２０１０年9月30日　血液事業部会献血推進調査会（議事録）

○出席者

○議題

○議事

○安田血液対策企画官　定刻となりましたので、ただいまから平成22年度第１回「血液事業部会献血推進調査会」を開催します。なお、本調査会は公開で行うこととしていますが、カメラ撮りは議事に入るまでとなっていますので、マスコミ関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いします。本日、御出席の委員の方々におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。私は医薬食品局血液対策課血液対策企画官の安田と申します。本調査会の座長が選任されるまでの間、進行させていただきますので、よろしくお願いします。まず本調査会の開催にあたり、三宅血液対策課長より、御挨拶を申し上げます。
○三宅血液対策課長　血液対策課長の三宅でございます。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。まず初めに委員の皆様におかれましては、献血推進調査会の委員を快くお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。心より御礼を申し上げます。
　献血製剤は医療に欠くことができない必須の医薬品であります。しかし、現在のところ、人の献血から製造する以外に方法がないものが多数ございます。これを支えているのが血液事業であります。我が国の血液事業は昭和39年の献血の推進についての閣議決定以来、売血から献血へと移行し、昭和49年以降は、輸血用血液製剤のすべてを国民の皆さんの善意による国内献血で確保してきております。現在においては平成15年施行の「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」におきまして、国の責務の一つとして献血の推進を進めております。
　近年の具体的な対応としては、平成17年度より献血構造改革として厚生労働省、都道府県、日本赤十字社が協力しまして、１.若年層献血者数の増加、２.安定的な集団献血の確保、３.複数回献血者の増加、に重点を置いた種々の取組みを行ってきたところでございます。献血者数は平成19年度には496万人まで減少しておりましたが、その後、この献血構造改革に向けた各般の御協力等もございまして増加に転じ、平成21年度は延べ530万人の方々に献血に御協力をいただき、医療に必要な血液製剤が確保されてきたところでございます。
　しかしながら、将来の少子高齢社会の進展は中長期的に見て、この血液事業に大きな影響を与えるものであると想定しております。まず少子化に伴いまして献血可能人口が減少してまいります。その中でも特に社会を支える若年層自体の減少傾向が続いており、これらの世代が青年から中年に至っても、献血率が低いままで推移するといったことが懸念されております。また、一方で高齢化の進展は、結果的に血液製剤の需要を増大させることになります。事実、ここ数年の血液製剤の出荷量が増加傾向にあり、今後も使用量の増加が予想されております。
　血液事業の問題は、献血から医療の場における血液製剤の使用まで一貫したものとなっております。献血の推進にあっても、このような社会構造の進展とともに、将来を想定し、検討し、対応を講じていくということが必要不可欠であります。本調査会におきましては、このような状況を基に、これまでの取組みの検証、評価等も行っていただきながら、将来にわたって我が国における安定的な血液確保が実現できるように、献血推進の方策につきまして、幅広い観点から御意見、御検討をいただけますよう、お願いしたいと考えております。本日の調査会におきましても、委員の皆様方から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の我が国を支えるための献血推進に向けまして、御助力を賜りますれば幸いでございます。以上で私の挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。
○安田血液対策企画官　続きまして本調査会の委員を御紹介させていただきます。本日、机上に献血推進調査会委員名簿が配付されていますが、この名簿に沿って御紹介させていただきます。東海大学専門職大学院実務法学研究科教授の宇都木委員です。社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所母子保健研究部長の衞藤委員です。社会福祉法人はばたき福祉事業団理事長の大平委員です。東邦大学医学部外科講座心臓血管外科教授の小山委員です。本日は御都合により御欠席ですが、社団法人日本医師会常任理事の鈴木委員です。国立大学法人浜松医科大学医学部准教授・輸血細胞治療部長の竹下委員です。株式会社宣伝会議編集室長の田中委員です。ガバナー協議会薬物乱用防止委員会副委員長の寺田委員です。本日は御都合により遅れて到着されますが、ネットワーク医療と人権理事の花井委員です。全国学生献血推進実行委員会委員長の早坂委員です。埼玉県立浦和西高等学校養護教輸の堀田委員です。山形県健康福祉部保健薬務課薬務主査の村山委員です。自治医科大学附属病院輸血・細胞移植部教授の室井委員です。本日遅れていますが、ラジオDJの山本委員です。また本日は参考人として、日本赤十字社血液事業本部より石川副本部長、菅原献血推進課長、大西供給管理課長にお越しいただいています。よろしくお願いします。
　次に出席しております厚生労働省の職員を紹介します。血液対策課課長補佐の難波江です。同じく需給専門官の秋山です。ただいま山本委員が到着されました。なお血液対策課長の三宅はほかの公務のために退席させていただきます。よろしく御理解ください。
　本調査会の座長についてお諮りしたいと思います。お手元の資料１の献血推進調査会の設置要綱を御覧ください。中段の３、調査会の組織(1)に分科会長が指名する委員をもって構成し、互選によって座長を１名選出することとなっています。どなたか御推薦いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大平委員　僭越ですけれども、これまで審議会でとても素晴らしい御提案をされたり、また実際に御活躍されておられる衞藤委員を推薦させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安田血液対策企画官　衞藤委員にお願いすることで、ほかの委員の先生方に御異存がなければ、御了承いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　(異議なし、拍手)
○安田血液対策企画官　それでは本調査の座長は衞藤委員にお願いしたいと思います。衞藤委員、座長席にお移りください。この後の進行につきましては衞藤座長、よろしくお願い申し上げます。
○衞藤座長　ただいま座長を拝命しました衞藤でございます。よろしくお願いします。私はもともと小児科医でございまして、現在、日本子ども家庭総合研究所で母子保健の研究に従事しています。若者への献血の推進とについて、これまでに厚生労働省の検討会に属したこともあります。よろしくお願いします。早速、議事に入りたいと思います。はじめに事務局より資料の確認をお願いします。
○難波江課長補佐　お手元の資料の確認をさせていただきます。１枚目が本日の議事次第、２枚目が座席表、３枚目が委員名簿、資料１が本調査会の設置要綱です。資料２は2-1から2-4まであり、2-1が「献血推進のあり方に関する検討会」の報告書、2-2が検討会の資料編、2-3が行動計画一覧、2-4が検討会の資料編のアップデート版です。資料３は3-1から3-3まであり、3-1が「献血構造改革」について、3-2が献血者確保対策について(厚生労働省の取り組み)、3-3が献血者確保対策について(都道府県の取り組み)、3-4が献血者確保対策について(日本赤十字社の取り組み)です。資料４は4-1、4-2とあり、4-1はシミュレーション、4-2がグラフです。資料５は１枚紙で新たな中期目標の考え方、資料６が平成22年度の献血の推進に関する計画です。不足等がございましたら事務局までお申し付けください。よろしいでしょうか。カメラ撮りはここまでとします。よろしくお願いします。
○衞藤座長　資料の確認が終わりましたので、１枚目の議事次第を御覧いただきたいと思います。本日の進め方について議事は１から７までございますが、議題の１から３につきまして、まとめて審議をしたいと思います。それでは事務局及び日本赤十字社より、資料１から３までの御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○難波江課長補佐　資料１から3-3までについて、血液対策課から説明させていただきます。資料１が本調査会の設置要綱です。本調査会の目的ですが、血液法において血液製剤の安定供給が求められる。そのためには将来にわたって安定的に献血者を確保することが必要不可欠であることから、献血推進方策に係る諸事項を調査・審議することを目的として、薬事分科会規程第４条に基づき、血液事業部会の下に「献血推進調査会」を設置する、となっています。
　２.調査会の審議事項ですが、(1)献血推進に関する中長期目標の設定及びその達成状況の評価、(2)普及啓発活動に関する検討及び効果の検証、(3)「献血推進計画」案の策定、(4)その他、献血推進に関する事項となっています。３.本調査会の組織ですが、(1)調査会の委員は、部会の委員、臨時委員及び専門委員の中から分科会長が指名する15名程度の委員をもって構成し、互選により座長１名を選出する。(2)調査審議にあたっては、議題の内容等に応じて、部会長の判断により他の委員または参考人に出席を求めることができる。(3)調査会における審議結果については、必要に応じ血液事業部会へ報告することとする、となっています。４.本調査会のスケジュールですが、年２回程度開催することとなっています。５.事務局は血液対策課が行い、６.その他として、この要綱に定めるもののほか、運営に関しては座長が定める、となっています。
　資料2-1ですが、これは平成20年度に開催された「献血推進のあり方に関する検討会」の報告書です。簡単に御説明させていただきます。２ページは検討会開催実績ですが、平成20年９月から21年２月まで５回にわたって検討会が開催されており、その間、採血基準の見直しに関するワーキンググループが設けられ、ワーキンググループとして二度、検討会が開かれています。以下が委員の名簿です。
