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2010年8月4日 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 議事録

医薬食品局

○日時

平成22年8月4日(水)18:00〜


○場所

厚生労働省 共用第7会議室


○出席者

出席委員(14名):五十音順 敬省略

 猪 熊 茂 子、 生 出 泉太郎、 大 野 泰 雄、 加 藤 進 昌、

 國 頭 英 夫、 倉 田 雅 子、 高 杉 敬 久、 土 屋 文 人、

 新 見 伸 吾、 日 野 治 子、 槇 田 浩 史、◎松 本 和 則、 

 三 宅 良 彦、 渡 邉 治 雄 

(注) ◎部会長 ○部会長代理

欠席委員(7名)五十音順 敬省略

 安 達 知 子、○五十嵐   隆、 石 井 則 久、 乾   賢 一、

 工 藤 宏一郎、 倉 山 英 昭、 藤 田 利 治

行政機関出席者

 平 山 佳 伸 (大臣官房審議官)

 俵 木 登美子 (安全対策課長)

 佐 藤 大 作 (安全使用推進室長)

 森   和 彦 (独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全管理監)

○議事

○事務局 それでは、定刻になりましたので、平成22年度第1回医薬品等安全対策部会
を開催いたします。
 本日の部会は公開で行いますが、カメラ撮りは議事に入る前とさせていただいておりま
すので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
 また、傍聴の方々におかれましては、「静粛を旨とし喧騒にわたる行為はしないこと」、
「座長及び座長の命をうけた事務局職員の指示にしたがうこと」など留意事項の厳守をお
願いいたします。
 本日御出席の委員の先生方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、あ
りがとうございます。本日の会議は、安達委員、五十嵐委員、石井委員、乾委員、工藤委
員、倉山委員、藤田委員より欠席の御連絡がありまして、加藤委員が遅れて到着されると
伺っております。現在13名の委員に御出席いただいております。本日の定員は21名です
ので、定足数に達しております。
 それでは、議事に入ります前に、新任の委員の先生方の御紹介、また事務局の方にも変
更がございましたので、簡単に紹介させていただきます。
 新任の委員としまして、社団法人日本医師会常任理事の高杉敬久先生でございます。
○高杉委員 高杉です。よろしくお願いいたします。
○事務局 国立感染症研究所長の渡邉治雄先生です。
○渡邉委員 渡邉です。よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局の方でございますが、7月30日付けで大臣官房審議官医薬担当として、
岸田の後任に平山が着任しております。
○審議官 平山です。よろしくお願いします。
○事務局 安全対策課長として森の後任に俵木が着任しております。
○安全対策課長 俵木でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局 また、PMDAの安全管理監として松田の後任に森が着任しております。
○安全管理監 森でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○事務局 それでは、議事に入りますのでカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
本日の部会におきましては、個別の医薬品等の安全対策に係る審議はないため、すべての
委員が審議及び議決に加わることができることを報告させていただきます。
 以降の議事の進行は、松本部会長にお願いいたします。
○松本部会長 先生方におかれましては、お忙しい中、また暑い中をお集まりいただきあ
りがとうございます。このたびまた新たに委員になられました高杉先生、渡邉先生、どう
ぞよろしくお願いいたします。それでは、事務局から本日の資料の確認をお願いいたしま
す。
○事務局 各委員には、事前に資料を送付させていただいておりますが、お手元の資料で
御確認をお願いいたします。
 まず、議事次第をおめくりいただきまして、資料1「一般用医薬品のリスク区分の検証
について」、参考資料1「一般用医薬品のリスク区分の変更手順について」です。
 その次、資料2のシリ-ズが医薬品の市販後安全対策関連でございますが、資料2-1-1
「平成21年度の安全対策について(まとめ)」、資料2-1-2「過去5年間の副作用等報告
の公表状況」、資料2-1-3「死亡例の公表状況(A評価:因果関係が否定できないもの)」、
資料2-1-4「死亡例の公表状況(ABC評価:公表しているもの全て)」、資料2-2「医薬
品等の使用上の注意の改訂について」、資料2-3「レブラミド適正管理手順(RevMate)に
ついて」、資料2-4「サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)について」、資料2-5「陣痛
促進剤の安全対策について」、資料2-6「TNF拮抗薬と悪性腫瘍との関連性について」、
資料2-7「アドレナリン含有製剤とハロゲン系吸入麻酔薬との併用について」、資料2-8
「ディ-ト(忌避剤)の安全性について」、資料2-9「コデインリン酸塩水和物及びジヒド
ロコデインリン酸塩等を含有する一般用医薬品の鎮咳去痰薬(内用)の販売に係る留意事
項について」、資料2-10「血漿分画製剤とウイルス性肝炎症例等の調査について」です。
 続きまして資料3シリ-ズですが、資料3-1「医薬品等の外国における安全対策上の措
置を踏まえた審議について(案)」、参考資料3-1「非ステロイド剤ブフェキサマク外用剤
の販売中止について」、参考資料3-2「マイロターグ点滴静注用5mg(一般名:ゲムツズ
マブオゾガマイシン)に関する米国での措置について」、参考資料3-3「外国で安全性上
の理由で販売中止となった医薬品のうち、我が国で販売されているもの」です。
 続きまして資料4シリーズですが、資料4-1「薬事法第77条の4の4の規定に基づく
薬事・食品衛生審議会への副作用・感染症等報告について」、資料4-2「国内副作用報告
の状況(医療用医薬品)」、参考資料4-2「薬効分類表」、資料4-3「国内副作用報告の
状況(一般用医薬品)」、資料4-4「国内感染症報告の状況」、資料4-5「外国における
新たな措置の報告状況」、資料4-6「研究報告の報告状況」です。
 続きまして資料5のシリーズですが、資料5-1「感染症定期報告感染症別文献一覧表」、
資料5-2「感染症定期報告の報告状況」です。
 続きまして資料6のシリーズですが、資料6-1「医薬品等の回収報告の状況について」、
資料6-2「平成21年度医薬品等自主回収一覧」です。
 最後に資料7のシリーズですが、資料7-1「市販直後安全性情報収集事業結果(シタグ
リプチン等)について」、資料7-2-1「平成21年度適正使用情報提供状況確認等事業結果
概要」、資料7-2-2「適正使用情報提供状況確認等事業について」、資料7-3「ゲフィチ
ニブ服用後の急性肺障害・間質性肺炎等に係る副作用報告件数について」、資料7-4「タ
クロリムス軟膏製剤の副作用報告状況について」、資料7-5「ビスホスネート系薬剤によ
る顎骨壊死・顎骨骨髄炎について」です。以上でございます。不足の資料などございまし
たら、事務局までお申出いただければと存じます。
○松本部会長 資料の方はよろしいでしょうか。それでは、早速議題に入りたいと思いま
す。議題1「一般用医薬品のリスク区分の検証について」です。事務局から説明をお願い
します。
○事務局 審議事項の「一般用医薬品のリスク区分の検証について」御説明をいたします。
資料1、参考資料1を御用意ください。
 一般用医薬品のリスク区分につきましては、平成21年6月から販売におけるリスク区
分が実施をされているところですが、一般用医薬品に属する各成分の区分は平成17年の
医薬品販売制度検討会部会報告書に従うとともに、その後のリスク区分の変更などは薬事
法の規定により当部会で行っていただくこととされています。
 また、昨年5月8日の当部会におきまして、一般用医薬品のリスク区分の調査・審議に
当たっては参考資料の1のとおり、調査・審議事項の事前整理などを安全対策調査会で実
施をしていただくことにしたところです。
 平成21年6月以降、新販売制度が施行されて1年余りが経過したところですけれども、
この新販売制度につきましてはインターネットを介した販売の是非等が政府の行政刷新
会議の規制・制度改革に関する分科会などでも議論の俎上にあること、また、種々の立場
の方から厚生労働省あてにこの販売の在り方というものにつきまして要望書が寄せられ
るなど、その制度の在り方について現在いろいろな議論がなされているところでございま
す。そのような状況を背景としつつ、新販売制度が施行されて、ほぼ1年を経過したこと
から、この機会に新しい販売制度施行以降、一定期間が経過した後の副作用の報告、その
状況や内容を評価し、それぞれのリスク区分に振り分けられている一般用医薬品について
安全性の検証を行うこととしたいと考えております。
 なお、この安全性の検証に当たりましては、副作用報告に加え一般用医薬品の購入方法、
店舗での説明、適正使用に関する情報など別途収集いたしまして、これらの情報について
も併せて評価をすることといたします。
 これらの検証の実施に際しては、副作用報告など事前の情報整理作業が必要となってお
りますので、安全対策調査会のもとに新たに作業のためのワーキンググループを設けまし
て作業を実施してはどうかと考えております。
 なお、ワーキンググループのメンバーなどにつきましては、今後部会長に御相談の上、
決定後、部会に報告をさせていただきたいと思います。
 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○松本部会長 ありがとうございました。ただ今事務局から説明がありましたことに関し
まして、御意見、御質問等ございますでしょうか。どうぞ、生出先生。
○生出委員 この作業ワーキンググループは、何年間とか何か月とか期限の設定はあるの
ですか。
○安全使用推進室長 事務局でございます。これから作業ワーキンググループを設けると
いうことでございますけれども、実際にこの検証を行うに当たりまして報告の状況ですと
か、報告の内容の精査にどのぐらいかかるかというところがまだ現状で分量的なもの、か
なりの品目ですとか数になってまいりますので、きちんとした予定が現時点で立っている
ものではございません。
 また、そういった検証の情報を集める中で、少しこのワーキングを設置するぐらいの段
階においてどのぐらいの期間をかけるかというあたりにつきましても、より明確にしなが
ら進めさせていただきたいということで、本日はワーキンググループを設けるということ
について先生方に御議論いただきたいということでございます。
○生出委員 それについては了解しました。ただ、私どもが考えているのは、例えばリス
ク区分を変更するときの副作用等有害事象、それからPMSの結果によりリスク区分がさ
れていると思うのですが、それに加えて実際のところは薬局の薬剤師が未然にこの薬は飲
まない方がいいと言ったりして不適正な使用を未然に防いでいるということが結構ある
のですね。日本薬剤師会にはサポート薬局制度というのがありまして953軒の薬局薬剤師
が参加しているのですが、今後、日本薬剤師会としてはそういう事例をきちんと調査をし
ていこうと思っています。そういうデータをお使いいただければ副作用が少なかったから
1類から2類に区分変更になるということではなくて、未然に薬剤師が関与して防いだた
めに副作用に至らなかったというような事例収集のこともエビデンスに活用してほしい
と思っているのですが、いかがでしょうか。
