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平成22年8月13日

厚生労働省社会・援護局

福祉基盤課

マンパワー企画係  資格・試験係

(電話番号) 03-5253-1111(2849・2845)


「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ」

(現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方等に関する意見の要点と今後の検討の方向性について)

 実務経験のある介護職員が介護福祉士の資格を取得する場合、法改正前は「実務3年+国家試験」が要件となっていましたが、資質向上を図る観点から、平成19年の法改正で新たに「6カ月(600時間)以上の養成課程修了」が義務付けられることになりました(平成24年度から施行予定)。

 これにより今後の資質向上が期待される一方で、介護分野は離職率が高く、地域によっては人手不足などの課題が生じていることから、人材の量的な確保に向けた見直しが必要との指摘も出ています。
このため、本年3月から「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」(座長・駒村康平 慶應義塾大教授)を開催し、介護福祉士の質的向上と量的確保を両立させるための方策を検討してきました。

 このたび、これまで出された主な意見と今後の検討の方向性を中間まとめとして取りまとめましたので、お知らせします(別添)。
最終報告は年内を目途に取りまとめる予定です。


(別添1)「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ」概要版(PDF:2,241KB)

(別添2)「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ」本文(PDF:452KB)


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