　結果ですが、４ページから６ページに概要が記載されています。簡単に説明させていただきます。一つ目の社会や学校の環境変化に対応した献血推進方策として、(1)高校生献血のあり方で、献血体験と有効な啓発手段等について、高校時代の献血体験がその後の献血行動の動機付けになっているということで、この年齢層への意識付けが重要であることが指摘されています。集団献血が難しくなっている現状において、献血出前講座や体験学習等の啓発手段を早急に考えるべき、という御指摘をいただいています。また現行の採血基準の再検討も必要となっています。
　(2)学校教育における啓発として、学校の授業で献血を取り上げてもらうための戦略が必要であるとの指摘をいただいています。さらに、より幼少期の子どもを対象とした取組みが必要であるとの指摘もいただいています。
　(3)献血環境のあり方として、献血者の年齢層に応じて今後とるべき献血推進方策として、以下、年齢層ごとの対策について御提言いただいています。地域における献血推進体制のあり方として、市町村合併や高齢化等で地域の世話役が不在になっているので、欧米を参考にボランティア育成や地域組織との連携を検討すべきとか、より多くの企業の協力を得る工夫、官公署の率先した取組が必要であるとの御指摘をいただいています。
　献血バス及び献血ルームの充実などとして、日本赤十字社が都市部で献血ルーム、地方では巡回バスと、献血受入の役割分担を進めている。地方では献血バスの一層の効率的運用や地域ボランティアの積極的受入により、効率を上げることが重要であるといった御指摘をいただいています。献血時のインフォームド・コンセントと献血情報の提供のあり方として、この点を充実すべきという御指摘をいただいています。
　５ページで(4)のメディア等を活用した広報戦略のあり方として、若年層個人にアピールするなど、年齢層・地域の特性に対応した広報戦略が必要であるという御指摘をいただいています。献血血液の使用状況の情報提供のあり方についても検討すべきという御指摘をいただいています。(5)の低比重者などへの対応、(6)の200mLの献血の今後のあり方について御提言をいただいています。
　採血基準の見直しについても御提言をいただいていて、後ほど述べますが、この御提言は既に昨年度に反映され、来年４月から施行される予定となっています。これが資料2-1の検討会報告書の概要です。
　資料2-2ですが、これは検討会のときに用いた資料の一覧です。１ページから６ページについては最新のバージョンにアップし、資料2-4としてお手元にお配りしています。資料2-4の１ページを御覧ください。平成７年からの献血者数の推移です。平成７年は延べ約630万人の方に献血に御協力いただいています。その後、低下傾向が続いていて、平成19年に底を打って490万人、ここ２年で増加傾向に転じ、約530万人の方に献血に御協力いただいています。年代別で見ると、30代、40代、50代以上は横ばい、又は40代、50代についてはここ２年増加傾向にある。一方で、20代、10代は低下傾向が続いています。20代はここ２年、若干盛り返した形で横ばいですが、10代は引き続き低下傾向にあります。
　２ページからは年代別の人口変動と献血率の推移を示したものです。棒グラフが実数で折れ線グラフが献血率になっています。２ページは16～19歳の10代の献血者ですが、いちばん左の昭和60年の10代の献血率は25.4％と、４人に１人は献血していただいていた時代でした。それがずっと低下が続いていて平成21年は6.1％と、約４分の１まで低下している状況です。３ページが20代で、昭和60年は17.6％の献血率でしたが、低下してきて現在は7.9％です。ただ、ここ数年は増加傾向にある状況です。４ページの30代は横ばいで、ここ数年は若干増加し、約７％で推移しているところです。５ページの40代も昔からほぼ横ばいですが、ここ数年、上昇傾向にあります。６ページの50歳～69歳はほぼ横ばいですが、ここ数年は若干増えている状況です。７ページが高校生献血者数・献血率の推移です。昭62年がいちばん左で、献血に御協力いただいていたのが17.3％でしたが、昨年は3.6％まで落ちている状況です。８ページは献血受入施設別の献血者数です。４つの受入ルートがあり、献血センター、献血ルーム、移動採血車、出張採血です。主な２つは献血ルームと採血車となっていますが、傾向としてはルームが増え、採血車が減っています。８ページが献血者数、９ページが献血量で、いずれも同様の傾向が示されているものです。10ページは献血種類別の献血者数の推移を示したものです。昭和60年までは200mLの全血の献血１本でしたが、61年以降、400mL献血と成分献血が導入されています。以前は200mL１本できていましたが、ピンクの200mLがずっと減って、今は10％程度が200mLという状況です。400mLが増え、成分が増え、全体として約530万人の方に献血に御協力いただいています。10ページが献血者数、11ページが献血量で、よりそれが明確になっているものです。以上が資料2-4です。
　資料2-2に戻っていただいて７ページです。これは平成20年度に実施した「若年層献血意識調査結果の概要」です。平成17年度にも行っていて、３年後にどうなったかという比較も併せてまとめています。８ページから10ページにかけて特に目立った回答をピックアップしています。簡単に御紹介します。
　８ページの上ですが、献血未経験者の回答として、献血に関しての認知度については、17年度に比べて全体の認知率は73.8％から92.9％へ大幅に上昇しています。献血の種類の認知については、６割以上の方がまだ認知していない。献血への関心度ですが、関心なし層が54.2％で無関心層がやや上回る結果です。17年度と比べると関心層が52.2％から45.8％に低下している状況です。献血に関する広告接触媒体ですが、最も多いのは「街頭での呼びかけ」で、これは献血未経験者、献血経験者とも街頭での呼びかけがいちばん多く、高校生は総じて接触率が低く、高校生・自営業では「接触したことがない」が１割弱います。献血キャンペーンに効果的だと思う媒体としては、テレビが経験者、未経験者のいずれも圧倒的で８割を超えています。献血をしたことがない理由として最も多かったのは「針を刺すのが痛くていやだから」でした。献血するきっかけとなる要因としては、「針を刺すときに痛みを和らげる処置が実施された」が最も多い回答でした。初めての献血の種類としては200mLが51.6％と過半数を占めていました。特に高校生の69.6％は200mL献血でした。初めての献血で400mL献血することへの不安意識については、６割の方は「特に不安を感じない」と回答し、一方で、26.4％は「不安」と回答しています。今までの合計献血回数では66.3％の人が複数回献血者でした。
　９ページですが、献血経験者の回答で、大学や職場に比べて「高校で初めて献血した」層ほど、通算献血回数が多い傾向が見られました。今まで家族が献血している姿を見たことがあるかという質問に関しては、「見たことがある」と回答した層ほど通算献血回数が多いことが明らかになっています。献血のきっかけですが、「自分の血液が役に立ってほしいから」が圧倒的に多い回答でした。現在、献血するきっかけについても、同様に「自分の血液が役に立ってほしいから」という回答でした。高校での集団献血がその後の献血への動機付けとなるかという問いに関しては、「非常に有効」が36％、「どちらかといえば有効」が48％で、84％の方がポジティブな評価をしています。高校での集団献血がその後の動機付けになるかという設問に対しては、高校や大学で初めて献血した層ほど「より有効」という回答が見られます。家族が献血している姿を見たことがあるかという問いでは、「見たことがある」は未経験者で10.6％、経験者では21.8％と、経験者層で２倍の回答が得られています。
　10ページですが、今後、献血に行くかという問いに関しては、未経験者は「はい」が6.1％、「どちらかというとはい」が41.3％と、このような回答が得られています。
　続いて同じ資料の28ページ以降ですが、これは都道府県をピックアップして、献血の年齢別の数や場所を調査したものです。全体の傾向としては16～17歳の実献血者数が概ねどの地域でも少ない。大阪府以外では18～19歳に大きなピークが見られる。どの地域でも20代の実献血者数が、その前後の年代に比べ少なく、18～19歳のピーク後の20代の減少が見られる。どの地域においても30代前半の実献血者数が多い。東京都では40歳以上の実献血者数が少ない。年間複数回献血者の比率は、各年齢でばらつきがあるものの、地域間の大きな差はない。東京都以外では、全般に移動採血車による献血も相当ある。こういう結果でした。以上が資料2-2です。
　資料2-3ですが、これは前回、平成21年度の検討会のいちばん最後にお配りしたもので、検討会での指摘事項を具体的に今後、どのようにしていくかという行動計画です。右側に網掛けの部分がありますが、この部分が現時点での対応を加えたものです。検討会報告書で御指摘のあった、例えば上からいくと「献血出前講座」や学習体験の実施については、埼玉県で既に実施している事例を検証し、他の地域への拡大を検討というのは継続的に実施しています。また今年度の献血推進計画にも加えられています。その下の高校・中学校での「教科書」などで」献血」を課題として取り上げるといったものは、学習指導要領解説本への掲載ということで、昨年７月に改訂された高等学校学習指導要領解説保健体育編に献血が記載されています。このような取組をピックアップして、現在の状況を右側に記したものが資料2-3です。
　資料3-1ですが、これは平成17年度の資料です。平成17年度献血構造改革というのを立ち上げ、５カ年の目標を立てて進めてまいりました。ここにさまざまな取組が記載されていますが、２ページの結果を見てください。献血構造改革は３つの柱で進めてきました。若年層の献血者数の増加、安定的な集団献血の確保、複数回献血者数の増加という目標です。一つは、10代・20代を献血者全体の40％まで上昇させるという目標値を掲げていたのですが、結果的に40％には到達せず、また全体としても減少傾向にあって減ってしまったというものです。二つ目は、集団献血等に協力する企業数を倍増するという目標でした。これは目標の４万8,000社には到達しませんでしたが、順調に伸びてきたというものです。三つ目は、複数回献血者を献血者全体の35％まで上昇させるという目標でした。35％まで到達しませんでしたが、順調に伸びてきている状況です。是非、次回のこの調査会においては、この献血構造改革の総括といったものを、１～２枚程度でまとめさせていただきたいと思いますので、後ほどの御審議の際に、この点についてお考えをお聞かせいただければと考えています。よろしくお願いします。