○安全使用推進室長 事務局でございます。先生の御指摘も全くそのとおりでございます
けれども、販売制度ができた以降の副作用の状況、できる前の状況、当然販売制度をつく
るに当たってのリスク区分ではそういった副作用情報等も考慮して決めているわけです
けれども、その制度ができた後の状況というものをまず見ていかなければならないだろう
と。あと、ここの2.の尚書きにも書いてございますけれども、単に副作用報告を評価す
るということだけではなくて、やはり購入方法ですとか店舗での説明ですとか、そういう
適正使用に関する情報がどういう形で消費者の方に伝達されていて、それが安全性の確保
においてどういった役割を果たしているのかということについても、いろいろな情報を収
集して評価をしたいというふうに思っております。もちろん先生方の方で実施されたよう
なデータがあれば、またこういったワーキンググループの機会にもぜひ御提供いただき、
審議のための資料とさせていただければというふうに思っております。
○松本部会長 よろしいですか。ほかに御質問等ございませんでしょうか。よろしいです
か。事務局からの提案に関しては、お認めいただいたということでよろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。そのようにさせていただきます。
 それでは、次に進ませていただきます。議題2に進みます。事務局から最初に説明をお
願いします。事項がたくさんありますので、その後、各事項をまとめて御議論いただきた
いと思います。それでは、まず事務局から説明をお願いします。
○事務局 それでは、報告事項議題2、医薬品等の市販後安全対策について説明いたしま
す。まず、資料2-1-1、平成21年度の安全対策について御説明させていただきます。資
料2-1-1を御覧ください。
 薬事法第77条4の2第1項の規定に基づきまして、医薬品の製造販売業者等は、医薬
品の副作用・感染症の発生を知ったときは報告することが義務付けられております。また、
医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者についても、医薬品等の副作用について薬事法第
77条4の2第2項の規定に基づき医薬関係者が必要と認めるときは、国に直接報告する
ことが義務付けられております。このような制度に基づき、過去5年間の副作用の報告数
を下の表に示しております。
(1)に示されております医薬品ですが、平成21年度の副作用報告は3万814件、研究報
告は933件、外国措置報告が930件、感染症定期報告が1108件、医薬関係者からの副作
用報告は3721件です。こちらは昨年度と比べても特段の変化があるものではないと考え
ております。
 次のページを御覧ください。安全対策上の措置数の推移を示しております。医薬品の平
成21年度の措置について御説明します。「医薬品・医療機器等安全性情報」への情報の
掲載が30件、使用上の注意の改訂が255件でございまして、この2つは例年と変わりは
ございません。
 また、4ページを御覧ください。その他の安全対策状況としまして、昨年度の薬事・食
品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会での審議状況を示しております。調査
会の開催数は多いのですが、主に新型ワクチンの副反応報告の関係での会議を開催してお
ります。
 それでは、次の議題に進みます。引き続き、資料2-1-2を御覧ください。
 医療機関や製造販売業者から報告を受けた副作用症例につきましては、医薬品医療機器
総合機構の情報提供ホームページにおきまして医薬品ごとに副作用の内容ごとの件数、そ
れから各症例のラインリストを示しているところでございます。これにつきまして今般、
報告全体についての総計、それからこのうちの死亡症例の公表数について過去5年間の状
況をまとめたものをお示ししております。
 裏面を御覧ください。表のデータをグラフとして示したものでございます。上にある1
のグラフが報告数全体の年次推移数を示したものです。そして、下のグラフが公表数の年
次推移となっておりまして、このうち一番左のグラフが公表数の年次推移、そして中程の
数字、平成17年度、1933というふうになっておりますが、このうちの死亡報告数、さら
に一番右の数がこの死亡報告数のうち因果関係が否定できないと評価されたものを示し
ております。
 続きまして、資料2-1-3です。資料2-1-3につきましては、情報提供ホームページに公
表されている死亡例につきまして、薬効群に属する医薬品ごとに過去5年間につきまして
因果関係が否定できないと評価された件数を集計したものでございます。また、御参考ま
でに右端のカラムになりますけれども、外国での販売状況、特に安全性の観点から販売中
止となった国について、そういうものがあるものについては示しております。
 また、同じような形式でございますが、資料2-1-4、こちらにつきましては同じくホー
ムページに公表されている死亡例でございますが、因果関係にかかわらず死亡報告すべて
の件数を集計したものでございます。
 これらの集計につきましては、通常、医薬品医療機器情報提供ホームページで公開して
いる情報のまとめた概要ということになりますけれども、国民の医薬品の適正使用に供す
る情報公開の一環といたしまして、定期的に例えば毎年1回というふうなことを目安に集
計して、当部会に報告をしてはいかがかと思います。またさらに、機構のホームページで
もこの情報を公開してはいかがかと考えております。何かこのような情報の公開で注意す
べき点等ございましたら、後ほど御意見をいただければと思います。
 資料2-1の関係については以上でございます。
○事務局 続きまして、資料2-2を御覧ください。医薬品等の使用上の注意の改訂につい
てでございます。今回は本年3月19日に開催されました平成21年度第3回医薬品等安全
対策部会以降に改訂したものについて御報告いたします。使用上の注意の改訂につきまし
ては、本部会の先生方に事前に改訂についてご意見をいただいたものではございますが、
改めて御報告させていただきます。
 まず、1ページ目より平成22年3月23日の改訂指示発出分から説明させていただきま
す。一番左のカラムが2009年度に改訂指示した案件ごとの通し番号となっております。
112番として抗精神病薬について、肺塞栓症、深部静脈血栓症に関する記載を追記してお
ります。
 続きまして、3月29日改訂指示分でございますが、2ページになります。同日に行わ
れました安全対策調査会に基づきまして、サリドマイドについて妊娠検査及び処方量に関
する記載を改訂しております。
 続きまして、3ページの4月27日改訂指示分ですが、3ページ及び4ページの1、7、
8番目を御覧ください。詳細に関しては資料2-6の際に御説明させていただきますが、T
NF拮抗薬について悪性腫瘍の発現に関する記載を追記しております。
 続きまして、6月1日の改訂指示分ですが、まず6ページの24番〜26番につきまして、
こちらも詳細は資料2-5で御説明させていただきますが、陣痛促進剤について患者に本剤
を用いた陣痛誘発、陣痛促進の必要性及び危険性を十分に説明し、同意を得てから本剤を
使用することなどを追記するといったような指示を行っております。
 また、9ページの42番〜44番につきましては、こちらも詳細は資料7-5で御説明いた
しますが、ビスホスネート製剤につきまして顎骨壊死・顎骨骨髄炎に関する記載を追記し
ております。
 さらに、10ページの46番についてですが、詳細は資料2-9で御説明しますが、一般用
医薬品のコデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する内用鎮咳
去痰薬につきまして、過量服用・長期連用しないことを追記しております。
 最後に10ページより7月6日の改訂指示分について示しており、フェニトインの悪性
症候群などの記載を改めている次第でございます。以上になります。
○事務局 続きまして、資料2-3、レブラミド適正管理手順(RevMate)について御説明
させていただきます。
 レブラミド、一般名レナリドミド製剤は、米国・欧州等で販売されておりますが、サリ
ドマイドと化学構造が類似しており催奇形性が否定できないということから、いずれの国
においても胎児への薬剤曝露の防止を目的とした特別なプログラムが実施されていると
ころでございます。日本においても、承認にあたり日本の医療環境等の現状に即したプロ
グラムとしてRevMate(レブラミド適正管理手順)が作成されております。その概要を資
料2-3、1ページにお示しております。
 このRevMateにつきましては、1つ目としまして医師、薬剤師、患者を処方前に登録し
まして、処方に先立ち情報提供や教育が行われること。2つ目として、処方の際に患者の
処方適格性や残薬数、必要処方数などの確認が行われること。3つ目としてセルジーン株
式会社とは独立した第三者によるRevMate第三者評価委員会が設けられており、情報の透
明性が図られていることなどが主な特徴となっております。
 RevMateの本文及びこのRevMateに使用される主な様式等につきましては、2〜55ペー
ジにかけて別紙2に添付しております。なお、本年5月31日に開催されました平成22年
度第1回安全対策調査会において、RevMateについての調査・審議が行われまして確認が
なされておるところでございます。
 また、56ページの部分にRevMate第三者評価委員会の概要をお示しいたしました。製
造販売会社であるセルジーンから独立した有識者により設立され、レブラミドの胎児曝露
の防止と患者のレブラミドのアクセスの確保の両立に関する確認及び提言を行うことが
目的とされ、規制当局等に直接意見を提起することにより情報の透明性、公平性の確保が
できるようになっております。
 次に58ページ、別紙の4を御覧いただけますでしょうか。レナリドミドにつきまして
は、本年6月25日に「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果として承認がされ
ております。これに合わせまして関係者がRevMateを遵守することが必要であることを周
知徹底するために、この資料にお示しするような医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼
の文書を各都道府県あてに送付させていただいたものでございます。
 続いて、資料2-4、サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)について御説明をさ
せていただきます。
 サリドマイド製剤につきましては、平成20年10月に多発性骨髄腫を効能として承認さ
れておりますが、催奇形性を有することから厳密な管理を担保するためにサリドマイド製
剤安全管理手順(TERMS)が作成され、関係者に遵守が求められているところでござ
います。このTERMSについては、平成20年9月30日に開催されました本部会におい
て調査・審議をされ、内容等を御確認いただいておりますが、その後、安全対策調査会に
おきまして事前整理及び調査・審議を行い、医薬品等安全対策部会に報告することとされ
ております。これに基づき、本年3月29日の安全対策調査会でTERMSの改正につい
て審議が行われました。
 資料の1ページを御覧いただけますでしょうか。本年3月29日の審議における改訂内
容として、処方量を14日〜12週間を超えないものとすると延長したこと。もう1点が仙
台医療センターの誤投与を受けまして、患者が入院した場合の管理について追記すること
となっております。
 4ページを御覧いただけますでしょうか。3月29日の調査会におきまして確認された
変更内容を医療機関へと周知徹底し、注意喚起をするために各都道府県あてに文書を送付
させていただいております。
 続いて、9ページを御覧いただけますでしょうか。別紙3において、医薬品医療機器総
