することにより、MICの高い菌種も含め、PK/PDの観点から、より多くの菌種に対し有効性が期待できること。海外では実際に幅広い疾患及び菌種に対して、高用量により治療が承認されており、また、教科書ガイドラインにも推奨されております。
　したがいまして、本剤の既承認の適用菌種及び適用症すべてにおいて、PRSPのみではなく、既承認の適用菌種及び適用症すべてにおいて、小児感染症に対する一日最大投与量を変更することが医療上意義があると考えました。
　３ページの下、欧米４か国の承認状況は、海外で既に幅広い疾患及び菌種に対して承認されていることを確認しております。
　29ページ「５．要望内容に係る国内外の公表文献・成書等について」の項に記載しておりますが、国内外の文献調査の結果、特に急性中耳炎を中心に有効性について評価が十分になされており、教科書や国内外の各種ガイドラインでも本剤１日90mgの投与が推奨されております。本邦における使用実態９包を眺めてみることをしましたが、症例数を全部足し合わせると562例になるわけですが、１日50～80mg/kgの高用量での分離菌別臨床効果は、肺炎球菌で70～80％程度、PRSPで58～100％、他の菌種でも60～90％程度と、それなりの有効性が報告されております。
　41～45ページ、公知申請の妥当性についてです。国内外の腫瘍研究及び臨床試験成績、PK/PDの検討などに基づいて、一日最大用量として90mg/kgを投与した際に有効性は期待でき、本邦においてクラブラン酸との配合製剤であるクラバモックスで既にアモキシシリンとして１日90mg/kgとして承認されていることも踏まえますと、引用性も大丈夫であろうと判断いたしました。
　以上より、医学薬学上公知と判断しております。ただし、高用量を投与すれば、当然下痢が出てくることは周知の事実でございまして、その点には注意喚起が必要であろうと考えます。
　46ページ。効能・効果につきましては、特に変更はございません。
　用法・用量につきましては、小児についてはアモキシシリン水和物として、１日20～40mg力価/kgを３～４回に分割して経口投与する。なお、年齢症状による適宜増減するが、１日量として最大90mg力価/kgを超えないこととすることが適切と考えました。
　なお、今回要望されている剤形は細粒10％のみですが、本邦では250mgの錠剤、125mg、250mgのカプセルが小児感染症に対して同一の用法・用量で承認されておりますので、他の剤形についても併せて、小児感染症に対する最大投与量の変更することが適切であると考えております。
　以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御報告に御意見をいただきたいと思います。最大投与量を高用量にするということで、下痢等が起こる可能性があるので、その注意喚起は追加するという話だと思います。いかがでしょうか。
　川西先生、どうぞ。
○川西構成員　この結論等々に関しては何の異存もないんですけれども、この報告書を今の時点で見ると、こういうふうに書いてしまうと少しまずいかなと感じた部分が１点あります。
　46ページの用法・用量で、これは昭和54年にやったバイオエクイバレンシーのテストですから、今更言ってもしようがないんですけれども、ビーグル犬でやって、ヒトでというふうにして、ヒトでもそうだと推定されるというのは、今のガイドライン的に言うと、イヌはモデルにならないとなっています。
　これを今更言ったところで始まらないんですけれども、認められなかったというところくらいで止めておいて、その先の「ヒトに」云々はやめておいて、これはかなり実績を積んでいるから、それ以上のところは言わない。ただ、今の時点の報告書としては、こう書くと具合が悪いかなという気がしないでもない。
○堀田座長　その点は何かコメントはございますか。
○医薬食品局審査管理課　御指摘を踏まえて、記載整備をさせていただきます。
○堀田座長　御指摘をどうもありがとうございました。資料を事前配付していただいておりますので、しっかり見ていただいているという証拠を示していただいたと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　次をお願いいたします。今度はセフォタキシムナトリウムです。
○中村参考人　資料３－８をご覧ください。日本感染症学会よりセフォタキシナトリウムの小児化膿性髄膜炎に対する用法・用量の変更の要望が提出されました。２～4ページ。欧米４か国の承認状況についてに記載されておりますように、フランスにおいて小児化膿性髄膜炎、肺炎球菌性髄膜炎に対して、当該用法・用量により承認されております。
