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2011年6月21日 第6回安心生活創造事業推進検討会議事録

社会・援護局地域福祉課

○日時

平成23年6月21日(火)10:00〜12:05


○場所

中央合同庁舎5号館 厚生労働省専用第21会議室(17階)


○出席者

委員

井上 英之 (慶応義塾大学総合政策学部専任講師)
土屋 幸己 (富士宮市福祉総合相談課参与)
永田 久美子 (認知症介護研究・研修東京センター副部長)
宮城 孝 (法政大学現代福祉学部教授)
森 貞述 (介護相談・地域づくり連絡会代表)
中村 美安子 (神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授)
野中 博 (東京都医師会会長)
村田 幸子 (福祉ジャーナリスト)
和田 敏明 (ルーテル学院大学大学院教授)

発表者

土屋 幸己 (富士宮市福祉総合相談課参与) 野村 政子 (行田市健康福祉部福祉課主査)

○議題

1 安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール(案)について
2 孤立の防止と総合相談について
3 その他

○配布資料

資料1安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール(案)
資料2静岡県富士宮市資料
資料3埼玉県行田市資料
参考資料1安心生活創造事業推進検討会出席者について
参考資料2第5回検討会の議論のまとめ
参考資料3内閣府「被災者の孤立死を防止するための有識者会議」資料(抜粋)

