ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会調査実施小委員会) > 第31回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録




2011年2月16日 第31回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録

○日時

平成23年2月16日(金)9:00〜9:42


○場所

中央合同庁舎5号館 専用第15・16会議室(12階)


○出席者

遠藤久夫小委員会長 牛丸聡委員 白石小百合委員
小林剛委員 白川修二委員 中島圭子委員 北村光一委員 田中伸一委員
安達秀樹委員 西澤寛敏委員 邉見公雄委員 渡辺三雄委員 三浦洋嗣委員 

  事務局

外口保険局長 唐澤審議官 鈴木医療課長 屋敷保険医療企画調査室長 
村山調査課長 下島数理企画官

○議題

第18回医療経済実態調査について

○議事

○遠藤小委員長
 おはようございます。ただいまより第31回調査実施小委員会を開催したいと思います。
 まず、委員の出欠状況でございますけれども、本日は小林麻里委員が欠席される旨の連絡を受けております。まだ1号側でお席につかれていない委員がおられますけれども、追い追いいらっしゃると思われますので、会を始めたいと思います。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 本日は、前回に引き続きまして、第18回医療経済実態調査についてを御審議いただきます。本日は、前回までここで議論をしたわけでありますけれども、その議論の内容を踏まえまして、事務局から調査実施(案)と調査票(案)が提出されております。これについて議論をしていきたいと思います。
 それでは、事務局より説明をお願いしたいと思います。保険医療企画調査室長、どうぞ。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
 お手元の資料の、今日は資料が多うございますので、その構成からお話をさせていただきます。
 実−1が医療経済実態調査における青色申告決算書等の取扱いについて、実−2が18回の実施案。資料の実−6までが医療機関等調査でございます。資料の7と8が保険者調査に関連する部分でございます。実−3でございますが、こちらは実際に送付をする際の御協力のお願いという依頼文でございます。実−4が医療機関等調査の要綱で、実−5が調査票でございます。病院調査票から保険薬局調査まで一つに印刷しておりますが、実際は当然ばらばらで送付をするというものでございます。少し厚めの実−6が、その調査票に対します記入要領案でございます。
 まず実−1でございますが、前回までの調査実施小委員会での審議におきまして、平成23年度予算案の状況を踏まえまして、例えば複数年度の調査実施を行う、抽出率アップをするといったところの御説明をさせていただいたところでございます。その際に、回収率につきまして、さらなるアップをする必要があるのではないかという御議論がありますので、それにつきまして事務局として御提案をし、御審議をいただきたい部分でございます。
 前回の調査実施小委員会におきましては、回収率の向上を図るために、調査票の記入の負担の配慮が必要と考えられます一般診療所及び歯科診療所について、例えば青色申告決算書等を活用した簡素化を検討してはどうかという提案がなされたわけでございます。これは調査でございますから、原則はすべての項目に回答をいただくということでございますし、とは言いつつ、個人立の一般診療所、歯科診療所のうち調査票の記入が困難な場合に限り、簡素化した回答をするといった方向で、この提案に対しまして、その2にあります論点といったものを考え、また公認会計士の方の御意見を事務局として参考とさせていただきまして、簡素化を検討したというものでございます。
 論点でございますが、記入負担軽減による回答率の向上と集計可能データとのバランスをどのように考えているかということと、診療報酬透明化の要請という中で、特にコスト面についてどのように考えるかといったところを踏まえつつ、簡素化のの検討をさせていただいたところでございます。
 青色申告書についてでございますが、次の別紙1−1及び別紙1−2の概要でございます。別紙1−1は青色申告決算書そのものでございますが、売上原価、?@の欄が収入の項目、それから?Aから控除まで含めまして、丸の44までが、これはいわゆる引き算部分の項目であるということでございます。大きく分けますと売上原価、あと経費に分かれているということでございます。青色申告の承認を受けられた方につきましては、落とし込むような形で御記入をいただいて税務署に提出をされているということでございます。
 また、別紙1−2は、社会保険診療報酬の年額が5,000万円以下の場合には概算経費率の適用があるということで、決算書の付表という形で社会保険診療と自由診療の収入等を、こちらのほうも5,000万円以下の場合は御記入いただいているということでございます。
 このような形の項目と、一方で医療経済実態調査での収益と費用の項目の対比を考えつつ、先ほど1ページ目の2の論点にありますことを勘案して検討しました簡素化案が6ページ目と7ページ目でございます。青色申告の決算書から直接転記ができるものと、あとは転記ができないものがございます。この別紙3の案では、網かけがかかっている部分、例えば収益でありますと公害等診療収益といったところ、あるいは費用の項目でいきますと、材料費及び減価償却費の、うち書きでこれまで御記入をいただいていたところにつきましては省略化するという案でございます。
 また、貸借対照表の関係につきましても、医療経済実態調査では、第4、資産・負債で流動資産、固定資産、繰延資産等も御記入いただいておりますが、これは資産合計と負債合計、これは転記ができるということでございますので、あとの流動資産等は省略可としているという案でございます。このような形で、医療経済実態調査の中では初めての取り組みでございますが、18回につきまして実施をするかどうかということについて御検討をいただきたいというふうに思います。
 引き続きまして実−2でございますが、18回の実施案でございます。これは、これまで御審議をいただいたところに加えまして、先ほどの省略化につきましての記述もさせていただいておるということでございます。