　９ページ以降、かなり詳細に42ページまでまとめておりますけれども、国内外で要望内容に関する文献が公知されていること。国際的に評価されている教科書や国内外のガイドラインで小児化膿性髄膜炎に対する本剤の用法・用量として、おおむね200～300mg/kg体重/日、１日３～４回分の投与が推奨されており、国内の臨床現場においてもこの用量が一般的で有効性が認められております。したがって、小児の化膿性髄膜炎に対する治療の用法・用量として確立されているものでありました。長々言っていますけれども、小児科にとっては常識的な用量であることは、委員の先生方が御存じのとおりかと思います。
　45ページ、国内外臨床試験成績、国内使用実態及び本剤の過去の承認申請時の資料などに基づき、300mg/kgまで投与した場合、有効性並びに安全性上大きな懸念はないと判断しております。
　効能・効果につきましては、46ページにあるとおり、変更はございません。
　用法・用量につきましては、先ほどから申し上げているとおりで、小児化膿性髄膜炎では300mg/kgまで増量できる。その後に、ただし、成人の一日最大用量４gを超えないこととすることが適切であると報告書には記載してありますが、この点につきましては岩田構成員からの御指摘をいただいていて、実はワーキングの中で似たような議論をさせていただいておりますけれども、後ほどその御指摘を踏まえて、またコメントをさせていただきたいと思います。
　以上より、本剤の小児化膿性髄膜炎に対する用法・用量を一日当たりの最大用量として既承認の150mg/kgから300mg/kgとする用量の変更性について、有効性及び安全性は医学薬学上公知であると判断いたしました。
　以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、この報告につきまして、御意見をいただきたいと思います。
　岩田先生、どうぞ。
○岩田構成員　ただいま中村先生のお話の中にもありましたけれども、成人の一日最大用量４gを超えないこととするというのは、一応この報告書の中に入っているんですが、もともと最大用量４gは化膿性髄膜炎を想定したものではないと思いますし、実際に欧米のガイドライン等では大体、髄膜炎で大人だと８～12gぐらい使われている現状があります。このままだと体重が10kgを超えるとすぐにアッパーリミットになってしまうということで、化膿性髄膜炎の場合は御承知のとおり特殊な疾患ですし、髄液内の薬の濃度は非常に重要になるので、高用量の投与がどうしても必要になると理解をしているので、できれば一日最大用量４gのところは取っていただいた方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○堀田座長　というコメントですが、それに対していかがですか。
○中村参考人　前もって御指摘をいただいておりまして、ワーキング内、事務局ともメールでのやり取りをさせていただいております。４g以上での使用実態がほとんどないということと、大半の患者さんは３歳以下であるということで、ワーキンググループの議論の中で上限４gという結論になったかと記憶しております。
　まさに岩田先生の御指摘のとおりで、重篤な病態で十分な髄液内の濃度の確保が必要である可能性があって、髄膜炎の治療において体重が重たいというだけで投与量が足りないということは好ましくない。フランスにおいて承認があって上限を求めていませんので、全く岩田先生の御指摘のとおりの方向性でよろしいかと考えました。
○堀田座長　ということは、この報告書の内容を変えるということですね。
○中村参考人　表現を変えるということで構わないと思います。
○堀田座長　大人はちなみに上限はどうなっていましたか。
○岩田構成員　大人は記載のとおり、４gを上限とすると書いてあります。
○堀田座長　化膿性髄膜炎が起こったら、12gぐらいまで使っているという実態はあると思います。成人についてはは今回この要望事項には入っていないので、そこはまた別途ご検討いただく必要があると思います。
○中村参考人　成人最大用量は４gと書いてございまして、小児の方ばかり見ておりました。
○堀田座長　小児は４gを超えてもいいという話になるのはよいけれども、大人の方も実態に合わせて、また変えていく必要があると思います。
○医薬食品局審査管理課　今の御指摘ですけれども、代謝の関係などがあって、どうしても小児の方が多くなるような必要があると思いますので、審査のところでそこは確認はさせていただきますけれども、まずは御指摘の方向性でということにさせていただければと思います。
○堀田座長　ありがとうございます。どうしてもこういう議論をしていくと、要望事項の周辺のものも問題になるんですけれども、今回は要望があったものに絞って話をしていかないと際限のないことになりますので、そこは整理をさせていただきたいと思います。
　そのほかに御意見はよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。それでは、ワーキングの報告を終わります。
　続きまして、医療上の必要性が高いとされた品目に係る作業班の検討状況につきまして、これは事務局から御説明をいただきます。
○医薬食品局審査管理課　事務局から資料４－１～４－３まで説明させていただきます。
