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2010年8月20日 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第5回)議事要旨

社会・援護局障害保健福祉部企画課

○日時

平成22年8月20日(金)19:00〜20:30


○場所

厚生労働省専用第27会議室


○出席者

構成員

茨木 尚子 (明治学院大学教授)
尾上 浩二 (特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)
佐藤 久夫 (日本社会事業大学教授)
平野 方紹 (日本社会事業大学准教授)
六串 知己 (東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長)

事務局

鈴木 建一 (社会・援護局障害保健福祉部企画課障害保健福祉改革推進室長)
江浪武志 (社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐)

○議題

1 調査方法の見直し(案)について
2 試行調査について
3 障害者団体ヒアリングについて
4 その他

○議事

(1)調査方法の見直し(案)(資料1)について
○構成員から述べられた主な意見は以下の通り。
 ・郵送調査とする場合、これまでの法制度では支援の対象とならない方など自分は
  障害児・者ではないと思っている方が、調査の名称(現時点では「全国在宅障害児・
  者実態調査(仮称)」)を見て、自分は対象外であると思わないように工夫する必要
  があるのではないか。
 ・郵送調査とする場合、調査票の回収率が下がり、障害児・者の出現率や制度の谷間
  にある者のニーズを明らかにするという目的が十分に達成できなくなるおそれがある
  のではないか。
 ・今回の試行調査は郵送調査とし、その結果から本調査時に改めて検討することで良
  いのではないか。   
 ・郵送調査とする場合、視覚障害者や知的障害者など回答に支援が必要な方に対して
  どのように支援をするか検討が必要ではないか。
○本調査の調査方法を郵送調査に変更するかどうかについては、障害者団体のヒアリン
  グの結果等も踏まえて、引き続き検討することとなった。ただし、試行調査については
 訪問を伴わない郵送等による方法で進めることとなった。

(2)試行調査実施要領(案)(資料2)について
○構成員から述べられた主な意見は以下の通り。
 ・限られたサンプル数で試行調査をするため、適切に地区を選定できるよう自治体に
  調査票の配布をお願いするのが良いのではないか。
 ・自治体職員が調査票を戸別配布(ポスト投函)するのではなく、自治体において調
  査対象として適切な地区を選定し、その地区の住居に対して業者が配布する方法も
  考えられるのではないか。
 ・本調査では、抽出した地区に重点的に広報をすることが可能であるが、試行調査で
  は十分に広報をすることができないので、精度が落ちることは覚悟しなければなら
  ないのではないか。
 ・試行調査では、郵送調査ではどの程度の回収率となるのか、回答に関してどのよう
  な支援が必要なのかについても検証するのが良いのではないか。
 ・回収率が低くなるために、障害児・者の出現率が、見かけ上低くなることも考えら
  れる。試行調査の結果を公表する際には、見かけ上の数値だけで出現率と受け取ら
  れないよう回収率等についても併せて公表することが必要ではないか。

(3)障害者団体ヒアリング(資料3)について
○構成員より、過去に身体障害児・者実態調査や知的障害児(者)基礎調査の調査票案
 について意見を聴取していた団体からは、意見を聞く必要があるのではないかとの意
 見があった。
○これに対し、事務局より、過去の調査で意見を聴取していた団体も含めて、幅広く意
 見を求めることを検討している旨の説明がされた。
○ヒアリングは、できるだけワーキンググループの構成員が参加して実施することとな
 った。

(4)その他
○試行調査票(案)について、ワーキンググループ構成員において更に精査した後に、
  障害者団体のヒアリングを実施することとなった。



<全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局>

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係

TEL: 03−5253−1111(内線3029)
FAX: 03−3502−0892

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