 1の調査時期及び報告時期につきましては、調査月は23年6月、調査年は2事業年または年度と、三列のデータを御記入いただくことになります。報告時期につきましては、複数年度が入っておるところでございますが、前回同様、10月中に総会のほうに御報告をするということを目標として実施をしていくということでございます。
 調査対象につきましては前回と同様とし、抽出率につきましては、病院及び一般診療所におきましてはそれぞれ5分の1から3分の1へ、25分の1から20分の1への抽出率のアップを行うというものでございます。
 2ページ目は調査内容の変更点でございます。こちらは、事業年度の調査を行うとともに、調査項目の追加及び改善、共通事項、これは4つの調査に共通するものとしては、公認会計士または税理士への外部委託の有無に関する項目でございます。
 こちらは実−5のほうを例としてごらんをいただきたいと思いますが、実−5の病院調査票1ページ目のところを見ていただきたいと思います。調査票の1枚目の部分でございますが、「必ずご記入ください」という欄で、2つ目が追加をしているというものでございます。
 また、給与等の内訳に関する項目で、退職給付引当金繰入額の調査という項目の追加をしております。こちらの部分は、従来、14回目までは行っていた部分でございますが、その後、項目の簡素化の中で削除をしたという経緯がございますが、今回また復活をさせるということでございます。
 こちらのほうは、病院調査票でいきますと同じく資料実−5の通し番号の5ページ目、第3、給与のページをごらんいただきたいと思います。その中のIIIの給与費等の内訳の中に、退職給付引当金制度の有無といった形で、従前の方法を踏襲いたしておりますが、項目を新たに復活させたというものでございます。
 また、自由記載欄に関する項目ということで、同じく病院調査票で申しますと通し番号の8ページ目、医療経済実態調査に対します意見募集ということで、任意提出でございますが、調査の改善提案、調査の意義、その他につきまして、複数選択可で御意見を御記入をいただくという形で、これは共通事項で追加をしております。
 また、その他の内容としましては、病院調査票につきましては、入院基本料等に関する項目、これは従来は一般病棟の入院基本料のみでございましたのが、その他療養病棟、結核病棟、精神病棟、専門病院、あるいは障害者施設等のそれぞれの入院基本料につきましての状況を御記入いただくという拡充を図っておるところでございます。
 また、保険薬局調査票につきましては、資料実−5の通しページの24ページ目をごらんいただきたいと思います。基本データの中で、薬学管理等の状況を在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定回数、医療保険のほうでございます。あと介護保険のほうでは居宅療養管理指導費の算定回数、23年6月一月分の欄を、新設をしておるところでございます。
 実−2のほうの2ページ目でございますが、記入にあたり省略可とする調査項目でございます。これは、青色申告を行った個人立の一般診療所及び歯科診療所について、税務申告上の数字を基礎として転記を行うとともに、調査項目の記入を省略することができるものとするという形で、案として記載をしておるところでございます。実際にどのような方法で行うのかということでございますが、実際行う場合には、省略可とする選択をされたところと、従前どおり御記入いただくことを選択されたところが出てくるということでございます。調査票自体は別にすることなく、一つの同じ調査票で実施をするということでございますが、記入要領のほうでその違いを分かるように整理をしておるというものでございます。
 資料の実−6の17ページ目以降が一般診療所調査票に対します記入要領になっております。この通し番号の19ページ目に、調査についての注意事項などの記載がございますが、その中の(5)でございます。ここの部分で、省略を希望する個人立診療所につきましては、この記載要領の中の15ページから26ページ目を参照のこと。それ以外、従前どおりの記載をお願いをする診療所につきましては、ページ3からページ14を御参照いただく形でございます。参照いただく内容につきましては、?@、?A、双方同じ内容になっておるということでございますが、省略を希望する診療所の場合でございますが、例えばその中の通しページでいきますと33ページ、一般診療所の記載要領でいきますと16ページの部分でございます。第2、損益の記入要領のところをごらんいただきますと、上の丸の3つ目で、「なお、アスタリスクを付した科目については記入を省略することができる」とし、その後、1つ例を申し上げますと、医業収益のその他の診療収益と公害等診療収益につきましては、アスタリスクを付して省略化することができるという形で、記載要領の中で2つに分けて整理をしておるところでございます。
 資料実−2でございますが、3ページ目、集計区分でございます。こちらのほうは、機能別集計等を行う中で、例えばこれまでの御審議を踏まえまして、地域別集計について国家公務員地域手当、生活保護及び介護保険、3区分での集計を行うほか、その中央値等の分析を行うということでございます。
 それで、同じく3ページ目の(4)でございますが、参考集計という形で、先ほどの省略化に関します取り扱いとして、こちらの一般診療所、歯科診療所の集計については、別途参考として集計を行うという形で整理をしておるところでございます。
 引き続きまして、実−3でございますが、こちらは送付をする際の依頼の文書でございます。裏面の2ページ目に第17回の調査依頼文をつけておりますが、今回につきましては、一番最後のパラグラフでございますが、社会保険診療報酬の充実に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げますという形で依頼文の追加を行っているというものでございます。
 以上の内容につきまして、実−4が要綱という形で整理をしたものでございます。また、実−5、実−6につきましては、それぞれ調査票と記入要領でございまして、その内容につきましては、第17回との変更点以外は同様の内容としておるところでございます。
 医療機関等調査の調査票につきましては、御説明は以上でございます。