○議事

○中島地域福祉専門官 皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから第6回「安心生活創造事業推進検討会」を開催させていただきます。本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。カメラ撮りはここまででよろしくお願いいたします。
 初めに、東日本大震災等の理由によりまして、本検討会の開催が本日まで開けませんでしたことをおわび申し上げたいと思います。本日は、孤立の防止と総合相談を中心に御議論いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ここからの進行は座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田座長 おはようございます。今、お話がありましたけれども、東日本大震災がありまして、この委員会のテーマであります安心生活というのが本当に切実に求められている状況になってきているのではないかと思っております。議事次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。最初に事務局からお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 本日は、孤立の防止と総合相談ということで、事例報告を2人にお願いしております。お一人は、静岡県富士宮市の事例を土屋委員に御報告いただきたいと思っております。そして、今回は地域推進市町村の事例として埼玉県行田市福祉課トータルサポート担当主査の野村政子さんに事例報告をお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、4月1日付で人事異動がございました。課長補佐の高倉が異動となりまして、後任として着任いたしました西尾でございます。御紹介させていただきます。
○西尾課長補佐 西尾でございます。よろしくお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○和田座長 続きまして、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 それでは、簡単に資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元に議事次第と座席表が1枚ずつあるかと思います。
 資料1、安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール(案)でございます。
 資料2、A4でホッチキス留のものでございますが、富士宮市資料。
 資料3として行田市の資料でございます。
 続きまして、参考資料でございます。参考資料1安心生活創造事業検討会出席者の名簿、参考資料2前回の第5回検討会の議論のまとめでございます。
 参考資料3でございますけれども、6月12日に内閣府の孤立死防止に関する有識者会議がございました。その資料を付けさせていただいております。後ほど御説明をさせていただきたいと思っております。
 資料は以上でございます。
○和田座長 それでは、議事次第に従って進めてまいりたいと思いますが、最初に2の安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール案についての説明をお願いいたします。
○西尾課長補佐 失礼いたします。地域福祉課の西尾から御説明させていただきたいと思います。推進検討会の今後のスケジュール案についてということで、資料1をごらんいただけたらと思います。この両面になっております部分です。従前は、前回の1月の開催後に3月、それから、5月、6回、7回を開催する予定で、この2回の会議でいろいろ論点別の検討といたしまして総合相談と地域包括支援でやるとか、権利擁護法人後見であるとか、基盤整備等の担い手であるとか、自主財源の確保ということで、検討することとしておりました。しかしながら、東日本大震災の影響等で、本日まで開催が延期されております。スケジュールにつきましても、見直さざるを得ないということになりましたので、再度、御提案をさせていただきたいと思います。
 本日の予定といたしまして、被災地では応急仮設住宅の入居等が始まっておりまして、孤立の問題もクローズアップされております。そういったことも含めまして、孤立の防止と総合相談について焦点を当てて、御検討いただけたらと思っております。また、今後の予定でございますけれども、本日、開催いたしましてから、厚生労働省の節電対策といたしまして、7月〜9月の会議の開催を控えることとなっておりますので、9月までは必要に応じて委員の皆様には書面等で御意見をお伺いすることとさせていただきまして、10月に第7回を開催いたします。そして、本日御議論いただきました総合相談関連の論点のほか、自主財源の確保など残りの論点につきましても御議論いただきまして、12月ごろには第8回ということで、これまでの御議論の内容を踏まえまして、中間的なとりまとめ案を事務局案として御提示させていただけたらと考えております。
 更に、この事務局案につきまして、委員の皆様から御意見をいただきまして、いろいろ叩いていただきながら、充実・発展させていただきまして、年度内には中間的なとりまとめという形で何らかの形を完成させたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 また、この中間的なとりまとめをたたき台にいたしまして、平成24年の2月、4月、6月以降という形で、予定をさせていただいておりますけれども、今後の取り組みの成果の標準化と普及の方法の検討でありますとか、地域福祉推進市町村の取り組みの評価と検証等を行ってまいりまして、最終的なまとめを平成24年6月を目途に作成したいと考えております。全国の1,750あります市町村が同様の取り組みをするに当たりまして、手引として活用ができるような報告書、事例集、マニュアルといったものを成果物として作成いたしまして、全国的な仕組みづくりを普及させていくことができればと考えております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、本日、御審議いただく前に、前回、1月の開催から約5か月も間が空いてしまいましたので、簡単に、前回の会議の内容を確認させていただけたらと思っております。
 参考資料2で、前回の御議論いただきました議事録を要約いたしまして、裏表でまとめておりますので、目を通していただけたらと思います。簡単にしか申し上げられませんけれども、主なものといたしまして、基盤整備ということで、例えば、住民一人ひとりの異変に気付く力が重要であるという御意見をいただいておりまして、「もれなく」という言葉の意味といった重要性も御議論いただいております。
 更に、原則2の「基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる」というところにつきましても、サービスの有償化についてであるとか、見守りをする際にはマッチングが重要で、それを適切に見極めるコーディネーターのような人材が必要であるとか、重要な御示唆をいただいております。
 こういった点も踏まえまして、本日からの御議論に使っていただけたらと思いまして資料を付けさせていただいております。
 説明は以上でございます。
○和田座長 ありがとうございました。検討会の今後のスケジュールについて御説明をいただきました。震災の影響もありまして、今回の会議と前の間もかなり空きましたが、今後も夏の間は議論をする会議が開けないということで、今のようなスケジュールを提案されておりますけれども、何か、これについて御質問、御意見がございましたら、どうぞ。よろしいでしょうか。
 それでは、このスケジュール案に従って今後、進めていくことを確認させていただきます。3の孤立の防止と総合相談に議事を移したいと思います。初めに土屋委員から事例報告をお願いいたします。
○土屋委員 皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきました、静岡県富士宮市で福祉総合相談課の中にあります地域包括支援センターのセンター長を務めております土屋幸巳といいます。今日は、総合相談と地域包括ケアの取り組みに関して、20分ほどでお話をさせていただきたいと思います。失礼して座らせていただきます。
 まずこちらが、富士宮市の現状ということで、人口が13万5,763人。高齢化率が21.97%。全国とほとんど同じぐらいの高齢化率になります。特筆されるのが、こちらの認知症高齢者の数なんですけれども、日常生活自立度?以上、ある程度認知症で生活に支障を来している人が今、2,530人。これは介護保険のデータで確認しておりますが、65歳以上の12人に1人が、今、既に認知症で生活に支障を来している状況になっております。2025年には10人に1人と言われているんですが、かなり近い数字が出ていますので、認知症対策にも今、取り組んでいるところであります。
 こちらが、数字ですけれども、要介護認定者数と、一人暮らし世帯、高齢者のみの世帯。これは、一昨年に高齢者の実態把握調査をやったときの数になりますが、一人暮らし世帯が4,421世帯。高齢者のみの世帯が3,612世帯ということで、ここら辺もかなり数としては少なくないと考えております。
 こちらが富士宮市で、実は平成17年に地域福祉計画の第一期を策定しました。そのときに、地域の概念が話す人によってばらばらなので、町内会レベルの第5区分から、それから、第4区分の今、126あります自治会。そして、生活圏域がいわゆる地域包括ケアの基本の単位になる第3区分になりますが、地域全体、広域市町村圏と5つの区分を決めまして、その区分ごとに取り組むべきテーマ設定をした。下の方に小さな字で書いてあるのが取り組むべきテーマ設定ということになりますが、こういうものを基本に、総合相談支援体制を構築していこうとなりました。
 そもそも、富士宮市が総合相談に取り組むきっかけとなったのは、平成17年度に地域福祉計画をつくる時点からワンストップの総合相談を受け付ける窓口が必要だろうということで、年に何回か総合相談の日を設けて取り組んでいたんですけれども、あくまで常設ではないので、地域福祉計画の中で常設の総合相談窓口を設置することを計画の中にうたいました。その実践部隊として平成18年度からスタートする地域包括支援センターに機能を強化する形で、障害、子ども、児童、生活困窮等が総合的に相談受付できるような仕組みをつくろうと取り組み始めたということになります。富士宮市はもう18年の地域包括支援センターがスタートする時点で総合相談支援体制に取り組み始めていたことになります。
 これからお話しするのが総合相談システムのフローなんですけれども、支援を必要する人には2通りありまして、1つは、相談内容が明確な方たち。例えば、介護保険の申請をしたいんだという相談であれば、介護の申請窓口につなげればいいんですけれども、私たちの主にお客さんとなる方たちは、主訴が明確化されていないケースとか、世帯等で重層的な課題のあるケース、または、御本人の判断能力が低下していて自分が困っていることすらわからない人が、民生委員等によってつながれてきたり、地域からつながれてくることになりますので、こういう方たちにどのように対応していくかということが求められてきます。
 そして、包括支援センターで総合相談をまず受理しましたら、必要に応じて連絡調整支援体制の構築ということで、そのケースのインテークとアセスメントをしっかりして、課題整理をした上で必要な関係機関を集めて支援会議を開いて、それぞれの役割を分担していただいて、その後、進捗をしっかりモニタリングをしていく仕組みをつくりました。ですから、ワンストップで相談受理をしていくための総合相談窓口。そして、支援体制構築までが包括支援センターの役割になります。よく、ワンストップというと、解決まで全部するんですかという質問をされるんですけれども、とても、そこまではできませんので、関係機関をしっかりつないでいって、支援計画を立て、その支援計画がきちんと進捗しているかということをモニタリングをしていく機関として地域包括支援センターが機能しているということになります。ですから、私たちの方で、必要な関係機関との連絡調整会議を開いて、具体的な支援体制のマネジメントと定期的なモニタリングをしながら支援をしていくことになります。
 一方、地域包括支援センターは、虐待対応とか消費者被害の対応をしなければなりませんので、権利養護に係る専門的な内容に関しては、権利擁護センターを併設してあります。実は、これは平成18年度に地域包括支援センターがスタートしたときに厚生労働省の未来志向プロジェクトから補助をいただきまして、どのような権利保護センターを立ち上げたらいいかという委員会をつくりまして、1年かけて権利擁護センターを立ち上げてきました。ですから、虐待等の相談はこの権利擁護センターにつないで助言を得ることになります。
 こちらが、権利擁護ネットワークのフロー図になります。まず、私たちは富士圏域ということで、スタートしたときには富士市、富士宮市、あと、芝川町、富士川町という2市2町で運営をしていきましたけれども、実は、富士宮市には弁護士事務所がなく、どうしても広域でやらざるを得ないということで、ここでネットワークをつくりました。それぞれの圏域の包括支援センターに虐待通報などがありますと、この委員会で検討したことなんですけれども、事務局機能を富士宮市が担っておりまして、ここにまず相談を入れていただく。ここで、まだアセスメントが不十分であればしっかりと振り返しながらやっていく。その中で、実は弁護士、司法書士の助言がいただきたいというときに、私たちが直接委員に連絡をして指示を受けるという姿勢をつくりました。そうでないと、各包括支援センターから弁護士等にばらばら相談が行ってしまうと、弁護士は対応し切れないし、事例検討に乗り切れないということなので、こういう仕組みをつくったわけです。全体での会議を当初は2か月に1回。現在は3か月に1回、全部の委員が集まりまして、担当圏域内の包括支援センターの現況報告を受けたり、事例検討会をやったりということで進んでおります。
