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2010年12月28日 第1回「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会議事録

健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室

○日時

平成22年12月28日(火)10:00〜12:00


○場所

厚生労働省 共用第7会議室(5階)


○議題

1.開会
2.厚生労働省健康局長挨拶
3.委員紹介及び座長の選任
4.議事
 (1)検討会開催の経緯
 (2)ヒアリング
 (3)その他
5.閉会

○議事

○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 それでは、定刻になりましたので、第1回「『原爆体験者等健康意識調査報告書』等に関する検討会」を開催させていただきます。
 本検討会は公開で行いますが、カメラ撮りは冒頭、健康局長のあいさつまでとさせていただきますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。また、傍聴者の方におかれましては、傍聴に際しての留意事項、例えば静粛を旨とし、会議の妨害になるような行為をしないこと。座長及び事務局職員の指示に従うことなどの厳守をお願いしたいと思います。
 本日、御出席の皆様におかれましては、御多忙にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。開会に当たりまして、外山健康局長からごあいさつを申し上げます。
○外山健康局長 健康局長の外山と申します。
皆様方には大変お忙しい中、本検討会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。最初でございますので、検討会の開催に至るまでの経緯や目的につきまして、私から若干お話しさせていただきたいと思います。
 広島におきます被爆地域につきましては、昭和32年に旧原爆医療法が制定されまして、そして被爆地域が指定されて以降、昭和47年に被爆地域が追加され、昭和51年には健康診断特例区域の指定がなされました。その後も指定された区域の外側の方々から、被爆地域の拡大について御要望をいただいております。
 一方、被爆地域の指定につきましては、昭和55年にとりまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告におきまして、被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきであるとされておりまして、これが現在までの政府としての一貫した方針となっております。
 こうした中、平成20年度から広島市などが中心となりまして、原爆投下当時からそれらの地域にお住まいになっていた方々などに対する調査を実施し、調査結果を踏まえまして本年7月、地域拡大の要望をされたところであります。
 これを受けまして、本年8月、厚生労働大臣より、要望の根拠となった報告書を科学的に検証する場を設置することが表明されたところでありまして、これを踏まえまして、今般、放射線医学、疫学、精神医学など、各分野において豊富な経験、知識をお持ちの先生方にお集まりいただき、本検討会を開催させていただきました。
 原爆投下から65年を経た後に、事実の科学的な検証を行っていくという非常に難しい課題でありますが、皆様方にはこの検討会で闊達な御議論をいただきまして、最終的には何とかとりまとめをいただければ大変ありがたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 カメラ撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いします。
(報道関係者退室)
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 続きまして、検討会に御参集いただきました委員の皆様について、五十音順に御紹介をさせていただきます。
 お手元資料1の2枚目に参集者名簿がございます。こちらに沿ってお名前を読み上げさせていただきます。恐縮でございますけれども、お名前を呼ばれた委員の方、一言ずつ自己紹介をお願いできればと思っております。
 まず、千葉大学大学院医学研究院教授の伊豫雅臣委員でございます。
○伊豫委員 千葉大学の伊豫でございます。本日は大変重要な役割を命じられたと考え、適切に科学的に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 東京大学大学院医学系研究科教授の川上憲人委員です。
○川上委員 東京大学の川上です。精神保健の疫学を専門としています。どうぞよろしくお願いします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター研究所部長の金吉晴委員です。
○金委員 精神・神経センターの金でございます。トラウマに関しての日ごろの研究成果を生かして、適切な議論を進めたいと考えております。よろしくお願いします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 社団法人日本アイソトープ協会常務理事の佐々木康人委員です。
○佐々木委員 佐々木でございます。日本アイソトープ協会に勤務いたしておりますけれども、本来は核医学を専門としております。放射線科医でございます。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 長崎大学特任教授の柴田義貞委員です。
○柴田委員 長崎大学の柴田と申します。放射線疫学を専門にしています。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 広島赤十字・原爆病院の土肥博雄委員です。
○土肥委員 広島赤十字・原爆病院院長の土肥と申します。専門は血液内科学なんですが、そういうこともありましてチェルノブイリの原発事故の健康調査等々に携わってまいりました。頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 独立行政法人放射線医学総合研究所グループリーダーの米原英典委員です。
○米原委員 放射線医学総合研究所の米原でございます。環境放射能の測定とか放射線防護の研究を行っております。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 なお、本日は東京大学名誉教授の荒木俊一委員は御欠席でございます。また、本日は、本検討会開催のきっかけとなりました広島市を始めとした自治体から提出された要望書の根拠となった報告書の説明をしていただくため、参考人に御出席をいただいております。御紹介をさせていただきます。
 広島市健康福祉局、志賀局長です。
○志賀参考人 広島市健康福祉局の志賀でございます。今日はよろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 財団法人東京都医学研究機構、東京都精神医学総合研究所、飛鳥井望所長代行です。
○飛鳥井参考人 東京都精神研の飛鳥井でございます。よろしくお願いいたします。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 続きまして、厚生労働省側の出席者を御紹介申し上げます。
健康局長の外山でございます。
 大臣官房審議官の篠田でございます。
 健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室長補佐の名越でございます。
 私は原子爆弾被爆者援護対策室長、和田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、本検討会の座長の選任についてでございます。委員の皆様の中でお引き受けいただく方をお決めいただきたいと存じます。どなたか御推薦ございましたらお願いをできますでしょうか。
○金委員 佐々木委員が適任ではないかと思います。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 ありがとうございます。佐々木委員に座長をお願いしたいとの御提案でございますけれども、皆様、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 それでは、異議なしということでございますので、佐々木委員に座長をお願いしたいと思います。
 それでは、これより先は佐々木座長に議事進行をお願いいたします。
○佐々木座長 御指名を受けまして座長をさせていただきます佐々木でございます。
大変重要な役割を付託された検討会でございます。この「原爆体験者等健康意識調査報告書」はもとより、関連の研究調査の結果を十分に理解して、委員の間で情報を共有した上で十分に論議をいたしまして、客観的、科学的で公正・的確なまとめ、報告をしたいと考えておりますので、委員の皆様にはよろしく御協力をお願いいたします。
 座長に何かあったときのために、座長代理を指名させていただきたいと思います。私から土肥委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」と声あり)
○佐々木座長 土肥委員、お引き受けいただけますでしょうか。
○土肥委員 はい。
○佐々木座長 では、座長代理を土肥委員にお願いいたします。
 早速、議事に入りたいと思います。実質的な議事に入ります前に、会議の公開等の取扱いについてでございますが、会議、議事録及び資料は原則公開ということで進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)
○佐々木座長 では、そのようにさせていただきます。
本日は第1回でございますので、本検討会開催に至った経緯、関係する法令等について、事務局から御説明をいただきます。その後に参考人の方々から本検討会で検証を行う報告書について、詳細に御説明をいただく予定としております。それを踏まえて各委員からの御自由な御意見を拝聴したいと考えています。
 まず、事務局から本日の資料の確認をお願いいたします。
○名越原子爆弾被爆者援護対策室長補佐 それでは、資料の確認をさせていただきます。まず、座席表、議事次第がございまして、その下に配付資料の一覧がございますので、これをお手元にとっていただきまして御確認をいただければと思います。