○事務局(下島調査課数理企画官)
 調査課数理企画官でございます。私のほうからは、実−7と実−8の保険者調査につきまして御説明させていただきます。
 前回の調査実施小委におきまして、委員の方々から幾つか御意見がございましたので、それを反映して今回御用意させていただいています。実−7が調査の実施案ということで、前回の調査実施小委で御提出させていただいた実施案を修正したものでございます。それから、実−8につきましては調査要綱(案)ということでございまして、前々回の調査実施小委におきまして御紹介させていただいた第17回の調査実施要綱、こちらを今回の調査の様式に合わせて、御意見も踏まえて修正したものということでございます。
 まず、実−7を御説明いたします。
 内容は基本的に同じでございますが、3の(1)の決算事業状況に関する調査、こちらにつきましては、前回西澤委員のほうから、これまで1年分しか調査していなかったものを2年分調査するようにするべきという御意見をいただきました。これを踏まえまして、4番の(1)でございますが、3番の(1)の決算事業状況につきましては、21、22年度、両年度の2年分の事業報告、決算報告を調査するというふうに改めてございます。
 それから、実−8に移らせていただきまして、1ページ目は今の実施案と同じ内容でございまして、1枚めくっていただきまして別紙1をごらんになっていただきたいと思います。決算事業状況に関する調査項目ということで一覧表の形で取りまとめたものでございますが、前回の小委におきまして安達委員のほうから、保険給付状況につきまして鍼灸柔整がとれるようにしてほしいという御意見がございました。それを踏まえまして、2番の保険給付状況でございますが、これまでは一本で調べておっただけだったんですが、(1)と書かせていただいています診療種別の状況、こちらを追加させていただいております。各制度、給付の区分ごとで、ある程度細かくとっていきたいということで、それに伴いまして療養費につきましても、療養費という区分のみならず、その中で鍼灸、柔整、あんま・マッサージ等のさらに細かい区分でとれるように調査したいということでございます。
 ただし、前回の調査実施小委でも議論になりましたが、共済組合につきましては、今統計がないということで、問い合わせましても、そもそも把握していないという状況でございますので、共済組合につきましては療養費というカテゴリーはとれますけれども、それ以上の区分は難しいという状況でございますが、共済組合以外につきましては、そういったことで療養費につきましても細かくとっていくということで考えております。
 別紙2以下は、土地・建物調査のほうの調査票の案、それから記入要領の案ということでございます。それぞれ年度等を手直しする等修正を加えておりますが、内容は前回と同様でございます。
 以上でございます。