　資料４－１及び資料４－２でございますが、本検討会議において、医療上の必要性の高いと評価をいただきまして、企業への開発要請を行った品目とワーキンググループでの検討状況をまとめたものです。
　資料４－１が第１回目の開発要請。資料４－２が第２回目、第３回目の開発要請を行った品目の検討状況で、前回の検討会議から変更のあった品目につきましては、灰色で網かけをしております。
　網かけのところを説明させていただきますが、今回と前回、本検討会議において公知に該当すると評価されたものにつきましては、本日、各ワーキングの先生から御説明があったところでございますし、前回評価いただいたものについては承認申請の最中でございますので、説明からは省かせていただきます。
　資料４－１の４ページ、循環器ワーキングの状況です。要望番号246番、日本医学放射線学会の方から要望がありましたヒトチロトロピンアルファの分化型甲状腺がんで、甲状腺を全摘または準全摘を施行された患者における残存甲状腺組織の放射性ヨウ素によるアブレーションを受ける際の補助についてでございます。
　こちらにつきましては、既承認の効能・効果が再審査期間中であることから、公知とは言えないとされておりますが、海外における臨床試験における有効性が示されていること、既承認の用法・用量や作用機序と同じであることなどから、既存の情報を用いて申請することが適切という評価を現在のところ、いただいているところでございます。
　資料４－２の３ページ、代謝ワーキングの範囲となっております。要望番号126番、日本移植学会、日本移植者協議会の方から御要望のあった、抗ヒト胸腺細胞ウサギ免疫グロブリンの腎移植後の急性拒絶反応の治療でございます。これにつきましては、本年４月22日に承認をされております。
　循環器ワーキンググループの６ページをご覧ください。小児循環器学会から要望のありましたプロプラノロール塩酸塩、日本脳卒中学会から御要望のございました血栓溶解剤につきましては、前回、医療上の必要性について、高いという評価をいただいたもので、現在ワーキングの方で検討中となっております。
　11ページ、精神・神経ワーキンググループのところになります。要望番号268番、日本小児心身医学会から要望がございました、フルボキサミンの小児における強迫性障害につきましては、企業から要望学会等と協力し、追加臨床試験の実施可能性の調査等を行った後、それを踏まえた治験実施計画について検討するという見解が出ております。
　12ページ、モルヒネ塩酸塩水和物でございます。これは前回、医療上の必要性が高いという評価をいただいたもので、開発企業の公募を行っているところでございます。
　16ページ、抗菌・抗炎症ワーキングの状況でございますが、要望番号285、日本造血細胞移植からの要望でございました、ホスカルネットナトリウムの造血幹細胞移植患者におけるサイトメガロウイルス血症及びサイトメガロウイルス感染症についてでございますが、５月20日に承認をされております。
　17ページ、要望番号353番、日本結核病学会、日本呼吸器学会から要望のございましたレボフロキサシンでございます。再審査期間中ということで、これは公知と言えないと判断されておりますが、今後の方針につきましては使用実態調査を実施した上で、既存の情報を精査して検討すべきという検討状況となっております。
　資料４－１、４－２につきましては、以上でございます。
　続きまして資料４－３「インターフェロン製剤の悪性黒色腫に対する開発について」を御説明いたします。インターフェロンアルファ－2bにつきましては、悪性黒色腫に関して、本検討会の第３回の会議において、医療上の必要性が高いという評価をいただき、昨年５月21日に開発要請を行っております。
　中ほどに２．で企業からの申し出の概要がございます。インターフェロンアルファ－2bの開発につきましては、本年５月に治験届けを提出し、開発を進めているところですが、本年３月29日に米国におきまして、インターフェロンアルファをPEG化したPEGインターフェロンアルファ－2bが悪性黒色腫に対する術後、補助療法に対して承認を取得しており、海外で実施された臨床試験で使用評価項目である再発生存期間の延長が認められたこと、インターフェロンアルファ－2bに比べて、安全性プロファイルは大きく異ならないと考えられること、投与の用法・用量で患者の利便性の向上が期待できることを踏まえて、インターフェロンアルファではなく、PEG化したインターフェロンアルファで開発を進めたいということでございます。
　本件につきましては、要望者に対して見解を求めており、３．のとおり日本皮膚悪性腫瘍学会、日本臨床腫瘍学会、要望を提出された個人の方からPEG化したインターフェロンアルファでの開発を進めることに異論はないとのことでございました。
　以上のことより、今後の対応につきましては、PEGインターフェロンアルファで開発を進め、開発工程等につきましては、引き続き本検討会に報告するということにしたいと思っております。