 次が、富士宮市は、直営の包括支援センターが1か所と、それから総合相談業務のみを委託しているブランチが8か所あります。こちらにお示ししたのは、直営の包括支援センターの人員配置になります。上段が相談業務と書いてありまして、下段が介護予防担当と書いてあります。実は、この相談業務担当の社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、主任ケアマネ等は、予防プランは1件も持たずにやっております。その部分は、介護担当予防のケアプランナーとして臨時の職員を10名ほど公用していただいて、保健師1名が指導しながら、こちらで約400件の予防プランを実施していることになります。残りの400件ほどは事業所に委託をしています。このように、専門職が予防プランに忙殺されない中で総合相談支援体制をしっかり構築していこうと取り組んでいるわけです。
 併せて、平成19年度から20年度にかけまして、富士宮市の組織の再編をいたしました。平成19年度までは介護保険事業の中に地域包括支援センターがありましたので、介護障害支援課という中の介護保険係の中に地域包括支援センターが入っていましたけれども、やはり、総合相談支援態勢をしっかりつくろうということで、平成20年度に福祉総合相談課という課を新設しまして、その中に地域支援係と福祉相談支援係と保護係をつくりました。福祉相談支援係の中に、地域包括支援センターや、家庭児童相談室やDVの女性相談員等を全部入れまして一元的な支援体制をつくっていこうとなりました。
 また、保護係も同じ課の中にありますので、保護係のやっている、例えば、生活困窮の初期相談等は福祉総合相談支援係、いわゆる地域包括支援センターの専門職が受けます。今までですと、納税とか、介護保険料が払えないというと、生活困窮ということですぐ保護係に回されたんですけれども、財産があったり、扶養親族がいたりして、なかなかすぐに生活保護につながらないケースもたくさんありますので、いわゆる生活困窮の初期相談は地域包括支援センターの専門職が聞き取って、その中で生活保護のチェックリストがありますから、聞き取っていて、これは、もうかなり該当するということであれば申請を促す形でやっております。とても、生活保護には該当しないというケースでは、他方他制度の支援をしていくことで対応をしております。
 また、保護係のワーカーはどうしても専門職ではありません。保護係に回ってきてから社会福祉主事の資格を取ったりしていますので、保護の受給者が精神障害であったり、認知症になったりすると適切な対応が取れません。そういうときは、地域包括支援センターの専門職が同行して支援をしていくということをやっております。また、DVの場合ですと、母親が精神障害があったりした場合は、うちの精神保健福祉士が一緒に相談に乗って解決をしていくなど、そういう形で総合的な相談をやっております。この中に措置の担当者もいますので、虐待等で措置が必要な場合は速やかに措置事務に入る。または成年後見の主張申し立て等が必要な場合は事務手続きに入ることで対応をしております。
 こちらが富士宮の全体の図になります。直営が1か所。こちら側にある北山支部とか、上井出支部と書いているところが生活圏域になります。その生活圏域と地域型支援センター、総合相談だけを委託して、予防プラン等はやっていませんので、ここをネットワークしてありますので、地域住民は何かあればここに連絡する。後でもお話ししますが、この5年間で相談件数はかなり増えてきて、ネットワーク構築が進んできているということになります。
 当然、この地域の中にあるさまざまな民協とか、老人クラブとか、地区社協同の組織には参加していただいておりますので、そういうつながりがかなりできています。ここでスクリーニングしていただいて、虐待であるとか、困難事例は包括支援センターの専門スタッフが共同して対応する。このような仕組みがつくってあります。
 同じように、本体の包括支援センターが高齢、障害、児童等の総合相談をしておりますので、ブランチの方でもすべてをとりあえずインテークしていただく。ただ、もともと在宅介護支援センターだったので、高齢者問題は強いですが、障害者や児童は弱いです。こういった相談を受けた場合は書式に落として速やかに包括支援センターにつないでいただく。そして、こちらの専門職が再アセスメントをして、先ほど言ったような機関連携をして支援態勢をつくるということでやっています。
 これが、相談件数をざっとまとめたものであります。特徴としましては、総合相談をしていますので、特に障害者相談の中での精神障害の相談が411件でかなり多くなってきております。全体が年間で代替3,106件ぐらいです。これは直営だけの件数ですけれども、その中で特徴的なのが、精神障害が非常に多いということ。成年後見制度の相談も161件で、この中で、申立支援までつなぐケースは年間20ケースぐらい出ておりますので、この辺もかなり増えてきている。虐待も74件。これは延べ件数なので、人員ではありませんけれども、大体の相談件数のバランスが見える。あとは、こちらの相談者の種別でいきますと、地域型支援センターから282件。これは困難事例等がつながってくる件数になりますし、ケアマネも318件。民生委員からは90件で、他機関からの相談もかなりつながってきているということになります。
 こちらが、直営と地域型支援センターの相談件数です。平成18年のスタートしたころは、包括支援センターが年間2,034件。地域型が7か所で1,724件でした。昨年度は、包括の直営の方はもう限界、大体3,000件ぐらいで歩留まりになっているんですが、地域型の7か所の件数が1万3,292件で、飛躍的に伸びてきております。それだけ地域での情報を拾ってきていただけているということになると思います。
 実は、3月の15日に富士宮市でも震度6強の地震がありました。東北の地震の後だったので、ほとんどニュースにもならなかったんですけれども、そのときに約2,000人の方を自主防で把握しました。民協では高齢者、障害者2,000人の方を主に把握していただきました。そして、地域型では高齢者実態把握調査、一人暮らしと高齢者のみの世帯の調査に基づいて、その中でチェックされていた一人暮らしで親族がいなくて、近所に頼れる人がいないものを、2日間のうちで160人全部、把握をしていただきました。このSクラスの方たちは、事前に民生委員と全部名簿チェックをしていましたので、そういった意味で、不幸にして地震が起きてしまったんですけれども、自主防の災害時要援護者で上がっている人数が3,700人ぐらいでしたから、この見守り態勢がそれを上回る見守りを即時にやっていただけたということで、私たちも日ごろからの体制づくりがよかったと考えております。
 今、富士宮市は地域包括ケアの推進事業も受けているんですけれども、なかなか自分たちの市に合ったケアシステムの全体図、設計図面がないと、それぞれ皆、ばらばらに取り組んでいって、包括ケア態勢がわからない。多いのは、例えばサポーターの見守りをやっているから包括ケアをやっていますという話もあるんですけれども、それも重要なんですが、この中の1つにしか過ぎないということです。これは、スタッフと3か月、4か月ぐらいかけて、富士宮市はどういう設計図面で動いていこうかと考えたものです。1つは、一番下に示してありますが、個別課題発見・抽出システムです。これがまず一番重要ではないか。これが早期発見見守りネットワークになりまして、核になる地区社協という組織が生活圏域11か所にあります。ここではそれぞれ地域活動福祉計画をつくっておりまして、その中で、一人暮らしのお年寄りを見守るための福祉支援員を配置したりしています。まず、ここが基本になって地域での見守りは地域でしっかりやっていただいて、発見してつないでいただこうと考えています。
 もう一つは、事業所、学校。富士宮市は民・産・学・官の連携で包括ケアをつくっていこうと考えておりまして、民は地域住民。産は事業所。学は学校。官は公の機関となります。まず地域住民の部分では地区社協を中心にしっかりと見守り態勢をつくっていただく。そして、事業所、学校においては小・中・高で今、認知症のサポーター養成をやったりしていまして、小学生のサポーター養成を終わった子どもたちが、地域のグループホームやデイサービスセンターに自らボランティアをやりたいと今、動き出していただいています。そういった動き。もう一つは、事業所。今、金融機関での認知症のサポーター養成とか、成年後見研修などもやっておりますし、実は、先月ある地域で立て続けに、亡くなってから1週間ぐらい発見されなかったケースがありまして、両方とも新聞受けに新聞が溜まっていたという事件が起きましたので、今、事業所と連携を取りながら協定を結んでいこうと、どの地域でもやっていることなんですが、とりあえず今、新聞社と近々見回り協定を結ぶ。そして、これからそれだけではなく、さまざまな事業所にも展開していこう。これが産・学の部分になります。
 併せて、福祉教育や地域啓発の中では認知症サポーター講座。今、7,000人を超えるサポーターが養成されています。キャラバンメイトは300人弱ほど養成されていますので、そういう方たちが今、自主的に動いていて、地域で困っている方がいたら、包括支援センターに相談をつないでいただいている状況です。ここで発見された課題は、地域型支援センターに、生活圏域ごとに相談が入ります。すると、アウトリーチしてしっかりアセスメントしていただく。困難事例であれば地域型支援センターと連携を取っていく。そして、必要に応じて個別支援チームをつくっていきながら課題解決をしていく。この3つ巴の動きが非常に重要なのかと。これが今度、個別課題の解決システムになります。当然、地域包括支援センターは、保健福祉医療ネットワークとか、先ほどの権利保護センターなどとネットワークしておりますので、困難事例においてはこういう専門職や専門機関とのネットワークを使いながら解決していくことになります。
 また、この地域の部分です。事業所・学校とか、地区社協は、社会福祉協議会がしっかりと支援する。住民自治の部分ですから、民間の団体である社協がしっかり支援をしていただく。そして、この地域で挙がった生活圏域ごとの課題を、この小地域ケア会議でもんでいただく。まだこれはでき上がっていません。岡山モデルです。岡山で今、小地域ケア会議を推進していますけれども、そういったものを目標にしながらつくっていこうということで、来月、地域の人たち、社協の人たちと一緒に視察に行ってくる予定です。この11か所の小地域ケア会議の課題を全部1か所に集めていって、市全域でやる会議ですけれども、包括ネットワーク会議で課題を整理して政策提言ができるような仕組みができてくればいいのではないか。
 こういう全体像の中で、今、自分たちが、住民、または事業所それぞれがどこに取り組んでいるかを意識しながら取り組んでいくと、最終的にはこういう包括ケア態勢全体ができあがるのではないかと考えています。それを3つのシステムと8つの機能と分解し、先ほどの図を表にしたのがこちらになります。ここで、例えば、課題発見抽出システムであればニーズの把握が必要、情報発信・集約が必要で、具体的な内容が列挙してあります。今、ニーズの把握であれば、富士宮市は何ができていて、できていないかを全部棚卸しています。できていない部分を事業計画化して、1つずつ進捗会議をかけながら、きちんと進行管理をしていって全体がバランスよくできあがってくれば地域包括ケアの全体像ができあがるのではないかと考えていますので、こういった形であれば、どこの市町村であっても、自分たちのやっていることを整理しながら、できていない部分を推進していくといことで、ある程度のひな型にはなるのではないかと考えています。
 こちらが先ほどからお話ししている、一番左の破線部分が生活圏域11か所と地域型支援センター8か所の連携であります。そして、医療機関等のネットワーク。何をやっているかを1つずつ話すととても時間がありませんので、お話ししませんが、医療機関や、介護保険事業所、障害者の事業者等々のスキルアップの研修とか、認知症のかかりつけ医の連携など、そういったものを1つずつ今、やっております。もう一つは、権利保護センターです。この3つのネットワークと包括支援センターとがうまく絡み合いながら支援態勢を構築しているということになります。
 ちょうど20分になりましたので、一応、こちらでお話は終わりにします。どうもありがとうございました。
○和田座長 ありがとうございました。それでは、土屋委員からの御報告について御質問があれば。意見交換は後で、2つ事例が終わったところでしたいと思いますので、最初に今の段階で質問しておきたいということがありましたらどうぞお願いいたします。
○森委員 とりわけ、要するに地域型のそういうところから上がってくる場合でも、個人情報のこういう問題は、間口が広がれば広がるほどなかなか守ることができない。そういうのはどういう仕組みで。例えば、おたくの方の審議会の中で、こういうことについては開示してもいいとか、あるいは、本人同意とかいろいろなことをやっていらっしゃると思うんですけれども、この辺のことはどうなんでしょうか。
○土屋委員 基本的には、本人同意を前提にしています。例えば、認知症でどうしても徘徊をしてしまう高齢者の方がいて、その方を見守るためには本人の同意。ただ、認知症で本人同意は取れませんが、親族の方が、うちの母の認知症は隠すつもりはないから、是非、協力してくれというような同意を取り付けて、その方の顔写真が入ったちらしを近所の協力者の人たちに持っていただいて、発見したときに連絡をしていただくことをやっています。
 あと、民生委員レベルになると、当然、民生委員法で守秘義務がありますので、地域型支援センターは行政が委託していますから、それぞれ十分にやりとりをしています。ただ、一般の人がケース会議に入る場合は、守秘の同意書をお願いして、そこで、ここで知り得たことは外に話さないでくださいということをやっています。あと、名簿の配布は、やはり条例で目的外使用ができないとなっていますので、実態把握調査をするときには、名簿がないからできないという話になっていたんですが、では、目的をつくろうと、市がアンケート調査を依頼したという目的で名簿を渡したり、その都度やっているんですが、条例の改正にまでまだ至っていないので、なかなか厄介なことはあります。
○森委員 たしか、20年8月だったか、地域福祉計画の中にも、災害時の要援護者という記載がありました。そういう場合に、今、おっしゃるように、個人情報の問題の中で、それを当然把握をした上で、例えば、自治会とか、そういうところへ下ろさなければいけないという、いざというときのことがある。その辺のことは、今の、例えば審議会の中で、こういうことについては下ろしてもいいとまとめていただいたようなことはあるんですか。