　資料3-2ですが、これは献血者確保対策について(厚生労働省の取り組み)を並べたものです。上からいくと若年層の献血者数の増加の施策として、例えば中学校への普及啓発として全国の中学校１万1,000校に、ポスター約３万6,000枚を配布しています。高校生への普及啓発として「けんけつＨＯＰ　ＳＴＥＰ　ＪＵＭＰ」という副読本を配布しています。いまお手元に実物をお配りしていますが、こういった教本を5,800校に、115万部配っています。これは教員用と生徒用です。「はたちの献血」キャンペーンを毎年１月から２月、日本赤十字社、都道府県などと協力してやっていて、ポスター３万9,000枚を昨年は配布しています。主に10代、20代の若年層を対象とした普及啓発として、自動車教習所、医療機関、電車などでデジタルサイネージというものを掲載したりしています。
　２ページですが、検討会でも御指摘があった幼少期(未就学児童)にあるお子さんへのアプローチとして、このような紙芝居をインターネット上で作り、ホームページに掲載しています。集団献血の確保として、「献血サポーター」ロゴマークを協力いただいている企業にお配りする事業を、日赤とともに進めています。３ページで複数回献血者の増加として、複数回献血クラブというものを設立し、これも日本赤十字社とともに進めているところです。そのほか「愛の血液助け合い運動」や、毎年７月に「献血推進運動全国大会」をやっています。また政府広報を活用してテレビ、ラジオ、インターネットなどで普及啓発活動をやっているところです。以上が資料3-2です。
　資料3-3は都道府県の取り組みをまとめた資料です。１～５ページが幼少期や小学生を対象とした都道府県の活動をまとめたものです。６～13ページが複数回献血者となってもらうための重点的な施策を都道府県ごとにまとめたものです。14～15ページが市町村での献血推進協議会の設置の推進を記載したものです。16～19ページは企業の協力を得るための取組みをまとめたものです。20～23ページは官公署における献血の実施状況をまとめたものです。24ページが献血バスの運用について、25ページが献血バスの駐車スペース確保対策についてまとめたものです。26～27ページがメディアでの啓発をまとめたものです。28～30ページが低体重や、その他理由による献血できなかった方への対応をまとめたものです。31ページが新しい採血基準への移行の準備状況をまとめたものです。32ページ以降はそのほかさまざまな都道府県の活動をまとめています。大変早口で恐縮ですが、血液対策課から以上です。資料3-4については日本赤十字社から報告をお願いします。
○菅原献血推進課長　引き続き資料3-4につきまして、日本赤十字社より取組みの概要を報告させていただきます。２ページですが、大きな一つ目の項目として、献血構造改革の達成状況について御報告させていただきます。
　３ページで、大きな３本の柱、若年層の献血者数を増やすこと、安定的な集団献血の確保、並びに複数回献血の増加という項目ですが、取組みの内容にありますとおり、それぞれの目標値を目指して、若年層であれば青少年のふれあい事業、あるいはセミナー事業を実施している状況です。安定的な集団献血の確保については、積極的に協力いただける企業を増加させるために、社会貢献活動の一つとして広く認知されるようなロゴマーク等を配布すること等により、その普及拡大を図ってまいりました。
　複数回献血については、特にメールクラブを設立し、その会員の方々に情報提供して更なる増加を図ってきたところです。数値的には右側にありますとおり、昨年度(21年度)の若年層の献血者数については、全献血者の26.8％と減少している状況にあります。一方で安定的な集団献血の確保については、４万8,000社を目標として、２１年度では４万3,000社と、こちらもほぼ順調に増加している状況です。また複数回献血者の割合についても全体の31.3％と、こちらも増加してきている状況です。
　下の表は献血者数の推移を示しています。総献血者数については530万人と昨年は非常に増加している状況です。特に年間２回以上の献血者数が、20年度に比べて５％ほど増加している状況で、複数回の割合が高まったことも、この増加につながった大きな原因になっています。
　４～７ページは、日赤が進めてきた各事業の各都道府県別の実績について、18年度以降の数値を示しているものです。後ほど御覧いただければと思います。
　８ページですが、今後の献血者確保対策として、献血推進のあり方に関する検討会報告として昨年３月に提言がなされています。その提言を踏まえ、平成22年度以降の継続的な取組みとして進めてまいりたいと考えています。
　９ページですが、１は、若年層の献血者数をいかに増加させていくかということですが、若年層を対象とした対策として、まず(1)は高校生の対策です。これは献血の制度が高等学校の学習指導要領解説に掲載されたということがあり、今後、日赤としても献血のみならず、赤十字活動全体を占めた命の大切さ、あるいは献血への動機づけ等を行うために、実際に能動的に学校に出向いての献血出前講座を含めて、セミナー等を実施してまいりたいと考えています。(2)の大学生の対策は、現在、組織されている学生献血推進ボランティアの協力を十分得ながら連携を図って、大学生における推進の促進を図りたいと考えています。(3)の若年層全体への取組みとしては、戦略的な広報を行っていくことも含めて、若年層向けの雑誌、放送媒体、インターネットを含むさまざまな手段を用いて、効果的な対策を講じてまいりたいと考えています。
　10ページで、(4)の初回献血者への取組みです。来年の４月から採血基準の見直し等も行われるわけですが、初めて献血をされる方に対し採血副作用の防止が重要な課題となっています。特に献血前、後の過ごし方などのビデオ映像を視聴していただくなど、注意喚起に努めて、その副作用の防止に努めてまいりたいと考えています。
　２の年齢層に応じた推進対策ですが、(1)の20代後半～30代前半の女性を対象とした対策として、この世代は子育てに忙しいという理由で献血者が減少しているものと考えられます。したがって、特に献血ルームにおいてはキッズスペースの確保も含めた環境整備の受入れ体制を整えていきます。既に今月、日本赤十字社では献血ルーム施設整備ガイドラインが策定され、今後、移転あるいは新築されるルームについては、そのガイドラインに基づいて整備が行われていく形になります。(2)の40歳～50代を対象とした対策ですが、この年代は企業や団体の中心的な存在でもあり、「可能年齢」や「血液の使われ方」等の情報を正確にお伝えしながら、地域の実情に即した形で企業・団体等における献血の推進を施していきたいと考えています。
　11ページで(3)の60歳以上を対象とした対策としては、定年退職することによって、その年代のところで献血者の割合が非常に減っている状況ですので、引き続き、定年退職後も協力いただけるような情報伝達の方法を工夫していきたいと考えています。(4)の70歳以上の献血定年者を対象とした対策としては、この方々を対象に個人的なボランティアとして御協力いただき、献血推進を支援していただけるようなアプローチをしていきたいと考えています。
　３の企業等における献血の推進対策については、先ほどありました協賛企業の数を今後、さらに増加していく方向で推進してまいりたいということで、こちらもそれぞれの地域の環境、実情に即した方法の中で企業と連携を図りながら対応していきたいと考えています。
　12ページで４の複数回献血協力者の確保ですが、今後、人口が減っていく中で献血者の数を増やしていくという部分については、年に１回の献血者に２回以上、献血をお願いしていくことも非常に重要になってきます。特に複数回献血クラブ、いわゆるメールを使っていろいろ情報を発信し、特に若年層をターゲットとした形で、複数回クラブ会員の普及啓発に取り組んでいきたいと考えています。
　５の積極的な広報戦略も非常に重要だと考えています。血液事業をより理解していただくためのターゲットごと、つまり献血者向け、医療機関向け等の広報を展開していきたいと考えています。(2)は広報素材の収集として、例えば輸血を経験した方、その家族からの出稿を依頼し、関連情報を提供していくことにも取り組んでいきたいと考えています。併せて13ページにありますとおり、各メディアを活用した広報活動、あるいはホームページを活用して広報を継続的に行っていきたいと考えています。
　参考までに14ページ以降は、現在、日本赤十字社が行っている積極的な広報戦略の実施内容ということで、具体的な内容を15～18ページに示しております。特に日本赤十字社では昨年からLOVE in Action Projectということで、今回、委員である山本シュウさんをプロジェクト・リーダーとして、いのちの大切さも含めて、特に若い方に向けて全国津々浦々に出向いて情報発信しています。今年度は第２期という形で、このような広報キャンペーンも全国統一した形で継続的に、今後行っていきたいと考えています。以上です。
○衞藤座長　ありがとうございました。たくさんの資料に関して御説明を受けましたが、これまでの事務局からの御説明を受けてでも結構ですし、あるいは委員の皆様方の思いやお考えでも構いません。献血全般に関してでも結構ですが、御意見をいただきたいと存じます。特に先ほど事務局より話がありました献血構造改革の結果について、次回のこの調査会において総括案を提出したいということですので、そこに盛り込むべき御意見に関しても、お話をお聞かせいただければと思います。本日は初回ですので、是非、御出席の委員の皆様に積極的に御発言いただきたいと考えています。少なくとも皆様から１回ずつお話いただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○山本委員　どうも皆様、御苦労さまです。“We are シンセキ！”というふうに、私はエイズの啓発するときにいつも言っているのですが、とにかく時間がないので、これだけたくさんの人がいらっしゃるので私も言いたいことを言って帰りたいだけなのですが、“We are シンセキ！”に、これ何とかならないですか。資料の説明に45分使っているのです。せっかくみんなが集まって資料説明で45分というのはもったいないと思います。これは何とか考えてほしいというのが一つです。親戚には申し訳ないし大変な労力になると思いますけれども、先生たちも忙しいと思うので、先生の所に出向いてもらって資料の説明をして、予習をしてもらったほうが活発な意見が出る。こんなもの、いきなり渡されても難しいですね。
