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2010年10月14日 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第7回)議事要旨

社会・援護局障害保健福祉部企画課

○日時

平成22年10月14日(木)18:00〜20:00


○場所

厚生労働省共用第9会議室


○出席者

構成員

茨木 尚子 (明治学院大学教授)
尾上 浩二 (特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)
佐藤 久夫 (日本社会事業大学教授)
平野 方紹 (日本社会事業大学准教授)
六串 知己 (東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長)

事務局

内山 博之 (社会・援護局障害保健福祉部企画課障害保健福祉改革推進室長)
江浪 武志 (社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐)

○議題

1 調査に関するご意見等への対応について
2 その他

○議事

(1)調査の名称について
  ・「制度の谷間の解消に向けた」といった調査の目的を名称に入れるなど、目的がはっき
   りと回答者にも分かるようにすることで、少しでも回答率が高くなるようにすべきでは
   ないか。
  ・高齢で耳が聞こえにくい人などが、「谷間」という言葉を見て、自分のことだと思って
   くれない場合もあるのではないか。
  ・調査名に「障害」を入れると、制度の谷間にある方は記入してくれないのではないか。
  ・「生活のしづらさに関する調査」のフォントを大きくして強調する等、レイアウトを工
   夫してはどうか。
 
(2)調査の方法について
  ・来年度実施する本調査の調査方法については、ヒアリングでいただいたご意見や試行調
   査の結果を踏まえて、引き続き検討するということで良いのではないか。
  ・調査の委託を受ける自治体において、予算を組む必要があるため、調査方法や調査の規
   模がいつ決まるのか、スケジュールを情報提供して欲しい。自治体において予算編成を
  するスケジュール上、できるだけ早く、遅くとも12月までには、調査の方法を決める
   必要があるのではないか。
  ・試行調査の回収率をみて調査方法を決めるのであれば、調査方法を決めることができる
   のは、12月以降になるのではないか。
  ・「ご本人の意見が分からない場合には、記入する必要はありません。」となっているが、
   遷延性意識障害の方など、意見を表明できないが、家族や介助者が意見を汲み取ること
   ができる場合に記入できなくなる。また、障害児も対象になっていること等から、「代
   筆」だけでなく、「本人の意向を汲み取って家族等が記入」も可とし、チェック欄を設
   けて、記入してもらうのが良いのではないか。
  ・知的障害の人などで、身近に回答のサポートが得られない人のため、今回は電話で問い
   合わせ先などを明記し、電話での回答支援などを考えていくべきではないか。

(3)調査の内容について
・問20の日常生活の支障に関する質問について、ADL的な項目が中心になっているの
 で、生活のしづらさを把握する項目として、他にどのようなものがあるか、また、環境
 との相互作用で把握するためにはどのような項目であるべきか本調査に向けて引き続
 き検討が必要ではないか。
・就業に関する項目についても本調査において把握することとなるが、問23、問24−補問
の日中活動についての質問で把握する以上に詳しく聞くのは、調査負担の観点から、困難
ではないか。 


<全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局>

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係

TEL: 03−5253−1111(内線3029)
FAX: 03−3502−0892

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