○土屋委員 災害時要援護者は、基本的には本人同意でやっていて、県からは障害の方も全部把握しろと言われているんですけれども、名簿を出さないでいます。今、例えば障害者団体などが把握している中で、その団体の人には渡しますけれども、それを一人ひとり回っていただいて、同意が取れた人だけを災害時要援護者台帳に載せているんです。特に、内部障害の人などは、知られたくないという方たちもいるので、そういう方の総数が3,700人ぐらいになっているので、障害者団体の協力をすごくお願いしているところになります。
○和田座長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。では、また後の意見交換のところでありましたらお願いいたします。
 続きまして、埼玉県行田市福祉課トータルサポート担当主査の野村政子さんから事例報告をいただきます。お願いいたします。
○行田市 皆様、おはようございます。ただいま御紹介いただきました埼玉県行田市で総合相談を担当しております保健師の野村と申します。どうぞよろしくお願いします。座って失礼します。
 それでは、行田市の概況でございます。人口が約8万5,000人。高齢化率が22.6%。相談支援に関する事業といたしまして、市役所の庁内に福祉総合窓口を設置しております。総合相談支援に関する取り組みにつきまして、平成12年度の介護保険法施行以降の経緯を御説明いたします。介護保険の施行によって、困難事例の相談が市役所に対して、ケアマネージャーから多く寄せられるようになって、高齢者福祉部門に相談支援体制強化が必要だということになり、平成14年度に直営の基幹型在宅介護支援センターを設置いたしました。その結果、直営の職員の事業評価の中で、困難事例に対する支援の際に、市役所内のセクショナリズムによって現場の混乱が生じているという課題が浮上いたしました。
 また、もう一つの視点として虐待がございまして、平成16年度児童虐待防止法の改正をきっかけに、市の中で虐待対策を検討しようとなりました。その議論の中で、結論として、組織内の連携体制構築のためには、対象者別ではなく包括的な取り組みが必要となり、その結果、住民に通報の義務を課すということで条例が必要という結論になり、平成17年6月に児童、高齢者、障害者の虐待防止条例を施行しました。
 その条例に基づきまして、行田市虐待防止システムを構築し、運用しているわけでございますが、虐待というのは、今の市町村の福祉現場の象徴的な課題だと言えると思っております。つまり、複雑な背景要因があって、そこから生じる生活課題が原因となって虐待という形で表面化する点で、従来の縦割り型の相談支援の仕組みでは対応し切れないということが挙げられると思います。
 条例を施行したことによって、成果として組織的な取り組みができるようになって、核実・迅速化したことと、組織内の連携体制が実現した。一方で、課題といたしまして、事業の継続性と住民との協働が挙げられるのではないかという話になりました。言い換えますと、1として、職員間の知識・技術の継承。それから、住民と一緒にいかに予防対策に取り組んでいくかということでございます。この2つは、条例を施行したけれども、それだけではうまくいかない、更なる対策が必要になっているということです。
 つまり、24時間365日の相談受付のために、職員が携帯電話を自宅に持ち帰って受ける態勢を取っておりますが、その職員は人事異動で変わりますし、また、専門教育を受けてきた職員ではなく、辞令でケースワーカーになる職員がほとんどでございますので、その研修が必要。それから、職員の意識改革や連携のネットワークについて、結局は人という話もあるんですけれども、属人的で、人事異動によって消えてしまうネットワーク・ノウハウから組織的な改革に発展させなければ取り組んだことが行きつ戻りつしてしまうということで、縦割りをベースとした従来の担当業務のみの支援という発想から、横が連携して総合的な支援に改革していかなければならないという発想です。
 市町村の権利擁護虐待防止活動のマネジメントの課題をまとめますと、ここに1〜3まで挙げさせていただいています。まず、1、組織内連携体制の構築ということで、調整担当者を配置したり、総合相談窓口を設置したりという手法があると思います。2として、職員の専門性の確保に配慮した計画的な人材育成。ひと昔前よりも、市役所の職員の高い専門性が必要とされるような困難な相談が増えておりますので、こうした工夫が必要ではないかということです。3つ目として、住民と協働で地域を基盤とする包括的なケア体制を構築する必要がある。中でも、市町村の優先的な課題は、予防対策としての地域づくりにあるのではないか。これは、住民と協働でなければできないし、それによって重層的な見守り支援態勢を目指す。そのためには、市役所の中が縦割りではいけないんだと考えました。
 その訳は、地域のネットワークづくりに目を向けますと、福祉分野だけを眺めましても、例えば、児童虐待、高齢者の孤独死防止、障害者の方の権利養護や社会参加、自殺対策や地域福祉の推進等々、さまざまございます。私どもの自治会長さんのお言葉を借りますと、役所は各課がいろいろなことを頼んでくるけれども、頼まれるこちらは一緒なんだということをおっしゃられた方がいらっしゃいましたが、施策別に住民に協力を求めるのではなく、生活者の視点で地域課題を捉え直すことを役所も考えていかなくてはならないのではないかという発想でございます。
 ここで、今、御説明したようなことを職員提案として総合窓口化に向けたプランニングをして提案し、それが採用されて今に至るわけですが、そこで知識に着目いたしました。行財政改革で「ヒト、モノ、カネ」を増やすことができない状況だけれども、技や知恵については市役所の職員の技や知恵、それから関係機関の皆さんと市民と地域のナレッジマネジメントという括りで考えますと、何かつくり上げていけるのではないか。ということで、まず、第一歩として市町村組織内連携体制が必要ということで、このトータルサポート推進事業を現場の職員が、職員提案制度に則ってプランニングをして提案し、採用されたといういきさつでございます。
 それによって運営している組織体制でございます。この資料のとおりです。上に組織図の一部抜粋の部分が載ってございまして、この点線のところが福祉事務所の機能です。福祉課にトータルサポート推進担当、私の職場があるわけです。ここの健康福祉部の中の職員に、兼務、併任の辞令を公布して横の連携をつくったという、お金を余り使わずに人も少ない中で苦肉の策と申しますか、すぐに実行可能なプランとしたものがこの形です。トータルサポート推進担当は、23名体制ですが、この事業を開始するに当たって増員した職員はこの専任の2名だけでございます。そのほかは、もともとやっている仕事の社会福祉担当、生活保護、障害福祉というところで、ここは福祉課の職員でございます。子育て支援課の児童虐待とか、子育ての相談、育児相談をしている職員と、高齢者福祉の一般高齢者施策や介護保険、そして、保健センターは2つ担当がございますので、1名ずつ代表に兼務発令し、そして、合計20名が兼務で専任が2名。そして、これらの指揮官として健康福祉部の次長兼福祉課長が1名。合計23名という構成でございます。職種別で申しますと、専門職は社会福祉士と保健師。そのほか14名は社会福祉主事でございます。
 庁内のレイアウトでございます。ここの白いところが廊下になっていまして、子育て支援課と高齢者福祉課と、福祉課。そして、庁舎の外、離れたところに保健センターがございますが、ここの間のところに「ふくし総合窓口」という看板をかけ替えただけという形でございます。
 事業の内容ですが、市民参加による福祉のまちづくりを目指して、トータルサポート推進事業ということで、包括連携体制を構築する。その下の文章でございますが、縦割りになりがちな福祉分野の行政サービスを、組織の横断的活用により総合的な対応ができる仕組みにするために設置するということと、市民が参加しやすい仕組みや機会の提供により市民参加による福祉増進を目指すということで、平成20年度にスタートいたしました。
 職員の意識改革としては、線が引いてある部分ですが、従来、公務員の特性として、自分の担当業務の範囲にあるか否かを基準に相談に当たってきたが、この改革により自分の担当業務でなければどの部署か、また、1つの部署で対応し切れない場合は複数の担当で協力するなど、連携した対応をいかに取るか踏み込んだ考えを持つという内容です。
 こうした意識改革・取り組みによりまして、従来、自分の課の仕事の範囲しか相談に乗らないというような意識だったものが、1つの課で仕事をするとか、あるいは、自分の持っている担当の業務で御支援申し上げることができるかどうかという発想では、相談者を一人の人間として一生を通じて見ることが難しい状況に、職員一人ひとりが置かれておりました。そこで、市役所内部で協力して、皆でやれば支援ができるのだ、もし、困ってしまったら、いざというときは兼務のトータルサポートのチームのメンバーが調整してくれる。だから、一人の人の障害をトータルサポートすることによって市民の権利を擁護する。だから、受けた相談を断らないで、皆で協力して対応するという変化でございます。
 そこで、初期段階の職場内研修では、権利擁護についての研修を重視して取り組みました。担当職員兼務の皆の役割でございますが、トータルサポートの事業、この組織体制を学習する組織という括りで見ています。ですので、非常に業務多忙な中でございますが、職場内研修にきっちり参加するという職務もございます。ここに書いてあるような研修をする。それから、虐待防止事業の事務局をする、市民参加の推進事業をするということで、福祉のまちづくりシンポジウムを初年度行ったり、また、地域福祉計画の担当のところと調整をして、地域づくりを進める。当然、地域包括支援センターの調整もここでする。そして、現在、安心生活創造事業に取り組んでいるところで、社会福祉協議会との連携なども担当しております。
 この総合窓口を実施したことによっていただいた関係者の方からの御意見を2つ御紹介いたします。まず最初に、NPOの方で、障害者相談支援事業所委託のところに、行田市の相談支援がトータルサポート推進事業でどう変化したかをインタビューしていただいた結果を頂戴したものがここにあります。障害者支援に当たって、行政内のほかの部署と連携しやすくなった。最近は障害者の相談でも住宅とか、同居家族の高齢化とか、介護保険との調整とか、重複していることが多く、総合窓口がないと障害者御自身の問題以外は、それぞれの部署と個別に調整しなければならない。我々はプロだからいいけれども、住民にとっても負担が大きいと思料されるので、この点で使い勝手がいい。
 この体制に取り組んだ事例の御紹介がありまして、知的障害のあるがん患者さんの支援に関する多機関連携ということで、相談支援事業所が通所サービスを利用したいといって相談を受けて支援をしていたら、通所が決まって、看護婦さんが乳がんを発見してくださって、地元の医療機関から専門病院を紹介されて受診したが、そこで知的障害で外科的な処置に対して了解が取れないですとか、あるいは、療養上に問題があるといった御説明が医療機関の方からあって、家族が、知的障害があるために十分な医療が受けられないことがあるんだろうかと非常に疑問を抱いてこちらに御相談に見えました。
 私どもが病院との間に入って、では、面談を設定しようということになり、そこに御家族と病院スタッフを中心に私どもも同席して、納得がいくまでお話し合いをしていただき、結果、在宅で治療することになり、その先生の方から、地域での療養としてこれ以上はないと言われて、御家族も納得され療養されているというケースがございました。
 それから、市長と語る対話集会という、市民が参加した地域ごとの懇談会の中で、民生委員さんから、高齢者の方から相談を受けて、福祉総合窓口に今日連絡した。その高齢者の方は障害もあるので、市役所だと高齢者福祉課と、福祉課と2か所担当だし、あとは包括センターとか障害の事業所とか、それぞれのサービスとか、一杯関係するところがあるわけなのだけれども、総合窓口なので、それをうまくつないでくれたので、困ったことがあったら皆も相談しましょうというお話をいただいています。
 こうした、横の連携を生かしてここに掲げさせていただいたような市民参加推進事業を一つずつ積み重ねた結果、安心生活創造事業に手を挙げさせていただくことになったわけですが、そこを触れさせていただきます。平成20年度から現在まで、下にございます「ささえ合いミーティング」を小学校区ごとに実施しています。横のつながりを生かして、職員も福祉・保健以外のまちづくりとか、防災とか人権なども参加して、地域課題の発見から解決策を見出すような作業を当初開始いたしました。
 その中で、こういう意見が出されました。左に書いてございますが、高齢者、障害者、子育て中の世帯とか、見守りとか支援は、地域で自分たちでやりたい。担い手は地域にいてもっと必要なんだけれども、行政が何か仕組みをつくってくれると、もっと盛り上がるのではないか、何かそれを考えくださいという御意見をいただき、そこで厚生労働省から地域福祉推進市の募集があったところと、時期的にちょうど運命のように一致していまして、こうしていただくように。そういったいきさつがございます。
 現在、行田市で進めているのは、2つの柱がございます。「ふれあい見守り活動」で市と社会福祉協議会が連携して、まず小学校区単位で周知を図りましたが、現在では186ある自治会の小さい単位で見守り体制をつくっていただいています。それから、「いきいき元気サポーター制度」で、ボランティアの育成をして謝礼として商店共通商品券を受け取ることができるような仕組みを今、推進しております。この動きで目指しておりますのは、住民が中心となった地域ケアネットワークです。トータルサポート推進担当が、関係機関とネットワーキング、地域福祉対策で充実させた共助と調整が図れることを目指しています。この一番下の、地域住民の活動については、社会福祉協議会が中心となって支援をする。そして、市役所の方で上の3つの階層については中心となり、両者が協力をする体制で進めています。
 先ほどお話に出しましたけれども、「ささえあいミーティング」は試行錯誤して進めてきた中で、災害時要援護者対策と連動させたいという自治会長さんたちの強い御希望がありまして、その結果、皆でアイデアを出し合って、現在は「ささえあいマップ」づくりを中心に進めています。自治会単位で、災害時要援護者の、手挙げ方式で、御自身が要援護者で登録したいとおっしゃって、同意を取った方の名簿を開示して、そのほかに地域で知っている情報をマップに落として、自治会で共有し、支援する皆さんを要援護者の方1人につき2人ずつ付ける取り組みを今、進めています。