○遠藤小委員長
 ありがとうございます。
 ただいま事務局から説明がありました内容は、これまでの議論を踏まえた案が新たに出されまして、これについての説明だったわけでありますが、何か御意見、御質問ございますか。安達委員、どうぞ。

○安達委員
 医療機関調査分、特に診療所の部分につきまして回収率を上げるべしという中央からの御指摘がある。我々も当然そうだと思うということも申し上げましたし、同時に、より代表性のある平均値をお願いしたいということも申し上げてきた。その一つの手法として、やはり答えにくいところが答えられる形をお願いしたいという簡略化をお願い申し上げました。大変前向きに、いろいろな変更可能な部分でしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 完全に青色申告どおりにはもちろんしていない部分もあるので、これで十分なのかどうかと言われると、これは恐らく医療課もお分かりにならないし、私も分かりません。つまり、答えなかった医療機関がどこが負担だったから答えられなかったのかということについては、我々も調査データを持っていないということは事実でございます。でございますので、一定こういうふうな改良を加えていただいて、実質的にはかなり書きやすい形になったことは事実だろうと思いますので、ぜひこれで一度やってみていただいてはどうかというふうに思います。
 細かいことを申し上げれば、いわゆる要請文書が資料にありますが、太字の部分は改行していただいて、真ん中で赤線でぐらい囲ってください。このぐらい大事なものなんだから、ちゃんと答えてほしいということをもう少し強調していただいたほうがいいのかなというふうに思います。膨大な資料が送られてきて、診察の合間に見る医療機関がそこのところに目が行かないと、これは何だということになってしまいかねないという実態もあるのかと思いますので、お願い申し上げます。
 それから、これはちょっと非常に微妙な話なので、またよく検討、御相談もしながらとは思うのですが、つまり回答されなかった部分について、そのことのプレッシャーを与えるというようなことはあってはならないのですが、そういう配慮をしながら、どうやったら、なぜ回答されなかったのかという理由が部分的にでも聞き取れるかどうか。あるいはどこが書きにくかったのかということを聞き取れるかどうか。それをやるべきかどうかは非常に微妙な問題を含んでいるということは重々承知しておりますが、御相談をしたいなというふうに思っております。つまり、そういうことで、さらに回収率を上げるために調査票をどういうふうにすればいいのかという今後の議論がさらに進められるのではないのかなという点で、非常に微妙な問題ではありますが、やれるならばやってみてはどうかということを思います。ここで単純に御提案をするという形ではございませんけれども、考慮の必要がある部分かなというふうに思っております。
 それから、続けて申し上げてよろしいでしょうか。保険者調査のところで、いわゆる療養給付費といいますか、それに関する部分を別立てにしていただいたほうがいいというお願いをして、組合健保や協会健保、小林先生や白川先生とかは、別に問題ないよ、すぐ書けるよとおっしゃっていただいて、もちろん今は月報にも書いていただいているわけで、そうなんです。問題は、今も御説明がありましたが、どうして共済はその形になっていないのかと。なっていないことのほうが問題なんだろうというふうに我々は考えます。つまり、巷間いろいろ言われますけれども、総医療費の中でも1%を超える部分がそこに支給をされているということは事実で、その適正性についてもさまざまな議論があるところです。本体の改定率はわずか0.何%というけたの議論を我々はしている。しかも実質には0.03%だったかもしれないというような議論をしているときに、その部分が数字として明確にならないという医療費統計の在り方というのはあり得ない。しかもそれを国家公務員の組合である共済組合だけがやらない体制になっているというのは、私から言えば信じられない。それはとれないならとれる体制にしてくださいということも含めて、全体の数字を出してほしいということを強く御要望いたします。
 つまり、国民医療費統計の中にいつもその部分が分別で出てこない。ですから、トータルでそれが分からないし、ですけれども保険組合から言えば給付をしていらっしゃるわけですから、じゃ、その数字を突き合わせたときに、その分は国民医療費統計の診療科別等々も病院別も出ますが、一体その数字はどこへもぐり込んでいるのかということが分からない。こんな状態では非常に実態に合わないし、審議の材料にもならないということも含めて、強い御要望をいたします。直ちに変えていただきたいということでございます。
 以上でございます。