合機構が実施したTERMSに関する調査の結果の抜粋でございます。この調査は、TE
RMSの実施状況に関する患者の調査を行い、改善のために必要な資料とするなどのため
に実施したものでございます。10ページ下の2に委員からの意見として、煩雑で重複し
た手続きの緩和、それから教育の内容、方法の見直し、そして治療を受けられなくする、
又は治療開始を遅らせる要件の見直しなどが掲げられております。
 続いて31ページを御覧いただけますでしょうか。別紙の4においてTERMS第三者
評価委員会を主催されております大阪大学の那須先生から現状について御報告いただい
たものでございます。第三者評価委員会の開催状況、第6回、第7回が開催されておると
ころでございますが、開催状況や第三者評価委員会で実施したアンケート結果について御
報告いただいております。この調査結果にも患者や医療関係者からのTERMSについて
の改善要望が挙げられているところでございます。続いて、資料の55ページを御覧いた
だけますでしょうか。先ほど別紙3・4でTERMSの改善すべき事項などがあり、本年
5月31日に開催されました安全対策調査会において調査・審議が行われました。その結
果、調査会から藤本製薬に対して提示された指示事項をここにお示ししております。現在、
この指示事項を受けて藤本製薬において改訂の検討が行われている状況でございます。
 続いて、資料の57ページを御覧いただけますでしょうか。サリドマイド処方日数の状
況についての資料をお示しいたしました。先ほど申し上げたように、本年3月に開催され
た安全対策調査会で処方日数の上限が14日〜12週間を超えない範囲まで延長されまし
た。資料57ページの表でございますが、15〜28日と書いているカラムより右側につきま
しては2週間を超える処方となっておりますので、3月の調査会においてTERMSが改
訂された以降、処方が可能となった部分でございます。表を見ていただきますと、15日
〜28日、これが50%を占めておりますが、大体2週間を超える処方が70%となっており、
3月の調査会で改訂された効果があらわれている結果となっております。以上でございま
す。
○事務局 続きまして、資料2-5の陣痛促進剤の安全対策について御説明を申し上げま
す。
 本件は、陣痛促進剤のオキシトシン、ジノプロスト、ジノプロストン及び子宮頸管熟化
剤のプラステロン硫酸ナトリウムの副作用報告状況、関連学会のガイドラインを踏まえ、
現行の安全対策の妥当性並びにさらなる安全対策の必要性について検討したものでござ
います。
 1枚めくっていただきまして、1ページより総合機構における調査結果報告書をお示し
しております。この報告書にお示しの検討結果の概要について御説明を申し上げます。資
料1ページでございますが、使用上の注意に未記載の重篤な副作用である出血性脳血管障
害、常位胎盤早期剥離、子癇についての欧米の検討文書記載状況、文献等の調査を行い、
それに加え国内副作用報告の集積状況を確認した結果、その発現と陣痛促進剤使用との因
果関係が否定できない症例は認められず、重大な副作用への追記は困難であると判断をい
たしました。
 続きまして、資料の9ページを御覧ください。インフォームドコンセントの要否でござ
います。産婦人科診療ガイドライン及び前述の関係学会が平成18年6月に取りまとめま
した子宮収縮薬における陣痛誘発、陣痛促進に際しての留意点におきまして、インフォー
ムドコンセントの必要性が述べられていることを踏まえ、添付文書の警告におきまして同
様の注意喚起を行う必要があると判断いたしました。
 続きまして、資料の11ページを御覧ください。精密持続点滴装置の使用でございます。
現行、陣痛促進剤の添付文書では、精密持続点滴装置を用いて投与することが望ましい旨
の記載がなされておりますが、患者の体動などにより投与速度が変化をし、過量投与とな
るリスクを防ぐといった観点、また現在ほとんどの医療機関で精密持続点滴装置の使用が
常識的に行われており、その必要性、重要性が広く認識されていること等を考慮すると警
告の望ましい旨の記載は削除をし、精密持続点滴装置を用いて投与することと改訂するこ
とが妥当であると判断をいたしました。本件につきましては、これらの検討結果を踏まえ、
資料17ページにお示しの別紙2のとおり、本年6月1日付け「使用上の注意」の改訂を
製造販売業者各社に連絡をしております。以上でございます。
 引き続きまして、資料2-6、TNF拮抗薬と悪性腫瘍の関連性について御説明を申し上
げます。
 本件は、平成21年12月に米国においてTNF拮抗薬を使用した小児、若年成人におけ
る悪性リンパ腫や他の悪性腫瘍の報告があり、死亡に至った例がある旨の注意喚起が米国
添付文書の「Boxed Warnings」等に追記されたことを踏まえ、本邦における安全対策の必
要性を検討したものでございます。
 1枚めくっていただきまして、1ページより総合機構における調査結果報告書をお示し
しております。本邦におきまして、TNF拮抗薬はアダリブマブ、インフリキシマブ、エ
タネルセプトが関節リウマチの適用で製造販売をされております。
 資料2ページを御覧ください。平成21年9月30日までのこれらTNF拮抗薬に関する
悪性腫瘍に関する副作用報告件数は、アダリブマブが5例、インフリキシマブが110例、
エタネルセプトが94例でございました。これらのうち20歳未満の報告は2例のみであり、
小児、若年成人における情報は限られております。
 資料3ページを御覧ください。TNF拮抗薬による悪性腫瘍については、いずれの成分
も製造販売後調査の重点調査項目としております。調査における悪性腫瘍の発生率を各成
分それぞれについて承認時の海外臨床試験の発生率と比較をいたしましたが、同程度でご
ざいました。また、文献調査の結果、TNF拮抗薬未使用の関節リウマチ患者の悪性腫瘍
の発生率とも比較をいたしましたが、やはり同程度でございました。
 資料の4ページでございます。海外における注意喚起の状況といたしましては、米国に
おきましては先ほど申し上げましたとおり「Boxed Warnings」等が平成21年12月に改訂
をされ、また欧州におきましても同様の注意喚起が既に追記をされております。なお、米
国での改訂の根拠について確認をした結果、小児、若年成人における悪性腫瘍報告例数が
同年齢における一般集団の発生予測例数と比較をして多い傾向があること。小児、若年成
人において発生が稀な悪性腫瘍の報告が認められたことなどが挙げられました。
 資料5ページをご覧ください。これらを踏まえますと、現時点ではTNF拮抗薬と悪性
腫瘍との関連性は明らかではないものの、海外の措置あるいは改訂の根拠等を踏まえると
現状の注意喚起における悪性腫瘍に関する注意喚起に小児、若年成人における注意喚起を
追記することが妥当であると判断をいたしました。本件につきましては、これらの検討結
果を踏まえ、資料46ページを御覧ください。別紙2のとおり、本年4月27日付け、「使
用上の注意」の改訂を製造販売業者各社に連絡をしております。以上でございます。
○事務局 続きまして、資料2-7、アドレナリン含有製剤とハロゲン系吸入麻酔薬との併
用について御説明をいたします。資料1ページを御覧ください。
 ボスミン注などのアドレナリン含有製剤は全身麻酔下の手術において止血のために投
与される一方、ハロタン等のハロゲン系吸入麻酔薬の投与中にアドレナリン含有製剤を投
与すると心筋のアドレナリン感受性が高まり、不整脈のリスクが高まることが知られてお
ります。これまで添付文書におきましては、アドレナリン含有製剤についてハロゲン系吸
入麻酔薬との併用を禁忌としておりました。資料2ページ目からになりますが、社団法人
麻酔学会よりこの禁忌の変更に関する要望が提出されたことを踏まえまして、医薬品医療
機器総合機構におきまして麻酔学会の調査結果、関連するガイドライン、副作用の集積状
況などを調査いたしました。その結果、臨床上併用の必要性が認められる一方、併用に当
たっては希釈濃度、投与速度などに注意をする必要があることが述べられたことから、資
料6ページ目以降に示しましたとおり、アドレナリン含有製剤の使用上の注意におきまし
て禁忌、それから併用禁忌の記載を削除し、慎重投与、併用注意の項に必要な注意喚起を
記載する変更を行いました。
 本件は、6月8日の安全対策調査会で御確認をいただき、資料21ページ以降にお示し
をしておりますが、翌9日付けで製造販売業者各社に連絡をしております。
 資料2-7については以上でございます。
 続きまして、資料2-8、ディート(忌避剤)の安全性について御説明をいたします。
 1ページ目、別紙1に経緯がございます。虫除け剤として用いる成分のディートにつき
ましては、平成17年6月の国民生活センターから指摘があり、同年8月にディートに関
する検討会を開催し、国民生活センターの調査結果、それからディートにまつわる文献情
報をもとに安全性を検討いたしました。その結果、文献の中で指摘された神経系の影響に
関する検討を行う必要があるとされたところでございます。また、当時、製造販売業者に
対し毎年の副作用発生状況、国内外の文献報告をまとめていただき、毎年報告するように
指導を行ったところでございます。
 その後、昨年になりましてこのディートの神経系の影響に関する試験結果が提出され、
本年6月8日の安全対策調査会においてこの試験結果、それから毎年1回報告をいただい
ていた副作用の発生状況、文献の内容について検討を行いました。資料3ページ目以降に
今回行った神経系の影響に関する試験の結果の概要がございますけれども、特に問題とな
る所見は認められませんでした。
 また、23ページに毎年集積報告をいただいた副作用の件数のまとめがございます。ま
た、24ページ目以降に報告をされた文献の概要をまとめておりますが、いずれの報告に
つきましても特段の懸念は認められなかったことから、今後は毎年の副作用発生状況や研
究報告のまとめの提出を不要とすることといたしました。
 なお、年1回の報告にかかわらず、虫除け剤等の医薬部外品につきましても安全性等に
関する研究報告は薬事法に基づき提出が義務付けられておりますことから、引き続きこれ
らの報告された研究報告があれば、こういったものを注視することとしております。
 資料2-8については以上でございます。
 続きまして、資料2-9を御覧ください。コデインリン酸塩水和物、それからジヒドロコ
デインリン酸塩に関する御説明でございます。
 コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩は、一般用医薬品のうち鎮咳去
痰薬に配合されておりますけれども、このうち内用液剤につきましては昭和62年に通知
を出しまして、その販売についての留意事項を示しておるところでございます。今般、コ
デインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩の乱用を未然に防止する観点から、
これらのものが含有されております製剤の添付文書に過量服用・長期連用しないことを記
載するとともに、内用液剤のみならず、錠剤や散剤も含めまして内用製剤全体としてその
販売につきまして、原則お一人一回の販売に当たって一包装単位とすることなど、留意事
項を定めまして都道府県あてに周知をしたところでございます。
 資料2-9については以上でございます。
○安全使用推進室長 引き続きまして、資料2-10でございます。血漿分画製剤とウイル
ス性肝炎症例等の調査についてということでございます。こちらにつきましては、平成
22年6月23日に血液事業部会安全技術調査会と安全対策調査会の合同開催におきまして
整理、評価を行ったものの報告ということでございます。
 経緯につきましては1に書いてございますが、平成19年に血漿分画製剤において血友
病で使用されたものでないもの、またフィブリノゲン製剤以外の分画製剤を投与して、そ
の後、ウイルス性肝炎またはその可能性のある症例として御報告があったものをこの平成
19年11月の段階で製薬企業、そしてまた局内に持っているものをすべて整理いたしまし