 そのミーティングのときに、この資料を配付いたしました。つまり、見守り活動をすると、いろいろ発見されるので、何でも福祉総合窓口に言ってくださいと15か所の小学校区でお願いをしたところ、ある日、自治会長さんが市役所の窓口にお見えになって、本当に何でも相談していいのと言われたんです。何でも、本当に相談してくださいと言ったら、地域で解決できるものは自治会で対処している。でも、専門家の力が必要なことはやはり何でも役所に相談したいと思っている。それは、何か事例があって、早期発見していただいたということですねということで伺ったら、自治会の集まりで40代の人について、病院に行った方がいいのではないかという話が出て、自治会長と民生委員と福祉総合窓口で相談をいたしました。ここで、40代で病気とか障害がわからないと、市役所は何課が担当するんだろうとなりがちなんですけれども、総合窓口ですので、しっかりここで受け止めて、いろいろお話を聞いていくと、知的障害か精神障害かもしれないというお話が出て、では、まず医者にかけた方がいいと申し上げますと、お金に困っているからお医者さんには行っていないようだ、では、生活保護も相談が必要かとこちらは発想する訳です。訪問を皆で繰り返しましたが、結局実現せず、最終的に保健師の訪問指導で、医療につなげるといいのではないかということで、保健師が訪問したところ、つなぐことができた事例です。
 もう一つは、先ほど申し上げた「ささえあいマップ」づくりの作業中に、ここの家の50代ぐらいの人なんだけれども、姿をみない。高齢者でないが心配だと、民生委員さんと福祉総合窓口で、それは心配。では、すぐに行ってみましょうと言ったら、自治会長さんが、民生委員さんの家より私の家の方が近いから一緒に行くと、包括センターも、まだ介護保険に該当するかしないかは全く関係なく地域のことだから御一緒しますということになり訪問をしましたが、行政とか地域包括支援センターの関わりに非常に拒否的なお客様で、民生委員や自治会長さんが繰り返し日頃関わっていただいていたので、そことつないでいただく役割を自治会長さん、民生委員さんにしていただき、医療の受診や御兄弟のセルフネグレクトの状況の解決に、今、つなげているところでございますが、市役所の力だけでは介入が困難だった。それを、自治会長、民生委員の協力によって介入が実現できた事例でございます。
 最後になりますが、現在、この福祉総合窓口を、安心生活創造事業をきっかけにもう一歩進めることができないかと市役所内でプロジェクトチームをつくり、ここに書いてございます「地域安心ふれあい総合センター」というもう少し進んだ仕組みの構築に向けて検討を進めております。現在、やっている、福祉総合窓口は公的なサービスの調整でございますが、そのほかに社会福祉協議会の地域福祉活動の支援ですとか、ボランティアコーディネートの機能、そして、行田市では生活課というところが担当していますが、市役所における市民との協働、コミュニティの支援。そことの調整ができる機能を何とかしてつくりたいということで、それによってこうした住民活動によって早期発見していただいた事例を公的な支援だけではなく、住民の皆さんの活動とも一体的に調整して提供できる。それによって安心して住めるまちづくりができるのではないかと現在、検討を進めております。しばらくしまして、御報告できるような機会があればいいと思っております。
 では、お話を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○和田座長 ありがとうございました。今、いただきました野村さんの御報告について何か御質問がありますでしょうか。
それでは、意見交換に少し入りたいと思います。今日は、孤立の防止と総合相談ということで2つの事例の報告をいただきました。非常にしっかりした仕組みをつくられて、成果も上げられているんですけれども、これがほかのところでも本当に取り組んでいけるのかという視点も含めて、あるいは、総合相談という構造そのものの評価なども含めて御意見を少しいただければと思います。
○森委員 済みません。
○和田座長 どうぞ。
○森委員 先ほどの土屋さんの例のところですと、いわゆる直営の地域包括支援センターがいろいろな大きな役割を負っている。実は、野村さんの方では、いわゆる直営は市に一種の総合相談窓口というので、いろいろな事例というのが、例えば、高齢の問題、障害の問題、子どもの問題を含めて、18年以降、どちらかという地域包括という支援センターがいろいろな意味で、私は自分自身でそう思ったのは、直営でやることがいいのか、あるいは、行田の場合は委託でやっていますね。その辺は、お感じになることはありますか。
○和田座長 お願いします。
○行田市 最後にお話しした、総合ふれあいセンターの検討の中で、今、森委員さん御指摘のその議論を今、進めているところでございます。直営と、委託とどちらがより有効なのかということで、やはり、問題となってくるのは、富士宮市さんのように予防プランに忙殺されることなく専念できるような態勢が取れるといいのですけれども、そこで、賛否両論あるということでございます。
 私個人としては、直営の方が実際同じ業務をすることで、委託ないしはブランチをやっている自治体さんに関しては、市が支援するときに本当にその業務を理解して実施できるという点ではやはり直営が有利という気はしております。
○森委員 もう一つ済みません。いわゆる委託をしていらっしゃると、地域包括に、他職種のいろいろなものによって吸い上げていく相談の窓口も当然広がるわけですね。そういう点での委託先の包括支援センターはいろいろな他職種を網羅した仕組みになっていらっしゃるんですか。
○行田市 3職種取り揃えたということで、平均的な委託型の地域包括支援センターですが、業務の内容としましては、他機関連携とか、他職種連携も勿論ですけれども、現在は安心生活創造事業の中に、地域包括支援センターに最初からずっと関わっていただいていますので、自治会から直接地域づくりの相談も地域包括に寄せられるようになっています。そこで、住民とも、ほかの機関とも連携して動くのが、うちの場合は委託ですけれども、そういった効果も出ていると言えると思います。
○和田座長 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○井上委員 井上です。大変ごぶさたしてしまったんですけれども、よろしくお願いいたします。恐らく2つの市に共通する重要な課題として、特に行田市さんがおっしゃっていた地域づくりが重要であると。要は、非常に複雑になって見えにくくなってしまった問題で、行政の方が待っていても、なかなかどこにニーズや困った状況があるのかわからない中で、どのように互いに住民自身が見つけ合って、支え合っていくかというのが、行政だけではなかなかできないのが当然なんですが、そこをどうしたら促していけるのか。もともとつながりの多い地域もあれば、そうでない地域も同じ自治体の中でもあると思うんですけれども、その中で、両市がどのように住民同士のつながりを強めて、もしくは、例えばおっしゃっていた中では、何度か民生委員や、自治会の会長さんであるというお話が出てきましたが、彼らとのつながりを強める方法もあるし、また、彼らだけではカバーできていない住民も多くいると思うんです。それは、地域にもよると思うんですけれども、非常に難しい課題であると思うんですが、NPOを促進させていくのか、またNPOという横文字はなかなか引っかからない人との地域とのつながりも一杯あると思うんです。非常に難しいところであるとは思うんですが、どのような努力を、つまり、事実的に動いていく住民、担い手を増やしていくための努力をどのようにされているかを教えていただければと思います。
○土屋委員 富士宮市の場合は、先ほど言いましたように、包括は直営なんですけれども、やはり、地域住民が発見してくれる仕組みがないと、とてもとてもつながりません。富士宮市は幸いなことに、地区社協という地域の福祉推進組織がちょうど平成17年に全地域にできあがったんです。十数年かけて社協が一つずつつくってくれていたんです。その地域を基盤として、地区社協の組織には民生委員とか保健委員とか、自治会長、老人クラブ、PTA、子ども会の役員とか、いろいろな人たちがいますので、そこを基盤に地域福祉を推進していこうということで1つは考えました。
 コーディネートはやはり民間の団体である社協がやっていましたので、社協がやっていくそういうつくりに乗っていく形を取ってきました。そこの生活圏域と相談センター、地域型の支援センターをフィッティングさせてありますので、地区社協の会合等には地域型支援センターに私たちが必ず出ていって、皆さんの困りごとはここです、その中で、昨年度ぐらいから社協がモデル地域を指定しまして、その地域をしっかりした見守り体制構築の地域にしていこうということと、ちょうどそのころ新しい地区社協の場合は学識者などが入って、地域福祉の在り方は何かとずっと研修を積んでいってくれたので、もうその地域は自らの課題を自分たちでアンケート調査して、そういう組織をつくって、見守り支援員などもつくり、自分たちで今、取り組み出しているところなんです。
 そこで、特に民生委員とか、地域の人が困ったのは、課題を発見しても、つないでいったら、それはうちではない、あっちだ、こっちだとたらい回しになって、何も役に立たないではないかという話になるので、そこを発見さえしてくれたら、無理しないでいいからすぐにつないでください、そこでポンと上がってきた個別課題に対して解決の仕組みが地域型と包括支援センター、医療連携、それから権利擁護ネットワークになっていますので、上がってきた課題は確実にこちらで受け取って、民生委員さんの役割などで見守りをお願いするときは、ここはお願いしますということで支援会議の中で役割りを分けていきます。
民生委員さんたちは合い言葉のように、困ったら包括に行けばいいねということで、肩の荷が下りたという話に今、大分なってきているわけです。それが、先ほどの相談件数になります。
 そういうことで、やはり、基本は、地域住民。そこで、地域にある事業所とか学校というところに。1つは認知症のモデル事業が19年、20年で受けましたので、そこでサポーター養成などを広げていく中で地域ネットをつくっていきました。ただ、それは認知症だけではなく、その人たちが虐待の理解をしていただければ、虐待のネットにもなりますし、今はそういう方向で進めていこうとなっています。ですから、事業所も認知症という切り口で入っていったんだけれども、実は、金融機関が、認知症のお婆さんが通帳をなくしたと来て困っている、どこに相談すればいいの、ということで今、郵便局とか、金融機関からの相談もどんどん入ってきていますし、宅配の人が行ったら、ちょっとおかしいということで相談が入ってきたりということになってきますので、やはり、直営であろうと委託であろうと、相談機関はそれをつなげてくれる人がいないと機能しないと思っていますので、そちらは一生懸命つくっていかないとだめだと感じています。
○和田座長 では、野村さん。
○井上委員 済みません、もう一点だけ富士宮市さんにお聞きしたいんです。今、土屋さんがおっしゃったことは、非常に先ほどから興味が合ったんですけれども、サポーター養成とおっしゃっていて、企業であるとか、小学生、中学生にボランティアをするように促している。少し、私は勉強不足かもしれないですけれども、サポーター養成というのが、具体的にイメージが付かなくて。例えば、小学校の授業の中で、子どもたちは必ずこういうものを勉強する機会があるようにしているのか。どのような仕組みとして担保し、人数として小学生・中学生が実際に地域でこういうことで動いているという姿が、私は正直、想像がつかなくて、すごいことだと思うんですけれども、どのような仕組みで、子どもたち、それから、普段、お家にいるわけではない企業の方に地域に関わってもらうのか、その仕組みなどを教えてください。
○和田座長 お願いします。
○土屋委員 当初、富士宮は先ほど言ったように、民・産・学・官に働きかけようというのが1つのコンセプトでありました。認知症をやったときに、民・産・学。学校にも働きかけなければいけないという話になってきたんです。当然、小・中は教育委員会がありまして、市の組織と教育委員会はまた違う組織なので、いきなりやらせてくれと言っても、来年度、再来年度という話になってしまうので入り込めないんです。高校は校長がOKすればいいということなので、高校を回りまして、夏休みに高校生の認知症サポーター養成をやりました。その報告書とか、高校生の感想を全部レポートにして教育委員会に働きかけたり、学校に持っていって、高校生にはこういう効果が出ているので是非、小・中でも取り組んでくれないかとアプローチをかけました。
 そうしたら、中学校の先生が最初にヒットしてくれて、では、是非、1回、総合学習で富士山学習というのをやっているんですが、その中で取り組みたいということでやっていただいたら、かなりまたいい評価が出てきたので、それも全部報告書にまとめてほかの小・中に。小・中というのは1校でヒットすると横の連携がすごいので、ここも、ここもということになって、ある中学校では、1学年5クラスあるんですけれども、同じ日に全部その枠組の中で、サポーターを2名ずつ、10名配置して一斉に授業でやったりしていました。そして、そういうことを受けてくれた高校生は文化祭で高校生の認知症の意識調査をやってくれて、発表をやってくれたり、小学校のサポーターを受けた子たちは、学校でボランティアに行けとも何とも言っていないのに、地域のグループホームに、自分たちで触れ合いをさせてくださいと言って、その事業所から、市は何かやったのかという話で、どこの小学校区かがわかって、サポーター養成を受けた子たちだとわかりました。
 だから、今度は、その子たちが動くときに行きやすいように受講終了書みたいなものを持って、この子たちが行ったら受入れてくださいというツールをつくったり、そういうことをしながら着実に進んできている感じになります。
○和田座長 ありがとうございました。それでは、どうぞ。
○行田市 地域づくりを、どうしたら促していけるかということですね。行田市は、地区社協がまだございません。平成20年度と21年度の2年間かけて、行政の地域福祉計画、それから、社協の活動計画を同じタイミングでつくるのは決まっていて、そこでトータルサポート推進事業を始めたときに、一緒につくりましょうと誘って、まあ当然なんですけれども、本当の意味で一緒にやろうとお誘いして、最初は、行政主導で支え合いミーティングというワークショップを、小学校区単位で通知から何から、役所主導でやってきたんですけれども、途中で徐々に社会福祉協議会が全面に出て、市役所は黒子になるというふうにシフトチェンジをしてきたのが体制的なところなんです。