○遠藤小委員長
 ありがとうございます。幾つかおっしゃられましたので確認させていただきますと、今回の診療所調査については、この案のとおりで基本的にはよいという理解ですけれども、それが1つ目です。
 2つ目が、回答しづらかった、あるいは回答しなかった理由というものを明らかにするような試みをするべきではないかと、こういう御提案だったと思います。実際回答された医療機関については、どの部分が書きづらかったかということは自由記載部分が出ましたので、そこで把握できるかと思いますけれども、回答しなかった医療機関がどういう理由で回答しなかったのか、これを調べるのは、アンケート調査上非常に難しい問題でありますので、今後の検討の一つというふうに対応させていただければと考えております。
 3番目につきましては、これは御要望ということで、共済組合につきまして、その療養費の内訳をもう少し明確にするべきだという、そういう御要望があったということで、これはまた1号側からも御意見があるかもしれませんけれども、私の理解、そのようですけれども、それでよろしゅうございますか、安達委員。
 ありがとうございます。それでは、ほかにどなたか。それでは白川委員、どうぞ。

○白川委員
 今、会長がおっしゃったとおり、どうして回収率が低いのかという真の原因を探ることは非常に難しいということは私どもも認識をしております。ただ、実態として一般診療所の、特に回収率が44%ぐらいだったですかね、かなり落ちてきているということで、いろいろな医療機関の団体もございますので、そちらからも呼びかけをしていただくとか、御努力をいただけるということは2号側の先生方からもお話をいただいておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
 今回の御提案に対して、確かに少し簡素化すれば回収率が高まるのかどうかというのは、はっきり申し上げてだれも分からないということなので、実行するということは構わないんですけれども、私どもが前回だったか前々回申し上げたのは、簡素化するという方向については御検討いただきたいというふうに申し上げたのは、一部の医療機関は全部回答して、一部の医療機関は一部は回答しなくていいと、そういう2つのやり方をするのはいかがなものかなと思っておりまして、そうではなくて、やるのであればすべての医療機関、診療所という区分はあるとしても、そこのところは同じ質問をして同じ回答をいただくというのが本来の在り方であろうというふうに思っておりまして、むしろ質問項目の簡素化を考えたらどうかと。非常に重要で必ず欲しい質問項目と、重要度が薄い、なくてもいいとは申し上げにくいんですけれども、そういう観点で質問項目を少し整理していただいて、重要度の高いものだけを全医療機関からとるという形にしたらどうかという意味で、私は申し上げたつもりだったんです。今回のやり方で心配されますのは、簡略化された方法と従来の方法と2つで分けて集計されるということですと、回答するほうは当然簡単なほうがいいわけですから、せっかく今、完璧に答えていただく44%がむしろ下がっていくのではないかという懸念もあるわけでございまして、その辺については、ちょっと私はこのやり方について疑問を感じているところでございます。
 2号側の先生方も回収率を上げたいと、我々も上げてほしいと、こういうことでございますので思いは一致しているかと思いますけれども、やり方はもう少し工夫が必要なのではないかなと現段階では思っております。ただ、時間の制約もございますので、とりあえずこれでやってみて、会長がおっしゃったとおり自由記述のところでいろいろな問題点の御指摘もあるでしょうから、それを踏まえて、その次はもう一度、本当に回収率を上げるにはどうしたらいいかということについて議論させていただくというステップを踏むべきではないかなというふうに感じております。
 以上でございます。