以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの医療上の必要性が高いとされた品目について、その後の検討状況で、動きのあった部分を重点として説明していただきました。何か特別な御発言はございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、粛々と進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、議題２「企業から提出された開発工程表等について」、事務局から説明をお願いします。
○医政局研究開発振興課治験推進室長　それでは、医政局研究開発振興課でございますが、議題２につきまして、企業から提出された開発工程表等について、御説明を申し上げます。
　企業から開発工程表が適宜提出されているわけでございますが、この検討会におきまして、資料１でも定期的に開発状況を確認という御説明をさせていただきましたが、毎回、先生方に御確認をいただいているところでございます。
　資料５－１、企業から提出されました開発工程表につきまして、それぞれ個別の御評価をいただく前に、開発工程表の評価基準についてということで、一度御議論をお願いしたいと存じます。
　これまでは開発要請を受けたものから、それぞれ開発開始時点の開発計画について御評価をいただいたところでございますが、第１回目の開発要請から１年を経過し、治験の実施等、開発が進んでいることなどを踏まえますと、今後は実際の開発状況についても、その時点での評価を行いたいと考えてございます。そのため、前回までお示しをしております開発工程表の評価基準を若干これまでの議論を踏まえまして、変更させていただきまして、この案でよろしいかどうか、先生方の御確認をいただきたいということでございます。
　それぞれ四角で囲んでございます評価基準案でございますが、（１）（２）（３）は基本的に内容が同じでございます。それぞれ開発の要請時期に合わせて期限を区切ったということでございまして、わかりやすいようにしたものでございますので、この（１）で御説明を申し上げます。
　承認申請済みとか治験計画届が提出済み、治験中、ワーキンググループの検討中といろいろな段階がございますので、以下のように１～６までの形で整理をさせていただければと思います。
　まず１につきましては、開発要請時に既に承認申請済みのもの。治験計画届が提出済みのものにつきましては、企業が開発要請を受けた未承認薬・適用外の開発を適切に行ったものと評価をするとしたいと存じます。ただし、治験計画届が提出されたものにつきましては、その後の開発状況のフォローを行う必要がございますので、開発計画に従って、適切に開発を行っているか定期的に評価を行うことを追加したいと思います。それが?でございます。
　２でございますが、開発要請から半年以内にワーキンググループの結論により、公知申請が可能とされたもの。公知申請といいますのは何回も出てきておりますけれども、平成11年のいわゆる104号通知に規定されました適用追加に係る承認申請が公知申請というものでございますが、こういう申請が可能とされたものについては、開発を適切に行ったものと評価をしたいと思っております。
　３でございます。公知申請予定のもので使用実態調査が必要だとされたものなど、特段の事情がある場合につきましては、その事情あるいはその間に行政側が処理に要する時間を考慮して、個別に評価を行いたいと思っております。
　４でございます。開発要請から１年以内までに治験計画届を提出したものにつきましては、開発を適切に行ったものと評価し、その後の開発状況のフォローを行うために、開発計画に従って適切に開発を行っているか、定期的に評価を行うとしたいと存じます。
　５でございます。公知申請には該当いたしませんが、治験を実施せず、既存データを用いた承認申請をする場合。例えば未承認薬で治験の実施が困難なものや例えば何か中毒とかそういうもので、実際に治験はなかなかしづらい。こういうもので既存のデータを用いて承認申請パッケージを組み立てる。こういうものに関しましては、公知申請には該当いたしませんけれども、既存データを用いた形態もあり得ますので、若干申請資料の調整に時間を要するということから、４に準じて開発要請から１年以内に承認申請したものについては、開発を適切に行ったものと評価したいと思います。この規定に関しましては、前回、個別案件でこのような考え方でよろしいかどうかということをお諮りして、御了解いただいたものをルール化したものでございます。
　２ページ、６でございます。その他につきましては、それぞれの個別事情、あるいは行政側の持ち時間等を考慮しまして、個別に評価を行いたい。
　以上のようなルールを考えてございますが、これでよろしいか、まず御確認をお願いしたいと存じます。