 資料1「『原爆体験者等健康意識調査報告書』等に関する検討会開催要綱」。
 資料2「原子爆弾被爆者対策の概要及び対象地域について」。
 資料3「飛鳥井参考人提出資料」。
 資料4「米原委員提出資料」。
 以上が資料となりまして、その後、参考資料1といたしまして「関係条文」。
 参考資料2「広島市周辺地図」。
 参考資料3「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について(概要及び報告書)」。
 参考資料4「広島、長崎の残留放射能調査報告書(昭和51年度)」。
 参考資料5「広島、長崎の残留放射能調査報告書(昭和53年度)」。
 参考資料6「黒い雨に関する専門家会議報告書」。
 参考資料7が平成22年に出されました「原爆体験者等健康意識調査報告書」。
 参考資料8「広島原爆“黒い雨”にともなう放射線降下物に関する研究の現状」となっております。
 不足、落丁等ございましたら、事務局までお申し出をいただければと思います。
○佐々木座長 ありがとうございました。皆様、よろしいでしょうか。資料に過不足がないようでありますので、事務局からお配りしている資料について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○名越原子爆弾被爆者援護対策室長補佐 それでは、事務局からは資料1及び資料2の説明をさせていただきます。
 資料1は本検討会の開催要綱でございます。本検討会の目的は、先ほど局長からもあいさつの中で申しましたとおり、今年7月に広島市及び周辺の自治体から、原子爆弾被爆地域の拡大に関する要望書が提出されましたことにつきまして、その根拠となった実態調査等について科学的・合理的に検証を行っていただくというものでございます。
 構成員につきましては、次の別紙に付いておりますけれども、本委員のほかに、必要に応じて関係者に出席を求めることができるとされているところでございまして、本日は報告書についての説明をお願いするために、広島市の志賀局長、東京都精神医学総合研究所の飛鳥井所長代行にお越しいただいているところでございます。
 運営方法でございますけれども、検討会は公開といたしまして、事務局は私ども健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室が担当するということになっております。
 資料1につきましては以上でございます。
 それでは、資料2に従いまして、本検討会の開催に至るまでの経緯につきまして、御説明をさせていただきます。2枚めくりまして、右下2ページと打っている、「原子爆弾の被害及び被爆者対策の沿革」というページにつきましてまず説明させていただきます。
 これは原子爆弾の被害及び被爆者対策の沿革について資料にしたものでございます。昭和20年8月に米軍によって広島、長崎に原子爆弾が落とされまして、年末までに21万人もの死者が出たとされております。
 その後、被爆者に対する援護対策が法制化されたのは昭和32年でございまして、これが旧原爆医療法でございます。その当時、まず被爆者に対する健康診断と医療の給付が始まりました。
 その後、原爆特別措置法が昭和43年に制定されまして、医療に加えて生活援助の観点から、手当の支給が始まりました。その後、これら2法は平成6年に統合されまして、現在は被爆者援護法と呼ばれているところでございます。
 3ページ、ここから被爆者に対する援護について解説をさせていただきます。原子爆弾被爆者に対する援護として、被爆者が受けた放射能による健康被害という他の戦争犠牲者には見られない「特別の犠牲」に着目し、国の責任において医療の給付、各種手当の支給等、総合的な保健・医療・福祉対策を講じているのが原子爆弾被爆者に対する援護でございます。
 被爆者の範囲でございますけれども、まず被爆者の定義につきまして御説明をさせていただきます。原爆投下の際に被爆地域、これは旧広島市、旧長崎市の区域及びその後隣接区域が加わったわけでございますけれども、こちらにおられた方を1号被爆者と言い、原爆投下後2週間以内に爆心地から2km以内に入市された方を2号被爆者と言います。
 その他放射能の影響を受ける事情の下にあった方を3号被爆者としておりますけれども、ここでは救護被爆者だけになっておりますが、これ以外の3号被爆の方もいらっしゃいます。
 具体的に申しますと、切り替えという制度がございますけれども、この後で説明をさせていただきます、第一種健康診断特例地域におられまして、健康診断受診者証を持っておられる方で一定の病気、障害を負われた場合に、第3号被爆者として認定をされます。このほか、被爆地の地域外の救護所で多く原爆被爆者の介護等を行った方につきましては、救護被爆者ということで3号被爆として認定をされておられます。
これら1〜3号までの被爆者に対しましては、被爆者手帳が発行されまして、さまざまな被爆者援護施策を受けることが可能となります。現在、被爆者手帳の保持者は約23万人ということでございます。
 援護の内容につきましては、4ページの概説の方がわかりやすいかと思いますので、4ページをごらんください。主なものを載せております。被爆者手帳をお持ちの方は、年2回の無料の健康診断を受けられるほか、骨折や歯科疾患といった原子爆弾の放射線の影響によるものではないことが明らかな病気を除くほとんどの医療に関して無料となります。このほか、介護保険サービスもかなりの部分の負担が公費負担となります。
 また、被爆者の9割近くの方々が毎月3万3,800円の健康管理手当を受給されておられます。そして健康管理手当を既に受給されている方の中で、かかっている疾患が原爆放射線に起因しており、現に医療を要する状態にある方に対しては、毎月13万7,430円の医療特別手当が支給されております。そうした方が平成21年末で6,400人程度いらっしゃいますけれども、医療特別手当というのが最近原爆症の認定制度として話題となっているものでございます。
 5ページに原爆被爆者援護対策の予算が載っておりますけれども、現在、平成22年度の予算でございますけれども、1,550億円ということで、これは医療費手当、研究費なども合わせた額でございます。
 6ページ、「2 原子爆弾被爆者対策の対象地域」についての説明をさせていただきます。
 7ページ、被爆者手帳を受給する上で非常に重要な意味を持ちます被爆地域と健康診断特例地域についての説明をいたします。
 先ほども申しましたが、1号被爆者は原爆投下時にいわゆる被爆地域にいらっしゃった方々です。被爆地は原爆医療法制定時に最初の指定がなされ、その次に昭和47年に隣接する一部の区域を追加で指定しております。その後、昭和49年、51年に広島、長崎に被爆地に隣接した形で健康診断特例区域、現在では第一種の特例区域と言っておりますけれど、そういう地域が設定されております。
 原爆投下時にこの地域にいたことが証明されると、健康診断受給者証が交付されまして、健康診断については被爆者同様に無料で受けられるほか、一定の疾患、障害があると診断されてそれが認定されれば、第3号被爆者として被爆者手帳の交付が受けられるということでございまして、そういう意味では実質上被爆地域と言うことができるかとおもいます。
 こうした地域拡大は当時なりにいろいろな議論の下、設定されていたわけでございますけれども、昭和55年に原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会がとりまとめた報告によりまして、現在では被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠が確認できる場合に限られることになりました。
 その後、平成14年でございますけれども、長崎で爆心地から12km以内の区域で、いわゆる被爆地や第一種健康診断特例区域に含まれない地域について、第二種健康診断特例区域として指定がされております。この区域は、被爆地域ではありません。
 基本として、放射線による健康影響が認められないとされておりまして、被爆者手帳はこの地域では交付されません。一方で、原爆投下時にこの地域にいた方々には、健康診断受給者証が交付されまして、精神科医によって原爆を体験することによって一定の精神的な影響が認められると診断がなされた場合に、精神疾患あるいはその合併症として発症した疾患に対する医療費について、自己負担分を公費負担しております。
 8ページ目では被爆地域第一種、第二種の健康診断特例区域を図示したものです。第二種健康診断特例区域は長崎だけにございます。これらの関係条文につきましては、参考資料1にありますけれども、こちらにつきましては詳細な説明をすると時間がかかりますので、割愛させていただきます。後ほど御一読をいただければと思います。
 9ページ目、これは被爆地域健康診断特例区域の拡大の経緯につきまして、時系列的に長崎と広島に分けて示しております。参考資料2をお手元に準備いただければと思います。広島の爆心地から赤いあるいは濃い網かけになっている部分が昭和32年に広島市及び隣接区域で被爆地として指定されているエリアでございます。
 被爆地から左上の方に伸びます薄い網かけの部分が第一種健康診断特例区域のエリアでございます。第一種健康診断特例区域は、広島においては昭和51年に追加されておりますけれども、昭和28年に気象学者の宇田博士が日本学術会議の原子爆弾の調査報告書に原子爆弾投下後の降雨があった地域についての調査が発表されておりますけれども、その調査の中に示されました情報といたしまして、大雨地域と小雨地域というものがあるわけでございます。
 宇田博士の調査では、昭和20年8月から12月の間に調査が行われ、雨の降った地域についてまとめているわけでございますけれども、このうちの大雨地域に相当する部分を健康診断特例区域として指定しております。
 ちなみに網かけの外側の部分が宇田博士が発表した小雨地域ということでございまして、既に雨が降っているということは、宇田先生の報告の中にもあるわけでございますけれども、現在のところ指定の対象にはなっていないというものでございます。
 前述のように、現在、被爆地域の拡大には科学的・合理的な根拠が必要となっておりますけれども、それを明確にしたのが昭和55年の原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会の報告書です。
 10ページ、資料といたしましては参考資料3の方に全文が付いてございます。この報告書は被爆者対策の基本理念、基本的在り方、内容につきまして、当時、東京大学の総長経験者やサンフランシスコ平和条約締結時の外務省の条約局長の経験者など、当時の有識者を集めまして考え方を整理していただいたものということであります。