て、それを平成20年4月に公表させていただいたという状況がございました。
 その公表された中身につきまして、この資料でいいますと参考資料ということで3ペー
ジ以降に付けていますけれども、その中で約135例のウイルス性肝炎またはその可能性が
ある症例として医療機関から収集された報告があったり、それ以外に1502例の肝機能異
常等の症例報告があったということがこの平成20年4月の段階で報告をしてございま
す。これらの症例、約1700症例でございますけれども、それとそれに関連する製剤とい
うことで過去の製剤までさかのぼって約70製剤ございますが、これについての評価とい
うものをこの6月23日の安全技術調査会との合同開催でお願いをしたというところでご
ざいます。
 審議の内容ということでございますけれども、135例、その他川崎病の治療等で肝機能
異常値、肝機能検査上昇等の報告があるもの、その他の症例報告ですとか、70製剤の過
去の製造方法中におけるウイルス安全性に効果のあるような製造工程といったものを改
めて評価をし直しまして、3.の評価結果というところにございますけれども、副作用等
の報告時の製剤の製造工程におけるウイルス安全対策を精査し、これまで受診勧奨を行っ
ている非加熱及び乾燥加熱処理のみの血液凝固因子製剤、?[因子、?因子、フィブリノゲ
ン等以外に広く感染が懸念されるものは新たに認められなかったといった形での評価を
いただいております。
 2ページ目でございますけれども、ただし(2)に列記しております販売名「ガンマガー
ド」、「ティシール」といったものについては、「ガンマガード」で平成5年9月から平
成6年2月の間に出荷された製品について、このときに一度海外でHCVの感染があった
ということで、回収されたものでございますけれども、そのときのものですとか、「ティ
シール」ということで昭和55年11月〜昭和59年10月に実施された治験において使用さ
れた非加熱製剤といったものについては肝炎の感染リスクが低いと考えるけれども、その
可能性が否定できないということで念のための受診勧奨を行った方がよいだろうという
ことで、各製剤の製造販売業者に対して受診勧奨を依頼したということになってございま
す。
 また、最終製品のNAT検査の実施ということで、製造方法等から感染リスクの高いも
のについては保管検体の保管状況を踏まえつつ、NAT検査の実施についても検討を行う
といった結果をいただいております。資料2-10については以上でございます。
○松本部会長 ありがとうございました。ただ今10の事項につきまして事務局からの説
明をしていただきました。いずれでも結構ですが、御質問、御意見等ございますでしょう
か。
○猪熊委員 非常に簡単なことで恐縮ですけれども、資料2-6のTNF拮抗薬のところの
47ページに「小児や若年成人」というふうに書いてありますけれども、小児というのと
若年成人というのは具体的には何歳〜何歳を指すのでしょうか。小児から若年成人でずっ
とつながって20歳以下全部ということになってしまうのでしょうか。
○松本部会長 事務局、いかがですか。
○猪熊委員 資料2-9のコデインの方は、2ページだと「高校生、中学生等若年者の使用
については」というふうに書いてあるので、高校生、中学生だと。
○安全使用推進室長 事務局でございます。厳格な定義については少し確認をさせていた
だいて、また御報告をさせていただこうと思いますが、若年成人ということ、これはもう
成人の領域にかかっておられる方。小児は15歳までというのが一般的に入っております
けれども、若年成人という部分では成人もかかっているということになってきますので、
15歳を超える方で、かつ上の上限というのがなかなか明確な定義がすぐ出てこない部分
はありますけれども、成人の中でも20代の方とか比較的若い方のところまで少し対象に
した形での注意喚起ということになっております。
○松本部会長 よろしいですか。少々分かりにくい。ほかに御質問等ございませんでしょ
うか。どうぞ。
○猪熊委員 血漿分画製剤とウイルス性肝炎、資料2-10の裏側ですけれども、受診勧奨
ということですけれども、具体的に昭和55年からの治験の参加者の受診勧奨とは、具体
的にどんなふうにやればできると想定していらっしゃるのか。
○安全使用推進室長 事務局でございます。昭和55年〜59年の治験ということでござい
ますけれども、治験を実施したときにどこの医療機関に依頼をしたかとか、患者さんの個
々人のお名前を製薬企業は持っているわけではありませんが、依頼先の症例とかは医療機
関ごとに把握ができるという状況になっていますので、製薬企業を通じまして当該医療機
関に対して、その当該医療機関の中で投与された方に対してお知らせをしていただくよう
な形で、企業を通じて医療機関から受診勧奨をお願いするような、そういう依頼の仕方を
してございます。
○猪熊委員 昭和55年のカルテあるいは治験の資料というのが医療機関に残っていなけ
れば。
○安全使用推進室長 この話についてはもう1点留意事項がございまして、過去にHIV
の感染ルートを調べたときにこの製剤が対象になってございまして、そのときにフォロー
をしていた集団に改めて確認をするという格好になってございます。そのときの記録もあ
る状態の中で受診勧奨をお願いしているというものでございます。
○松本部会長 よろしいですか。ほかに御質問等ございませんでしょうか。どうぞ、倉田
委員。
○倉田委員 コデインについてですけれども、これは現実的にこういう販売の仕方という
のができるのでしょうかというふうに思っています。
○松本部会長 いかがですか。
○事務局 事務局でございます。このリン酸コデインにつきましては、リスク区分として
は指定2類になっておりまして、薬剤師または登録販売業者の方から情報提供しつつ販売
することになっておりますし、これまで内用液剤について同様の販売の仕方を実施してお
りまして、今般、それを経口剤全般に広げるということにさせていただきました。都道府
県の方にもお知らせをしておりますけれども、併せて関係をする薬剤師会などにもお願い
をして推進をしておるところでございます。
○倉田委員 ここまでやろうと思うと責任がかかってくると思うんですけれども、売る方
の販売者側に。登録販売者の方もこれを担当するわけですが、そこまでしてもらえるのか
少し不安なのですね。それと、薬剤師さんもこれをやるからにはやはり責任というのが非
常にかかってくると思うので、売って、判子を押して、私が売りましたというようなこと
も残していくような販売の仕方というふうになっていくわけですか。
○事務局 あくまで行政指導ということで、これをしないと何か違反が問われるというこ
とではありませんけれども、これまでも実際の販売に当たっては一箱でお願いをしますと
いうことで実施をしてまいりました。
 また、これにつきましては通知の方には出ておりませんけれども、必要に応じまして店
頭に掲載をするようなポスターなども製造販売業者の方々は用意をされて、必要に応じて
薬局に張り出すなどして、できるだけそういった円滑な販売ができるようにということで
関係者、努力をしておるところでございます。
○倉田委員 これは若年者の乱用を防ぐために、こういうふうになさったのだと思うので
すけれども、極端なことですみません、コデインを全く含まないような鎮咳去痰薬という
のはできないものなのでしょうか。今でもありますね。コデインを全くなくしてしまうと
いうようなことは考えられないんですか。あっ、笑われている。
○安全使用推進室長 事務局でございます。確かにこういったコデインですとかジヒドロ
コデインというものにおいて、こういったものがない方がいいという御意見はそういう御
意見として承っておりますけれども、ただ一方でこういった鎮咳去痰薬という咳を鎮める
という作用において、やはりこれはそれなりの薬効ですとか薬理作用というものがあるわ
けでありまして、そこはリスクとベネフィットの関係なんだろうというふうに考えていま
す。これに完全に代替できるものがほかにあればそれにこしたことはないということなん
だろうと思いますけれども、やはり一般薬として入手できるコストベネフィットというと
ころも当然考えた上で、現在非常に優れた形での一般用医薬品として効果があるものとし
て販売されているものでございますので、またこういうものがなくてもいい状況にできる
かどうかというところについて、いろいろな関係する方面の方々の御意見も聞きながら我
々も考えていきたいというふうに思いますけれども、現状これをすぐに否定するような状
況のものではないだろうというふうには考えているところであります。
○松本部会長 どうぞ、國頭先生。
○国頭委員 笑うつもりはなかったので、すみません。何で笑ったかというと、世の中の
咳止めは大体全部効きません。多少ましで、効く可能性があるのはコデインだけで、ほか
の咳止め、痰きりのたぐいはまず私は個人的には効かないと思っています。気休めだろう
と思っています。ですから、世の中で多少とも効く咳止めを、それがいいかどうかは別と
して、オーバーザカウンターで売るとしたらこの薬しかないだろうと私は思っています。
○松本部会長 よろしいですか。どうぞ。
○猪熊委員 鎮痛剤として処方されることがありますね。
○安全使用推進室長 医療用としてという御質問でしょうか。
○猪熊委員 違いますか。もし勘違いだったら大変失礼します。
○国頭委員 コデインを医療用として鎮痛剤ではWHOのラダーの中に1つ入っており
ます、弱麻薬のものとして。ただ、実際問題としては先生も御案内のとおりかと思います
が、コデインを鎮痛剤として使うのは日本では余りしなくて、話によるとあれって要する
にモルヒネとか何とかがなかなか使いにくい国のためにWHOが少し配慮してつくった
ものらしいです。恐らく、私は確認できませんけれども、そこら辺で日本で咳止めとして
売っているような量のものだとほとんど鎮痛効果はないだろうと思います。
○安全使用推進室長 一般用医薬品としては鎮痛の用途で販売しているものはございま
せんので、ここは一般用医薬品での用途ということで鎮咳去痰ということでございます。
○国頭委員 多分濃度が全然違う、量が全然違うだろうと思います。どのくらいか私は分
かりませんけれども。
○松本部会長 ほかに御意見等ございますか。最初に事務局が要望されましたですけれど
も、今回皆さん、資料2-1-2にありますように、副作用報告の死亡例についてまとめたも
のを数字で表しております。情報の伝え方に注意が必要だと思いますが、この辺について
何か御意見がいただければと思いますが、いかがでしょうか。資料2-1-2の副作用報告の
死亡例についてまとめたものを今回初めて公表しているわけなのですけれども、これに関
して委員の先生方、何か御意見があればお願いしたいと思いますが、特にございませんか。
どうぞ。
○国頭委員 いや、ものすごく難しいだろうとは思います。その1は、例えば抗がん剤が
やはり一番人を殺していますけれども、医者の間では抗がん剤は致死性の副作用があると
いうことは常識でありまして、逆にそのリスクを当然みんな話した上で使っているものだ
というふうに考えているのですけれども、それをどうなのでしょう、今さら患者さんを脅
すのが適当かどうかという観点と、母数が分かりませんのでこれを見ただけではどれが一
番まずいのかは当然分かりません。100人亡くなっているものよりも50人の方が安全か
というと、もちろん母数が違いますとそんなことはないので、これがひとり歩きするとよ
くないのですけれども、最近はもう皆さん、新聞報道をまともにとるほどナイーブではな
いから大丈夫かという感じもしますけれども。
 もう一つの理由は、要するに因果関係が否定できないものというのは、多分違うだろう
というのを含めてですね。その辺は絶対違うということを言うのは非常に難しいので、我
々ももういいやで、そこで否定できないで○にしてしまうことが非常に多くありますの
で。これはかなり多く見積もった数字だろうとは思います。そういう不確かである、多分