○堀田座長　それでは、開発工程表の評価基準につきまして、今の御提案では、従来のものを少し変えようということです。それはプロセス評価をしようという話なんですが、今まではどちらかというと、公知申請をしたかどうか、あるいは治験に入ったかどうかの評価で、そこから先、要するに出口である承認までのプロセスは余りフォローする基準になっていなかったということです。これは当然承認まではいかないと目的に達しないわけですから、出口までのプロセスを適切に評価していくということですけれども、よろしいでしょうか。何か御意見をいただけますか。
　特段になければ、この新しい基準でもって、今後はフォローしていきたいと思います。
　それでは、その次をお願いします。
○医政局研究開発振興課治験推進室長　ありがとうございました。
　それでは、個別の案件につきまして、御説明を申し上げます。資料５－１の冒頭でございますが、提出状況につきましては、未提出の案件はございませんでした。
　資料５－２をご覧いただけますでしょうか。ここに全体的に整理をした各ステータスの状況をまとめたものがございます。個別案件は５ページ以降でございます。
　５～９ページのものにつきましては、既に承認済みのもの36件が掲げられてございます。
　10～12ページにかけましては、既に承認申請済みのものが24件掲げられております。
　13～17ページは、既に治験計画届が提出のもの47件が掲げられております。
　18～19ページにつきましては、開発要請後、半年以内に公知申請を予定しており、ワーキンググループより公知申請が可能となったもの９件が書かれてございます。これらにつきましては、ただいまお認めいただきましたルールに基づき、開発を適切に行ったものと評価をしたいと思っております。なお、治験計画届が提出されたものにつきましては、今後も開発計画に従って適切に開発を行っているか、定期的に評価をする予定でございます。
　20ページ、公知申請を計画しておりますが、ワーキングの結論により臨床試験等の実施が必要とされたものでございますが、今回は該当するものはございません。
　21～22ページにかけましては、開発要請後、半年以内に公知申請を予定しておりますが、ワーキンググループで検討中が11件ございます。これはワーキンググループの結論が出るまで、評価保留とさせていただければと思います。
　23～26ページ、これは開発要請後、半年以降に公知申請を予定するもの17件でございます。これらにつきましては、個別に御評価をお願いしたいと存じます。
　まず要望番号の55番と315番でございます。第一三共のインドシアニングリーンと塩野義製薬のメトロニダゾールでございます。これは本日の検討会の議題１で公知申請が可能とされたものでございます。これらでございますが、開発要請から半年以上は経過をしておりますが、公知申請が可能とされたのは本日でございますし、公知申請の予定月でございますが、８月ということで、これだけ迅速に対応いていただけているということでございますので、開発を適切に行ったものと評価をしたいと存じます。なお、これ以降の15件につきましては、まだ使用実態調査中であったり、ワーキンググループで検討中でございますので、今回の評価は保留とさせていただきます。
　27～29ページ、これらは開発要請後１年以内に治験計画届を提出するものが20件。いずれの案件も治験の実施を予定しており、開発要請から１年以内に治験計画届を提出予定としておりますので、開発を適切に行ったものと評価をしたいと思います。なお、これにつきましてもフォローアップを適宜行う予定でございます。
　30～33ページは個別に御評価をお願いするものでございます。要望番号の77のcでございます。これにつきましては、同じく開発要請品目である液剤の開発を優先したいということでございますので、液剤の開発を見守ることとし、評価は保留にさせていただければと思います。
　要望番号157番、ノーベルファーマのストレプトゾシンでございます。導入契約に時間を要したということでございますが、契約の締結後は半年で治験計画届を提出しているということから、開発を適切に行ったものと評価をしたいと存じます。なお、これにつきましても、定期的なフォローが必要と考えてございます。
　要望番号が132番、藤本製薬のサリドマイドでございます。本件は公知申請ではなく、既存データを整理して、本年８月に承認申請を予定するものでございます。前回の検討会で５月に申請予定と御報告を申し上げましたが、PMDAの指示により、申請資料の作成に更に時間を要することとなりましたので、３か月遅れますが、当局からの指示による作業というところもございますので、前回同様、開発を適切に行ったものと評価をしたいと存じます。
　要望番号201番、中外製薬のドルナーゼアルファから要望番号227番、中外製薬のベバシズマブでございます。これにつきましては、前回からの状況に変更がなかったり、あるいは現在調査中、その他の理由で評価ができませんので、この評価は保留とさせていただきたいと思います