 中身の部分ですけれども、一番最初のミーティングでは、すぐにできることと、時間がかかること、行政がやることと、自分たちでできることを4つに分けて、小さい地区ごと、小学校区単位ごとにそれを話し合い、すぐに私たちでできること、では、これをやるのに私の地区だと、あとだれが足りないかというのを、地区ごとに出していただいた。その議論の中で、自治会長と民生委員は、お互い何か縦割りだったねという話が出て、やはり、役所だけではなく私たちも縦割りをなくさなければいけないという話も出て、マップづくりをしていますと、女性の視点が非常によく、男の人は意外に近所の普段起きていることが、わかっているようでわかっていないと皆、おっしゃるんです。
 女の人はすごいと言いながら、女の人はよく知っていて「ここの何とかさんは、これこれでもう入院したのよ、あら、帰ってきたわよ」みたいなやりとりがあって、これは女性のパワーを入れなければということで、地域包括支援センターの相談協力員があるんですが、そういった役員ですとか、行田市では保健協力員と言うんですけれども、母子愛育会。そういう女性が中心となった役員さんなどを巻き込んだり、PTAの役員さんを巻き込むということで、小地域ごとに、今、社会福祉協議会がバックアップする形になっています。
 ですので、例えば今、最新で動いているのは、ひき逃げ事件で小学生が被害に遭ってしまった地区で、小学校のPTAが中心に地域をもっと安全にしたいというタイミングに、社会福祉協議会が細やかに対応して、そこに行政も必ず一緒に入っていくことでさまざまな人を巻き込む工夫を進めております。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○宮城委員 大変、参考になる事例をありがとうございました。総合相談に関して、少し歴史的に見ますと、90年代から、かなり、行政の中で総合相談体制は実はやってきた部分があるんです。やはり、介護保険になって、保険の体制の部分と、福祉の相談体制が非常に分離されて、今の社会問題の中で、虐待であるとか、成年後見の必要性が出てきて、再度、必要性がやはり認識されてきているという情勢ではないかと思います。
 その中で、属性別、高齢とか、障害とか、児童ということで私たちはやってきたんですけれども、それですとやはり拾えない方たちが非常に多い。これは事例からもお話があったと思います。そういう意味での必要性と、やはり、申請主義では厳しいです。介護保険も申請主義です。自殺の問題、発達障害なども含めて、私も現場でさまざまな注視計画で提案して総合相談を幾つかのところでやり始めていますけれども、やはり、いかにアウトリーチしていくか。それはやはり、行政だけではもう限界があって、富士宮さんに地域、地区社協であるとか、住民と連携していくということです。
 ですから、これからの日本のさまざまな社会問題に対応した、私は地域包括ケアシステムというのは正直、余り好きではないです。やはり、介護保険の枠組みで言われている感じがどうもするんです。もう少し広く、これからの日本の社会問題の中で対応する、また自治体としてこれは生命、財産を守るという責任があるわけですから、行政のアドミニストレーションが非常にやはり問われている。そういう中での安心生活創造事業が持っている意味は何なのか。ちょっと私もまだ十分整理はできていませんけれども、今日は非常にそういう意味では意義のある御報告をいただいたのではないかと思います。
○和田座長 今のような御意見も含めて、どうぞお願いいたします。どうぞ。
○野中委員 非常にいい取り組みだったと思っています。今、宮城委員も言われましたように、住民がどういうニーズを持っているか。そのいわゆる仕組みに結び付くためには、どういう人たちが絡んでいるのが大事だということを、2つの地域として、事業をやられてみて、民生委員とか、それは当然なんですけれども、その辺の部分だけでは足りないと思うんですが、そういう部分でどういうところがそういうニーズを拾い上げてくれるかというところとしては大事だとお考えでしょうか。
○和田座長 従来からのいろいろな組織を活性化するとか、つながりの弱かったところとつないでいく、それでも、この事業の安心生活の中で、もれなくと言っていますが、どうしてももれる方々がいらっしゃるので、そこをどういう方々とつながっていくとより良く把握できるようになっていくかという点について、お2人から御意見がありました。どうぞ。
○土屋委員 1つは、地域のキーパーソンが一杯いますので、例えば、商店街に認知症をどう展開しようかというときに「おかみさん会」があって、その会長さんが物すごい力を持っていて、その人を通すと、どんどん広げていってくれたり、その人から今度は、旅館業組合の社長さんが紹介されて、旅館でも認知症の方が泊まれるような旅館にしていこうという展開になって、その人からまたどこかにつながる。あと、若年性認知症の方の支援をしようとしたときに、では、どこがあるかといったら、やきそばをやっているNPOがあって、そこにつないで行ったらその方を受入れていただいて、ボランティアで日中ずっと仕事をさせていただいたり。だから、うちのスタッフは地域のキーパーソンの名前が一杯出てくるんです。だから、そういった意味では、民生委員とか提携区長さん、班長さんは勿論なんですが、やはり地域の中でそういう活動を積極的にしてくれて協力してくれる方。
 また今度、そういう方たちがどこどこでイベントをやるから、イベント会場で認知症とか、健康の相談会を開いてくれと言われて、自然ふれあい塾のようなところに呼ばれていってやったり。今度、我々がとても対応できないので、呼ばれたときはサポーターさんにお願いをして行っていただくことになって、今、売れっ子キャラバンメイトという方がいて、1週間に2回も、3回も呼ばれていて、この人は大丈夫かと私たちが心配しているぐらい活躍されている方も出てきているんです。キャラバンメイトも、自分たちの組織化をしていただいて、通信を出したりしますので、メイトの中のキーパーソンはだれと、だれという話になってくるので、やはり、実践を広げていく中で地域の核になってくる方。
 医師会でも、ドクター自身が地域のサポーター養成のキャラバンメイト、「小泉キャラバン隊」などをつくってくれて、サポーター養成講座をやって、寸劇では自ら認知症の役を演じてやってくれるとか、そういう医師が出てきています。そういう医師が出ると、医師会がどんどん変わってきて協力的になってくれるという形になるので、やはり、それぞれの核になるキーパーソンをしっかり見付けていくのが、地域展開の上では重要なのではないかという気がします。
○和田座長 野村さん、どうぞ。
○行田市 土屋さんのおっしゃるとおりだと思うんですけれども、少しお話と趣旨が若干ずれてしまうかもしれないのですが、お許しください。そのような、例えば自治会長とか民生委員とか、既存の役割りにこだわらず、地区ごとの自律性を高めていくと発想したら、だれもが皆が参加するという仕組みに変えていくことが有効であるのではないかと考えるわけです。
 先ほど、先生の方からさまざまな社会問題に対応するために、これからの自治体としてどうあるべきかというお話があったんですけれども、それを考えたときに、行政は大幅な発想の転換が必要ではないかと考えています。今回の安心生活創造事業を進めていく上で、非常に、住民とはわかり合えるのですが、やはり役所の中ですと、柔軟な発想で皆をつないで、地区ごとに個性を生かして、見方を変えると公平ではないことをやっていくことが非常に理解が得にくい点がございます。
 そこでやはり、社会福祉協議会の得意とするところを生かしていただくように、行政と社会福祉協議会との連携とか、役割り分担を、もう一度、本当の意味でお互いが理解をして、そして、では、社協がそこをやってくれるなら行政はどうあるべきかと発想を変える必要があると思うんです。
 少し抽象的なので、具体的に申し上げますと、例えば「ささえあいミーティング」で自治会長さんのところに出ていって、ミーティングで課題を見つけて皆さんの意見をいただいて、厚生労働省の国庫補助事業に手を挙げたら選んでいただきましたと説明をして、皆で協力をして、自治会ごとの仕組みをつくってくださいという説明を最初したときに、「何だ、役所はそれを取ったから、何かやんなきゃならないのをおれたちに手伝えっていうのか」という話になったりして、やはり、行田市ではそれほど地域に職員が入り込んでいって一緒に汗を流して何かつくり上げていくという仕事が、まだそういった取り組みを始めたばかりで慣れないこともあって、なかなかそこが、部長とか課長が出ていくと「部長どうなんだ、課長どうなんだ」みたいな話になってくるものですから、なかなか進めづらいことがありまして、ですので、市としての住民と協働していくことの方針も、今回の安心生活創造事業をきっかけに見直していく必要があるし、また、それによって社会福祉協議会とも福祉においては役割り分担を見直していくのが課題になっております。
○和田座長 ありがとうございました。なかなかおもしろいものですね。どうぞ。
○村田委員 両方の方に伺いたいんですが、例えば、認知症なら認知症の啓蒙をすごく一生懸命にやっておられるのがわかるんですが、そこから更に進んで、例えば、その方たちに後見人を付けるまで行ったかどうか。あるいは、市民後見人の養成をやっておられるかどうか。この2点を伺いたいんです。
○和田座長 では、土屋さん。
○土屋委員 先ほどの認知症の方に成年後見人の話ですけれども、やはり、独居で親族が遠方にいて認知症になっていて、経済も自分で財産管理ができなくなって、なおかつ、福祉サービスも必要になったケースがもう幾件が出ています。そういうケースは、親族がいる場合は親族に連絡を取って、親族に申立人になってもらって、事務的なサポートはこちらがして、成年後見人を付けた。御夫婦で2人とも成年後見人を付けたケースもあります。こういったケースはもう日常的に出てきております。親族がいない場合は市長申立で後見人を付けております。これに関しては、もうやるという判断をするしかないと思います。
 私たちのところは、福祉総合相談課なので、現場がそういう状況、ニーズを把握してきたら課長に入っていただいて、親族がいない場合は市長申立をするというそこで決済をいただいて起案して事務手続きに入るということでやっています。
 また、親族が本人の財産を搾取していて、入院させているんだけれども、その方の通帳を持っていて、一切医療費を払わないというケースも今、出ていますので、それに関しては、もう、昨日市長申立の決済を回しましたので、市長申立をするつもりでいます。そうすると、弁護士が付いて、親族から通帳を奪取して、しっかりと管理することになりますので、それに関してはもう確実にやっていかなければならないということで動いています。 
 あと、市民後見人の養成なんですけれども、市民後見人をやる場合、やはり、それを監督する機関がないと、家裁が個々の市民に対して後見人の選任はまずしません。行政が監督機関になることはできませんので、社協に、今、その機能を持っていただかないとまずできないだろう。社協か、または別のNPOに持ってもらわないといけないのですが、そちらの働きかけが、今、しているんですけれども、まだ社協の方でとても準備ができていないし、そういうことができる人間もいないということになってしまっている。
 ただ、後見制度を知ってもらうための市民向けのシンポジウムとか、検証を毎年必ずやるようにしています。だから、あとは受け皿、監督機関ができれば市民後見人の養成も可能になるのではないかと思っています。
○村田委員 そうすると、後見センターのような実施機関をつくるのが今、1つの課題ということ。
○土屋委員 そうですね。つくらないとなかなか実行に移れないという気がしています。
○和田座長 野村さん、お願いします。
○行田市 行田市では、市民後見人の養成まで全く手が回らず、どうしたらいいのかと考えています。というのは、虐待防止事業をやっていましたので、市長申立のケースは毎年、二、三件ずつは実施しておりまして、その中で、埼玉県のリーガルサポート司法書士会の役員の先生が、市長申立のケースに関してはお引き受けくださっていたのですが、なかなか先生方の御負担も多く、受けていただけない状況が生まれてきてしまっているので、いよいよ市民後見人が必要だということです。ただ、市も社会福祉協議会も、今回の事業の展開だけで手一杯になってしまっていまして、そうしたところ、文部科学省の市民後見人の養成プロジェクトに、東京大学と筑波大学が取り組んでいらっしゃると伺っているんですけれども、そこに参加した私どもの、市民は少ないんですが、圏域のところで市民後見人を考える市民の会だったか、NPOが立ち上がりまして、そこで、専門機関とタイアップして法人後見もできるようにという動きがあって、そちらとよく情報交換をしてやっていく方向で今、進めております。
○和田座長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○永田委員 少し、今までの話と違ってよろしいでしょうか。
○和田座長 どうぞ。
○永田委員 この事業の大事なものの1番に、基盤支援のニーズの把握という部分があるんですが、そのものも大事なんだけれども、今日のお2方の話を聞いていると、把握したニーズをいかに市民にわかりやすく伝えて、その必要性と同時に切実さとか、同じ町のものとして、やはり、仲間として支え合おうという共感の意識を本当に大事に掘り起こしていらっしゃると思ったんですけれども、そういう、やはり、この事業の中でいかに実態把握の生かし方とか、あと、自分たちのやっていることを伝えるとか、広報機能といいますか、情報発信と言ったらいいのか、単に情報発信というよりも、一緒に、今、皆が動くための生かし方みたいな機能が本当に大きいと思っていたんです。
 そこで工夫されていることとか、今日の土屋さんも、行田市の野村さんも、それを機能としてかなり戦略的にやっていらっしゃるのか、少しその辺りを聞かせていただきたいと思います。富士宮の場合は、ニュースを発行されていたり、随分そういう面を意図的に使われていたと思いますので、教えてください。
○和田座長 どうぞ。土屋さん
○土屋委員 ニーズがなければ、やっていってもどうにもならないということもあって、やはり富士宮市も、17年に地域福祉計画をつくるときに座談会をやったら、「おまえらは自分らがやりたくないからおれらにやらせるのか」という話が盛り上がったわけです。福祉なんて行政がやるものだろうというところからずっと始まってきました。