本当より多く見積もっている、リスクベネフィットがどうこうということを果たしてこの
紙で表現できるのかというと、絶対できません。それを分かった上で公表を多分されるの
でしょうけれども、いいことかどうかというのは私には分かりません。
○松本部会長 ありがとうございます。ほかにご意見ございませんでしょうか。どうぞ。
○猪熊委員 私はPMDAの方から送られてくる抗リウマチ薬の症例のチャートを見る
チャンスがあるのですが、それを見ていて思いますのは、リスクベネフィットといいます
けれども、有効性のエビデンスの方は非常に世の中によく流布されているけれども、副作
用に関する情報の流布の方が少し不足かという感じを持っております。それの注意の喚起
という意味では、死亡例の例数に上がってくる薬剤であるということを示すという意味で
は、私はオープンにして意義があるのではないかというふうに感じております。
○松本部会長 ありがとうございます。ほかに御意見ございませんでしょうか。
 そういうことで事務局、よろしいですか。
○安全使用推進室長 事務局でございます。先ほど國頭先生からも御指摘がございました
ように、この数字自体がいろいろと不正確なものを含んでいたり因果関係が否定できない
もの、認められないもの、評価できないものという区分はしていますけれども、そういっ
た種類の情報であること。それがまた単にひとり歩きをして、母数がない中で単純に比較
できないといった情報ですとか、この資料を見る上での先生御指摘いただいたような注意
については、実際これをまたホームページとかにアップする際によく注意事項として我々
の方でも文書を作成して、見る方にもそういった情報がよく伝わるような形で御覧いただ
けるような状況でさらに公表を進めていきたいというふうに思いますので、貴重なご意見
をどうもありがとうございました。
○松本部会長 議題2についてはよろしいでしょうか。それでは、議題3について、事務
局から説明をお願いします。
○事務局 それでは、資料3-1、「医薬品等の外国における安全対策上の措置を踏まえた
審議について」御説明をさせていただきます。資料は資料3-1、それから参考資料3-1、
3-2、3-3を御用意ください。
 まず、資料3-1ですけれども、医薬品等については外国における安全対策上の措置、例
えば製造や販売の中止、回収などが起きた場合には、薬事法に基づいて製造販売業者の方
から報告が義務付けられております。
 具体的な事例について、参考資料3-1を御覧ください。非ステロイド性抗炎症薬のブフ
ェキサマクの外用剤について販売中止のお知らせでございます。資料をおめくりいただき
まして3ページブフェキサマク外用剤につきましては欧州医薬品庁での副作用として接
触性皮膚炎が起こるということで、リスクに関する評価を踏まえまして国内での副作用の
状況、また代替となる医薬品の状況などを検討した上で、予防的な措置ということで自主
的な販売の中止が行われたという事例でございます。
 続きまして、参考資料3-2、これも最近の事例ですけれども、ゲムツズマブオゾガマイ
シン、販売名がマイロターグ静注点滴用、アメリカにおきまして承認条件として実施をし
た試験の結果が、この薬剤の有効性、安全性のリスクベネフィットに疑問を投げかけるも
のでございましたが、こういった結果を踏まえてアメリカでは販売中止、その後の自主的
な承認の取り下げが決定されたものでございます。
 一方、日本におきましては、この試験とは対象の患者、使用方法が異なるといった点、
それから国内での臨床上の有用性を評価し、今後国内の対応を検討し、決定する予定とな
っております。このマイロターグのような事例につきましては、急性骨髄性白血病でほか
に治療法がない患者に使う医薬品であることなどから、関係学会などの専門家の意見も聞
きながら今後国内における対応を検討したいと考えているものでございます。
 資料3-1の2に戻りますけれども、このマイロターグのような件も含めまして、こうい
った事例の対応といたしまして外国における販売の中止や承認の取り消しなどの処置を
踏まえた国内の対応につきまして、特に専門的な評価が必要なものは部会長の了解をいた
だき、安全対策調査会で事前の整理や調査審議を実施して、その上で当部会に報告をする
こととしたいと考えております。
 また、参考資料3-3を御覧ください。この機会に過去の同様な事例の現状を把握するも
のとして、これまでに外国で安全性上の理由で販売を中止した医薬品であって、日本国内
では販売をされている医薬品、このうち外国と国内で類似の用途で使われているものにつ
きまして、併せて参考として整理をしたものでございます。
 この中では、外国と使用される目的、それから条件が異なっているものや安全確保のた
めに種々対応を施した上で国内の販売を継続しているような事例がございます。参考資料
3-3につきましては、参考として御紹介をさせていただきました。繰り返しになりますけ
れども、今後必要な専門的な評価が必要なこういった海外の措置に係る事例につきまして
は、安全対策調査会の方で事前の整理、調査・審議を行うこととさせていただければと思
います。以上でございます。
○松本部会長 ただ今の事務局からの説明に対しまして、御質問、御意見等ございますで
しょうか。よろしいですか。どうぞ、國頭先生。
○国頭委員 少々恥を話すようですけれども、私もマイロターグという薬を余り知らなか
ったのですが、アメリカの経緯は少し変ですね。単剤で使うのに承認されて、その条件と
して併用試験をやって併用試験でだめだったというのは、どう考えたって、じゃあ単剤で
は本当に有用かどうかというデータの検証にも何もなっていない。ただ、問題は、アメリ
カが取り下げてしまうと、SWOGができなかったものを日本でできることは、普通はな
いですね、単剤か併用かは別にして。こういう場合は、あるデータで日本の専門家が何か
しようと思ってもネタがなくて多分困ってしまいますね。これって例えばPMDAから何
かのトライアルを、こういうデータをしろとか何とかというのが日本のスタディグループ
なり、もしくはファイザーなりにアドバイスが出るのですか。多分、日本の専門家を逆さ
に振ってもそれ以上データは出てこないと思うのですけれど。
○安全使用推進室長 事務局でございます。日本の状況としましては、これについて承認
時に全例調査をかけておりまして、その情報については少なくとも日本の国内の状況を反
映するものとして恐らく評価をする際に利用できるかと思っておりますが、学会等でまた
どういった新しいデータを持っておられるかですとか、そういうところについてはいろい
ろと御相談させていただいて、情報を集めて調査会で御審議いただくようなことになろう
かというふうに思っております。
○国頭委員 全例調査、少なくともここで見る限りは副作用のことばかりですね。対象は
大変なリスクをもった、白血病の患者さんですね。ですから、もう極端なことを言えば、
放っておけばみなさんそのまますぐに亡くなってしまう方ですからどこまで、有効性のデ
ータがない限りは判定のしようがないわけです。そういうのも取っておられますか、有効
性の。
○安全使用推進室長 一応、全例調査の中でも寛解率とか、そういった数字もとっている
ことにはなっていますので、このプレスリリースの資料には書いてございませんけれど
も、またそういうデータも出していただきながら御論議いただくような機会をつくろうと
いうことかと思っております。
○国頭委員 もし研究者の方でこれはいい薬だから日本で何かしたいということであれ
ば、できれば号令をかけて患者さんを集めてプロスペクトなデータを集積するようにとい
う配慮をしていただくとありがたい。
○安全使用推進室長 調査会に御審議いただいて、また追加試験で今御指摘いただいたよ
うなものをやりながら使用を継続するとか、いろいろなオプションが恐らくあるだろうと
いうふうには考えておりますので、御意見を参考にしながら調査会の方の御審議をお願い
したいと思っております。
○松本部会長 資料3-1の調査会で審議する、マイロターグのような薬剤について審議す
るということに関しましてはよろしいですか。どうぞ日野先生。
○日野委員 今の件とはまた逆のケースだと思うのですけれども、3-1のブフェキサマク
の件です。これは逆に日本皮膚科学会でも臨床の場でももう既に知れ渡っていることでし
て、ようやくEMAが中止したから初めて日本でも中止したという形で全く逆だと思いま
す。これは逆に少しでも情報が集まったらば早急に調査会の方で動いてくださっていた
ら、こんなことには、こんな遅くまで患者さんが悩むようなことはなかったのではないか
と思うのですけれども、いかがでしょうか。
 ほかの科の先生方は御存じないかもしれないのですけれども、ブフェキサマクは非常に
感作力が強くて、そして全身性接触皮膚炎といってかぶれだけではなくて全身性の症状を
起こすことがもうかなり前から分かっていました。報告もたくさんあったのですけれど
も、なかなか製造中止にならなかったという経緯があります。ようやくEMAが動いたか
らという形で初めて日本でも製造中止になった、そういう経緯があるのですね。そういう
薬なので、こういう場合でなくて幾らでもケースが集まったら、情報が得られたらその段
階で調査会が動き出すべきではないかと思っております。
○安全使用推進室長 事務局でございます。日本においても重大な副作用の項に接触性皮
膚炎を追記して適正使用の徹底をするということもございましたけれども、欧州において
もその後また新たにいろいろな疫学的な少し大きな規模の調査試験等がなされまして、ま
たいろいろな新たな確たるデータが積み上げられてきたというような状況もございまし
て、私どももそういった情報については適宜研究報告等もチェックをしているような状況
ではございましたけれども、今回はそういう状況の中で欧州医薬品庁の方が先に措置をと
るというような結論になったわけでございまして、そういう意味ではちょうど我々も検討
している中で欧州の方でも措置をとったというところで、そこはある種我々の方もそうい
う状況を無視していたわけではなくて、たまたま時期的にそういうような結果になったと
いうことかと思っています。
 先生方の現場での情報については、縷々情報はいただいておりまして、そういう状況が
あるという中で欧州の経緯も見守りながらやってきたという感じではございます。
○松本部会長 よろしいですか。ほかに御意見ございませんでしょうか。
 先ほど申し上げましたように、事務局からの提案でありますマイロターグのような案件
の場合、調査会で審議するということに関しましては御異論ございませんでしょうか。よ
ろしいですか。
○猪熊委員 軟膏の外用薬の話で、自主的に販売中止ということになったわけですね。薬
剤が自主的に販売中止になるというケースは多分幾つかあると思うのですけれども、ほと
んど一旦承認された薬が販売中止になるという場合は、大体が自主的な販売中止の申請と
いう形が多いのでしょうか。
○松本部会長 いかがですか。
○安全使用推進室長 事務局でございます。これに類似する事例は平成20年でございま
すけれども、ガチフロキサシンという抗菌剤がございまして、これもアメリカの方の評価
で、言ってみれば耐糖能異常があるというところで、アメリカで自主的に安全性による販
売停止措置がとられて、それを受けて日本でも企業の方で自主的に販売中止という形の措
置をとった事例もございます。
 また、この販売中止について自主的に行われない場合は、では承認取消のような処分を
行うかということになりますけれども、その場合には薬事・食品衛生審議会にお諮りして、
行政的な措置をとるということも当然オプションとしてはあるわけですけれども、そうい
った選択肢を選ばずに、もう自主的に販売を中止するということは実際にはあるというこ
とかと思います。
○松本部会長 よろしいですか。非常に微妙なところなのですけれども。ほかに御意見ご
ざいませんでしょうか。もう一つ、マイロターグのような場合は先ほどから議論になって
おりますように、こういうふうな専門的な議論が必要だと思いますので、調査会である程