○衞藤座長　そうですね。
○山本委員　説明だけ聞いても難しい。予習したほうがいいと思います。だから45分はもったいないというのと、どこから話をしてもいいのですね。
○衞藤座長　いいです。
○山本委員　LOVE in Action Projectというのは、私は命懸けで死ぬ気でやっています。それをやって感じていることはいっぱいあるのですが、報告は報告で聞きたいことがあれば聞いていただいたらいいと思います。私が今日、とりあえず言っておきたいのは、「けんけつちゃん」というロゴマークがありますが、あれをやめたいのです。というのは、あれは後で聞いたら版権がどこか違うところにあるらしく、私たちがLOVE in Actionを進める上で、けんけつちゃんと一緒にコラボレーションしていきたいのですが、今後のことを考えると、言いたい放題言わせていただきますので、後でいろいろ御指摘いただきたいと思います。例えば資金繰りで、要するに啓発資金を設けるためにけんけつちゃんのグッズとかを作りたいのです。いくらでも集まると思いますが、版権があるからどうしても作り辛いなというのがあります。私の友達に天才がいて、その人は「版権なんか何も要らない、なんぼでも利用してほしい。デザイナーだったら普通はそういう気持になるけどな」という話なのです。だからLOVE in Actionを頑張れば頑張るほど、けんけつちゃんとコラボレーションしていって、いろいろなグッズができるのですが、それが無駄になる。要するに啓発だけだったらお金は要らないと言っているらしいのですが、せっかくキャラクターを作ったから、それでストラップを作って資金を集められるチャンスもある。
　私がいちばん言いたいのは、献血できない人たちがたくさんいるのです。その献血できない人が、どう献血に参加できるかを同時に考えていくことは、ものすごく大切なことだと思います。そういう人たちにけんけつちゃんグッズを買ってもらうだけで、それは献血をしたのと同じだと叫ぶチャンスでもあるのですが、それができない。けんけつちゃんをバスにペタペタ貼っている所もあるのですが、今後のことを考えて、いまバスに貼ってあるのを全部消すお金はもったいないけど、長い目で見たら早目に消せばそんなに痛みはない。逆に言ったら儲けていっぱい稼げるのに、何千万単位でドブに捨てるようなイメージが私にはするので、けんけつちゃんをもう一遍考え直してほしいと、私はLOVE in Actionをやっていていちばん思います。
　それと学習指導要領に入ったのです。私もその検討会のメンバーですけど、ただ、チェック機能は何かないのか。あるいはコーチング機能というか、たぶん入ったからといって、全国の先生方は真剣にやらないと思います。必死ですし、それでなくても先生たちは雑務に追われて、ノイローゼの人がいっぱい出てきているのが現状ですから、その中で出前講座は私はすごく有効だと思います。あるいはコラボレーションとか、そういうところの検討が要るのではないか。
　あと絵本作りです。とにかくここの資料にも出ているように、子どものころから家族で来ているとか、親が献血している姿を見ると影響があるということが出ているので、いま日赤さんはキッズルームを一生懸命作ろうとしているみたいですが、新しい所にはキッズルームがあって、私もラジオを通して毎朝喋っていてものすごく肌で感じるのは、キッズルームさえあれば家族で行けるし、それを４歳や６歳の小さい時から見ているだけでも、早く献血したいという子どもが出てきたりする。そういう意味でキッズルームと絵本はものすごく有効です。10年先のほうがものすごく心配なので、今のうちに絵本とか、家族で献血みたいな持っていき方が必要だと思います。とりあえず以上です。
○衞藤座長　ありがとうございました。ほかにありますか。
○室井委員　10代の献血者が減っているという、その大きな理由は何なのでしょうか。例えば献血バスが高校に行かなくなったとか、何か理由があると思いますが。
○秋山需給専門官　事務局から御説明いたします。平成20年度に開催しました検討会でも、この点は非常に論点になったところです。なぜ減っているかということですけれども、いまございました高校に献血バスが行かなくなっている状況というのも、かなりあるかと思います。もちろん絶対的な人口が減っていることもございますが、特に高校の多くは平成に入って土曜日がお休みになった。多くは土曜日に献血バスが来ていたという点で、なかなか学校も忙しくて時間もなくなっている点が一つございます。
　もう一つ献血の種別ですが、昭和60年までは200mlの全血献血だけでしたが、昭61年から400mL、さらには成分献血が入ってきています。献血バスとなると200mlか400mlかということになるのですが、感染症対策としてドナーの数が少なくて済むとか、さまざま理由から徐々に400mlの推進というのをやってきています。400mlと200mlの違いですが、現状の採血基準では、200mlは男女とも16歳からできますし、400mlは男女とも18歳からとなっています。この18歳からの400mlが中心になってくると、高校に行っても、高校３年生の一部の方しか献血していただけないことになります。例えば秋ですと、半分も対象者がいないこともあって、献血バスが行く機会が減ってしまうことになります。ということは、高校生の皆さんが献血に触れ合う機会自体が減ってしまう。これが大きな要因ではないかとの指摘を受けています。
○室井委員　啓発しても、献血する場がなければ実際に献血はできないので、その問題は大変大きな問題だと思います。よく分かりました。
○宇都木委員　先ほどの説明の中で、資料編の28ページのところに18歳、19歳というところでピークがあって、そこからガタッと落ちると。これは大学に入って、大学に献血バスが行くということなのか。この辺の事情を聞かせてください。
○秋山需給専門官　御説明いたします。先ほどの検討会の資料編、資料2-2の28ページ以降でグラフになっている部分ですが、６つの県があり、それぞれ大きなピークとして18歳、19歳あたりにありますけれども、これは県によって状況がかなり違います。例えば29ページの山形県を御覧いただくと、17歳、18歳に非常に大きなピークがある。これが19歳、20歳のあたりで急激に減っている状況があります。30ページの東京都になると、19歳、20歳で大きなピークがあって、これ以降の減り方はなだらかです。地域の特性というのもあって、例えば山形県に関しては高校献血が未だに結構盛んに行われていて、努力いただいているというところで10代が多いということです。ただ、高校を卒業して大学進学等で例えば東北だと宮城県仙台市とか、あるいは東京に上京されてしまうことがかなり影響するのではないかと考えられます。高校で献血をされた方が社会に出て、あるいは上京されるということで相当減るような要因もあるのではないか。仕事が忙しくなるということも関係するかもしれませんが、そうしたことが考えられると思います。
○宇都木委員　要するにいちばんの問題は、10代の激減をどういうふうに回復していくかという問題だと思いますが、その中でこの18歳、19歳が増えているわけではないけれども、ピークを成している。だからここがなぜなのかというというのを、もう少しきちんとさせて、その要因がうまく組み込めればいいではないかと思います。
○山本委員　私も実はそこを注目していて、LOVE in Actionというのは、とにかくエイズの啓発も一緒だと言っているのです。要するに献血をしてくれと言う前に、何で献血しなければいけないのかという根源の話、意味を伝えてこそ増えると思っているのです。つまり、すべてはいのちの啓発だということです。私の言い方としては、環境、エイズ、貧困問題、全部が命の啓発で、それを支えるのは愛と絆というのは、昔から同じということで、その意味合いを伝えるために、毎日、毎朝、ラジオで番組をやっているのですが、その響き方が見事に返ってきます。
　そこで見えてきたのは、これは肌感覚で、調べてもらった方がいいとは思いますが、ラジオのパーソナリティとして感じている、現場の生の声、実際のリアルな声を聞いて感じていることの一つは、17歳、18歳で、例えば献血バスが来ても、そこに行く理由というのは、授業がサボれるということがほとんどです。大学生も同じです。私は二つの大学で、５年、７年は教えていますけれども、みんなそうです。
　ところが、私はきっかけさえあれば、人間がもともと持っている優しい気持、天使の心と悪魔の心があったら、天使の心が引き出されて、気づくことができる人もたくさん出てくると思います。きっかけは授業をサボること、あるいは献血ルームに行ってお菓子を食べることだったけれども、いいことをしたような気になった、また来よう。そういうリアクションも実際にアンケートでは出ているはずです。
　それなので、そこの意味合いがちゃんと伝わっていない気がするのです。サボれるからといって、行ったきりになっている。献血の授業とはどのようなことなのかが伝わっていないということです。
　もう一つは、全国を講演で回ってしゃべっていることですが、今何でこのように事件が起こったり、１年間の日本国内の殺人事件の半分以上が家の中で起こっているのか、時代の流れとして、今個人孤独の時代、コミュニケーション崩壊の時代、そのような時代がきているということを私は感じているし、いろいろな先生方が同じようなことをおっしゃって、講演されているのです。
　つまり、戦後自分たちの家族を守ろうという時代から、その親を見て、どういうわけか社会背景が変わっている間に、自分の家族さえよかったらいいという、態度、言葉。それを見た子どもが今40代になって、親になって、自分さえという空気が流れていると言われています。