 一般の戦争被害と一線を画す被爆者の被害の特殊性として、原爆放射能による健康障害を取り上げております。
 基本的在り方のところでは、「これまでの被爆地域との均衡から地域拡大を行うことは、新たな不公平を生み出す原因となる。被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」とされております。
 12ページ目、これは「現在までに行われた残留放射能に関する調査の概要」ですが、ここに至るまでのお話といたしまして、広島市を中心といたしました周辺の自治体、広島県が第一種健康診断の特例区域の拡大に関する要望を7月に提出されております。その際に地域拡大の議論に必要な根拠として同時に提出いただいたのが「原爆体験者等健康意識調査報告書」、これは参考資料7の方にも付いてございます。
 「広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状」というもので、これも参考資料に付いてございますけれども、これらの報告書、前者につきましては、広島市のクレジットとなっておりますが、広島市の周辺住民に対する健康状態や原子爆弾投下後の降雨に関するアンケート調査を中心としたもの。
 後者につきましては、任意に集まりました科学者の集団、広島黒い雨放射能研究会によるもので、過去の放射能測定のレビューでありますとか、新たな土壌中の放射性同位元素の測定、気象シミュレーション、画像解析等の報告をまとめたものになっております。
 本検討会におかれましては、特に被爆指定地域についての考察を行うために、これらの必要な部分に関して、被爆者援護対策の基本的な考え方と照らして吟味をお願いしたいと考えているところでございます。
 現在までにも広島市におきましては、被爆地域の拡大の要望がずっとこれまでもあったわけでございますけれども、過去の調査の概要というのが12ページ目の現在までに行われた残留放射能に関する調査の概要というものでございます。
 この3つの報告書につきましても、それぞれ参考資料として用意してございます。まず昭和51年の調査では、爆心地から30kmの範囲で爆心地から2kmごとの同心円ごとに6点を取って、土壌中のセシウムの測定を行っております。広島においても、約100箇所の試料の解析をいたしておりますけれども、広島の原子爆弾に関する放射能を特定することはできませんでした。
 続いて、昭和53年の調査でございますけれども、昭和51年の調査で比較的高いレベルで測定値が出た箇所がございまして、そこについて詳細な分析を行っているところでございますけれども、検討の結果、広島原爆由来の放射能を特定するには至っておりません。
 平成3年ですけれども、昭和51年と53年の調査のレビュー、更にまた別の放射能測定あるいは宇田博士の降雨地域の再検討、更に放射能が及ぼす健康影響について、客観的な検証を行うため、バイオマーカーとして体細胞の突然変異、染色体異常に着目いたしまして、降雨地域と対照地域の比較を行っております。
 平成3年の調査におきましても、最終的に広島原爆固有の放射能というものは特定できませんで、被爆指定地域より外の地域での放射能に起因する人体への影響についても確認することはできませんでした。
 なお、平成3年の調査の中で宇田博士の降雨地域についての再検討を行っておりますけれども、宇田博士の大雨地域をはみ出したエリアで降雨があったという点につきましては、この報告書の中でも指摘されているところでございます。
 このほか、広島市からいただいた先ほどの報告書と併せてこの検討会の中では議論していただければと思います。更に必要な資料につきまして、委員会から御指摘がございましたら、次回以降の会議で準備をさせていただきたいと思いますので、お気づきの点がございましたら事務局までお知らせいただければと思います。
 以上で資料1と2の説明を終わらせていただきます。
○佐々木座長 どうもありがとうございました。ただいま事務局から御説明がありました内容につきまして、御質問あるいは御意見がありましたら御発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
 1つ確認したいんですが、原爆手帳を持っておられる方々の中で、入市被爆者と救護被爆者の方々がどのくらいおられるというようなことはわかっているのでしょうか。
○名越原子爆弾被爆者援護対策室長補佐 資料が手元にございますので、確認するまでしばらくお待ちいただければと思います。
○佐々木座長 ほかに何か御質問、確認すべき事項等よろしいでしょうか。これからまた細かい御説明をいただくことになります。
 どうぞ。
○事務局 先ほどの件でございます。いわゆる1号の被爆者の方が21年度末でございますけれども、約14万人。2号の入市の方が約5万6,000人。3号、救護そのほかの方々が約2万4,000人。残りが4号、胎児の方ですが、約7,000人ということになっております。
○佐々木座長 ありがとうございます。
 伊豫委員、お願いします。
○伊豫委員 被爆地域と第一種健康診断特例区域及びできれば対照群における、それぞれのがん等の発病率等を比較したデータはあるのでしょうか。
○名越原子爆弾被爆者援護対策室長補佐 こちらについては、一般に広島県、市のデータを見ることになると思いますけれども、今、手元にはございませんので、また次回までに準備をさせていただきます。
○佐々木座長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、事務局からの御説明については、これで終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、今回の検討会で検証を行う「原爆体験者等健康意識調査報告書」について、経緯と内容の説明を参考人としてお越しいただいております、広島市健康福祉局志賀局長、財団法人東京都医学研究機構、東京都精神医学総合研究所、飛鳥井望所長代行からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○豊後課長 失礼いたします。広島市の志賀局長のお話の前に、私、広島県の被爆者対策課長の豊後と申します。要望させていただいたときの思いの一端を少しここで述べさせていただきたいと思います。
 黒い雨の降雨とそれによる被害について、さまざまな人からいろいろな御意見をいただいております。しかしながら、どなたにも共通しておる事柄がございます。それは黒い雨を含む原爆被害の実態について、科学的にはっきりと解明してもらいたいということでございます。
 広島市さんが中心になって実施された今回の調査は、かなり綿密で大規模なものでございます。調査報告書を冷静に科学的な目でしっかりと検証していただきたいということと、もしその結果、実態解明に足りないものがあるという際には、今後については県とか広島市ではなくて、国が直接行っていただく補完調査の内容等を提言され、その実施を促されることを期待するものでございます。
 最後に、65年が経過しております。関係者の高齢化は進んでおりますので、科学的な検証手順をしっかり踏まえた上で、速やかな審議、検討が行われることを地元自治体として望んでおります。
 以上でございます。
○佐々木座長 それでは、志賀参考人、どうぞ。
○志賀参考人 失礼いたしました。それでは、広島市の方から、今回要望しておる内容と報告書について簡単に御説明させていただきます。
 まず初めに、今回、被爆地域の拡大に関する要望と原爆体験者等健康意識調査に関する説明の機会をいただきまして、本当に御礼を申し上げます。
 広島県と関係市町で要望させていただいている内容について御説明申し上げます。先ほど事務局から御説明がありましたように、昭和51年、国は原爆投下後に降った黒い雨による健康影響を認めて、健康診断特例区域を指定されました。しかし、この区域が黒い雨の降雨地域の一部であったことから、同じように黒い雨を浴びながら何らの援護も受けられない人々を生み出しました。以来、こうした援護を受けられない人々は、同じように黒い雨を浴びながらなぜ区別されるのか、国から何らかの科学的な合理的な説明をいまだに受けることなく今日に至り、原爆放射線による健康不安等に苦しんでいます。
 こうした人々も被爆者同様に高齢化が進み、援護の手が差し伸べられる日を一日千秋の思いで待っておられます。どうかこうした住民の実情とともに、経緯やこのたび明らかになった事実を踏まえまして、一日も早く第一種健康診断特例区域を広げていただきたいということが今回の要望の主旨でございます。
 次に原爆体験者等健康意識調査について御説明を申し上げます。この調査は、黒い雨を含む原爆被爆体験による心身への健康影響や黒い雨の体験状況について科学的に検証することなどを目的として実施したものでございます。
 広島市全域と周辺町の約3万7,000人を対象とした大規模なアンケート調査を実施するとともに、約900人に及ぶ面談調査も実施いたしました。この調査に当たっては、科学的な手法等を用いて実施することが重要であるとして、広島大学原爆放射線医科学研究所の神谷所長を座長とする被爆者医療、疫学、精神医学、心理学等の学識経験者による研究会を設け、専門的見地から指導、助言を得ながら進めてまいりました。既に被爆後60年が経過し、また、限られた期間内での調査という厳しい条件ではございましたが、可能な限り最大限の調査が実施できたものと思っております。
 調査の詳細な結果等については、本調査の主導的役割を担っていただいた、東京都精神医学総合研究所所長代行の飛鳥井先生から後ほど御説明をいただきますが、今回の調査で未指定地域で黒い雨を体験した者は、心身健康面が被爆者に匹敵するほど不良であり、放射線による健康不安等がその重要な要因の一つであることなどが明らかになりました。
 また、黒い雨の体験状況につきましては、広島大学原爆放射線医科学研究所の大瀧教授により解析が行われ、黒い雨の降雨地域はこれまで国が指定の根拠としている、いわゆる宇田雨域よりも広いことなどが明らかになりました。
 このほか、放射線物理学や気象などの専門家により、黒い雨に関する新たな研究成果についても報告されています。なお、こうした大瀧教授の解析結果や黒い雨に関する新たな研究成果につきましては、事務局から次回以降の検討会で説明される予定と伺っております。
 それでは、飛鳥井先生、お願いいたします。
○飛鳥井参考人 参考人の飛鳥井でございます。今、御紹介にありましたように、今回の健康意識調査にずっと携わってきましたので、調査班を代表しまして、内容について説明をさせていただきます。