度議論してもらうということで決めてよろしいのではないかと思うのですが、これまで既
に外国で中止されております参考資料3-3に載っておりますような医薬品について、現在
はある程度日本では一様に安全対策を行って使っているわけなのですが、今後国内で中止
すべきであるというふうな考えもあろうかと思うのです。今後このような薬剤に対してど
うするかということに関しまして御意見ございますでしょうか。今のような状態で、外国
で中止になった例でも安全対策を講じた上で使用を継続することもあるということでよ
ろしいでしょうか。既に過去にそうなっている場合にはよろしいということで御意見ござ
いませんでしょうか。今の状態で継続することに関して、特段御異論ございませんでしょ
うか。よろしいですか。どうぞ。
○国頭委員 これはやはり、ほかの代替薬がその分野にどのくらいあるかとか等々の、例
えば私はほかの分野のことに関しては分かりませんので、当該学会のしかるべきところに
諮問するとか何とかということをされた方がいいのではないかと思うのですけれど。例え
ばフランスで危ないといってやめになったけれども、それでもオーケーかというのをここ
でどうこうと言われてもなかなか難しいと思うのです。
○松本部会長 今、現段階においてこの薬剤に関して不都合なことが新たに起こっている
という事実はないわけですね。こういう安全対策を講じて使用を許可している限りにおい
ては、特段、今問題になるような事態は起こっていない。
○国頭委員 もし適切と考えられたら、いずれかの時期に学会に一斉に聞いてみるという
のは悪いことではないと思いますけど。
○松本部会長 それはいいことです。そういうことも考慮に入れて対応していただければ
と思います。よろしいでしょうか。ほかに、どうぞ。土屋先生。
○土屋委員 少々お伺いしたいんですが、日本では中止になったけれども、世界ではまだ
売っているというような薬はやはりあるのでしょうか。
○猪熊委員 私の領域ではクロロキンがそうじゃないですか。
○松本部会長 よろしいですか。ほかにございませんか。
 ほかに御意見がないようでしたら、議題4に進みます。事務局から説明をお願いいたし
ます。
○事務局 議題4「医薬品等の副作用等報告の状況について」を御説明させていただきま
す。まず、資料4-1を御覧ください。薬事法第77条の4の4の規定に基づく薬事・食品
衛生審議会への副作用・感染症等の報告について御説明いたします。
 本報告は、前回の平成21年第3回の部会後の平成22年1月1日〜平成22年3月31日
までに受付けた副作用報告等に関する状況になっております。報告事項は大きく2つで、
1つ目として1に示すよう製造販売業者からの報告、2つ目として2に示すよう医薬関係
者からの報告についてでございます。
 1の(1)国内症例の報告状況でございます。まず表の左側、副作用報告として、医療用
医薬品について7422件、一般用医薬品について47件、併せて副作用報告としては7469
件の報告を受付けております。また、表の右側、感染症報告として医療用医薬品について
22件の報告を受付けております。前回、第3回の部会において、平成21年9月1日〜平
成21年12月31日の期間に副作用報告として1万件余りの報告、感染症としまして31件
の報告を受付けておりますので、報告件数としては大きな変更はないものと考えておりま
す。
 続きまして、(2)として外国症例の報告状況でございます。この3か月間の報告期間に
おいて副作用報告が3万5240件、感染症報告が7件でございました。なお、前回の部会
における4か月間の報告期間では、副作用報告が4万7000件余り、感染症報告が8件で
した。
 次に、(3)外国での新たな措置の報告状況でございますが、3か月で176件の報告を受
付けております。前回の報告で405件の報告でありまして、こちらにおきましても大きな
変動はないものと考えております。
 次に、(4)研究報告の報告状況でございます。この3か月間で246件の報告を受付けて
おります。前回の報告が305件でございましたので、こちらも変動はないものと考えてお
ります。
 続きまして、2といたしまして医薬関係者からの報告でございます。この3か月間にお
きまして1461件の報告を受け付けております。前回の4か月間の報告期間におきまして
3000件もの報告を受付けておりますが、インフルエンザに関する報告が主でありまして、
副作用報告件数には大きな変動はないものと考えております。
 これらの報告に関し、元の資料としまして資料4-2〜4-6として参考に付けさせていた
だいております。こちらにつきましては資料が大部ございますので、概略のみを説明させ
ていただければと存じます。
 資料4-2を御覧ください。医療用医薬品における国内の副作用報告状況でございます。
四角囲みに留意点を示させていただいております。副作用報告については医薬品との因果
関係が不明なものを含め製造販売業者等から報告されたものであり、個々に医薬品との関
連性を評価したものではございません。
 また、副作用報告の件数については、平成22年1月1日〜3月31日までに報告された
もので、同一症例に複数の被疑薬が存在し、当該症例が複数の企業から報告される場合も
ありますので重複してカウントしております。つきまして、ここで報告された件数がその
まま症例数には該当いたしません。
 続きまして、副作用報告の症例報告の件数については、報告者が本報告期間中に報告し
た後に、本報告期間中に追加情報により因果関係が否定された場合や重篤性が変更となり
報告対象外となった場合は、その件数から除外しております。
 また、報告件数は、副作用名別の件数で示したものでございまして、1症例で複数の副
作用を発現する場合がございます。報告件数を合計した数が報告症例数になるわけではご
ざいません。
 最後に、副作用名は、用語の統一のため、ICH国際医薬用語集日本語版に収載されて
いる用語で表示しております。以下、この期間に報告がありました医薬品について、すべ
て掲載されております。医療用医薬品につきましては、薬効分類別に並べておりますが、
資料が多くございまして分かりにくいということもあるかと思い、参考資料4-2として薬
効分類表を付けておりますので、こちらを参照して御確認いただければと思います。
 次に、資料4-3を御覧ください。こちらが一般用医薬品の国内の副作用報告でございま
す。一般用医薬品につきましては、一番左のカラムに薬効群の名前を示しておりますので、
こちらを参考に状況を確認いただければと存じます。
 また、続きまして資料4-4が感染症の報告状況でございます。こちらは、内容の多くが
輸血用血液製剤の関連する感染症の報告でございます。
 最後に、参考までに資料4-5は外国での新たな措置の報告状況でございまして、資料
4-6が研究報告の報告状況となってございます。
 以上、簡単ではございますが、副作用等の報告についての御説明は以上とさせていただ
きます。
○松本部会長 ありがとうございました。ただ今医薬品等の副作用等報告の状況について
事務局より説明していただきましたが、何か御質問等ございますでしょうか。どうぞ。
○国頭委員 非常にスペシフィックなことで大変申しわけありません。資料4-6の168番、
シスプラチンの先発品と後発品で、後発品の方が腎障害が多かったというのは、私自身も
少々絡んでいますので多少コンフリクト・オブ・インタレストがあるかもしれませんが、
抗がん剤の後発品が大分出てきておりますけれども、あれは安全性を果たして先発品と本
当に同じかどうかというのは、データは驚くほどないはずであります。これはいろいろな
病院で「シスプラチンを後発品に代えたら腎障害が増えたよな、増えたよな」というのが
あって、では調べてみようかといってこれで出たという、がんセンター中央からのはずで
ありますけれども、これは少し注意しておいていただきたい。後発品の抗がん剤が果たし
て同じ薬物動態のプロファイルを持つのかどうかということについて、今まで全く同じと
扱われていたと思いますけれども、個人的に疑問に思っています。その辺をどう注意しろ
ってなかなか難しいのですけれども、少し留意してデータを収集していただければと思い
ます。
○松本部会長 ありがとうございました。
○安全使用推進室長 大変参考になる貴重な御意見をいただきました。少しその点も注意
して、これについては厚生労働省の方でもフォローをさせていただきたいと思います。あ
りがとうございました。
○松本部会長 ほかにご意見ございませんでしょうか。どうぞ。
○猪熊委員 前にも話題になったと思いますけれども、アナフィラキシーの症例がかなり
目立つという話が出たと思います。今もこれ、ぱらぱらと見ますと、やはりアナフィラキ
シーが目につくように思います。アナフィラキシーというのはほんの何分間かで回復する
症例がほとんどでありますけれども、その中に重篤な症例や最終的に予後不良がなしとは
言えない病態だと思います。もし簡単にできることであればアナフィラキシーの中で重篤
な場合はどうであったかというような状況が分かればいいと前から思っています。
 それからもう一つ、後発品の話が出ましたけれども、先発品との違いがいつも話題にな
るわけです。効能に関してもそうですけれども、もし成分の違いで混入品などの場合には、
1つはアナフィラキシーとして出得るかも知れない。そういう観点も入れていただくとい
いかと思います。
○松本部会長 ありがとうございます。その点も含めて検討していただければと思いま
す。ほかに御意見ございませんでしょうか。ないようでしたら、次に進ませていただきま
す。議題5に進みます。事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 引き続きまして次の議題の御説明をさせていただきます。お手元の資料5-1と
5-2をお手元に御準備いただければと存じます。
 こちらは薬事法第68条の8に基づく医薬品の感染症定期報告についての御報告の議題
でございます。今回、ほかの副作用報告等と同じく平成22年1月〜平成22年3月末まで
3か月分の報告状況を取りまとめさせていただいてございます。
 資料は2つございますけれども、資料5-2が感染症定期報告の全体の整理調査結果とな
っておりまして、医薬品、それから原材料に使用いたします動物等の由来別となっており
まして、全部で260件の報告がございました。毎回御説明申し上げておりますけれども、
こちらはかなり資料が多うございまして、感染症別などで整理がされておりませんことか
ら、資料5-1の方に感染症の種類別に今回収集されました文献をまとめましたものがござ
いますので、資料5-1で全体の報告概況を御説明申し上げます。
 260件の報告がございましたけれども、文献の中身及び報道記事としましては今回新た
に86件のものがございましたということになっております。資料の方を見ていただきま
したら、1ページ、5番からがインフルエンザが始まってございますけれども、今回もや
はりインフルエンザ関係が新型インフルエンザ、それから通常のインフルエンザ、鳥イン
フルエンザなどで合わせて27件、最も多うございまして、特に新型インフルエンザの流
行状況の関係が20件という最多の件数でございます。
 そのほか、特に今回は内容的には海外での発生報告ということで特段新しい内容ではご
ざいませんが、資料で申し上げますと5ページ目にほぼ1ページ、デング熱が12件、報
告がございましたというところが件数的には多かったものでございます。
 こちらは事前に今回も渡邉先生、石井先生、新見先生に御覧いただいておりまして、今
回件数的にも通常よりは期間も短うございますので少なかったわけですが、特段安全対策
措置を講ずる必要性のあるものはなかったということでございまして、特に御紹介いただ
くコメント文献なども今回はございませんということでございました。以上でございま
す。
○松本部会長 ありがとうございました。
 新見先生、よろしいですか、渡邉先生もよろしいですか。委員の先生方、何か御意見、
