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2010年7月13日 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第4回)議事要旨

社会・援護局障害保健福祉部企画課

○日時

平成22年7月13日(火)18:00〜20:00


○場所

経済産業省別館1042会議室


○出席者

構成員

茨木 尚子 (明治学院大学教授)
大山 弘三 (横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課企画調整係長)
尾上 浩二 (特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)
佐藤 久夫 (日本社会事業大学教授)
平野 方紹 (日本社会事業大学准教授)
六串 知己 (東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長)

事務局

鈴木 建一 (大臣官房総務課企画官(障害保健福祉部併任))
高城 亮 (社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐)
工藤 一恵 (社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行支援専門官)

○議題

1 調査の基本骨格案について
2 調査の内容について
3 その他

○議事

 構成員から述べられた主な意見は以下の通り。
(1)調査の基本骨格(案)(資料1)について
 ○1.調査の目的の※2について、施設入所者、入院患者だけでなく、施設待機者調査
  など、その他にも検討課題題があることが読めるように資料を修正すべき。また、総合福
   祉部会の構成員の意見を含め検討することを、明記すべき。
 ○2.調査の方法について、記入に困難がある場合には、必要な対策を検討することとし
  てはどうか。
 ○実際の調査設計に当たっては、「在宅」の考え方について整理する必要がある。

(2)調査の内容(資料2)について
 ・具体的な調査項目とその必要性について
 ○障害の継続期間については、手帳を持っている場合は、障害が固定してからとなるが、
  手帳を持っていない場合は、症状が発生してからではなく、生活に支障が出るようにな
   ってからの期間をとるのが良いのではないか。
 ○経済的な困難さをみるために、生活保護の受給の有無を調査内容に加えることが良いの
  ではないか。その際、年金や手当等も含めた所得保障制度の利用状況の中で聴くのが回
  答しやすいのではないか。
 ○就労、就学の状況など日中の過ごし方については、基本属性として把握するべきではな
  いか。
 ○住まいの状況、日中活動の状況、外出などの社会参加の状況、介助の状況といった生活
  実態を把握する必要があるのではないか。基本属性や生活実態を把握した上で、どのよ
  うなニーズがあるのかを聞いて分析するのが良いのではないか。
 ○調査票全体を何分くらいで書き込めるものとなっているのか検証が必要ではないか。
 ○盲ろうなどの重複障害を把握する必要があるのではないか。また、中途障害を把握する
  ために、障害の発生年齢を把握することも考えられるのではないか。
 
 ・調査対象者の範囲について
 ○障害者権利条約第1条に関して、impairmentsを「障害」と訳している日本政府仮訳
  を引用するのではなく、「機能障害」と表記するのが良いのではないか。
 ○障害者権利条約を踏まえると、日常生活の困難だけをみるのではなく、社会生活に困難
  がある人も、調査の対象であることを明らかにするのが良いのではないか。


<全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局>

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係

TEL: 03−5253−1111(内線3029)
FAX: 03−3502−0892

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