 資料はベージュ色の薄い報告書1冊と資料の厚手の資料編と私の方で用意しました2枚の追加資料、カラー刷りのものを御用意いただければと思います。
 私自身の自己紹介をさせていただきますと、私は社会精神医学専門の精神科医でございますけれども、精神保健問題についていろいろ実証研究するという研究職にあります。もう15年ほど、いわゆるPTSDの研究をしておりまして、そういうことがあって広島市の方から委託を受けまして、この調査に関わることになりました。平成20年春に依頼を受けまして、以来2年間ぐらい、大体月1回ぐらいのペースで広島に行きまして、全体の調査のデザインのたたき台も私の方で中心につくらせていただきまして、委員の方から御意見をいただきながら練り上げていきました。
 委員構成ですけれども、報告書の30ページをごらんいただきまして、研究会の委員として下に調査研究班とあります。調査研究班はこのメンバーなんですが、上の委員の方からも疫学研究の造詣の深い、特にずっと被爆者の健康問題の疫学研究をされてきました放射線影響研究所の笠置先生と一番下の山田先生には、実質的には作業班の方に入っていただきまして、ずっと調査デザインの段階から一緒に作業してまいりました。解析については、笠置先生、山田先生、同じく放射線影響研究所の杉山先生と私の方とで中心となって行ってまいりました。これが大体の担当者の顔ぶれでございます。
 それでは、報告書は細かく書いてありますので、全体の概要を把握していただくために、色刷りのものを1枚用意しましたので、それをごらんいただければと思います。
 方法は大きく郵送法による基本調査と、面接調査を中心とした個別調査の2段階に分かれております。基本調査は先ほど御紹介ありましたように、広島に原爆投下以前から住んでおられて、調査段階でも住んでおられる方を対象にいたしました。県市を挙げて調査協力にキャンペーンをしていただきまして、回収率が75%近いということで、かなり高い割合で、これは恐らく大規模調査しては最後のチャンスだろうということでお願いいたしまして、広く御協力いただきました。
 実際は70歳以下の方も協力していただいております。原爆投下から63年経った時点での調査ですので、一番若い方で63歳ということになりますが、やはり記憶の問題がございますので、はっきり原爆体験のことを覚えておられる方ということで、被爆当時8歳以上とさせていただいています。それで70歳以上というように基本調査も個別調査もさせていただきました。そうすると、対象者が1万4,373人ということになっております。
 この方たちを原爆体験区分によって6群設定しております。被爆群としては、直爆群、先ほど御説明のあった入市群、救護・看護群です。1号、2号、3号の被爆者手帳を持っておられる方です。
 黒い雨の関係群としましては、先ほどの特例地域対象と御説明がありました指定地域群の方、未指定地域群の方ですが、未指定地域群の方はこの中で黒い雨を体験されたと答えられた方です。
 今回、コントロールとしました非体験群ですが、この非体験群の方というのは被爆者手帳の所持者でもありませんし、黒い雨も体験されていないという方ですが、何らかの原爆体験がある方です。
 コントロール群を上記とした理由なんですが、当初、計画を立てたときは戦後の転入者、戦後になって広島市に転入してきた方をコントロール群としようかとして、実際協力していただいたんですが、結果を見ると群特性が不明瞭であって、実際には広島県市の中で移動された方とか、被爆当時広島におられた方と、実際に原爆で御親族を亡くされた方とか、そういう方はたくさんおられるということがわかりまして、群の特性がはっきりしないということで、この方たちをコントロールとするのは少し不適だろうと考えました。
 次に考えたのが、では原爆体験が全くない方をコントロール群にしようかと考えたんですが、ずっと広島に住んでおられて原爆体験が全くない方は各項目の欠損割合が急激に増えるんです。そのほかの方たちは大体各項目の欠損割合が数%にとどまっているんですが、全くない方はどうしても回答のモチベーションが下がるのか、欠損割合が高いので、この方たちを一緒にするのもどうかと思いまして、最終的には非体験群としておりますが、この方たちも惨状目撃や死別を体験しておりまして、他の5群により近い特性を有しておりますので、したがって群間差の検定としてはより厳しい条件としております。
 測定尺度は次元の異なる3尺度でありまして、これは健康関連のQOLを見ますSF−8とか、国際的にもよく使われています。日本でも使われております。これのPCSというのは身体健康機能のサマリー。MCSというのはメンタルの方のサマリーです。この2つの下位尺度を使いました。
 K6というのも海外及び日本で最近使われておりますが、一般的な精神健康の指標として、よく疫学調査でも使われております。主には抑うつ症状や不安症状というものを拾ってくるものです。
 IES−Rというのは、私どもで日本語版を開発しましたけれども、国際的にもよく使われている心的外傷性ストレス症状、PTSD関連の症状の自記式の質問をしています。いずれもすべて自記式であります。IES−Rはすべての合計得点と、Iと書いてあるのは再体験症状です。フラッシュバックといったような再体験症状。Aというのは回避症状。Hというのは過覚醒症状というもので、PTSD関連の3症状を下位尺度で拾っております。
 解析は、当初デザインしたときから3尺度得点を従属変数として、重回帰分析をしようということで想定しています。そのために3つの側面の尺度を取り入れました。
 3段階で解析をしております。1つは、ステップ1としては上記の6群と基本属性要因、性別、年齢、居住状況、要介護度、世帯収入というものを説明変数として投入しまして、コントロール群と他の5群間の差を検証しております。
 次に個別の原爆体験内容。後ほど御説明しますが17項目を投入して、どういった要因がどのように影響しているかということを解析しました。
 更に区分と体験内容の交互作用項も追加投入しております。これも後ほど御説明します。これで最終的に尺度得点と個別体験要因の関連を検証いたしました。
 引き続き個別調査に移りますが、2段階としたのは、基本調査で大体の傾向をまず明らかにして、その知見を個別調査で再確認するというのが方針でございます。個別調査は面接調査でやりまして、記憶がはっきりしているということと、高齢者になりますとどうしても認知機能の問題がございますので、冬場の調査でございましたので、御協力いただくのも高齢者の方は大変ということで、71〜82歳ということで869名の方を抽出しました。
 実際に抽出した方はもっと多いんですが、面接時にすべての方に認知機能のスクリーニングをしておりまして、具体的には22名の方、もうお答えいただくのは難しいかなという方については調査対象とはしておりません。スクリーニングを合格した方です。
 被爆群のサンプリングは合計486名なんですが、協力同意の得られた方から性別、年齢、IES−Rスコアの高低、被爆区分によって24セルに分けまして、それぞれの人数比に応じてランダム化抽出をしております。被爆者については代表制のあるサンプルであります。
 今日、中心となります黒い雨の関係群のサンプリングは合計383名ですが、指定地域群と未指定地域群は人数が協力同意を得られた方で当初予定とした人数を少し下回るぐらいだったものですから、全員に協力をお願いしております。コントロール群は、未指定地域群と性別、年齢をマッチングさせて無作為抽出をいたしました。
 測定尺度は基本調査のときのそれぞれの尺度を更に詳しく解析するということで、同じくSF−36という健康関連のQOLを測定する尺度、K6の代わりにGHQ−28、これも長崎の調査等でも使われていたものと同じものを使っております。面接としては、主にPTSDの構造化診断面接でありますCAPSの面接を行っております。面接は広島の臨床心理士会の方に協力をいただきまして、大体80名以上の広島の臨床心理士の方を私どもでトレーニングいたしまして、面接をしてまいっております。
 そのほかに健康不安尺度と差別偏見尺度、この2つが大きく影響しているということがわかりましたので、これは自前で私どもの方で新たに作成いたしました。後ほど御紹介いたします。
 PTGIというのは心的外傷後の成長尺度と言われているものですが、この説明は今日は割愛させていただきます。
 解析は、被爆3群、黒い雨関係群の群間比較を分散分析を主として行っております。これが調査の全体的な概要でございます。
 では、引き続きまして報告書、ベージュの2ページ、3ページを開いていただきます。
 「1 対象者」、ア、平成20年現在も広島市内及び県域の一部に、昭和20年の原爆投下以前から居住し続けている方でございます。
 「2 調査項目」の基本属性のほかに、3)原爆体験の有無、4)原爆以外の戦争体験、その他のいろいろな災害ですとか暴力ですとか犯罪ですとか、そういったもののトラウマ体験の有無についても聞いております。5)黒い雨体験の有無。
 尺度については、SF−8、IES−R、K6と3つの尺度を決めております。
 現在、治療中の病気、また面接調査への協力可否ということで尋ねております。
 3ページ「4 回答状況」ですが、発送数が3万6,600になりました。回答数が2万7,000で全体としては74%なんですが、広島市域分では75%に近いという大変高い有効回答率を得ております。
 報告書の8ページをごらんいただければと思いますが、6区分ごとの定義と解析対象者です。括弧内は71歳未満を含んでおりまして、括弧が付いていないのが対象者数ですが、まず基本調査を見ていただきますと、直爆群が7,538、入市群が2,816、救護・看護が790。
 指定地域群、健康診断受診者証所持者の方中心でありますが、470名。未指定地域群、黒い雨を体験していると回答していただいた方で、しかし、未指定地域におられる方、559名。非体験群、今回比較対照群としました方々ですが、手帳の非所持者で黒い雨体験がない方ですが、何らかの原爆体験を持っておられる方が2,200ということになります。
 それでは、この方たちが具体的にどんな原爆体験をされているかということを御説明しますと、資料編の方の9ページ、q8−1と書いてありますが、例を挙げますと、原爆が投下されたとき、爆発による光や熱、風などを感じたかどうかということで、被爆群の方、黒い雨体験の方、大体8割以上の方が答えているんですが、比較対照群の方でも半数ぐらいの方がこういう体験をされています。