　私は、今の子どもたちは、時代の流れの影響も相当受けていると思います。自分さえという気持がすごくあります。私が聞いてもほとんど同じことを言いますが、針が怖いとかです。エイズの啓発をしていても同じように思います。私には関係ないとかです。社会と気持がつながっていなかったり、人と気持がつながっていなかったり、支えることの大切さとか、そういうことが崩壊してきた時代だから、よけいに下がってきていると思うのです。
　ただし、ビッグチャンスがきているとも思っているのです。それはなぜかというと、子どもたちは自分に自信がないので、すごくボランティア精神に溢れているのです。そのきっかけさえ与えれば、何かいいことをした、自分も役に立つということで、環境関係のボランティアに精を出したり、いろいろなことをし出します。
　例えば全国の学生ボランティアも、ほとんどのきっかけは先輩に誘われたとか、たまたまとかで、自ら「やるぞ」と言ったのはいないのです。でも、そのきっかけで、楽しいなとか、こんなに全国でみんなやっているのか、頑張ろうという人も多いということなのです。つまり、時代的な背景の影響も、10代、20代は受けていると思うし、さらにこのグラフで17歳、18歳がバンと跳ね上がっても、そのあとガンと落ちるというのは、大切さの意味合いが伝わっていないということです。それと、ピンチはチャンスで、いま子どもたちにきっかけさえ与えれば、「そういうことですね、やります。」という反応は、私たちはラジオを通してでも、実際に感じていることです。この３つは私が感じていることです。
○衞藤座長　ありがとうございました。村山委員、どうぞ。
○村山委員　山形県の村山でございます。よろしくお願いします。今日私が言おうと思ったことを、もう言われてしまいました。先ほどの資料にも載っているのですが、山形県は高校献血をかなり盛んにやっていますので、ぐーんと伸びていますが、18歳、19歳で落ちてしまいます。正直に申し上げますと、山形県の献血率は、全国最下位層になっています。
　私は献血事業に仕事としてかかわりまして３年目になりますが、思うのは先ほど山本シュウさんがおっしゃられたように、いまの若い人たちにボランティア精神はあるのです。震災が起こったり、何かが起こったときには、率先して行くようなボランティア精神は、誰もが持っているのです。ただ、それを後ろからポンと押してくれるポンがないのです。そこをポンと与えるようなものを、持っていかなくてはいけないのかなと、県の施策としても考えています。
　あと考えるのは、献血をしてくださいと言うばかりではなく、何で献血をしなくてはいけないのか。私はこの献血事業を業務としてやる前は、献血というのは、交通事故や大手術といった、大量出血にあったときに輸血をするというくらいしかわかりませんでした。それを「アンパンマンのエキス」などを見ていくうちに、抗がん剤治療による副作用による増血機能が働かなくて輸血が必要になるとか、そういったところをもう少し一般の方々に教えるべきなのではないかと思います。あり方検討会のほうにもあったような気がするのですが、何で献血をしなくてはいけないのかを、もう少し前面に出さないといけないのかと思っています。
　特に、いま献血の処遇品は市町村の予算で出していますが、市町村の財政もひっ迫していますので、もう処遇品を出すお金がないところもあります。今まで山形県も悪い例だと思うのですが、献血すると何かをもらえる、ものがもらえるから献血するという方も結構いるのです。今日献血をするともらえるものは何か、何々です、じゃあやらないという方が結構いるのです。市町村の予算も減っている中で、物でつる、キャンペーンでつるということではなく、ボランティア精神に訴えるところが必要になってくると思っています。
　あと高校献血についてですが、私がこの委員に選ばれた理由としては、山形県は高校献血が盛んだというところで調べてきました。山形県においても、平成17年度は95％の高校で献血をやっておりましたが、今は80％を切っています。この理由としては、学校の授業の中、学校で時間がなかなか取れないという理由なのかなと思います。あと400mLを推進していますので、高校献血を抑えなければいけないという実情もあります。ただ、山形県の場合、高校献血なくしては山形県の献血は成り立たない部分もありますので、未だにやっているところですが、その結果として、どうとしても200mLの割合が増えてきますので、日赤本社さんとしては、山形センターというのはいろいろな意味で御指導いただいているところですが、山形県の400mLの割合というのは、76.7％で全国44位です。高校献血を進めるところで、400mLの推進がなっていないということです。事業を進めるには、短期的な展望と長期的な展望があるかと思うのですが、短期的に見れば、400mLを推進するということで、高校献血を落としましょう。長期的に見れば、高校献血というのはその後の献血につながるので進めましょうということで、そこが矛盾していまして、県、市町村においても、かなり矛盾を感じている点です。
○衞藤座長　ありがとうございます。小山委員、お願いします。
○小山委員　ユーザー側の話にはなりますが、今いくつか指摘された中で、なるほどと思うところがあるのは、一つは400mL、200mLの採血基準に非常に大きなものがあると考えています。これは使う我々が200mLより400mLを希望するというところはありますが、10年、20年ぐらい前から比べれば、数百倍の率で安全に輸血ができるようになってきましたから、我々としては、200mLに対してもそうヘジテイトなく使えるような広報活動をしていただくことは大事だと思うのです。
　動機づけがとても大事ですので、高校のときの動機づけが非常に重要になってきます。400mLを推進するのはいいのですが、動機づけという意味では、200mL採血で高校生に参加していただくことは、意義がものすごく大きなことだと思うのです。ですから、400mL推進というのは、基本的な方針としては変えられないと思うのですが、もう少し長期的なことを見たときには、200mLの採血もヘジテイトするのではなく、これを採用していくような姿勢を我々も取っていかなくてはならないと思うのですが、それは日赤も、本気になってそれを考えていただく必要があるのだと感じました。
○衞藤座長　山本委員、どうぞ。
○山本委員　私は死ぬ気で全国を回りたいと言っていて、今年も回っているのですが、そこの血液センターで働く人、私は日赤の人に対して、We are ニッセキ、シンセキと言っているのですが、シンセキの地場の話を聞かせてもらっています。九州では200mLは採らないという姿勢です。そこが現実で、私もびっくりするのは、200mLはほとんど、いっぱい採っても400mLの方が安全性が高いと、その理由もよく分からない。
　いま先生がおっしゃったように、200mLを採っていく動機づけのために採っていくというのも大賛成なのですが、動機づけをするために200mLを採って、全部捨てるのも可哀想かなというのもあって、先生のおっしゃる意味にも大賛成ですが、それプラス、16歳、中学生、小学校のときから動機づけは必要なのではないかと考えると、200mL採ることに動機づけを求めなくても、ほかのやり方はないかなと。さっき言った絵本というのは、そういう意味でもほしいと思っています。
　私はとにかく献血を手伝いだして思ったのですが、愛がどれだけ大切かとか、私たちの先輩たちが江戸時代に「お蔭さま」という言葉をつくった大切さを、いまこそみんなに伝えるきっかけの１つが献血というもので、私は輸血のバッグを「お蔭さま袋」と呼んでいます。そのようなことを伝えるという意味でも、献血というのは授業になるというか、幼稚園、小学校、中学校で、心を育てる大切なきっかけになるとも思っています。例えば動機づけで、私もそれに賛成しますが、ほかの動機づけがないかと考えた方がいいのではないかというのが１つです。
　山形の先生にお伺いしたいのは、さっき私が言ったように、山形での献血はどのような形なのですか。バスが来て、クラスごとに行ってくださいというのか、自由参加なのですか。
○村山委員　たぶん自由参加です。
○山本委員　それで授業はサボれるのですよね。
○村山委員　そうです。
○山本委員　それが１つと。私は韓国の子とも話をしているのですが、韓国の若い子が献血をしなくて困っているらしいのです。その１つの理由は、徴兵で行っているときは、強制的に献血はやらされるらしいのです。その体験が、フィンランドでもどこの国でも、先進国は同じように子どもたちはコミュニケーションが下手になったりしていて、特徴は似ていると言われています。その中で、政府から押し付けられたようなことは、若者はノーだということです。日本でいったら、すぐに「意味がわからない」と言ってくる。何で強制されなければならないのかという気持が、韓国の徴兵された若者にもあるらしいのです。徴兵制度も嫌だという子どももいますから。徴兵が終わったあと、もうそんなものは絶対にしないという気持になっている若者がいるということで、これは韓国の若い子に聞きました。それと同じように、意味合いが伝わって、初めて献血推進は長くバトンタッチしていけることだと思うのです。そこを一緒に考えていかなければならないと思っています。
○衞藤座長　田中委員、どうぞ。
○田中委員　皆様のおっしゃっている献血の意味合いとか、そこの大義名分は広報の根底のところで押さえつつ、いま年代別の分析で現状と課題が明確になっているので、今後の展開はすごくやりやすいもので、読ませていただいて、より明確になっていることを感じています。
　お伺いをしつつ、意見を言いたいのが、高校生のときに学校に来た献血車で体験するのはとても有益なことはデータ上も出ているので、これは大事だと思います。そこでお伺いしたいのですが、献血車が行かなくなったのがいつからで、どのくらいのブランクがあるのか。つまり、その年代の人が20代になったときに、これから20代がもうちょっと減ってしまうかもしれないという懸念があるので、そこにこれまでになかった手当てが必要かと思います。
　あと、高校の教科書に採用されたわけですが、土曜日の授業も再開されていると思うので、これが今後献血車とセットでいくのかどうか。あと、教科書にはどのくらいの扱いで、どの程度載っているのかを教えていただきたいと思います。
　町中で呼び掛けているときは、いま何型が足りないとか、そのような形なので、それだけのメッセージでは、意味合いとか、献血をする活動がどう役に立つのかのメッセージが伝わっていないと思うので、そこの整理とメッセージの打ち出し方は、次なる段階で検討の余地があると思っています。
○衞藤座長　後段の教科書の話は、私からお答えしますので、前段をお願いします。