御質問等ございませんでしょうか。特にないようですか。ないようでしたら、次に進ませ
ていただきます。議題6に進みます。事務局から説明をお願いします。
○事務局 医薬品等の回収報告の状況について御説明をいたします。
 資料は6-1、6-2になります。医薬品等の回収については、平成8年の薬事法改正によ
りまして、回収を実施したときには厚生労働大臣又は都道府県知事に報告をしなければな
らないことになっております。これらの医薬品回収の情報については、毎日、総合機構の
ホームページにも載せておりまして公開をしております。今般、平成21年度のデータを
まとめましたので報告いたします。
 まず、資料6-1の1、回収件数の年次推移ですが、一番右端が平成21年度のデータと
なっております。横に医薬品、医療機器、部外品、化粧品となっておりまして、医薬品が
183件、医療機器が372件、医薬部外品が19件、化粧品が83件となっており、全体とし
て657件となっております。総数としては前年と比較しまして減っておるのですが、医療
機器を抜きますと医薬品、部外品、化粧品について若干増えているか、前年同という形に
なっております。
 裏面、2番ですが、こちらについては平成21年度のデータをクラスごとに分類したも
のです。まず、クラスIについてですが、医薬品について114件、資料の下の計が125件
になっておりますが、こちらは医療機器を併せた形になっております。114件ですが、下
の方に注がありますとおり、その内訳についてはロットを構成しない血液製剤のものが
114件というふうになっております。クラスIIにつきましては、医療機器を除くと109件、
同じくクラスIIIにつきましては医療機器を抜きますと62件となっております。続きまし
て、資料6-2です。
 こちらは回収されました個々の医薬品について、回収理由と販売名等を記載したもので
す。1ページ目がクラスIの回収になっておりまして、先ほど御説明しました血液製剤の
回収ということになっております。この回収についてはいろいろ理由があるのですが、大
きな理由としては一番上にありますとおり、昨年度は献血者が献血した後にインフルエン
ザ、新型も含むのですが、そちらの診断をされたということで回収がされております。こ
ちらが81件で、その他いろいろな理由で回収されておりまして、トータル114件となっ
ております。
 ちなみに、81件のインフルエンザ疑いの回収についてですが、平成21年5月に血液対
策課の方から通知書を出しておりまして、当時、新型インフルエンザに感染した場合のウ
イルスが血中に存在するのか、またウイルス血症になった場合に輸血で感染するのか、そ
の時点で不明だったということで予防的措置からそういう感染の疑いがあった場合は使
用を中止して血液製剤を回収することという通知書を出しておりまして、その通知につい
ては平成21年度の第4回薬事・食品衛生審議会の薬事分科会血液事業部会運営委員会で
血液による感染性の可能性が極めて低いと示されたことから、22年3月でその回収につ
いては中止をするという措置になっております。
 資料6-2の3ページ目以降については、クラスII、クラスIIIの回収になりますが、こち
らは省略をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○松本部会長 ありがとうございました。ただ今医薬品等の回収報告の状況について説明
をしていただきましたが、委員の先生方から御質問、御意見ございませんでしょうか。ど
うぞ。
○猪熊委員 さかのぼって平成17年度だけ医薬品が416件と非常に多いのですけれども、
これは何か出来事があったのでしょうか、参考のために。
○松本部会長 分かりましたか、17年度。
○事務局 今、手持ちの資料ではすぐ確認できませんが、もしかするとミスタイプかもし
れませんが、確認をしたいと思います。
○松本部会長 よろしいですか。ほかに。どうぞ、土屋先生。
○土屋委員 このクラスI・II・IIIという分類をしたのが平成11年だと思いますので10
年ぐらいたっているのですが、私どもの方でデータをいろいろ見たところ、やはり当初の
ころとかなり分類の中身が現実とずれが生じているのではないかというようなことが研
究の結果、分かったりしたのです。それと、もちろんクラスIIから判断に入って、安全で
あればIIIに落とすということはそうなのでありますが、しかし最近起きている回収という
のは、当時、当然考えなかったといいますか、あり得ないと思っていた、そもそもあり得
ないような誤りがたくさん発生しているのです、製薬企業において。そうすると、そうい
うもので健康被害はないかもしれないけれども、得られる薬効が得られていないとか、そ
ういう判断から見ると少し健康被害だけで見ていいのかと。要するに、あの当時はそのよ
うなことは余りなかったのですが、最近のやつを見ると、そこに残念ながら規格外だった
とか、そういうのが結構出てきているということ自体はやはり憂慮すべき事態なのかとい
うことを思いますので、ぜひ一度クラス分類がIIから入っているために、本来IIIであるも
のもIIに入っているものもたくさんあると思いますし、理由として書かれている内容と分
類とが合っていない部分がございますので、そういったことを含めて少し全体的にもう一
度この10年で見直しを、改善するかどうかは別としても少しやらないと差が出てきてい
るのかというのが憂慮されますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
○松本部会長 ありがとうございます。事務局、いかがですか、お願いします。
○事務局 先生がおっしゃるとおり、ここ10年で回収される理由、想定されないものも
多々生じていると思いますので、御指摘を踏まえまして、また局内で話をしたいと思いま
す。
○松本部会長 ほかに御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。よろしいよ
うでしたら、次に進みます。議題7に進みます。事務局から最初に説明をお願いします。
ここも何項目かありますので、すべての項目が終わりましたら、まとめて御論議いただく
ことにしたいと思います。よろしくお願いします。それでは、説明をお願いします。
○事務局 それでは、「市販直後安全性情報収集事業結果について」御報告させていただ
きます。本事業は、新たに承認された新医薬品のうち新規性が高いものや国内外において
使用経験が少ないものなど、特に市販直後の安全性確保が必要と判断されるものについ
て、原則として6か月、当該医薬品の使用状況や副作用の発現状況、また臨床現場への製
造販売業者による安全性情報の提出状況などの情報を毎月医療機関より提供していただ
き、必要な対応を図ることを目的とした事業でございます。
 資料7-1を御用意ください。今回はジャヌビア錠及びグラクティブ錠、一般名はシタグ
リプチンリン酸塩水和物について調査が終了しましたので御報告いたします。
 製造販売元は、ジャヌビア錠が萬有製薬株式会社、グラクティブ錠は小野薬品工業株式
会社、効能・効果は2型糖尿病です。調査に御協力いただいたのは、資料の中ほどに記載
しておりますJA北海道厚生連札幌厚生病院等6施設で、当該医薬品の使用状況や重篤な
副作用、また製造販売業者による安全性情報の提供状況などについて、平成21年12月
11日から6か月間、毎月1回御報告いただきました。使用状況はすべての医療機関で採
用され、約300名の患者さんに使用されております。
 副作用などの発現状況ですが、調査実施期間から重篤な副作用として、てんかん様症状
1件、非重篤な副作用としてスルホニルウレア剤との併用による低血糖1件、光線過敏症
型薬疹再燃1件の報告がございました。このうち、てんかん様症状と低血糖につきまして
は製造販売業者から副作用報告がなされていることを確認いたしました。また、光線過敏
症型薬疹再燃につきましては、製造販売業者が情報を把握していなかったため、当該症例
について詳細調査を実施し、その後、製造販売業者より当該症例の情報を入手したとの連
絡を受けております。
 また、調査実施期間中は、両社とも定期的な訪問により、安全性情報の提供が行われて
いたとの報告がありました。また、調査期間中にスルホニルウレアと併用することによる
低血糖のリスクが増加すること及び併用する際にはスルホニルウレア剤の減量を検討す
ることに関して添付文書の改訂がありましたが、その情報についても速やかに情報提供が
なされていたとの報告がございました。以上でございます。
 続きまして、適正使用情報提供状況確認等事業について御説明させていただきます。
 資料7-2-1及び資料7-2-2を御用意ください。平成21年度に行いました適正使用情報
提供状況確認等事業について報告させていただきます。概要を資料7-2-1に示しておりま
す。
 本事業は、厚生労働省から指示した添付文書改訂等の適正使用情報が製造販売業者から
医療機関に適切に提供されているか、また医療機関では入手した適正使用情報をどのよう
に活用しているかを調査するとともに、医薬品医療機器総合機構による医薬品医療機器情
報配信サービス(プッシュメール)の登録促進を目的としまして実施されました。
 調査は株式会社三菱総合研究所に委託して実施しております。調査方法ですが、同じ時
期に添付文書の改訂を指示した医薬品を4品目程度選定し、その医薬品の使用が予想され
る医療機関を全国から3000施設を選定し、これらの施設の医薬品安全管理責任者に対し
てWebでアンケート調査を計3回実施いたしました。アンケートの回収率は14.6%で、
1309施設から回答いただいております。添付文書の入手状況について、調査対象医薬品
のうち使用履歴や医薬品の添付文書改訂情報を何らかの手段で入手した医療機関は全体
の96.2%でした。また、資料の裏面の調査結果3,にございますように、プッシュメール
に登録している医療機関では改訂指示から1か月以内に改訂情報を入手している割合が
高いことも分かりました。この結果を踏まえまして、引き続きプッシュメールの登録推進
を図ることとしております。
 また、当事業の報告書等につきまして、資料7-2-2にありますように医薬品・医療機器
等安全性情報6月号に掲載するとともに、厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構のホー
ムページに掲載し、周知を図っているところでございます。
 適正使用情報提供状況確認等事業については以上でございます。
○事務局 続きまして、資料7-3「ゲフィチニブ服用後の急性肺障害・間質性肺炎等に係
る副作用報告の件数等について」などがアストラゼネカ株式会社より報告されたので御説
明させていただきます。
 まず、1ページ目と2ページ目でございますが、平成22年3月末時点の集計で報告例
数が2150例、うち死亡例数が810例となっております。
 続きまして、3ページ目でございますが、これは処方患者数や継続投与患者数などを四
半期ごとに表にまとめたものでございますが、継続投与患者数は大体7000人程度、新規
処方患者数は2000人前後という結果になっております。簡単でございますが、以上でご
ざいます。
○事務局 引き続きまして、資料7-4「タクロリムス水和物軟膏製剤の副作用報告状況に
ついて」御説明を申し上げます。
 本件は、平成22年1月10日の米国FDAにおける2種類のアトピー治療薬の発がん関
連の副作用報告状況の公表を踏まえまして、国内における状況を調査したものでございま
す。FDAの公表資料によりますと、15歳以下の小児で発がんが引き起こされたという
報告が2009年1月までの5年間に46例集積しており、これらのうち50%は使用すべき
でないとされている2歳未満への使用、うち41%は安全性が確率していないという1年
以上の長期使用例でございました。さらに、小児症例の26%は成人用の製剤を使用して
いたというものでございました。
 一方、2の国内の状況でございます。本邦では、タクロリムス製剤としてプロトピック