 2番目、爆発により残骸となった建物や焼け跡、遺体などの光景を目撃したか。目撃体験ですが、これも比較対照群の方でも半数以上の方が体験をされております。ただし、御自分自身やひどいやけどや大けがをしたかといったようなことについては、勿論、直爆の方に比べれば少なくなります。
 また、ほかの人がひどいやけどや大けがで苦しむ姿を見たか。4番ですが、これも比較対照群で59%、6割ぐらいの方がそういう体験をしている。
 10ページ、例えばそばにいた家族や身近な人、あるいは助けを求める人を救えなかったようなことがあったかということですと、直爆の方は半数と高いんですが、未指定地域の方も3割近くおられる。また、ほかの人が放射線による急性障害で苦しむ姿を見たかというのは、未指定地域の方のでも67%と高いということですが、なぜこれも未指定地域なのに高いのかと言いますと、実際には負傷者の方が市の中心部からどんどん郊外に避難しておりまして、指定地域を超えて未指定地域の中にそういった方たちがどんどん流れ込んでいって、実際そこで急性障害でばたばた亡くなっていくといったような体験が恐らく影響しているのではないかと考えられます。
 一番下の8−9、家族やとても身近だった人を亡くされたかということについても、比較対照群でも6割ぐらいの方がそういう体験をしているということで、今回、比較対照群にした方も、黒い雨こそ体験をされていませんが、そのほかのいろんな原爆体験をされている群であるということをまず御承知おきいただければと思います。
 それでは、重回帰分析の結果の説明をさせていただきますが、資料編の23ページです。体験区分の表記の仕方ですが、直爆群は右側がローマ字で書いてあるのが表記でございます。それぞれ6群をこのように表記しております。
 資料編の32ページをお開きください。代表例として、SF−8の精神スコアのサマリーで御説明をさせていただきます。ステップ1でどういうことをしたかと言いますと、体験区分、いろんな群が書いてありますが、非体験群、*印が付いているのが基準とした群でございます。それと比べて有意な差があるかどうかということを検討しております。
 性別、年齢、居住状況、要介護度、世帯収入というものを入れておりますが、SF−8は得点が下がるほど精神健康機能が悪いということですが、マイナスの数値が大きいほど悪いと考えています。
 そうすると、例えば性別で言えば男性に比べて女性の方が0.4ポイント低い。居住状況で言えば、1人暮らしの方が家族と暮らしている方よりも0.6ポイント高い。要介護度を見ますと、軒並み要介護度が上がるほど精神健康機能も悪い。世帯収入が上がるほど精神健康機能はよくなるということがありまして、こういった要因がすべて影響している。逆に言うと、こういう要因を調整しないとなかなか差はわからないということが言えるかと思うんです。
 こういう基本属性要因をすべて調整して区分間の差を見ました。そのステップ1をまとめたものがベージュ色の報告書の方の9ページの表1でございます。各尺度について、基本属性要因を調整したステップ1の結果でございます。そうすると、比較対照群と比べて、被爆群、黒い雨群ともSF−8の精神的サマリー、K6ではスコアが高くなるということは悪くなるということでございます。IES−Rもスコアが高くなるということで、いずれの尺度でも被爆群、黒い雨の体験群とも健康指標が悪くなっているということがわかります。
 また、黒い雨体験群中では、指定地域群と未指定地域で黒い雨を体験したと答えられた方でほぼ匹敵する、場合よっては未指定地域の方で少し上回るような結果が出ております。差はないということです。これがステップ1の結果でございます。
 では、次になぜこういったような差が出てくるのか、どういったような要因が影響しているのかということを引き続き細かく検討いたしました。
 それが資料編の32ページの下からステップ2と書いてあります。それを開いたままにしていただいて、その前に報告書の10ページ。影響を与えた要因、想定されるものについて17項目を説明変数として投入いたしました。まず、爆発による光・熱・風を感じたか、以下、いろいろな原爆体験の要因です。下の方ですが、放射線が原因と思われる病気にかかったことがあるかとか、いわゆる健康不安と言われるような放射線の影響で病気になることがかなり不安である。他の人からの差別や偏見などを強く感じたといったようなこと。一番下が原爆以外の他の戦争体験で命の危険を感じたか。
 11ページ、戦争で家族を亡くしたか。そのほかのトラウマ体験、災害や事故、暴力犯罪など、他の心的外傷体験があったかといったような17項目を投入しております。
 恐縮ですが、また資料編に戻っていただきまして、それを投入したのが33ページ、これはMCSでの結果でございます。そうすると、この17症状項目を入れまして、一番上の区分の2というところを見ていただきますと、直爆群とコントロール群の有意な差がこれで消失をしております。ということはどういうことかと言いますと、今、投入した説明変数で大体差を説明できていると考えられるかと思います。したがって、少なくとも直爆の方に関してはこの差は、健康に影響を与えるということについていろんな要因を説明するだけの項目は投入できたと考えております。
 ただ、そのほかにもまだ入市群とか救護・看護群、未指定地域、小雨群についてはまだ有意差が残っておりますので、これについてどういうことか考えますと、やはりそれぞれの個別体験の内容が違いますので、個々の体験による反応に差があるんだろうということを考えまして、引き続き区分とそれぞれの項目に関する交互作用と言いますけれども、要するに反応性の差があるということで、それを調整しようということで、交互作用項を更に投入いたしました。それがステップ3でございます。
 ステップ3の結果、資料編の38ページですが、一番上の区分、交互作用項を入れますと、各5群と非体験群との有意差が消失しておりますので、これを最終的な結果としました。これをまとめたものが報告書の10ページの表でございます。
 10ページの表2、要因別のスコア差と書いてありますが、これはステップ3の結果をまとめたものです。これで一体どういったような要因が影響しているのか、精神健康の部類に大きく影響しているのかということが見てとれます。
 基準として考えていただくのは11ページの一番最後、災害・事故・暴力など、ほかの心的外傷体験がどれぐらい影響しているかと言いますと、MCS−8にはマイナス1点ちょっと健康機能を下げる。K6ですと、1.3ポイント健康度を悪くする。IES−Rですと2.9ポイント外傷性ストレス症状を上げるということで、大体これがそのほかの体験群の基準ですが、それと見比べていただきますと、まずMCS−8は、勿論、原爆体験、家族などを救えなかったとか、急性障害があった、爆発や急性障害で命を落とす危険を感じたといったような原爆体験も影響しておりますが、一番大きく影響しているのが放射線の影響で病気になることがかなり不安といったような健康不安が大きく影響しているということがわかりました。その次が差別偏見体験といったことがわかりました。
 同じくK6を見ていただきますと、やはり原爆の直接の体験というものも影響しておりますが、これも一番大きく影響していましたのが放射線の影響で病気になることがかなり不安というのが1.6ポイントというふうに影響しております。差別、偏見体験も1.8ポイントというふうに影響しております。
 IES−R、心的外傷性ストレス症状を測定するIES−Rを見ますと、これはトラウマのストレスを直接見るものですから、家族などを救えなかった方が3.8ポイント、急性障害があった3.6ポイント、爆発や急性障害で命を落とす危険を感じた5.6ポイントと、そのときの原爆のトラウマ体験というのも尺度が拾っております。
 ただ、この尺度についても、更にそれを上回るのが、放射線の影響で病気になることがかなり不安というのが6.8ポイントと最も大きく影響しておりました。差別、偏見体験も5.3ポイントと影響しておりました。
 以上の結果より、被爆群、黒い雨体験群とも精神健康が不良であるということがわかったんですが、そこに要因としては最も強く働いていたのが健康不安の影響だった。次に差別偏見の体験であったということが明らかになりました。
 表3はSF−8の身体健康指標、PCSと呼ばれるものですが、それのスコア差を見たものでございます。これについても黒い雨体験群、被爆群で比較対照群と比べて健康機能が悪いといったような影響が出ておりますが、ただ、ポイント数としては小さくなっておりますので、これはやむを得ないんですが、実は基本属性の方で要介護度を調整しておりますので、実際要介護というとほとんど身体機能の差というものが吸収されておりますので、ただし、それを要介護度で調整しても、なおかつ区分差が有意に付いているということでございます。今のが基本調査の主な結果でございます。
 続きまして、個別調査の説明をさせていただきますが、資料編の86ページをごらんください。黒い雨関係群、当初4,245名の方だったんですが、一次スクリーニングで抽出する際に、まず年齢を71〜82歳に限定しております。面接調査では要介護認定を受けている方は削除いたしました。収入が未記入の方は後で調査するということで、この方は入れております。原爆体験が4項目以上未回答だったという方も削除しております。また、原爆の影響が2項目以上回答という方も削除。要するに体験内容に欠損項目が多い方は削除しております。黒い雨体験でわからないといったような方も削除いたしました。
 実際に黒い雨の体験場所で地名が未回答の方、これもはっきりしないという方の場合は削除しております。このうちで面談に協力すると回答された方が770名でございまして、先ほど申しましたように、黒い雨の指定地域の方は協力可と答える方は全部組み込んでおります。未指定地域の方も組み込んでおります。
 比較対照群の方は数が多かったものですから、これはどちらかにそろえようかということで、やはり今回未指定地域ということがこの調査では主眼となっておりましたので、未指定地域の方と性と年齢をマッチングさせて、無作為抽出をしております。
 右の端が抽出者の方なんですが、高齢の方が多いものですから、実際に今度一つひとつお願いしますと少し人数は目減りをしております。
 報告書の46ページの下の方の健康不安尺度と差別偏見尺度というのを今回新たに作成いたしました。基本調査でその2つが大きく効いているということがわかりましたので、ここに挙げたような項目、2〜6番までの項目ですが、放射線の影響で病気がちとなり健康とはいえない体になったか。あるいは普通の人よりも体力的に劣ってしまったか。いつ発病するかと思うと不安になるかどうかといったような5項目でございます。