○遠藤小委員長
 ありがとうございます。確かに、会計をどう扱っているかによって回答する項目を違えているというようなやり方は、後々分析をする上でも適切なのかどうかという、そういう問題提起だったかと思いますけれども、そうは言いましても、とりあえず今回はこのような形でやらせていただくということについては御同意をいただいたということです。
 安達委員、どうぞ。

○安達委員
 白川委員の御指摘、私、大変ごもっともだと思って聞かせていただきました。当初から、ですから私は申し上げておりますように、従来とれていた項目の部分が回答者が減らないようにという配慮をした上で、従来とれていなかったところを最低限、さらに重要と思われる項目だけとれるという方法を考えませんかということを御提案させていただいたので、いろいろな歯どめをかけて、従来の例えば44%、46%該当の部分は、従来の項目を答えるという形を設けた上でということが前提での私のお願い、御提案でございましたので、その辺の歯どめの在り方というのは、調査の対象票の書き方で、条件づけの中で十分考慮していただければありがたいかというふうに思っております。
 それから、白川委員がお話しになったことも私は大変大事なことだと思っておりますが、じゃ、今、これまで調べていた項目の全部が重点的なのか、あるいはどこか削除していいものがあって、全体がもっと簡略化できるのか。その辺は細目についてはもう少し、次のときまでには時間をかけて議論をする必要があるのではないかということも感じております。
 申し上げることは以上でございます。

○遠藤小委員長
 ありがとうございました。
 それでは、先ほど西澤委員が先に手を挙げられました。西澤委員、どうぞ。

○西澤委員
 2点ありますが、実−5の資料でございます。調査票の内容でございます。
 まず1ページ目の基本データのところですが、開設者というところで医療法人と書いてございます。また後ろのほうに、実はこの法人税とか固定資産税も入っておりますが、社会医療法人というのが医療法人の中にできまして、そこは税金がかかっておりません。これを一緒くたでやったときに、データ上、そこで何かおかしなことが起きないかということで1つ検討していただければと思います。場合によっては社会医療法人かどうかという設問をすることによって、そこは解消できるかなと思います。
 それから、もう一点ですが、今回はかなり基本データのところが変わったんですが、入院基本料のところをかなり細かくして、それから一部特定入院料の算定状況を削っていると。これはいいんですが、この中で、障害者施設等入院基本料というのがありますが、これは一般病床のうちだと思います。だとすれば、4のところで1と6のところでそれぞれ聞いてますが、上のほうでは一般病床ですべての病床が合わさるんですが、それぞれの病床数を聞かなくてもいいのかというふうな疑問が1つございます。
 それと、似たようなもので、これに入っていませんが、たしか特殊疾患病棟入院料だと思います。ちょっと言葉は違うかもしれません。これも病棟単位で、ある意味で障害者施設等入院基本料とほとんど同じようなものだと思っておりますので、それは今回入れなくてもいいのかということでございます。
 以上、2点です。

○遠藤小委員長
 それでは、調査室長、お答えいただけますか。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
 1点目の開設者の件でございます。こちら、医療法人一本では税控除のところの差が出てくるという形でございますが、現在の社会医療法人の数自体が全体の中でどれぐらいなのかというところも踏まえまして、これは御相談でございますが、恐らく社会医療法人はこれからふえていく方向だというふうに思っておりますが、現在ではまだ100を超えたぐらいの状況でございますので、それで分類をしたときに、N数でどれぐらいが出てくるのかというところもございますので、私の考えとしては、医療法人をまだ一本ではいかがでしょうかということでございます。
 あと、入院基本料等の状況のところでございますが、ここの部分につきましては、統合できるものがあったらまた統合した上で、また御確認させていただいて、また総会のときにお話をさせていただければと思います。