軟膏0.1%、0.03%小児用がございます。いずれの製剤もステロイド外用剤等の既存療法
では効果が不十分な場合、または副作用によりこれらが投与できない場合のみに使用する
こととなっております。
 これらの製剤による発がん関連の副作用報告状況でございますが、平成22年3月末ま
での集積といたしまして、0.1%製剤は16歳以上の症例が15例、15歳以下の症例が2例
でございます。0.03%小児用製剤は16歳以上の症例はなく、15歳以上の症例が2例でご
ざいます。裏面にまいりまして、使用上の注意では、発がんに関する注意喚起としまして
は表にお示しのとおり、警告等で対応しているところでございます。したがいまして、現
時点では特段のさらなる注意喚起の必要性はないと考えられますが、引き続き副作用情報
の収集に努め、必要に応じ適切な対応をとるよう努めてまいりたいと考えております。引
き続きまして、資料7-5「ビスホスネート系薬剤による顎骨壊死・顎骨骨髄炎について」
御説明を申し上げます。
 安全対策措置の概要でございますが、ビスホスネート系薬剤による顎骨壊死・顎骨骨髄
炎につきましては、平成18年10月27日に使用上の注意を改訂いたしまして注意喚起を
図ってきたところでございます。これまで当該副作用の発生リスクは、静脈内投与時の方
が経口投与時と比較して高いと考えられておりましたが、近年、経口剤においても発生率
が高いとする疫学調査の結果が報告されたこと、経口のビスホスネート製剤の使用量とと
もに国内副作用報告数が集積していることを踏まえ、関係企業に対しまして平成22年6
月1日に使用上の注意の改訂指示を行いました。
 その改訂の概要でございますが、1点目として経口ビスホスネート製剤による顎骨壊死
・顎骨骨髄炎についても、注射剤と同様に注意喚起を行う必要があること。2点目といた
しまして、必要に応じて抜歯等の侵襲的な歯科処置はビスホスネート製剤の投与前に済ま
せ、ビスホスネート製剤の投与中には、歯科において口腔内管理を定期的に受けるととも
に、抜歯等の顎骨に対する侵襲的な歯科処置はできる限り避けるよう指導すること。また、
口腔内を清潔に保つことや歯科受診時に本剤の使用を歯科医師に告知することを医師か
ら患者に対して説明することというものでございます。
 本件概要に係る経緯及び検討状況につきましては、詳細の内容は別紙にお示しをいたし
ました。なお、この内容は来月発刊の医薬品・医療機器等安全性情報にも掲載予定でござ
います。以上でございます。
○松本部会長 ありがとうございました。ただ今事務局から5つの事項について説明をい
ただきましたが、どの事項でも結構ですが、御質問、御意見等ございますでしょうか。ど
うぞ、加藤先生。
○加藤委員 資料7-2-2の適正使用状況確認等事業についてです。私は専門は精神科です
けれども、精神科の薬がかなり多数を占めています。特にフルボキサン、パロキセチン、
セルトラリンなんかについては、恐らくアクティベーション・シンドロームというか興奮
を来すと。それが攻撃性をしたり、あるいは自殺を招く場合があるということを聞いてい
るのではないかと思うのですけれども、ですね。
 これに関連してここで申し上げるのが適切かどうか分からないんですが、ほかでどこで
言っていいか分からないので申し上げたいのですが、この薬が比較的若年者にかなり使わ
れる一つの背景にメチルフェニデート、リタリンという薬が大人で使われなくなった、使
えなくなったことがかかわっているように私は思うのですね。リタリン、これはもう話が
長いので省略しますが、使われなくなったのにはそれなりの確かに妥当な問題もあるので
すけれども、一方でメチルフェニデートは諸外国ではADHDに非常に広く使われていま
す。日本ではリタリンは使えなくなりました。
 一方で、その代替措置として徐放剤であるコンサータという薬が子供では使えるように
なりました。これは救済というのか何というのか、一応の措置ではあるのですけれども、
もう一つの問題として、今発達障害が非常に大人で多いというのは、実は私はその専門な
んですが、もうマスコミ等を通じて非常に広く知られるようになりまして、各医療機関に
ADHDの治療をしてくれという要求が殺到しています。この場合、もちろんリスクはあ
るのですが、最も使われる諸外国がファーストチョイスはメチルフェニデートなのです
ね。それが使えないために似たような作用があるといいますか、興奮をさせる作用がこう
いう薬はあります。特に若い人にはあるものですから、こういうパロキセチンとか、それ
ではここには出ていないSNRIと言われる、SSRIでない方の薬はもっとそれが強い
のですね。それを多量に使う、大量に使うということが多くなっています。それから、も
っと具合が悪いのは、噂で聞くのはリタリンというのはナルコレプシーには使うことがで
きます。したがって、ナルコレプシーという診断名をつけてリタリンを使う。この場合、
リタリンとコンサータを比べると、コンサータの方がより安全なのですけれども、コンサ
ータは効きが遅いのでナルコレプシーには使えないです。ですから、どうせ適用外使用を
してしまうのだったらコンサータを使った方がよいのですけれども、そうでなくて古い、
よりリスクの高いリタリンの方にいってしまうのですね。現実問題としてはリタリンの方
が効きはシャープですので。
○松本部会長 先生、この事項に関して御質問を。
○加藤委員 ですから、こういうパロキセチンなどが問題になるのはそういう背景がある
ということです。さきほどのこれで言ったら、外国で販売中止になった医薬品云々のとき
に逆の場合があるかというときに、少し意味合いは違いますが、これは使用量でいったら
桁違いに多い、そういう例であると。ほとんど日本だけで使えないのです、大人にも。そ
ういうものもあるということで、少し意見を言わせていただきました。
○松本部会長 ありがとうございました。事務局から何か。
○安全使用推進室長 ありがとうございます。先生ご指摘のコンサータのいわゆる18歳
以上の適用の問題ですとか、このあたりも今いわゆる18歳以上でのまた臨床試験等を継
続しているような状況にございまして、できるだけ早く。
○加藤委員 コンサータについてはされていないでしょう、それは。アトモキセチンはさ
れています。
○安全使用推進室長 現在実施中ということで、まだその適用が承認されているわけでご
ざいませんので、ただそういった開発も進めておりまして、18歳以上の方で継続してお
使いしていただくときに困らないようにとか、そういう対応をこれからとっていこうとい
うことで。
○加藤委員 継続して使うという限定では駄目なんです。つまり、大人になって受診して
くる人が急増しているものですから。
○安全使用推進室長 そうですね。そういう方も含めて臨床試験を今実施している状況と
いうことでございます。それ以外、資料7-2-1でございますけれども、ちょうどこの調査
をやったときの対象になったのは、先生御指摘のSSRI、SNRIのいわゆる攻撃性の
注意喚起を昨年5月〜6月にかけて使用上の注意改訂を行った際に、その情報の医療機関
の中での伝達状況、利用状況というものがたまたまこの調査の課題になったというような
状況でございまして、そのことがこの報告書にも書かれているということでございますけ
れども、そういった現場のいろいろな貴重な御意見がございましたら、この場を通じてで
も構いませんのでいろいろとお伝えいただければというふうに思っております。どうもあ
りがとうございました。
○松本部会長 ありがとうございました。ほかに御意見等ございませんでしょうか。どう
ぞ、高杉先生。
○高杉委員 資料7-5のビスホスネートの件で、日本医師会ですけれども、歯科医師会と
共同で注意喚起を促したいと、共同行動でやりたいと思っております。以上、報告します。
○松本部会長 それは事務局の方から。
○安全使用推進室長 どうもありがとうございます。
○松本部会長 どうぞ。
○猪熊委員 株式会社三菱総合研究所から報告書とありますけれども、そういう事業を民
間に委託する場合というのは簡単にどういう、入札とかですね。
○安全使用推進室長 事務局でございます。こういった委託調査を行う場合には、委託事
業でございますので企画競争という形でお値段と企画の内容、こういった調査をするとい
う調査の手法などをコンペの形で出していただきまして、それを比較して審査をした形で
委託先を決めさせていただくという、そういった手続をとらせていただいております。
○松本部会長 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。どうぞ、日野委員。
○日野委員 資料7-4のタクロリムスについてなのですけれども、この裏側のページの警
告のところにございますように、「本剤使用例において関連性は明らかではない」、明ら
かでないといいながら、ここに書かれたことによって現場が非常に混乱します。日本皮膚
科学会のホームページで、「混乱しないように。ただし、こう書かれてしまったからには、
やはり注意が必要だ」ということで最近記載されておりますので御報告いたします。
○松本部会長 ありがとうございます。非常に難しいところですね、この書きぶりは。ど
うぞ事務局、何か。
○安全使用推進室長 先ほどの日本医師会のビスホスネートに関する歯科医師会と御協
力いただいて情報提供いただくとか、今の皮膚科学会での取り組みですとか、本当に現場
の先生方と安全情報ですとかリスク情報の共有という部分については、協力しながら進め
ていかなければいけない時代だというふうに我々も認識しておりまして、そういう意味で
本当に先生方の御協力には我々も感謝をしているところでございます。
 どうしてもこういった副作用ですとか安全情報というのは、できるだけ予防的にリスク
情報を伝えなければいけないというところがまず前提に立ってしまうものですから、こう
いった「関連性が明らかではないが」といった記載で副作用に関する警告ですとか、重要
な基本的注意を書かせていただくことが多々ございます。ただ、こういった部分について
は、現場において正確にこの意味を先生方にとらえていただいて適切に処方していただく
というようなところになってまいりますので、そういった学会の先生方とまた我々の方で
も、PMDAも中心になっていろいろな事業を進めておりますけれども、ぜひ協力してこ
ういう情報提供についてはやっていきたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお
願いしたいと思っております。ありがとうございます。
○松本部会長 ほかにご意見等ございませんでしょうか。事務局からほかに何かあります
でしょうか。
○事務局 特にございません。
○松本部会長 本日用意いたしました議題はこれですべてです。全体を通じて御発言はご
ざいませんでしょうか。どうぞ。
○事務局 先ほど医薬品の回収のところで猪熊委員から御質問があった平成14年と平成
17年の医薬品の回収が多い件なのですけれども、平成17年につきましてはこの当時、ク
ロイツフェルト・ヤコブ病の関係で献血された方の血液を、献血制限を増やしたことがあ
りまして、そのときに遡及的にそういう方の献血は回収したということで、献血の血液だ
けでこの当時259件、医薬品のクラスI回収というのがありましたところから平成17年
は増えております。平成14年度もこの当時、恐らく対象国を10か国に増やしたとかいう
のがありましたので恐らくそうかとは思うのですけれども、平成14年のところは少々不
確定ですので個別にまた猪熊先生の方に御連絡させていただきたいと思うのですけれど
も、それでよろしいでしょうか。
○松本部会長 よろしいですか。よろしくお願いします。ほかにございませんでしょうか。
それでは、本日の部会はこれで終了とさせていただきます。本日は長い時間、どうもあり
がとうございました。


(了)

備考
本部会は、公開で開催された。

連絡先:医薬食品局 安全対策課 課長補佐 日田(内線2748)

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