 47ページに差別偏見尺度、ここに挙げたような、いつ発病するかわからないといったうわさを耳にするのがつらかった以下、結婚問題、進学問題でつらい思いをしたかといったようなことも含めまして5項目の尺度をつくりました。
 資料編の90ページを見ていただきますと、これが今御紹介しました健康不安尺度、差別体験尺度の内部一貫性、Cronbachのα係数というものを確認しております。いずれも1本の尺度としてα係数は十分な数値が得られておりますので、問題なく使えるだろうと解釈いたしました。
 資料編99ページ、これが黒い雨関係群の3群比較をしたものであります。念のために繰り返しますが、1番の指定地域群というのは、いわゆる宇田大雨地域に住んでおられる方で、今、健康診断の受診者証の給付を受けている方です。
 未指定地域群というのは、黒い雨の体験をされていると答えられた方ですが、いわゆる宇田の小雨地域あるいはその周辺地域の方でございます。制度適用を受けていない方です。
 比較対照群というのは、黒い雨を体験していないですけれども、何らかの原爆体験をかなりの割合の方がされているという、この3群の方であります。男女別、年齢、教育年数で有意な差はありません。
 その下が各尺度の分散分析の結果ですが、有意水準で1つ付け漏れがありましたので追加していただきますが、一番上の欄の身体の痛み、BP_Nと書いた体の痛みが指定地域群と比較対照群での有意差が出ておりますので、右肩に♯を振っていただければと思います。
 そうしますと、すべての尺度で一定の経過がございまして、まず一番健康度が高いのが比較対照群である。次が指定地域、一番悪いのが未指定地域群。どの尺度でもそういったような傾向が見られます。ペアごとの検討をいたしますと、比較対照群と未指定地域群とで有意な差が付いております。ただ、これは指定地域群が63サンプルと少なかったということも影響しているかと思います。これが分散分析の結果で、なおK尺度という回答の妥当性を見るような尺度がございます。これは長崎の調査などでも使われておりましたので、一応これについても共変量として共分散分析というものを念のために行いましたけれども、大体傾向としてはそれで調整しても同じような傾向が見られました。
 報告書の12ページ、考察をしますと、未指定地域群の方であっても、表4を見ますと、実際に放射線による病気の不安というものを抱えられている。面接調査では健康不安尺度の数値も高かったといったような実態がございました。
 13ページの表7を見ていただきますと、黒い雨体験の内容を基本調査で伺ったものですが、黒い雨をたくさん浴びた、あるいは黒い雨を少し浴びたといったような方を合計すると、やはり8割以上の方があったと答えられまして、被爆群の指定地域群と同等の数値を示しております。
 また、黒い雨と放射線との関係です。放射線が含まれていたかどうかと思っていたような、御本人がどう考えているかということなんですが、これについても3群間で差がなくて、やはり7割5分ぐらいの方が何らかの影響を含んでいるだろうと考えられているということで、これが黒い雨体験者の健康不安につながっていることだと思います。
 以上をまとめますと、被爆群、黒い雨体験群ともに、比較対照群と比べて健康指標で悪化しているといったような知見が得られました。黒い雨体験群については、指定地域も未指定地域についても差はなかったということです。
 一番大きな影響を与えたのは、勿論、非常に凄惨な体験を皆さんされているんですが、それ以上に現在の段階では健康不安というものが一番影響しているということがわかりました。実際に黒い雨の体験の度合いというのは未指定地域でも指定地域でも同じように体験されているということであります。今、言ったようなことが特に未指定地域の問題群の方にはいえるのではないかと思います。
 最後になりますけれども、勿論、こういう調査、私もいろいろ社会精神学の調査をしておりますが、一定の制度に対する不公平感とか要望といったようなものがございますので、そういったようなことでのバイアスということが当然入ってくる可能性はございます。調査班でも当初からいかにそういったようなことの影響を少なくして結果を出せるかどうかということで苦慮してまいりました。考える限りの方法、これは広島市の方とも相談して、あくまでもこれは被爆者、黒い雨の体験者の方、全部を含めた健康調査であって、この黒い雨問題だけが突出することがないように、特に調査方法等についてもいろいろな配慮をしております。
ただ、どんな調査でもそうですが、100%バイアスを排除するということはできないかと考えておりますが、勿論、一定のバイアスというものは、影響は割り引いたとしましても、今、申し上げましたような結論については言えるのではないかと考えています。
 以上でございます。
○佐々木座長 どうもありがとうございました。ただいまの志賀、飛鳥井参考人、お二方の御説明に関しまして、御質問、御発言がありましたらお願いいたします。
 川上委員、どうぞ。
○川上委員 飛鳥井先生、どうもありがとうございました。わかりやすい御説明をいただいたと思います。すべての報告書に目を通していないので、少し理解の漏れがあるかもしれませんが、それも含めて教えていただければと思います。
 まず疫学調査の観点から言いまして、対照群の未指定地域で黒い雨の体験がないとされた方にしたことに少し疑問といいますか問題を感じておりまして、といいますのは、実際には自記式の質問表で黒い雨の体験があったかどうかを聞いて、ないと回答した人を対照群に持ってきているということは、それだけやはり答えやすさ、回答のバイアス、レスポンススタイルというか回答のスタイル、質問に「はい」と答えやすいような性格みたいなものが潜在していて、それが「はい」と答えにくい人がコントロール群に集まり、自記式の調査票、SF−8とかK6にも「はい」と答えにくいというようなことが発生しているのではないかと非常に危惧するところです。
 先生は除かれていますが、例えば戦後転入者のような分との比較も同時にすることで、もう少し客観的に区分できる、客観的というのは言い過ぎかもしれませんが、御本人のレポートではなくて地域等で区分できるような形で対照群を設定して比較される方が適切ではないかと思いますし、両方お示しいただくのも悪くはないかなとは思いました。
 それが追加解析できればと思いますし、あと全体として除外基準、例えば黒い雨で放射線被爆の体験について不明確だという方はかなり除かれておりますけれども、そういう方はこういう問題に対して余り関心がなくて、得点も低くなっている方がどんどん除かれていきますので、残った方というのはだんだん得点が高くなっていきますので、そういうことが起きていないか。つまり、解析から除いた方のために最終的に特定の部分での得点が高くなっていないかどうかということを少し細かくセンシティビティアナライズと言いますけれども、細かく1ステップ1ステップ見せていただくようなものもあってもいいのかなというふうな感じはしました。選択バイアスと言いますけれども、対照群の取り方、最終的な分析の対象の設定の仕方が少し結果に影響しているのではないかなという印象を持ちます。
 それと少し似たことですけれども、例えばK6という尺度などにつきましては、外部の標準値が厳密に使えるかどうかわかりませんが、外部の標準値があります。例えば国民生活基礎調査ではK6の全国民の代表値が出ておりますので、そういうものとこの結果を比較するというようなこともあってもよいのかなと思ったりします。
 拝見した範囲では、K6の平均値を示した数字が見当たらなかったので、その辺も私自身が比較することができませんでしたけれども、ほかのSF−8などにもそういう尺度の平均、標準というのがありますので、そことの比較も拝見したいなと思いました。
 余りしゃべり過ぎてもいけないかもしれませんが、すごく細かい点は幾つかほかにもあるんですが、もう一つ、先生が到達されていらっしゃる健康不安や偏見などが自覚症状を増やすという結論については、もしかしたらそのとおりなのかもしれないなとは思うのですが、実際にこの地域で具体的な慢性の健康障害が発生しているということに関する結論はこの解析だと何とも言えないという印象を持ちますので、その点だけ意見を述べさせていただきました。
○佐々木座長 ありがとうございました。飛鳥井先生、何か。
○飛鳥井参考人 どうも貴重な御指摘ありがとうございました。コントロール群の設定についてはそのとおりでございまして、大変苦慮しました。当初はもう少し戦後転入群がくっきりわかってきれいにできるかと思ったんですが、なかなかそれが難しくて、ただ、高齢者の方が大変多いものですから、どうしても欠損項目が多い方については信頼性が全体的に乏しいのではないかということで外させていただきましたけれども、戦後転入者の方、いわゆる非体験の方についても、解析のときには一緒にしておりますので、むしろその点では今回指定したコントロール群の方がむしろ差は縮まっているということは言えるかと思います。しかし、御指摘のようにほかの群との検討ということもまた追加解析させていただく機会もあるかと思います。
 K6とかSF−8も国民標準値は出ておりますので、それとも比べることはできますが、何と言いましても、今の国民標準値というのはどの程度信頼できるものかどうかわからない。あるいは広島の今の一般人口の方での標準値というものはわからないものですから、今回は一応群間比較をするということでさせていただきましたけれども、勿論、全体の分布図というものもわかっておりますので、それもお示しすることはできるかと思います。
○佐々木座長 ほかに御発言はありますか。
 柴田委員、どうぞ。
○柴田委員 まずは基本的なことを伺いたいのですが、広島市の方で地域拡大というのを要望されているということですけれども、この配られた参考資料2で言いますとどの地域になるのでしょうか。
○志賀参考人 小雨区域がございますね。要望しておりますのは、それよりもはるかに広い区域になります。そこまで黒い雨が降ったという結果が出ておりますので。
○佐々木座長 どうぞ。
○柴田委員 そうしますと、今回の調査目的は少し分かりにくいです。と言いますのは、この要望されている地域が確かに被爆していて、そこに住んでいる人がかなりの頻度で健康被害を受けているということが見えてくればよく分かるのですけれども、そこの中にもう既に被爆者として認定されている人たちを一緒に入れて調査されている。それは先ほどこの調査がそういうことを少し包むというか、そういうことを考えてというお話はあったと思うんですけれども、それが弱くなるのではないかなという気がしました。
○佐々木座長 ありがとうございました。何か御発言はありますか。