　要望番号237番。ファイザーのパロモナイシンでございます。これは公知申請ではなく、既存データを整理して、本年10月に承認申請を予定するものでございます。前回検討会では、申請時期が11月でございましたが、１か月前倒しされるということでございますので、前回同様、開発を適切に行ったものと評価をしたいと存じます。
　112のb、サノフィ・アベンティスのクロピドグレルでございます。これにつきましては使用実態調査の結果を待って評価をするということで、今回は評価保留にさせていただきます。
　要望番号265～332につきましては、前回からの状況に変更はございません。これまでも評価保留とさせていただいておりますので、そのままでございます。
　268番、アボットジャパンとMeiji Seikaファルマのフルボキサミンマレイン酸塩でございます。これにつきましては、使用実態調査の結果を踏まえ、治験実施予定とされていることから、同調査を見守ることとし、今回は評価保留とさせていただきます。
　個別は以上でございます。更に医療上の必要性が高いという本検討会の検討を受けましたが、国内での開発企業が見つからなかったものの募集状況の御報告でございます。
　資料６をご覧ください。本会議で検討を受けまして、開発企業の募集を行ったところ、本年６月20日の時点の状況でございます。先ほども御報告を申しましたが、モルヒネ塩酸塩に関しましては、現在、開発企業を募集しているところでございます。残りの18品目につきましては、企業より開発の医師の申し出がございます。
　次回以降の検討会につきまして、これらの品目の状況について、より詳しいことを御報告申し上げる予定でございます。
　開発工程表に関しては、以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの事務局の報告に何か御意見があればお願いします。全体としては適切にされているという評価が新しい基準でもっても言えるという報告でありましたが、御異議はございますか。よろしければ、この形で評価を続けてまいりたいと思います。
　続きまして、議題３「未承認薬に対する開発支援について」。事務局からよろしくお願いします。
○医政局研究開発振興課治験推進室長　同じく研究開発振興課から議題３の未承認薬に対する開発支援につきまして、御説明を申し上げます。資料７、８、９、構成員の先生方には机上配付で資料10を配付してございます。
　御説明に先立ちまして、利益相反の有無の確認をさせていただければと思います。利益相反に関しましては、議題３につきましては議題１、２とは別に候補品目の開発に対する各構成員の関与と開発企業からの寄附金、研究契約金等の受け取りについて、各構成員から申告をいただいているところでございます。
　今回でございますが、候補品目の開発に関与された構成員はいらっしゃいませんでしたが、開発企業から寄附金、研究契約金等の受取りが50万を超え、500万円以下に該当すると、大塚構成員及び村山構成員から御申告をいただいたところでございます。
　利益相反のルールに関しましては、さきの未承認薬使用問題検討会議に適用させていただいておりますルールに基づき、両構成員におかれましては、当該企業の議決には御参加されないようにお願い申し上げます。
　それでは、資料７、８、９、10について御説明を申し上げたと思います。なお、資料10でございますが、何度も申し上げて申し訳ございませんが、企業のノウハウが含まれていることから非公開とさせていただきます。構成員の先生方のみの配付でございます。会議の終了後に回収をさせていただきますので、お持ち帰りにならないようによろしくお願いいたします。
　また、会議でございますが、公開会議としてございますが、議論の際には、経費の詳細等につきましては、会議の場で御発言をいただかないようにお願い申しあげます。
　未承認薬支援事業につきましては、資料７のとおりでございまして、平成21年度の補正予算により、先の未承認薬使用問題検討会議で治験等が必要ということで指摘をいただきました品目のうち、14品目については開発が進んでいない状況でございます。これにつきまして、治験等の費用を助成するという事業を開始したというものでございます。
　この候補品目でございますが、資料８をご覧いただけますでしょうか。これまでに資料８の表に書いてございます14品目すべてが開発支援対象品目として御了承をいただいているところでございます。また、ここの表で網かけをされておりますペグアスパラガーゼ、システアミン、ベタインの３品目、それ以外の11品目につきましては、これまでの検討会議において、支援の上限額が決定されているところでございます。既に決定されております各品目の支援上限額は、この資料９に書いてあるところでございます。本日は残り３品目の支援上限額の決定をお願いしたいと存じます。
　具体的には、資料10の方をご覧いただけますでしょうか。本日、支援上限額が決定しておりませんでした、ペグアスパラガーゼ、システアミン、ベタインにつきまして、開発候補者でございます協和発酵キリン株式会社、マイラン製薬株式会社及び株式会社レクメドからこの資料10にありますとおり、支援対象品目の開発に必要な経費見積書の提出がございましたので、これらの３品目に対する支援上限額を決定してよろしいか、御議論をいただくところでございます。