 少しお話ししましたが、高齢者の実態把握調査を民生委員さんにやっていただいたんです。本来は、自主的にずっとやってきたのに、個人情報保護法ができてから、名簿が行かないのでできないと3年ぐらい滞っていて、それをやるためにアンケート調査をつくってやっていただいたんです。それを全部分析をして、126の自治会ごとに高齢化率から何から全部出していったんです。そうしたら、富士宮は22%なのに、うちのところは38%ではないか、何となくおかしいと思っていたけれども、やはりそうかという話になって、では、その地域の区長さんが立ち上がって予防教室を開こうという転換になってきたんです。
 もう一つは、実態調査のときに、簡単なアンケートなんですけれども、全部聞き取りでやっていただいたので、民生委員さんから苦情がたくさん出ました。「こんな大変なことをおれたちにやらせやがって」。そうではない、あなたたちが自主的に本来はやるべきものなんだとこちらは思っているんですが、こちらからやらせるとそうなってしまうんです。
 ただ、その結果を、さっき言ったように、民生委員の8地区ある地域ごとに全部データ集計をして聞き取りをしましたので、クロス集計をかけて、一人暮らしで、近くに親族がいなくて、いざというときに助けを求める人がいない。この3つに該当した人を全部抽出して個人名簿をつくりました。それを民生委員さんにフィードバックして、地域型支援センターと突合したら、約9割の方が既に把握されていました。残りの1割は再度両方で確認をしていただいた。こういう中で、やはり、きちんとこの地域にこれだけの人がいるから、自分たちが見守りをしていなければならないということで、こちらからお願いした意図はあったんですけれども、結果として自主的にやはりこういう人たちを見守らなければならない。プラス、地域情報でこういう人もいる、先ほどの引きこもりのケースなど全くそうですね。把握できないけれども、実はあそこには10年も顔を見ていない人がいるというのが出てきて、そういう人たちも加わってくるわけなんです。
 ですから、そういったことを踏まえて、自ら課題に気付いてもらって、自ら策を練っていく。災害時の要援護者も、大震災が起きたら行政など役に立たない、おれたちでやらなければ駄目なんだというところからの動きになってきますし、要援護者は平常時も支援者になるわけですから、先ほど言ったように要援護者と通常時の見守りが必要な人1本にしないと意味がないのではないかという意見も出ています。防災生活課と、福祉企画課という違うところが持っているので、そういうのを今度、一本化していかなければならないという話になってきます。
 認知症に関しては、先ほどもおっしゃられたように、もうそれは困っている人がこんなにいるんです、と振りかけたら、どんどん、では自分たちも勉強しようとなってきたので、やはり、行政からやれというのは、住民自治介入になってきますので、そういう意味では、社協が絶対に機能しなければいけない部分。同じ考え方なんです。だから、社協が民の部分をしっかりやっていただいて、そこで発見された個別専門性の高いものには、公の責任でしっかりと支援をしていく。だから、逆に言うと、公はやりますから皆さんも頑張ってというような、そういう体制がつくれてくれば、いわゆる同じ目的を持って、共に協力し合う、協働ができてくるという感じはしています。
○和田座長 では、お願いします。
○行田市 ニーズ把握で、アンケート調査を実施したのですが、高齢者一人暮らしと、高齢者のみの世帯、それから、障害者の方のみの世帯を全数調査して、いきいき元気サポーターのボランティア活動の支援が必要かどうか等のニーズを把握したのですが、やはり、そういった中で、今は必要ないんだけれども、一人暮らしだから、あるいは、高齢者のみだから、何となく不安というニーズも多く、それを地域で話し合った中で、やはり、それはそういう人はつまり、災害時に避難に支援が必要な方と置き換えられるから、災害時の対策とタイアップしてやっていきたいという自治会の御意向があり、では、どういう形でそれを地域で進めていったら具体化するんだろうと、「ささえあいマップ」という手法を行田では採用するようになって、今、その作業をしております。
 平成22年度に、186ある自治会のすべてで「ささえあいマップ」づくりを社会福祉協議会が御指導、市も共催で一緒に参加して作成し、手書きで色ぬりをしたマップを社会福祉協議会がデータに落としこんで、すべての自治会にお返しして、自治会長、民生委員などで保管していただき、更に、そこから、今、まだ1割ぐらいの自治会なんですけれども、186ある中の25の自治会から、これを自分のところで具体的にもっと進めたいので、例えば、いきいきサロンの中で、高齢者が集まるからそこでもう一回このマップで話し合いをしたいから、社会福祉協議会が来て指導してくださいといったような声をいただいて作成しております。
 これが、広報の機能の部分でどう絡んでくるかと申しますと、やはり、地域づくりとは、行政からお願いをするとか、社協からやろうと誘うだけではなかなか自立的な取り組みにはなりません。話し合いをセットして、そこで皆で話し合っていると、一人ひとりの思いがそこで表出され、その想いがつながっていくことで初めて自立的になっていく部分があって、これは、うちの社協の職員がよく言っているんですけれども、地域づくりには根気が必要で、その想いをつなげていく仕組みが必要。そこでは、いわゆる行政では広報するといいますが、一方的に発信するのではなく、自分の問題として捉えていただくという意味での広報と考えると、そういった地域ごとの場づくりが必要なのではないかと思います。
 ちなみに、効果としては、最初、行田市では手挙げ方式で要援護者登録をしていた人がたったの200人しかいなかったんですけれども、安心生活創造事業の初年度でアンケートに同封して促したところ、700人まで増えたんです。その後、今年3年目になって、今、1,700人が登録しているんですけれども、そのデータを基にマップづくりをしたところ、その倍の3,400人がマップには落とされているので、半分の人しか登録されていない。だから、その登録について地域ごとに声をかけたり、マップの作業をしながらその人たちにも声をかけて登録してもらおうというのを一緒に進めている状況がございます。
○和田座長 ありがとうございました。
○森委員 1つ済みません。
○和田座長 どうぞ。
○森委員 土屋さんと野村さんのお話を聞いていて、先ほど、土屋さんがいみじくも言われましたけれども、どちらかというと役所の職員は地域に出たがらない。どちらかというと、従来の組織の人たちが自分たちの情報の中の人だと思っていたというのが、恐らく、長い間だと思うんです。そういうふうで、役所が外へ出ていく大きなきっかけを、自分自身の経験で、実は、地域福祉計画の策定は、やはり、地域の課題は何だということを住民と一緒に探し出すことによって、そこの中で新たな地域の人材が把握できたということ。
 これをどういうふうに地域の中で広げていくかというのは、いみじくも今日、お2人からお話を聞かせていただきまして、本当に地域福祉計画はある面では、もう完全にまちづくりなんだという視点でお考えになっていらっしゃるということで、本当に大変興味深く聞かせていただきました。それだけに、更にまたいろいろな意味で進展をしてくことによって地域の安全・安心が確保できればと期待をいたしたい。
 ありがとうございました。
○和田座長 どうぞ。
○井上委員 多分、今の話に少し近いんですけれども、少し大きな質問になってしまうかもしれないんですが、私はやはり、こういう話を受けて、お2方が理想的な行政のガバナンスがどうあるべきかということをどう描いていらっしゃるかが非常に興味があります。というのは、私自身も社会企業やNPO、ソーシャルビジネス等の運営・経営などにいろいろ関わっていると、やはり、バーンアウトしてしまうんです。どれだけ汗を流したか、どれだけ住民の声を聞いたかというのもすごく重要で、それをすればするほど確かに効果が出て、すごく素敵な物語が一杯出てくる。だけれども、やはり、人間なので。
 私の身の回りでも行政職員の方で、本当に身体を壊しながら続けている方が一杯いらして、NPOも同様ですけれども、こういうことは関われば関わるほど、先ほど少しおっしゃっていたように、土屋さんはスタッフがどれだけ地域のキーパーソンを知っているかというのが大事だったり、野村さんでいうと、市民をつなげるのはできるけれども、やはり行政府に戻ったときに、平等性・公平性のことを言われてしまう。だけれども、震災の話も一緒ですね。全部に公平にやっていったら、では、何もできないので、やはり、レバレッジの効くところからやっていかなければいけない。見つけてきた大事なニーズを拾い上げて、そこからレバレッジをかけて一番効果的なところを探していくことができる、そういうことを見つけていくのは、でも、絶対に汗と手間がかかる。
 その上で、先ほどのワンストップであったり、兼務をしましょうとか、組織的に何とか確保していく方法をいろいろ模索しているときだと思うんです。少し長くなってしまったんですけれども、そういう意味でお2方が、今の働き方は、多分相当働いているのではないかと勝手に想像しているんです。多分、犠牲者になってはいけないわけなんです。済みません、勝手に心配して。
 その上で、もし、例えば、市長さんだったり、自分がトップの方だとしたら、どのように今、組織をつくり直し、住民のニーズをちゃんと把握し、住民も担い手となって活性していくようなことを確保できる組織がつくれるのか、アイデアでもいいんですけれども、もし可能でしたらお話しください。
○和田座長 では、土屋さんから
○土屋委員 先ほどの宮城先生もおっしゃられたように、地域包括ケアの概念が、国はどうしても高齢者中心になっている。富士宮は総合相談をやっているので高齢も障害も全部含めてということで、先ほどお示しした3つのシステムをつくってみたわけなんです。この辺は、もう部長が、富士宮は独自にやっているんだから、独自なものをつくれと言われて、これをつくるのに3か月か4か月、スタッフで頭を悩ませました。合意形成がやっと内部で取れたので、本当は3月12日に保健福祉部内で富士宮の考える包括ケアは何かという合意形成をとる100名集めた内部研修を予定していました。それが地震で流れて、7月10日にやっとリベンジできるんです。
 まず、そういう中で、これを構築していく行政側がどういう包括ケアをつくるのかという設計図面を頭に入れないと、地域住民から質問されたときにわかりません。地域住民とかNPOはやりたいことをやればいいわけです。自分がやりたいことをやるのが基本なので、この中でどこをやっているかなんて考えません。でも、そのときに、皆で、富士宮市はこういう画があって、皆さんはこの発見抽出機能のところをやってくれているんだとか、課題解決なんだとか、こういう課題があってここが空白なんだということを、皆で理解して目的が見てくると自ずと協働が始まってくると思うんです。
 恐らく、今、住民や事業所や皆が自分の市の取り組みの同じイメージを持てていないので、何をやっていいのかわからない。同じことをやるNPOが一杯あるという話になってきてしまうと思うので、まず、そのためには、私は地域福祉は住民自治が基本だと思っていますので、行政の余計な介入は基本的には要らない。だけれども、きっかけづくりはやっていかないと駄目。ある程度、そこのプラットフォームづくりは社協さんがしっかりとやっていただく。ただ、全体の画は描く。
 医療連携などは社協がやろうと思っても難しいでしょうし、そういうところは行政がやる。そこで、同じ目的をきちんと示して、そのアカウンタビリティーができて、合意形成ができたときに協働が始まるのかと思っていますので、まず、この画をきちんと自分たちが理解したら、地域住民や関係者に示していきながら、皆さんに、やってくれではなく、足りないという話をしていくしかないと思っていますので、そういう方向で進めていかないとなかなか協働はできないでしょう。いわゆる協力の協に、働くの協働はできなくて、横並びの共同は幾らでもできるかもしれない。今、時間がかかるけど頑張ろうかと考えている。
 もう一つ、本末転倒だと最近思ったのは、実習は地域包括支援センターは介護保険制度の中の地域支援事業の中で総合相談をやっているんです。本来は総合相談の中に介護保険事業や地域支援があるべきだと思うんですけれども、これは財源の確保とかいろいろな問題で努力していただいたので、今は、そこを基盤にやっていくしかないと思っているんですが。ですから、これから財源確保が可能であれば、そこからニュートラルな立場に総合相談の体制を持ってきて、財源確保していただかないと、どこの行政も介護保険の中でやっているんだから65歳以上だという話になってしまう。
 富士宮は、実は22名のスタッフのうち地域支援事業で雇用しているのは3名だけです。あとは、自主財源で雇用して体制をつくっているのでこういうことが可能になっていると思います。それには、やはり首長の判断とか、そういうものが必要になってくるんですけれども。だから、そこを、今後、総合体制を強化するのであれば、財源確保ができるような位置づけに持ってきていただければ、より全国的に推進していくのではないかと思っています。
 以上です。
○和田座長 ありがとうございました。では、野村さん、お願いします。
○行田市 もし、私が市長だったら。土屋さんがおっしゃったようにやはりきっかけづくりのところで、地域が自ら盛り上がる状況になるかというと、そこまでは行っていないので、例えば、地域の自治協議会みたいな、福祉とか保健だけに留まらない自主的なそういった協議会のようなものを地域に立ちあげ、そこに、地区担当の職員を出す。それは、福祉とか保健だけではなく、全庁的にそこに張り付けていく。なるべく若いうちから協働型の職員になれるようにそうやって地域に出していく。
 そして、管理職もそういうことをきっかけに職員が研修の意味もあって変わっていけるということがあり、その地域の自治協議会の中に福祉部会、あるいは保健福祉部会みたいなものがあって、そこは、行田市では地区社協が今、ないので、最初に市のつくった自治協議会、福祉部会にしてしまうと、地区社協をこれからつくっていこうという計画もあるので、そこがまた分断されてしまう。福祉部会に関しては、市と社協が先ほど森委員さんから御指摘があった地域福祉計画・活動計画の推進の事務局がしっかりあって、そこでの議論に基づいての福祉部会を両者で運営していく形を取れるのがいいのかなというのが1つ。
 その際に、総合相談に関しては、やはり職員の問題が、1つは勿論、協働ができる、得意とする職員を育てるということと、もう一つは、専門職の位置づけを市町村でどうしていくかというのが重要だと思っていて、具体的には、行田では、今、考えているのが社会福祉士。社会福祉士は今、採用をしていないんですけれども、高齢者福祉に2名いて、保健師が13名いるんです。その任用の計画を立てたり、ジョブローテーションでしっかり総合相談支援ができる職員をつくっていく。その人たちのキャリアデザインをどう描いていくかというのを、行田市の人材育成計画の中にしっかり位置づける取り組みが、うちだと総務部なんですけれども、そちらの協働でやっていかなくてはいけないと考えています。
