2010年11月18日　第18回年金記録回復委員会議事要旨

○出席者

○議事

（１）「中央記録突合センター」の実査結果について

○　事務局より参加した委員から現地で以下のような意見があったとの報告
　があった。

　・　オペレータが作業しているが、個別のミス管理をしっかりやる必要が
　　ある。

　・　人間がする作業であるからミスは起こるものだが、ミスの分類をして
　　集計管理をする必要がある。

　・　こういった作業はストレスが非常にたまるので、休憩室や救護室、カ
　　ウンセラーのフォローも必要。

　・　書道家以外の専門家も必要であれば呼ぶ必要がある。

　・　東京で先行して作業を行っているが、そこで得られたノウハウを他の
　　拠点へも共有してほしい。

　・　費用対効果もじきに公表していくので、その準備を今からしていく必
　　要がある。

　（委員長）突合せ作業をした結果、大部分の人は喜んでくれるが、中には
　　数年前に記録があるか問い合わせ、ないと聞いてあきらめて脱退手当金
　　を受給したというようにその結果を喜べない方もいるだろう。そういう
　　方々のパターンを整理しどういう対応をして行く予定か次回その対応策
　　を報告すること。

（２）紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ事業について

○　年金機構より資料１－１について、年金局より資料１－２についての説
　明があり、それぞれ了承された。

（３）社会保険労務士アンケートへの対応について

○　年金局より資料２について説明があり、委員から次の質問があった。

　・　４（１）は何か問題が起きそうなのか。
　　→　任意加入期間の未納期間を法律改正して合算対象期間とするかどう
　　　か、という問題。

　・　４（２）保険料を還付するというのは事業主負担分なのか、それとも
　　本人負担分なのか。
　　→　本人負担分で考えているが、本人へ返すことができるかどうかとい
　　　う問題がある。

　・　４（３）脱退手当金を加算金付きで返納させるとあるが、どのように
　　計算するのか。また、その場合にどの程度のボリュームの財源が記録を
　　復元すると必要となるのか。
　　→　共済年金に似た制度があるが、脱退手当金にも同じようなことがで
　　　きるかどうかということがあり、大きな問題であると考えている。

　（委員長）庶民感情からすると何とも割り切れない部分がある。この件に
　　ついては引き続き検討したいと思っている。
　　　総務省では厚年特例法の包括意見の仕組みと合わせて第三者委員会の
　　厚生労働省への移管についても両省協力して進めてほしいとのことだが、
　　何とか記録回復ができるよう、厚年特例法の対応につきお墨付きを早く
　　いただければと思う。

（４）１０月２８日に行われた事業仕分けの結果ついて

○　年金局より資料３について説明があり、委員から次の意見があった。

　・　コスト削減はやっていかないといけないが、本当に価格重視でよいの
　　か。質が大事なのではないか。

　・　どういうことを議論のベースとするのか。１件処理あたりのコストを
　　削減するといっても様々な手法が考えられる。コストとはどういうもの
　　なのかというフレームワークを機構として作っていくが必要がある。

（５）年金記録問題への対応状況について

○　年金機構より資料４について説明があり、委員長から次の意見があった。

　（委員長）サンプル調査の結果とフォローアップをした結果がわかる一覧
　　表を次回の回復委員会までに検討していただきたい。

（６）「システム再構築工程表」について

○　年金機構より資料５について説明があり、委員から次の意見があった。

　・　ＳＥまたはＩＴの資格を持っている方はどれくらいいるのか。是非と
　　も自己開発はしてほしい。
　　→　機構職員が１９５名定員のうち外部からここ２、３年で新たに４０
　　　名加わった。また、機構職員でこれまで情報システムの開発を担当し
　　　ていた者も１０名ほどいる。それ以外に社会保険庁時代に情報システ
　　　ムに関わり３、４年ほど経験を積んでいる者も数十名いる。
　　　　機構では情報関係の資格保有者は少なく外部から新たに加わったメ
　　　ンバーに何人かいる。情報処理システム部門のキャリアプランを策定
　　　し、目指すべき資格を明示しようと考えている。今秋の技術者試験に
　　　何人か受験している。上の資格取得を目指していきたい。