　まず協和発酵キリン株式会社から提出されましたペグアスパラガーゼに係る支援対象品目の開発に係る経費見積書につきましては、資料10の３～12ページまで。マイラン製薬から提出されましたシステアミンに係る見積書につきましては、13～21ページまで。レクメドから提出されましたベタインに関します見積書につきましては、21～30ページまででございます。
　これらの３品目につきましては、本会議において開発品目として妥当であるかどうか。開発計画の内容がおおむね妥当であるかについて御確認をいただいたところでございます。その後、各社が詳細な検討を行い、適宜開発計画の修正を行った上、詳細な見積額が今回提出されたものでございます。なお、本事業につきましては、開発に係る経費を補助するわけでございますが、本事業の管理運営に関する医政局長通知によりまして、治験に係る費用やロイヤリティ以外のライセンス料、こういうものを対象としているところでございます。
　提出されたそれぞれを精査いたしますと、これら３品目の支援対象経費の総額でございますが、この資料10の31ページをご覧いただけますでしょうか。公開の場でございますので、具体的な金額はなかなかはっきり申し上げられませんので、非常に漠然とした御説明になるのは恐縮でございますが、この表のカラムの右から２つ目の列で、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と書いてございます。この（Ａ）がペグアスパラガーゼについてでございます。システアミンについては（Ｂ）、ベタインについては（Ｃ）に掲げる額が支援上限額の案として、それぞれの開発候補者から提出されたものでございます。
そうすると、この支援上限額案の合計が31ページの表の下にある?の額、約17億円ということになります。この未承認薬開発支援事業の基金でございますが、31ページの表の左下にございますように、基金額がございます。約100億円でございまして、これまでに支援上限額が決定しております11品目の支援上限額を差し引いた残額でございますが、それが一番下にございます基金残額αと書いてあるものが約17億円でございます。
　３品目の支援上限額と比較をいたしますと、非常に大きく丸めて17億と言っておりますので、差し引きゼロという印象を受けますが、細かい計算をいたしますと、基金残額よりも10万円ほど超過することになります。
　本日の議論のポイントでございますが、各品目の上限額の妥当性と基金残額よりも超過した10万円分の取扱いを御議論いただきたいということでございます。僭越でございますが、事務局としての考え方を申し上げさせていただきますと、３品目の開発工程表が今回それぞれ付いてございますが、システアミンとベタインの２品目につきましては、既に治験等の具体的な実施が決定しているなど、ある意味かなりはっきりと計画、あるいは近々に事業が進むということでございます。
　ペグアスパラガーゼにつきましては、本事業の最終年度、本年度のぎりぎりに治験の開始が予定されるので、多少の調整が可能というところもございますので、システアミン、ベタインの支援上限額につきましては原案どおり、31ページの表の（Ｂ）と（Ｃ）とし、ペグアスパラガーゼの支援上限額につきましては原案（Ａ）から10万円を差し引いた額としたいと考えているところでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○堀田座長　細かいところの話がありましたけれども、全体として100億という基金でやっているということで、これまでの11品目で82億を使っている状況で、その後にどう配分するかという話です。
私からお聞きしたいのは、12番のシステアミンが審議決定時の見積もりから大きく増額になっていますね。これについては何か特別なことがあったんでしょうか。
○医政局研究開発振興課治験推進室長　これにつきましては、前回おおよその開発方針がこの会議で基本的に御了承をいただいた後、PMDAにおける治験相談でまず治験計画、プロトコールを明確に決めていく過程において、当初予想した治験の規模よりも大きくなったということで、かなり膨らんだということでございますが、膨らんだとしても先ほど申し上げたように、基金全額よりも10万円超というところで落ち着いたということなので、大幅に治験の方を縮小するという懸念もないというところでございます。
○堀田座長　何か御意見をいただけますか。よろしいでしょうか。システアミンとベタインにつきましては、治験の準備がかなり進んでいるということで、ここについては額を今日きちんとした形で決定して、ペグアスパラガーゼに関しましては100億円の中でやっていただくという整理にしたいというのが事務局の案ですが、よろしいでしょうか。特に御意見がなければ、この形で開発要請を進めていただくようにお願いいたします。