○遠藤小委員長
 西澤委員、いかがでしょう。

○西澤委員
 わかりました。1つ目の社会医療法人ですが、まだ百数十ですのでN数は少ないんですが、ただ、医療法人トータルで集計したときに、後で税のところの処理の中で、そこはゼロで出てきますので、そうすると平均したときに、例えば医療法人の税負担というところで何かデータを出すときに、問題がないかなということでございますので、そのあたりを勘案していただければと思います。あとは結構でございます。

○遠藤小委員長
 ありがとうございました。では、その辺のところ、最終的な集計をするときの問題も含めましてどうすればいいかを、ちょっと事務局のほうで検討していただきたいと思います。
 お待たせしました。小林委員、どうぞ。

○小林(剛)委員
 私は白川委員と同意見です。今回、回答率向上のため、記入負担軽減という観点から、個人立の一般診療所と歯科診療所について青色申告の転記、一部調査項目の省略可とすることについては、これはこれで結構だと思います。ただ、「原則は、すべての項目に回答していただくとして、個人立の一般診療所及び歯科診療所のうち、調査票の記入が困難な場合に限り簡素化案により回答いただくことにしたらどうか」とあります。要するに、原則はあくまでも全項目を回答していただくということであり、これまで回答していただいた方については、これまでどおり回答いただくということであります。これを担保するというか、徹底するための方策をお考えなのかどうかお聞きしたい。前回の回答率44%を上げようという趣旨であり、ややもすれば、逆に簡素化のほうにシフトする懸念もないわけではないので、その辺はぜひ御留意いただきたいということが1点。
 それから、2点目は省略化する項目について、従来どういう取り扱い方をしていたのかということ、あるいは継続性とか連続性という問題もあるかもしれませんが、やはり必須なもの、要すれば本当に必要なものに絞って、負担の軽減を図っていくというのも一つの整理の仕方ではないかと思いますので、今回はこれでいいと思いますが、次回については、御検討いただけたらと思います。
 以上です。

○遠藤小委員長
 ありがとうございます。最初のほうの御意見につきましては、これは依頼文の書き方等々で調整するということを意味すると思いますので、先ほど依頼文の書き方につきましては安達委員からも御意見がありましたので、その辺も含めながら少し工夫をしていただきたいと思いますので、お願いします。
 ほかにございますでしょうか。西澤委員、どうぞ。

○西澤委員
 すみません、今気づいたんですが、さっきの病院の資料でございますが、実はこの基本データのところですが、許可病床数を見ると、療養病床として見ていますが、実はこの中には介護療養も入っていると思うので、あり、なしぐらいは聞いておいたほうが、後で集計上役に立つのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○遠藤小委員長
 調査室長、どうぞ。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
 全体として介護収益の2%以下の部分と、この集計の区分もございますので、その点も含めまして検討させていただきたいというふうに思います。

○遠藤小委員長
 よろしくお願いします。
 ほかにございますか。よろしいですか。
 それでは、ただいま幾つか御意見がございました。今回の調査につきましては、依頼文を若干修正することと、基本情報について若干の修正が必要なところがあるかどうかというところでありますので、この辺につきましては事務局と私で相談をさせていただきまして、中身については一任させていただければと思っております。よろしゅうございますか。
 ありがとうございます。
 それでは、このような形で18回医療経済実態調査の案が確定したということになりますので、これを後日開催されます総会に報告をして了承を得たいというふうに考えております。了承いただいた後のプロセスですけれども、これは統計でありますので、統計法の関係で総務省との協議等が通常必要になりますので、その過程において、もし何らかの軽微な修正が必要な場合があるかもしれませんけれども、それにつきましても御一任いただければと思います。もし修正する箇所があれば、また事後的になりますけれども、皆様にお知らせするという対応をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、これをもちまして本日の調査小委員会を閉会したいと思います。どうもありがとうございました。


(了)
<【照会先】>

医療機関等調査・厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室  保険者調査・厚生労働省保険局調査課 

代表: 03−5253−1111 医療機関等調査(内線3287) 保険者調査(内線3295)

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会調査実施小委員会) > 第31回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録

ページの先頭へ戻る