　・　業務改善工程表とシステム改善工程表をすり合わせていく中で、どう
　　いうサービスレベルで今より良くなっていくのか。同時に、一件当りの
　　処理コストがどうなるのか把握していかなければならない。その結果を、
　　検討中の業務システム最適化計画自体や機構の年度計画にボトムアップ
　　式に上げていくべき。そういうことが対外的に説明でき、満足度が上が
　　るようサービスレベルを上げること、また、全般的なＷＥＢ化など一件
　　当りの処理コストを下げる視点で是非やってほしい。
　　→　サービスレベル・処理コストについては、システム化する目標とい
　　　う観点から反映したい。ＷＥＢ化など新しい傾向を把握して何が機構
　　　にとって適切か、お客様サービスにつながりかつ低コストでできる
　　　のか調査する体制とスキルが必要。世の中のＩＴ技術をフォローして
　　　いくことを考えるセクション・要員を確保したい。

（７）「被保険者０（ゼロ）事業所への対応」について

○　日本年金機構より資料６に基づき説明があり、委員から次の意見があっ
　た。

　・　かつて１年以上被保険者がいたから適用事業所になっていた。被保険
　　者がゼロになる前の保険料の滞納状況は調査したのか。
　　→　今現在、滞納保険料がある事例はかなり少ない。実際稼動しておら
　　　ず保険料が残っているものは、全喪処理をした上で執行停止・不能欠
　　　損と処理をしていく。

　・　かつて被保険者がいた頃の滞納した経緯は調査しているか。
　　→　調査していない。

　・　適用してもすぐ滞納するというものもあるのではないか。

（８）日本年金機構の職員採用における国民年金保険料未納者の取扱いに関する
　　　経緯について

○　日本年金機構より資料７に基づき報告があり、委員から次の意見があっ
　た。

　・　本人から同意書を得て記録を見る場合は、業務外閲覧には該当しない
　　のか。
　　→　同意書を得ているので当らない。

　・　採用審査の上で閲覧することは業務外にならないか。規程はあるのか。
　　→　法令上の業務外閲覧の定義がはっきりあるわけではない。業務外に
　　　はならないと思うが次回までに法令上の扱いを整理したい。

　・　設立委員会で議論になったのは、社会保険庁から機構へどのように採
　　用していくか、看板の架け替えに終わらせないということにウエイトが
　　あった。実際、機構がスタートしたときに、経験があり資格を持ってい
　　てやる気もある人が、保険料未納により落ちることで、現場のモチベー
　　ションが下がっているという現場の声があるからこのような問題が出て
　　きている。過去に作った基準で今後もやっていくのか、これからは国民
　　へのサービスを考えてこれからは改善して未納はカウントしないで実力
　　がある人を採用するという考えはあるのか。
　　→　元々の採用基準で法令遵守・意欲能力が求められる中で、長期未納
　　　がある人が保険料納付を求めるとき納得感が得られるのかという議論
　　　があり、今もそれは基本的には変わっていない。一方で、年金確保支
　　　援法案も議論されているので、そういった状況も踏まえて最終的に決
　　　定していくことになる。

　・　機構としての考え方も解らなくはないが、能力は能力として評価する
　　ことも考えてほしい。なぜ正規職員と准職員の採用に差があるのか。面
　　接にたどりついてから適用なら、最初から教えてくれとなる。採用のた
　　びにラインが動くのは不信感を持たれるので、採用基準を整理すべき。
　　→　未納月数に絶対的な意味はない。指摘を踏まえて来年採用を始める
　　　までに整理したい。

　・　国民年金保険料の徴収業務を外部委託しているが、その業務に携わる
　　人の納付状況を確認しているのか。
　　→　確認する。

　（委員長）これまで、そういった理由で採用されなかったものはいるのか。
　　→　いるが多くはない。

（９）その他

○　次回開催は１２月１４日（火）１８時からとのお知らせがあり、次回ま
　でに回復基準の関係で１・２回ほど実務検討会を行いたいとの提案があっ
　た。