○秋山需給専門官　いま御指摘のあった、いつ頃から高校生の方々がいなくなってしまったのかについてです。400mLの推進のスピードが大きな要素だと思います。採血基準ができたのは昭和61年で、最初は圧倒的に200mLが多うございましたが、平成６年、平成７年の辺りを境に、400mLの方が多くなってきました。この辺りがターニングポイントになっていると思います。つまり、平成７年からいまに至るまでの10数年間が、大きなブランクに近い形になっています。
　資料でいうと、検討会の資料編、資料2-2の６ページです。ピンク色の200mLが急激に減ってきているのが、平成６年、平成７年の辺りです。この辺りがターニングポイントになっていると考えています。
○衞藤座長　教科書の方です。医療制度の説明の中に、臓器移植などと横並びで触れる程度にあります。扱いとしては、必ず学ばなければならないという強いものではなく、やや軽い扱いになっています。一応書いてあるという程度です。ただ、このことは教科書に載ったという、頭出しがされたという段階であるとご理解いただいたらいいと思います。見たらがっかりされると思います。私も教科書の作成にもかかわっていますので、言葉だけではなく写真も載せるかどうかの攻防をしていますが、スペースもごく限られている状況です。ただ、いままでは全くなかったのが、献血について、自分自身が医療制度にかかわることとして大事だという形で問いかけをしている状況です。
○寺田委員　私は薬物乱用防止の専門委員をライオンズクラブでやっています。今回なぜこの献血の方に来たのかというと、ライオンズクラブは各クラブが街頭その他で、実際の活動として献血を集めています。薬物乱用防止に関しては、ライオンズクラブが認定講師制度を作り、文科省が外部専門講師として認めているということで、約３万3,000人のメンバーが各学校で薬物乱用防止教室をやっています。薬物乱用防止をするのが目的ではなく、手段で、目的はあくまでも青少年の健全育成にあります。そのために薬物乱用防止は欠かせない手段です。
　今回の献血の問題も、薬物乱用は駄目だというのは厚生労働省が作って、各学校へ回しているはずです。その中で、薬物乱用が人体にどのような悪影響があるかという前に、大切な自分の体を理解しようというところで、各臓器の問題、人間は臓器移植等をして他人に助けていただかなければならないということ、そのすべての臓器を結んでいる血液がいかに大事かということで、血液に関しては献血に頼らざるを得ない。その重要性をこの中に１ページでもいいから、何とか、縦割り行政ではなくて。つまり、文科省が門戸を開いているということは、いまは薬物の問題は非常にひどいです。HIVの問題も、あらゆるものが、基本的に子どもの健全育成に必要だからやっているわけです。
　そういったもので、社会奉仕ということも含めて、一つは教育をしていく。我々も学校へ行って、大切な自分の体を理解しようという形から入っていって、献血の精神を一生懸命やっていきたいと思います。
　あと一つは、まず大学です。大学に関しては、各大学と献血サポーター大学という形で、ボランティア単位、このボランティアというのは献血に限らず、あらゆるボランティアをやると単位を与える形が流行っているようですが、例えば献血に関しては、４年間で10回やれば、ボランティア単位の１単位がもらえると。つまり明確に社会に貢献しているわけですから。高校では５回で１単位がもらえる。そのような形での協力を、各教育機関にお願いする。
　それと、各企業が社員を採用する際に、そういったボランティアを一生懸命やったという人は社会適応性が非常にある人ですから、その形を優先的に採用していくムードを醸し出していけば、授業を受けなくて済むから献血をするところから一歩進んで、一つのボランティア単位を４年間で10回やればもらえるという形で持っていくことも、お金ではなく、当然教育と併せて実効を持たすことはいかがかと思いまして、提案させていただきます。
○衞藤座長　竹下委員、どうぞ。
○竹下委員　最近学生から、献血をどうしてしないかという話になったことがあるのですが、駅前でＯ型が不足とか、Ａ型が不足という話は聞くけれども、誰かがやるだろうと。そして、どうして必要かという意味がわからないと言われる方が９割です。それと、もっとテレビで広報したらいいと言われるのですが、先ほどテレビで３つぐらいサポートをしていると話をお聞きしたのですが、実際にテレビで献血を推進しているようなものを、若者の番組であまり見たことがない気がするのですが、若者をターゲットとした番組の中でやっているのでしょうか。
　それから、私のところは輸血、細胞治療ともやっていて、輸血を教える部分でもあるわけですが、この間高校への出張授業をしたところ、非常にアクションがいいのです。だから大学への社会貢献枠として、そのようなものを推進させる予算配分をしていけば、我々は血液を使う側なのですが、使う側のことを献血される人によりわかってもらう、リアルな画像を見せたり、どのようなニーズがあるということを見せていくことも重要なもので、ちゃんとしたバックアップが必要ではないかと思います。
○秋山需給専門官　テレビを媒体としたＰＲの件です。若者をターゲットにした番組のＣＭなどでという御指摘かと思います。いま行っているのは、政府広報とか、地域のケーブルテレビが中心と聞いています。ですから、全国ネットの若者対象の番組のＣＭは行われていないのが実情だと思われます。
　もう１点は、テレビを活用したＰＲですが、献血の性質上、一度にたくさんの方が来られても、例えば赤血球ですと21日間、血小板は４日間しか使えないという特性があるので、絶えず献血が必要だということがあります。一度期にたくさん来て終わってしまうと、これはこれで問題ですので、そういった側面もあることは御理解いただきたいと思います。
○大平委員　もういろいろと話題は提供されたと思うのですが、こうした中長期的な計画をきちんと立てて、今後の輸血も含めて、献血血液をどうやって加工していくか、画期的なことだろうと私は思っています。
　この短期的な問題としては、いまの高校生の問題などがあるのですが、今後を中長期的に考えていくと、先ほどの高校生の400mLと200mLの献血の問題も、どこでスパッと切らなくてはいけないかとか。今後の検討課題は、ここでたくさん提供されてくるのではないかと思います。ある程度決断と、将来を見込んだ血液の確保はどのように推移していくかは、きちんと計画を立てて、社会に提示していかないと、何で献血しなくてはならないかというところに結び付いていかないと思います。
　最近４回ほど、全国の献血推進運動の大会へ行かせていただいているのですが、そこで、最近は少子高齢化、そして高齢者輸血の需要が多くなったことを、盛んに日赤の社長も言われていました。
　そういったところは、その需要というのは何なのか。例えば高齢者の医療として、どのようなものが輸血として重要なのか。そういうのは、具体的に国民の前にいろいろと提示していっていい時代ではないかと思います。日赤は奥ゆかしさかどうかわかりませんが、そこまで踏み込んだ提示はあまりなくて、子どもの白血病の問題などは、「アンパンマンのエキス」などで提示されているのですが、それ以外に、臓器移植が増えていくと、臓器移植の中で輸血が増えていく。そのような問題が、医学の進歩、社会的な背景として、最近のトレンドとしてどのような問題があるのかということで、献血に協力していただきたいと。このような動機づけも、大きな手掛かりになるのではないかと思います。
　あと国内自給は血液法の問題で関与させていただきましたが、国内自給の問題として、ボランティア精神というところでは、グッズをもらって、そして参加していくところから脱脚していかなければならない時代ではないかと思っています。それは10年ぐらい前から盛んに議論はあったわけですが、日赤はそういったお土産つきが結構出ているところがあるので、旗を振るところで、そういうことは少しずつ方向転換していかないと、いつまでも、何かもらえるから行くという形の献血構造だと、長く続かないのではないかと考えます。
　あと、せっかく若い人たちの社会貢献の芽が出てきたところで、自分たちの体を張って社会貢献していくという、社会貢献でも意味合いが違った形だと思うので、それをスムーズに受け継いでいくというのは、小さいときからの血液の大切さとか、そういうものに対しての幼少期からのいろいろな触れ合いが大事なのではないかと思います。それは積極的に進めていただきたいと考えています。
○堀田委員　高校の現場の者として、高校の現状の話をさせていただきます。資料2-4の２ページの16歳から19歳で減っている状況です。私は10年前に高校に異動し、それまでは小学校でした。そのときの状況を高校勤務の養護教諭からいろいろ聞いていた中では、平成に入って、エイズ教育、性教育も、しっかり推進していく中で、輸血用血液の安全ということから、問診票の表記に、不特定多数の性的接触の有無というのがありました。そうしたことで、指導もしていくのですが、学校現場で行うには相応しくないのではないかということから、校内へ献血バスを入れて実施する学校が減ってきたという経緯を聞いています。
　それで平成に入ってからどんどん減ってきて、それから400mL献血も入ったわけです。一度献血バスが入ってやっていたものがなくなるということは、それをまた復活させるには大変な状況があります。
　それに、学校が本当に忙しくなってきたこともあります。５日制になり、授業時数の確保というようなことで減ってきている現状もあるでしょう。あと、高校生でも、うつ病、女子に多い摂食障害も出てきていますし、最近ですと、食育基本法が出されたぐらい、子どもたちの食生活についての指導も大変です。献血をする日は朝食をきちんと摂ってくるように、事前指導としても行っています。なかなか増えていかない現状を歯がゆく思っているのですが、埼玉では、ここ４、５年、やめた学校も復活ということを、県の教育委員会、薬務課、学校で連携をして進めています。それには学校行事の中に、いつ頃に入れられるかを年度当初に調査をしています。先ほど公欠で、授業に出なくて済むから受けるとありましたが、それでしたら学校教育の中では無理が出てくると思います。本校などは短縮、午前中の授業はだんだん減っているのですが、そうした日に工夫して行い、無理のないようにということで進めています。
　生徒側から、自分たちでもできることはということで、１カ月ぐらい前から保健委員会でポスター作成や呼びかけをして、全校生徒に問診票や保健便り等でＰＲをする形を取っています。横ばいの状況なのですが、毎年継続していくことが大切かなと思っています。