 以上です。
○和田座長 ありがとうございました。それでは、まだいろいろ御意見があるかと思いますけれども、お2人の事例報告に基づく議論は一応、ここまでにさせていただきます。
 次に、4の内閣府、被災者の孤立の防止に関する有識者会議報告を事務局からお願いします。
○中島地域福祉専門官 それでは、私の方から説明をさせていただきます。参考資料3をごらんいただけますでしょうか。内閣府の「被災地の孤立死を防止するための有識者会議」が6月12日に開かれましたので、そのことについて御報告したいと思います。
 この会議は、仙台市で開かれましたけれども、東日本大震災において、孤立死が発生しないようにどうするか、阪神・淡路大震災の際にも非常にそういった事例がみられたということで、その反省に立つということで開かれた会議でございます。当課の宮本課長が出席いたしまして、安心生活創造事業の、好事例、孤立を防止するためのポイントということでお話をさせていただいたところでございます。
 そこに資料等ございますけれども、この会議の全体の資料につきましては、既に内閣府のホームページに掲載されてございますので、今日は、抜粋版で、厚生労働省の資料部分だけを持ってまいりました。座長は、さわやか福祉財団理事長である堀田先生が務めておられます。1枚めくっていただきます。資料1が委員のメンバーでございます。
 この会議の中で、地域福祉課としましては、安心生活創造事業について御報告をさせていただきました。本日の総合相談の議論は、基盤支援、もれない把握ともれない体制づくりというニーズをどのように総合的に受け止めるかというところで御議論をいただきました。内閣府の資料につきましては、いかにニーズ把握をしっかりして取り組みを行っているかという事例の報告をさせていただいたところでございます。
 2枚めくっていただきますと、孤立を防ぐための好事例で、6つの事例を御紹介させていただきました。1つが、岩手県の西和賀町と、西和賀町社会福祉協議会、地元スーパー、そして宅配事業者と連携した、過疎地域における買い物支援の事例でございます。朝10時に社協に申し込みをしますと、夕方4時にはその品物が高齢者の手元に届くという事例を御紹介させていただいたところでございます。
 2点目は、大田原市の事例でございまして、民間事業者と連携した形で見守りをしていく事例を御紹介させていただきました。次の4ページでございます。行田市、行田市社会福祉協議会ということで、今日、野村さんから御報告いただきましたけれども、その事例につきまして御報告させていただきました。
 次が、横浜市、横浜市公田町団地。これは第2回目の検討会で事例報告をさせていただいたものでございます。続きまして5ページでございますが、三重県の伊賀市、伊賀市社会福祉協議会の事例でございます。今日、村田委員からも権利擁護についての御質問もございましたけれども、住民相互の見守り体制、それから「地域福祉あんしん保証事業」で、身元保証プランという権利擁護の仕組みも併せてこの安心生活創造事業と絡めて行っておりますので、そういった事例を御紹介させていただきました。
 それから、最後でございますけれども、兵庫県宝塚市、宝塚市社協と、コープこうべの連携の事例で、これは、コープこうべの方が、週に1回同じ方が訪問して、変化があれば、社会福祉協議会が行っている地域包括支援センターにつなげるという形の連携の事例でございまして、こういった事例を添付させていただいたところでございます。
 次のページですけれども、こういった内容を整理させていただきまして、孤立を防ぐためのポイントということで4点について大きく整理をさせていただいたところでございます。支援が必要な人の把握が、今後、仮設住宅等々で求められるのではないか。更には、今回は「みなし仮設」という形で、民間賃貸住宅にも多くの方が入っておられますので、仮設住宅だけではなく、地域全体、アウトリーチで訪問していって、支援をする必要があるではないかということでございます。
 2点目は、訪問型個別支援による安否確認で、社会福祉協議会やNPOの皆さんに御協力をいただいて、個別訪問をして信頼関係を築きながら継続的な支援を行っていく。そのためには、更には民間事業者の御協力もいただくということで成立したものでございます。
 3点目は訪問型の支援は勿論大事ですけれども、ひきこもりを防止する視点からしますと、外に出てきていただいて、交流の場、あるいは居場所の確保ということで支援を行っていくことが大事ではないか。地域の再生・コミュニティ再生の支援も大事だという御議論もいただいておりますけれども、そういった視点がこの3点目でございます。
 最後はこれらを取り組むための体制づくりが重要であるということでこのような整理をさせていただいたところでございます。これが、地域福祉課から説明をさせていただいたところの資料でございます。
 次が、今日、老健局からも御参加いただいておりますけれども、仮設住宅等に介護等のサポート拠点、サポートセンターをつくるということで、地域支え合い体制づくり事業の部分を被災地分、積み増しまして、こういったものをつくるという資料でございます。詳細については、割愛をさせていただきますけれども、次のページのようにそれぞれの規模に応じた相談の拠点をつくって支援をしてくということで川又課長から御説明がありましたので、それを付けました。
 簡単ですが、私からの説明はこれで終わりにしたいと思います。
○和田座長 ありがとうございました。本日は、孤立の防止と総合相談ということで、静岡県の富士宮市。土屋様は委員でもありますけれども、それと、埼玉県の行田市の野村さんから御報告をいただきました。いずれも、非常にしっかりした取り組みをしていらっしゃると思いました。第1は、お2人とも共通しているところがある。それぞれの取り組みなり、活動なりがどんな構想の中に位置づけられ行われているか、土屋さんは「画」とおっしゃっていましたけれども、そういうものを共有することが非常に大事なのではないか。
 特に、行政の中を動かす、縦割りを超えていくためには、構想をしっかり共有している。市長もこれでやるということについて応援していらっしゃるということがないとなかなか動かないのではないかと思います。そこが、非常にしっかりつくられている事が、今回、印象的でした。今後、進めていく上でこれは非常に参考になる点と思いました。
 第2は、ニーズを把握するということ。それを必要なところにつなぐ。総合相談というのは、ニーズを受け止める仕組みですけれども、その受け止めるところが、皆ばらばらである。ところが、実際の相談を抱えている人たちは、自分の相談がどんな相談かもよくわからないという人たちも多いわけですから、自分で相談機関を選んでいくのはなかなか難しい。
 やはり、非常に気安く相談ができる。そして、そこでしっかり受け止めていただく仕組みをどうつくるかという事が一番重要です。それは言葉では言えるけれども、実際につくろうとすると、今日、お話があったように相当な取り組みが必要になる。それを実際にやってみると、非常に大きな効果が生まれるということが、2つの取り組みの中から私たちは受け止めることができたのではないかと思いました。
 受け止めたものを、そこで全部解決するのではなく、しっかり整理をして、どのようにそれを進めていったらいいか、一つひとつの解決の仕方についてまで議論をし、その方向を出し、実際の解決についてはいろいろなところにつないでいく。そういう取り組みをされることで動いていることがわかりました。
 第3は、把握について、今日、いろいろ議論がありました。1つは、専門機関同士がつながるということも重要ですが、地域の住民の方々が身近なところで常に変化している問題について把握していらっしゃるので、そういう方々の意識をどう高めるか。また、その問題を自分たちの問題として取り組んでいただく前に、問題を把握してどこかにつないでいただくことができるようにすることが必要ではないか。地区社協の取り組みとか、あるいは、サポーター養成などをかなり本格的に進めていらっしゃることも含めて、住民の意識を高めることで、今まで見過ごしていたことが、ああ、これは問題ではないか、相談する必要があるのではないかと考えられる人たちを増やしていく。それが、どこかに気楽に持ち込める、受け止めてもらえる仕組みがあれば、益々活性化する。
 第4は、民・産・学・官の協働は、今までにも出てきましたけれども、それぞれがそれぞれの情報をしっかりつかんでいらっしゃるので、協働できると今まで把握できなかったことがうまく把握できるようになっていく、そこが非常に重要なのではないかという話もございました。
 第5は、地域を活性化するためどうしたらいいのかというお話も出ました。地域のキーパーソンを把握していくことが地域を動かしていくときに重要ではないか。そのキーパーソンをどれだけ把握できているかということによって地域の活動を活性化できるのではないかという御指摘もいただきました。第6は、社協の役割について、行政の役割は、非常に重要だけれども、やってはならないこともあるわけです。例えば公平性を失うわけにはいかないとか、地域の個性とか個別性になかなか対応できないという辺りは、民間だけれども、公共性のあるところに大いに働いていただいて、そこをやっていくことが必要ではないかということなども、出されたと思いました。
 第7は、いかに地域の中で活動を起こしていくか、あるいは、自発的な住民の取り組みの意識を高めていくかという点で、共感とか共有という言葉が重要ではないかというお話がありました。その具体的な方法として、自治会ごとにデータを示していくことで、そこから自然に議論が起こっていくということを大事にする、自ら気が付いて、策も自分たちで考えてやってみるというやり方が大事ではないかというお話がございました。この辺のところも参考になるのではないかと思います。
 第8は、担当職員のバーンアウトというお話がありました。こういう取り組みはどうしても一部の職員のところの犠牲というか、能力のある人のところに仕事が偏ってきて、最後はその人が異動すると、全体で皆よかったねと言って終わってしまうという可能性もなきにしもあらずで、そうならない仕組みを今後どうつくるかということが重要だという御指摘がございました。そういうことを考えていくことも大事なのではないかと思いました。
 第9に、基本的な問題としては、申請主義の問題とか、アウトリーチの重要性の問題。また、行政が、住民の生命とか財産を守っていく役割をしっかり認識することの重要性などについても御指摘がございました。
 第10は、今回の総合相談は、行政の在り方を変えていくことをしていかないと、なかなかその問題を本当に進めることはできないのではないかという御指摘がございました。住民との関係をつくっていかなければならないし、縦割りを変えていかなければならない。さまざまな事業者とも、教育行政とも協働していかなくてはいけないということなどもあります。職員がいろいろな方々と、あるいは地域の方々と協働して仕事をしていくことが行政職員の仕事の仕方だと若いときから体験しながら身に付けていくことも重要ではないかというお話もございました。行政として公平で基準に基づいてきちんとやるという側面と同時に、そうではない行政の役割を、住民やいろいろな人たちと協働しながらどうつくっていくのかが、この総合相談を実際に進めるために、必要ではないかというお話だったと思います。
 今まで安心生活創造事業の取り組みでは、住民が主体になって活動してもらうという点では、いろいろな取り組みが行われてきていましたが、行政が役割を果たすためにどのような仕組みをつくっていくか、自らを変えていくかというところが今回はかなり浮き彫りになったのではないかと思っております。
 まだいろいろ、論点があろうかと思いますけれども、一応、予定をしました時間にもなりましたので、今回はここまでにしたいと思います。
 事務局から何かございましたらお願いいたします。
○中島地域福祉専門官 それでは、次回の日程についてでございます。節電対策がございまして、次回は10月ぐらいの開催になりますので、また、改めて日程等は調整させていただければと思います。
 その間、文書審議等をお願いすることもあるかと思いますので、ご了解いただければと思います。
 以上でございます。
○宮本地域福祉課長 今、中島専門官からも御説明申し上げましたとおり、本来は、きちんとしたこういう会議をこれから、更に遅れを取り戻すように開催させていただければと思いましたが、残念ながら御案内のような電力事情もございまして、先ほど、専門官が御説明しましたやり方で進めさせていただきたいと思っております。
 私としましては、こういったモデル事業のありがちな、最後にこんな成果ができまして、こういった提言がありますというのは最低限と思っておりますけれども、今回の震災によって明らかになりました地域福祉が抱えているいろいろな問題点。これは震災地域において抱えている問題と、それから、二次的と申しますか、例えば節電によって大都市、東京を中心としたそれぞれの市区町村において今後、発生するかもしれないものにどう対応するのかといった課題と幾つか局面が分かれた課題が地域ごとに発生しているのではないかと思います。
 これらにつきまして、本来は先ほど申しましたように、この一番肝心な時期にそういった御議論をお願いしまして、いろいろな何らかの形の制度に結び付けることが大切だと思っております。制度というのは、予算の形でそれを実行するというやり方もありますし、税制であるかもしれませんし、あるいは、法律という形で出すこともあるかもしれませんが、何らかの形で制度に結び付くような御議論を今後、このセンターの抽出物として年末あるいは、来年、24年度になりますけれども、今ごろまでにはまとめるような形で御議論を引き続きお願いできればと思っております。
 大変、申し訳ございませんが、この一番肝心な時期にそういった形で書面審査的に御不便をおかけしながら、更に熱心な御議論をお願いしなければならないということをおわび申し上げまして、今日の締めくくりの言葉にさせていただきます。
○和田座長 それでは、ありがとうございました。これで終わります。どうも、御苦労さまでございました。


(了)
<照会先>

社会・援護局地域福祉課

地域福祉係: 03(5253)1111

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