○志賀参考人 一つだけ済みません。今の御指摘ではないんですが、黒い雨の今回要望している地域を具体的に図示してございます。調査報告書の21ページです。カラーの図が一番上にございます。そこに図示されている。これは降った地域を表しております。これらの最大の区域を拡大区域として要望させていただいています。
○佐々木座長 この薄いブルーの地域という理解でよろしゅうございますか。
○志賀参考人 はい。
○佐々木座長 そうしましたら、柴田委員、どうぞ。
○柴田委員 先ほど配られた資料の地区で言いますと安芸太田町とかそういうところまで、大体30km圏ぐらいまでが入っているのですか。
○佐々木座長 どうぞ。
○志賀参考人 一番北で申し上げますと、安芸太田の一部も入っております。北広島。西に行きますと廿日市辺りまで含んでおります。
○佐々木座長 柴田委員、どうぞ。
○柴田委員 この報告書を検討する上で、今おっしゃった被爆地域拡大を要望されている地域が妥当であるかどうかをこの報告書が示しているかどうかを検討すればいいと理解してよろしいですか。
○志賀参考人 さようでございます。
○佐々木座長 ほかに。
 伊豫委員、どうぞ。
○伊豫委員 私は精神科医で、治療には不安障害に効果があると言われている認知行動療法を専門にしている者ですが、その視点から御質問させていただきたいと思います。
 当然ですが、今回の調査に当たりまして、原爆投下後に健康不安を有しているということで大変大きなご苦労をされているということに心から共感させていただくとともに、また、飛鳥井先生を始めとする調査、先生もおっしゃっていたように非常に苦労を伴う調査を成し遂げたことに対しては敬意を表させていただきます。
 ところで、不安というのは、その発現やすさというのは個人によって異なる。すなわち個人による不安耐性の違いが大きく影響します。そのため、主観的なものですから、自覚症状に基づくということが中心になると思います。そのことから、さまざまな誤解を生むこともあると思います。
 その一方で、不安を生じさせる要素として、一番に恐怖体験、情報、それをどのように受け取るかという認知の3つが特に重要なものであると考えております。そうしますと、例えば誤った情報が入る、または受け止め方に偏りがあると不安が生じるということになり、さらに、一般的には正しい情報を提供することによって修正されるということになります。
 ですから、そのようなことを考えますと、客観的な情報がまず必要であろうということになります。すなわちどういうことかと言うと、PTSDの診断基準にありますような、例外的にだれもが脅威と感じるような恐怖を体験することという意味での恐怖体験があったか、事実とか科学的、論理的に正しい情報が提供されてきたかどうか、ということが非常に重要だろうと思います。受け止め方に対しましては、先ほど申しましたように、個人による差が非常に大きいということが考えられますので、その2点が重要なことかなと考えております。
 そうしますと、例えば今回の調査でPTSD診断を行う、またはPTSDに関連した症状評価尺度を用いていらっしゃるのですが、報告書の17ページの表10にございますが、実際にPTSDと診断された方が4名で、2.5%ということになります。対象となられた方々の2.5%しかPTSDと診断されないにもかかわらず、PTSDに関連した症状評価を行うのは本当に正しかったのかどうかということがお伺いしたい1点です。
 もう一つは、PTSDという診断がこれだけ低い方々でしかないので、診断基準のA基準を満たさなくてもB基準等、順次行われているということでございますが、先ほど申しました例外的な恐怖体験というものが存在せずに不安体験をしているということになりますと、むしろ報告された不安は健康不安というようなことに関連してくるだろう。
 実際に調査では放射線による病気の発現に対しての不安が強いという結果が出ておりますので、まさに一致しているというように思います。
 これら2点、PTSDを用いたのが果たしてよかったのかどうか。または次の点としてこういう恐怖体験がない方が多いということになると、健康不安という考え方でとらえてもよろしいのかということでございます。
○佐々木座長 ありがとうございました。
 外山局長、どうぞ。
○外山健康局長 今の17ページの表10ですけれども、普通に考えればPTSDの診断を受けた方は指定群の方が未指定群よりも多くなるのではないかと思われますけれども、実際には、これを見ますと未指定群の方が多くなっております。それも併せて御説明願いたいと思います。
○佐々木座長 それでは、飛鳥井先生、どうぞ。
○飛鳥井参考人 私がPTSDの研究をずっとしていたものですから、当然PTSDも項目に入れております。やはり被爆というと明らかに大変なトラウマ体験であることは間違いございませんので、63年経った段階で、いわゆるPTSDと言われるものがどれくらいあるかということは注目をされていたんです。
 ただ、調査に入る前は、恐らくそんなにPTSDの問題が中心になることはないだろうと思っておりました。そこで大分デザインも変えております。特にメディアの方は今でもPTSDと言われるんですが、実際は健康不安の方が多分問題だろうと思っておりました。
 原爆というのは勿論大変なトラウマ体験であると同時に、環境汚染災害、エコロジカルディザスターということですので、そういう場合は凄惨な体験のほかにずっと健康不安が残るということがわかっておりますので、どちらのタイプになるのか。集団としてPTSD型の反応になるのか、それともそういうエコロジカルディザスター型の大災害型になるのかというと、犯罪被害ですともっと割合が高くなりますので、どうも犯罪被害とは違って大災害型だと思います。被爆者の方の様子から見ると、例えば阪神・淡路大震災の例ですとか、そういったようなものと大体見合ったような数字だったと思っております。
 被爆群と黒い雨の関係はサンプリングが違いますので具体的にはすぐには比べられません。黒い雨関係群の方で調査協力いただいた方は、全体的に基本調査を見るとややいろんな得点が高めの方、モチベーションということがあります。これは黒い雨の関係の3群の方ともそうですので、どちらかというと強めの症状の方が出ているということは確かだと思います。
 したがって、局長の方から御指摘がありましたけれども、未指定地域群でもPTSDとついたという方がおられますが、これは具体的にどういう方がついたかを見てみましたところ、中心部からどんどん人が流れておりますので、かなり凄惨な場面をごらんになっているということがありまして、伊豫先生が御指摘したように、決してトラウマ体験がないのにということではなくて、いわゆる目撃体験というようなもの、あるいは親族を失われていたりとか、そういったような方をA基準として挙げておられました。
 あと表10でどう見るか。指定地域群の方ですと障害診断、過去にPTSDとなった方は割合おられるんです。現在の段階では少しそれが収まっている。未指定地域群の方の場合は、それが収まった方もいるし、まだずっと残っている方もいるという、このサンプルでの範囲のことですが、そこら辺のところが未指定地域群の方の健康不安の問題、その他の問題が少し症状を遷延させている可能性はあるのかなと思いました。
 ただ、PTSDの診断については、こういう割合でしたということですので、黒い雨関係群については、これについて全体的にPTSDの割合を云々できるということではないかと思います。
○佐々木座長 ありがとうございました。まだこの問題も含めて御議論がたくさんおありになると思いますけれども、次の用意しております予定がございますものですから、一旦ここでこの話題は終わらせていただきたいと思います。
 広島市にとりまとめていただいた資料については、第2回検討会でも大瀧先生が取り組まれた雨の降雨地域についての説明をいただくことを考えております。各委員には報告書を改めて御検討いただきまして、次回以降にも意見交換、議論をお願いしたいと思っております。
 次に広島市とは別に、広島黒い雨放射能研究会がまとめた「広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状」という報告書について御説明をいただきたいと思います。この研究会にも参加していただいている米原委員から御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○米原委員 それでは、御説明させていただきます。今、御説明がありましたように、参考資料8は「広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状」ということで、この検討会でも問題になっております黒い雨がどこに降ったかというのを科学的に解明する研究についてをいろんな専門分野の研究者が検討するという会であります。参考資料6、は昭和63年以来検討されて、平成3年にまとめられたものであり、これも広島県と市が中心で開催された専門家の会議の報告書です。
 今回、この研究会は、3年ぐらい前に始められたのですが、測定法はいろんなウランの同位体の測定法、質量分析装置といって放射能をはかるのではなくて物質の質量についての分析装置を使って計るという方法で、非常に微量なところまではかれるという方法がありまして、我々はこの黒い雨の土壌を測定したのですが、そのように新たな結果が出てきたことがきっかけとしてこの検討会が開始されたわけであります。こういった黒い雨がどこに降ったかという問題に関しては、我々環境放射能とか放射線防護の研究者にとって非常に重要な課題でありまして、この研究会で検討をしたということであります。
 この報告書の中で問題となります、これまでに黒い雨に関する降下物の土壌における測定ですが、黒い雨で被ばくに問題となるのは半減期が短いものが非常にたくさん含まれていて、それが被ばくの線量にほとんどが寄与していたということでありますが、そういう寿命が短いものは現在ありませんので、これから検証するには半減期の長いもので検証されることになります。
 その検証されるものとなるのが一番測定しやすいというのはセシウム137というものでありまして、これまでの研究でもセシウム137の研究が行われてきました。そこで問題となるのは、資料4を見ていただきますと、原爆投下の後、いろんな国で原爆とか水爆の核実験が多数行われまして、1963年ぐらいまで、このときに大気圏での実験の禁止条約があったのですが、それまでの間にかなりたくさんの核実験が行われて、それがセシウムを含めていろんな核種が大気中に入って、それが降下物として特に雨とかに含まれて地面に降ってくる。今、地面に含まれる降下密度がどういうふうに変化したかというのがここにあります。これはUNSCEARと呼ばれている国連科学委員会の報告書からとったものでありますが、このような変化をとっておりまして、現在でも、数字でいきますと北半球のところで大体1平方メートル辺り1,500ベクレルであると見ていただければいいと思います。