　最近感じるのは、日赤の方の生徒への対応がとても丁寧で、採血後のフォローも丁寧にしていただけていると思っています。
○宇都木委員　私は法律家ですから、少し抽象的な話になるのですが、データを見ていると認知度は90％に上がっているけれども、関心度は下がっています。知るということの意味もあるのですが、献血で助けられた人の喜びが全然伝わってこないのです。伝えるのは大変難しいし、いろいろな問題があることは分かるのですが、例えば臓器移植、骨髄移植というのは、受けた人の喜びが直接伝わってくるから、受けた人たちの運動が中心になって、捧げる人を巻き込むことができているのだと思うのです。
　輸血はいろいろな意味で大変難しいことは分かるのですが、例えばイギリスは2005年にBlood transfusion, Transplantationと一つの部局にしたのです。輸血、臍帯血輸血、臓器移植、細胞の提供、みんな一つの部局として取り扱っていて、運動も一つの中に繰り込んで、いろいろな形で人が人を助けられるようになっています。食品衛生局なのですが、臓器移植対策室もちゃんと連絡を取って、キャンペーンの段階では協力していく形を取らなければいけないのではないかと思いました。
○早阪委員　学生からの意見ですが、友だちや知り合いに献血に興味のある人はいるのですが、献血をしたことがない人が多いのです。献血をしたことがない人に聞いてみたら、しなくていいよとか、何で献血をしなくてはいけないのという声が返ってきました。献血に対する意識が本当に薄いのです。それなので、献血に対する意識を高めるために、何で献血をしなくてはいけないのかを強く意識づけることが大切なのではないかと思います。
　それと、献血に興味のある人はいるので、きっかけを作ってあげることが大事ではないかと思います。友達で献血をしたことのない人に、一緒にやろうとか、そういうきっかけを作ってあげることが大切なのではないかと思います。
○衞藤座長　今さまざまな御意見が出ましたので、事務局は献血構造改革の総括案を次回に示してください。
　議題４、議題５について、日本赤十字社より事務局からの資料の説明をお願いします。
○大西供給管理課長　資料4-1、資料4-2の御説明をさせていただきます。わが国における将来推計人口に基づく輸血用血液製剤の供給本数と献血者数についてシミュレーションしましたので、御説明します。まず資料4-2のグラフの資料を参照しながら、資料4-1を御説明します。
　本文の資料4-1の「はじめに」です。わが国の輸血用血液製剤の供給状況と献血者の協力状況における、その関係を踏まえて、現在に至るまでの経緯について、まず簡単に御説明します。言うまでもなく、わが国の輸血用血液製剤の供給については、国民の善意による献血により賄われています。特に献血者については、1985年(昭和60年)に、最大延べ約870万人を数え、その後2007年(平成19年)には延べ約494万人まで減少しましたが、昨年は延べ528万人となっています。一方、輸血用血液製剤の供給本数については、1979年(昭和54年)の701万本から年々増加して、1996年(平成８年)には、最大1,878本まで達しています。その後、1,700万本から1,800万本の間で推移しています。この供給本数とは、200mL献血由来の血液製剤を１本として、400mL献血由来の血液製剤を２本とする計算方法で表記しています。
　献血者数が減少する中、必要な血液量が確保出来ている主な理由としては、輸血の副作用の軽減を目的として、200mL献血から400mL献血及び成分献血へ転換してきたため、献血者数が減少しながらも、献血量としてほぼ横ばいで推移してきたことが挙げられます。
　このような背景の中、過去10年間で10代の献血者数が著しく減少しています。高齢化が進む中、今後の輸血用血液製剤の安定供給を危ぶむ声が聞こえています。それに加えて、2009年の400mL献血率は90％近くに達しているため、400mL献血への移行は限界にきていると考えています。一方、供給本数は近年増加傾向にあることから、今後は献血者数を増加させていく必要があると考えています。
　そこで、当資料においては、2007年に東京都の福祉保健局がまとめた輸血状況調査結果と、国立社会保障・人口問題研究所等から発表されている将来推計人口を用いまして、将来における輸血用血液製剤の供給予測数を算出し、これに必要な献血者数をシミュレートしました。
　本文の２「輸血用血液製剤の使用状況」についてご説明します。東京都福祉保健局がまとめた2007年の輸血状況調査結果によると、輸血用血液製剤の84.7％は50歳以上の患者に使用されていると報告されています。こちらを以下の説明文では、「輸血率」とします。この数値と将来推計人口を用いまして、２ページ以降より、将来における輸血用血液製剤の供給予測と、これに必要な献血者のシミュレーションをします。
　２ページです。３で供給予測数の算出について御説明します。2005年から2009年までの各血液製剤の供給本数が表-１から表-３の左側に記載されています。この供給本数は、先に御説明した東京都の輸血率を用いまして、50歳以上が85％、50歳未満が15％と区分し、表-１から表-３の10に記載されている年齢別供給本数を按分しています。
　50歳以上と50歳未満に区分した供給本数に対して、その当時の区分け人口で除すると人口当たりの供給本数が算出されます。なお、表-１から表-３では、1,000人当たりの供給本数を表の右側に赤字で記載しています。この1,000人当たりの供給本数については、毎年その数値に若干の変化が見られますが、近年供給本数に増加傾向が見られるため、1,000人当たりの供給本数は、直近の2009年のデータを用いて、将来の輸血用血液製剤の供給予測数を算出しています。
　資料4-2のグラフ１を御覧ください。グラフ１は、将来推計人口を50歳以上、50歳未満、献血可能人口に区分し、グラフ化しています。将来推計人口によると、50歳以上の人口は2030年頃まで増加傾向にありますが、逆に献血可能人口は減少していきます。例えば献血可能人口は2010年の総人口に対して、69.4％ですが、2050年には58.2％まで減少します。先に東京都の輸血率を御紹介しましたが、御覧のとおり、輸血用血液製剤を使用する高齢者が増加している一方で、献血可能人口が減少していくことがわかります。
　資料4-2のグラフ２です。これはグラフ１の献血可能人口のグラフを年代別に棒グラフで表しています。献血可能人口については、各年代とも、年齢層が減少していきます。
　本文の３ページの表-４です。左側には、50歳以上と50歳未満の将来推計人口を記載しています。この人口に先ほどの表-１から表-３で算出した人口1,000人当たりの供給本数を乗じて、各年代における供給予測数を輸血用血液製剤別に算出しています。表-４の右側に赤字で各製剤別の予測数を記載しています。
　資料4-2のグラフ３です。先ほど算出した表-４の各製剤別の供給予測数を合算して、緑の線のグラフで、その合計の供給予測数を表しています。御覧のとおり、供給予測数は2027年にピークを迎えることになります。ピンクの棒グラフについては、血漿分画製剤用原料血漿を表していますが、近年の確保目標量を基に、年間100万リットルを確保することとして、まずは算出しています。
　本文の４ページです。４の必要献血者数の算出です。先ほど表-４において、将来の供給予測数が算出されました。この数値を基に、これらを供給するために必要な献血者数を算出します。献血していただく中には、検査不合格となってしまう方がおられます。必ずしも、献血していただく方すべての血液が輸血用血液製剤とはなりません。このため、検査不合格などを考慮した必要献血者数の割合を算出する必要があります。
　表-５です。近年における供給数に対する献血者数の割合の実績が、各製剤別に記載されています。こちらの数字は、各年次別に若干の変動がありますが、年々減少傾向にあることから、最小値である2008年～2009年における割合を指数として、必要な献血者数を算出します。
　全血献血の欄を御覧ください。網掛けの部分で、全血が108.4％です。血漿成分献血が102.4％、血小板成分献血が101.9％と設定し、以降のシミュレーションを行うということです。
　先ほど表-４で供給予測数を算出しました。これに表-５の供給数に対する献血者数の割合を乗じると、表-６に、各年次ごとに、各製剤別の必要献血者数の換算人数が記載されています。なお、換算人数とは、200mL献血由来を１として、400mL献血由来を２とする計算です。
　これから、次に各製剤別に実献血者数を算出します。全血献血については、200mL献血と400mL献血があるため、その割合を算出する必要があるため、初めに400mL献血を算出しました。表-７を御覧ください。表-７は直近の400mL献血率と、今後の400mL献血の推移の設定値が記載されています。
　400mL献血率については、2009年の実績値で87.1％です。今後も増加することが予想されますが、90％ほどで頭打ちになると予想しています。したがいまして、2012年以降の400mL献血率については、90％として計算しています。このような条件で全血献血者数における必要全血献血者数を算出し、また、同じような考え方のもと、血漿成分献血者数及び血小板成分献血者数を算出すると、表８のとおりとなります。
　さらに分画製剤用原料血漿を確保する必要があります。2008年度において分画製剤用原料血漿100万Ｌを確保した実績を参考にすると、約63万人分の血漿成分献血者が分画製剤用原料血漿に充てられていたことから、毎年100万L分である約63万人の献血者数を上乗せしています。
　ちなみに供給数が最大になる2027年については、549万人必要だということになります。
　続いて資料の５ページです。５の献血不足者数の算出についてです。2009年における、人口に対する献血者数の割合は5.9％でした。なお、この献血者数は延べ数です。人口に対する献血率5.9％は、今後も維持していくと仮定した場合、将来推計人口にこの献血率を乗じると、表-９です。赤字の?@の推計献血者数?Tが算出されます。
　また、先ほど４ページの表８において算出した2.の必要献血者数から、?@推計献血者数?Tの差を求めると、表９の右側にある赤字の献血不足者数が算出されます。この部分をグラフ４で表しています。