　それでは、その他の事項につきまして、事務局から御報告をお願いします。
○医薬食品局審査管理課　事務局より２点御報告と１点連絡がございます。
　１つ目の御報告ですが、第２回目の未承認・適用外薬の開発要望の募集状況の御報告でございます。前回、本検討会議において、第２回の開発要望の募集の概要を説明させていただきましたが、その流れに沿って、今月の３日、７日に学会に対して説明会を行いました。現在、来月７月22日の締め切りで学会より要望品目のリストの提出をお願いしているところでございます。既にリストを提出していただいた学会もございます。今後提出していただいたリストについて、学会間での重複等の情報を共有しまして、本年８月めどで２か月間の開発要望の募集を行いたいと考えております。
　御報告の２つ目でございます。昨年４月に開催されました第３回の検討会議に御意見がございましたニカルジピン塩酸塩の添付文書の禁忌の項の改訂についてでございますが、先日６月23日に開催されました薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会において審議いただき、現在、禁忌の項に記載されております「頭蓋内出血で止血が完成していないと推定される患者及び脳卒中急性期で頭蓋内圧が亢進している患者」を削除して、警告や慎重投与の項に使用上の注意事項を記載するという結論をいただいております。
　企業より添付文書の改訂がなされ、先生の方にも御案内等が届くものと思っておりますが、この場で御報告の方をさせていただきます。
　１点連絡でございます。次回の検討会議でございますが、９月をめどに開催をさせていただこうと思っております。日程は調整をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○堀田座長　ありがとうございました。
　第２回の要望の募集につきましては、説明会を２回して周知を図ったところです。第１回ではワーキンググループに物すごい負荷をかけて大変御苦労をいただいたんですが、今回は学会への協力をかなり詳細に要請しておりますので、その点は少し整理が可能かなと期待しているところであります。引き続きよろしくお願いいたします。
　また、今回で医療上の必要性の評価を済みましたけれども、その後のフォローもありますので、先生方には是非引き続き御協力をいただきたいと思います。
　何か全体を通して御意見はございますか。
○大塚構成員　第２回の公募に関することですけれども、御案内が来たタイミングが遅くて、開催までに非常に時間が短く、さらに２回目などは朝の10時から始まるということで、遠くからだと前泊しないと出席できないという日程でした。私の関連の学会も困りまして、いろいろお問合わせをしましたところ、学会の事務の人でもいいとかいうようなご返事だったそうです。この点はいかがななものかなと感じたところがございます。本当にうまく皆さんに周知徹底したものかどうかというのが心配になっている点がございます。
　私の関連の学会については、私がこの委員会も出させていただいている関係上メールでお願いして、私に資料を送っていただいたというようなことでございますが、関連の学会に本当に全部資料が届いているのかどうか、そういうことで気になる点でございます。
○堀田座長　事務局からお願いします。
○医薬食品局審査管理課　御指摘をありがとうございます。至らない点もございまして、申し訳ございません。会議室が取りにくいようなこともございまして、急な御連絡になったところもあるかと思います。
　１つには、説明会で御説明をしたような資料も含めまして、厚生労働省のホームページの方にも掲載をさせていただいておりますので、そういったものをご覧いただくということもございますし、あとは何かございましたら、事務局の方にお問合わせをいただくよう、担当窓口なども御連絡の際には入れておりましたので、うまく御都合が付かなくて説明会にお越しいただけなかった学会におかれましても、何かございましたら、お問合わせをいただければと思います。その辺りも必要に応じまして、周知をさせていただければと思います。
○堀田座長　ありがとうございます。今日は傍聴の方もいらっしゃって、御関心もあると思いますので、是非その辺は、特に報道の方なども取り上げていただいて、周知の一端を担っていただければありがたいと思います。
　何かほかにございますか。
○村山構成員　第３回の本検討会議でお取り上げいただきましたニカルジピンにつきまして関係各所の皆様の前向きな検討により適切な結論に至りましたことを感謝しています。救急医療ではどうしても使わざるを得ない状況がありますので、今後、医師がニカルジピンを慎重に取り扱っていただければ今以上に救急医療に安心して対応できることになります。本当にありがとうございました。
○堀田座長　そのほか全般に御意見をいただくことはありますでしょうか。
　もしなければ、本日はこれで終了といたしたいと思います。どうもありがとうございました。