 日本ではどうかと言いますと、次のページ、これは日本分析センターで計られた結果ですが、これは平成21年度の結果です。そこにありますようにセシウムで見ますと、5cmまで土壌の深いところで7.4〜2,300メガベクレル毎平方キロメートルになりますが、これは先ほどの単位と同じで、平方メートル当たりにしますとベクレル毎平方メートルになります。だから、7.4〜2,300、5〜20cmまでを見ますと1〜2,800ということになります。これの足し算をしたものがあるということになります。
 このようにここで見てわかりますように、非常に変動幅が大きいのです。黒い雨が降ったところでも、その後、このような核実験のセシウムを含んだ雨が降り、そういったもので流されるとか、舞い上がるとかといったことで、セシウムの濃度は場所によって違うということがあります。
 黒い雨が降ったところのセシウムを見ますと、そういう後の雨とかいろんな条件によって変わるということと、global falloutと呼ばれる核実験のものと区別しなければいけない。勿論、global falloutのものは非常に多量のものになっております。何回も核実験をやられた結果でありますので、それと1回の広島の黒い雨のものと区別するのは量的にも非常に難しいということになります。
 そこで今回、この報告書にも出ておりますように、実際に広島で原爆が投下後3年以内に新築された家の床下というところで現在まで残っているところで、global falloutによるものが多分そのような家の床下には降っていないと思われますので、そのglobal falloutに関する影響を除いて黒い雨のセシウムが検出されるのではないかと検討され、測定されるに至ったということであります。
 その結果について、この報告書の参考資料8の79ページ辺りに、主に金沢大学の山本先生らが行われたものですが、原爆投下から3年以内に新築された家の床下から土壌の採取が実施されました。82ページぐらいにその方法とかが書いてありますが、こういったところでセシウム137の土壌中の濃度を測定されました。
 しかし、研究の現状ということで山本先生から提出された資料が資料4の3ページ目にあります。これは放射線影響学会53回大会、今年開かれたものですが、このときに発表された内容の概要についてここに書かれております。現状ということですが、これまでに20地点で30cmまでの深さのところの試料についてセシウム137及びプルトニウムの239と240というものの測定が行われております。
 実際にこのプルトニウムは何のためにはかられたかと言いますと、global falloutがこの中に含まれているかどうかということを検証するために測られたのです。その結果として、ここにありますように、セシウム137については100〜400ベクレル毎平方メートルという高い値が出るものと、50ベクレル毎平方メートル、という低い値のものの両方が検出されています。
 更にプルトニウムに関しましては、セシウム137は高い値で検出された時点に多く検出されて、低い地点では大部分が1ベクレル毎平方メートルであるということであります。実際にこれは先ほどお示ししましたglobal falloutの値よりもセシウムに関しては低い値ではあるのですが、プルトニウムも一緒に検出されました。セシウムとプルトニウムの濃度の比率を取りますと、現在のところ、床下の土壌には広島の原爆ではほとんど出ないはずであるプルトニウム239が含まれているという結果が出ております。そのため、土壌に含まれていたセシウムが本当に広島原爆のものなのかglobal falloutのものなのか検討されているというのが現在の状況であります。
 ウラン爆弾である広島原爆でも、わずかな量はプルトニウム239が生成されると推定されておるのですが、1945〜1948年の家が建てられるまでに降下したglobal falloutに由来するものであるのか、1962〜1963年のglobal falloutが含まれているのか、また長崎にはプルトニウムの原爆が落ちておりますのでその影響なのか、この辺のところがよくわからないということで、今、解明が急がれているという状況であります。
 このようにいろいろとまだ問題がある。測定に関してはウランの同位体の問題も非常に難しい問題がありまして、現在進めているところです。どこに黒い雨の放射性物質が降ったのかというのを解明するにはまだ時間がかかるという状況であるということで御説明を終わりたいと思います。
○佐々木座長 ありがとうございました。ただいまの米原委員からの御説明に関しまして、御質問、御意見がありましたら。
 金委員、どうぞ。
○金委員 精神・神経センターの金でございます。
 放射線のことは専門ではありませんので大変初歩的なことをお伺いいたしますけれども、放射線量の強さを表してよくGyという単位を使いますので、広島の多分致死率50〜60%の境目が3Gyだとどこかで読んだことがありますけれども、Gyという単位に置き換えた場合に、この結果というのはどれぐらいの意味を持っているのでしょうか。
○米原委員 Gyという単位はある放射性物質、放射線源があったときに、我々が体に受けるエネルギーを示す線量の単位です。実際に我々が計っているのは、そこにあった放射能の量をはかっておりまして、しかもこれは痕跡ということでありますので、実際には、黒い雨由来のものが出てきた場合、それが存在した量に対してほかの放射性物質がどれぐらいがあったか、黒い雨が降った時点の推定をしなければいけません。黒い雨が降ったとき被ばく線量には、半減期の短いもので放射能の高いものがGyに対して効いてくると思われますので、今残っている痕跡からそれを推定するという作業をやっているんです。それで実際にGyの被ばく線量を計算で求めるということになると思いますが、今のところ、黒い雨に由来するセシウムがどのくらいなのかというのはまだ確定していないので、被ばく線量のGyというのはまだ求める段階ではないというのが現状です。
○佐々木座長 金委員、どうぞ。
○金委員 では仮に、global falloutが日本で幾つかの場所で測定されて高い地域、低い地域があると思うんですけれども、一番高い地域であった場合にGyというのは大体どれぐらいなんでしょうか。
○米原委員 これもglobal falloutは降ってきたもの、セシウム137だけによる影響ということになりますので、現在UNSCEARとかで計算されておりますけれども、無視できるぐらい小さい線量です。
○金委員 わかりました。
○佐々木座長 ほかに。
 川上委員、どうぞ。
○川上委員 ありがとうございます。私はもっと素人なので済みません。先生の話を伺っていて、原子爆弾とかglobal falloutとか、放射性物質のもとによってパターンが違うわけですね。プルトニウムとかそういうもののパターンは、先生がおっしゃったのは、土壌から出てきたその分布は広島原爆と違うとおっしゃっているんですか。どのくらいの確度でおっしゃっているか少しお教えいただけると。
○米原委員 済みません。説明が不十分であったと思います。広島の原爆も核実験も同じ核爆発で起こっていますので、いろんな放射性核種が出てきているわけです。そのうち、黒い雨で降ったものとglobal falloutで降ったもの、これは同じものが含まれるのですが、その比率が変わってくるわけです。
ですから、先ほど山本先生の話でプルトニウム239とセシウム。その比率がglobal falloutのものと原爆、黒い雨によるものは違うので、その比率をプルトニウム以外にもウランとかがありますが、そういったそれぞれの放射性核種、核種というのは原子核の種類のことですが、それらの比率を見て、総合的に判断しないと、核種は同じものでありますので、そのうち黒い雨の放射能の影響がどれぐらいであったかということを分析し、判断する必要があるということです。
○佐々木座長 この問題もまた議論が尽きないかと思いますが、米原委員は委員会にいつもおられますので、また必要なときに議論ができると思います。
 本日御提供いただいた情報に関する議論もまだ始まったばかりであります。まだまだ御説明をいただいていない報告書の内容もありますが、そろそろ予定した時間となっております。本検討会では、本日、提出いただいた2つの報告書で示されている広島原爆の健康診断特例区域の外に当時おられた方の健康状況。第2に、広島原爆の健康診断特例区域の外に降下した放射性物質の状況。第3に降雨範囲といった点について科学的な検証を行うことになっております。
 次回以降も、本日触れられなかった降雨地域に関する研究内容について参考人の方を通じて説明をいただき、更に内容の把握に努めていきたいと思います。米原委員からのお話もありましたが、更に知見が出てくれば追加して御説明をいただく機会も設けたいと思います。
 事務局としては、今後の開催についてどのようにお考えか、お話しいただきたいと思います。
○和田原子爆弾被爆者援護対策室長 次回以降、引き続き科学的な検証をお願いしたいと思います。今、座長からまさにお話があったとおりでございます。
 次回の日程につきましては、調整の上、追って御連絡させていただきたいと思います。引き続き御議論、御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木座長 外山局長、どうぞ。
○外山健康局長 最初の方の今日の健康意識調査報告書のところで、もう少しいろいろお聞きしたいことも結構あったものですから、今後の運営でそういうこともまた御配慮いただければと思います。
○佐々木座長 よくわかりました。それでは、次回以降、しっかり必要な情報を把握しまして、科学的な評価に十分な材料がそろっているかを確認していくことにしたいと思っております。
 本日もまだいろいろ皆様のお話しになりたいことはあると思いますけれども、この辺で時間になりましたので、終了させていただきたいと思います。
 次回の日程につきましては、また事務局で調整させていただいた上で御案内させていただきます。どうかまた次回、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の検討会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました


(了)
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