　グラフ４です。赤とオレンジの棒グラフの合算値は、必要献血者数です。オレンジは2009年の献血率の5.9％で推移した場合の推計献血者数で、赤は必要献血者数と推計献血者数の差です。これが献血不足数になります。御覧のとおり、供給予測数のピークとなる2027年においては、必要献血者延べ数としては、549万人となり、101万人の献血者数が不足すると予測しています。
　本文の６ページです。６の献血不足者数の算出(?U)です。先ほどの５ページでは、全体の献血率5.9％を用いて、推計献血者数を算出しましたが、この献血率を年代別に見ると、表-10になります。中央の網掛け部分に記載している献血率のとおり、それぞれの割合が異なります。
　グラフ５です。過去10年間における年代別の献血率を御紹介しますと、全体の献血率はほぼ変わりませんが、10代の献血率が2002年に10.2％であった部分が、2009年には６％に減少しています。なお、こちらのグラフについては、すべて献血者延べ数から献血可能人口を除した数値から算出していて、実人数ではありません。
　本文６ページの表-11です。先ほど示した表-10の年代別献血率と、年代別の将来推計人口を用いて、推計献血者数?Uを算出しています。先ほどと同じように、必要献血者数から、推計献血者数?Uの差を求めると、表-11の右側にあるとおり、献血不足者数が算出されます。グラフ６です。赤色の棒グラフがありまして、必要献血者数を示していますが、オレンジ色の棒グラフは献血率5.9％で将来的に推移した場合の推計献血者数で、青色の棒グラフは各年代別の献血率で推移した場合の推計献血者数を示しています。
　御覧のとおり、各年代別の献血率を用いて、推計献血者数を算出した場合、供給予測数がピークとなる2027年においては、約109万人の献血者数が不足する形で推測されます。
　本文７ページの７です。将来の延べ献血不足者数と将来の必要献血率(ア)について御説明します。先ほどお示しした2027年で109万人不足するというシミュレーションに対して、不足する献血者数をそれぞれの年代に献血者数を上乗せして、不足分を補い、その場合における各年代の献血率を算出しています。なお、各年代への献血者数の上乗せに当たっては、６ページの表-10の右側にある2009年の献血者数の構成比に応じて按分しました。
　グラフ７です。表-13をグラフ化しました。御覧のとおり、不足する献血者数を全年代に上乗せすることから、全年代の献血率が上昇しています。2009年時点における全体の献血率は5.9％でしたが、2027年には7.2％まで引き上げる必要があるというシミュレーションです。
　本文８ページです。将来献血不足者数(延べ)と将来必要献血率(イ)について御説明します。不足する献血者数を、10代、20代に特化して、献血者を確保する場合における、10代、20代の献血率を算出しています。
　表-14です。表-11で算出した献血不足者数を補うため、16歳から19歳及び20代のみに、それぞれ献血者数を上乗せしたときの必要献血者数が、表-14に記載されています。なお、16歳から19歳及び20代への献血不足者数を上乗せする際は、表-14-2における年代別人口の比率を用いて按分し、上乗せしています。
　グラフ８です。これは表-14で示した16歳から19歳及び20代における目標献血者率をグラフ化したものです。2009年では、16歳から19歳の献血率は６％でしたが、2027年には13％まで引き上げる必要があります。同様に、20代の献血率については、2009年は7.9％でしたが、2027年には14.9％、約15％まで引き上げる必要があると推計しています。
　以上のことから、将来推計人口と東京都における輸血率を用いて、将来における供給予測数と必要献血者数のシミュレーションを提案させていただきました。この提案については、あくまでも、限られたデータを基に算出した予測値ですので、この部分を御了解いただいて、今後の献血推進に利用いただければと考えています。資料の説明は以上です。
○衞藤座長　詳細な説明をありがとうございました。本来ならここで御討論いただくところですが、時間がありませんので、先に進めます。
○難波江課長補佐　資料５について御説明します。１枚紙で「献血推進に係る新たな中期目標の設定について」ということで、事務局よりお示しさせていただきました。背景としては、「献血構造改革」の終了を踏まえ、新たな中期目標を設定する必要があるというものです。
　２番目で、「献血構造確革」の結果をお示ししていまして、三つ目は、新たな中期目標設定に係る検討事項として、こちらの検討すべき事項として、今後この三つの項目を引き続き目標として継続するか否か。新たな項目を含めるべきかどうかということが、検討事項と考えています。
　目標値ですが、仮にこの三つの項目を継続する場合は、この目標値を踏襲するかどうか。また、そもそもの一つ目の、10代、20代の40％というのは、人口減少を加味していない数でしたので、こういったものを目標値に反映させるか否か。それから、10代と20代は性質が違うので、これを分けるべきかどうか。
　期間については、これまで５カ年でやっていましたが、今2027年に需要が最も高くなるという計算が示されましたが、そういったものを踏まえて、５カ年程度の目標を作ることでよいかどうか。また、名称をどうするか。こういった論点があるかと思っています。御意見をいただければと思います。
○衞藤座長　何かございますか。
○大平委員　シミュレーションを作っていただいたのですが、これはあくまでもほかの科学的な製剤、代替製剤を考える余地なく、単純に血液の供給の問題として出されたのだと思います。今後考える過程の中で、どのような代替製剤、また人口血液の研究など、どのようなものが研究されているか、それが将来的な血液の需要にどう作用するのかとか、そういうことをある程度の研究成果とか、研究している過程のものがあったら、そういうものも加味して考えて、シミュレーションを立てることも大切かと思います。もし資料としてありましたら出していただいて、参考にさせていただきたいと思います。
○難波江課長補佐　いま大平委員から御指摘いただいた点は、先ほどの血液がどう使われているかという点と密接に絡んでいる話かと思います。いま日赤に作っていただいたのは、あくまでも機械的に、非常にシンプルなモデルとして、50歳以上、50歳以下、このまま人口構造が変わって、今のままであれば献血率がどうなるかというもので、予測ではなくて機械的に当てはめたシミュレーションです。
　そのほかの要因が将来は当然入ってくるわけで、一つは技術進歩に伴う代替製剤、血液を使わない製剤、それから人口血がどのくらいできているか、侵襲性の低い手術がどのくらい進んでいるかといった話があります。
　現状においては、血液製剤の出荷は増えています。ただ、個別の手技を見ると、研究班の先生にやっていただいたものでは、手技によっては、がんとか白血病は、患者ごとに減っている状況もあります。一方で、トータルとして上がっているのは、患者数が増えています。これがどうなるか。いろいろな要素が絡んでくると思います。どこまで精緻なものが出せるか分かりませんが、そこは日赤とも一緒に努力していきたいと思っています。
○衞藤座長　また次回に、事務局から献血推進に係る中期目標案のお示しをお願いします。続いて議題６の御説明をお願いします。
○難波江課長補佐　議題６です。本年度の献血推進計画です。すでに告示されているものでして、献血推進計画というのは、血液法に基づいて毎年国が定めて、告示するものです。平成23年度も告示するわけですが、例年血液事業部会で御審議いただき、毎回出していたのですが、親部会ではいろいろな議事案件があって、十分に審議ができないということで、まずこちらの調査会で揉んでいただき、その案を親部会にお示しできればと思っています。
　今年度のものをお示ししましたが、今年度のものに、ここをこのように加えるべきであるとか、ここは終わったから削除すべきだとか、そういったものがありましたら、御意見をいただきたいと思っています。事務局に電話なり、メールなりでお聞かせいただければと思います。
○衞藤座長　御意見をいただく時間がないので、これに関しては後ほど事務局に御意見を寄せていただく形で、皆様から御意見をいただきたいということです。「その他」をお願いします。
○難波江課長補佐　「その他」です。先ほどお話をさせていただきましたとおり、次回は11月９日の午後４時から６時を予定しています。次回には献血構造改革を５カ年やってきた総括の案をお示しさせていただければと思います。それから、今日いただきました御意見を踏まえて、新たな中期目標を事務局から案をお示しさせていただきます。それから、最後に申しました平成23年度の献血構造改革の案もお示しできればと思っています。
　さらに、先ほど田中委員から御意見をいただきました高校献血がどう変わってきたのかについては、どこまで遡れるか分かりませんが、少なくとも現在どの程度行われているのかはお示ししたいと思います。簡単に申しますと、全国20％ぐらいの高校で行われています。ただし、都道府県によってかなり差があります。山形県では以前は90％で、ここで８割を割るといった減少傾向のお話を伺いましたが、一方で沖縄県などは、逆にここ数年で増えているという状況があります。そういったものをお示しできればと思います。
　山本委員から海外の状況、例えば韓国やほかの先進国のお話がありましたが、毎年６月14日が世界献血者デーとなっていまして、ＷＨＯが主催していて、今年のテーマがヤングドナーで、世界60カ国の若年層の献血率がどのくらいかのリストを出しました。それを日本語に翻訳して御用意させていただきます。
　それから、血液を受ける側の声がもっと聞かれるべきではないかといった御意見をたくさん頂戴しました。昨年度、我々の取組みとして、お配りした「ホップ・ステップ・ジャンプ」ですが、これは高校のパンフレットですが、生徒用の22、23ページに、昨年度に初めて「患者の声」というものを入れました。研究班の成果としていただいたものを使わせていただいて、このようなものを入れました。こういった取組みを続けていきたいと思います。このホップ・ステップ・ジャンプがどのように使われているかのデータもありますので、次回お示しできればと思います。
○衞藤座長　それでは本日は大変活発な御討議をありがとうございました。時間を超過してしまいまして申し訳ありません。本日の議題は以上で終了します。また次回よろしくお願いします。