2014年6月30日　平成26年度第1回　社会復帰促進等事業に関する検討会

○議　事（主な指摘事項と回答）

【事業番号9　労災疾病臨床研究補助金事業】

○　検討会を行うとのことだが、委員はどんな方を想定しているか。

→　臨床に知見のある医師や、事業場の産業保健に詳しい方等を想定している。

 

○　勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病とは何か。

→　胆管がんや、新しさは少し落ちるがアスベストを想定している。

○　アスベストはそれなりに対応が確立されているのではないか。どういうニーズに対して特に取り組む事業なのか。

→　早期の職場復帰、更には治療と就労の両立も一つのテーマである。アスベストについては、診断技術についての研究も想定している。また、胆管がんのように健康被害を及ぼす物質がないかという研究などを想定している。

【事業番号16　長期家族介護者に対する援護経費】

○　添付書類の不備により、長期間を要したとのことだが、どのような不備があったのか抑えられているのか。

→　税務署に出してもらう所得関係書類の提出に時間がかかり、１か月の処理期間を超えたものがあった。こうしたことを踏まえて、地方労働局に１か月の処理期間を徹底するよう指示しており、今後もしっかりと対応してまいりたい。

 

【事業番号28　安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費】

○　26年度も同規模で目標を立てているが、中国側の積極的な意見・要望の中で、開催規模の話は出ているのか。

→　中国側からは、そういった点も含めて前向きな意見・要望が出ているところ。

 

 

【事業番号29－2　職業病予防対策の推進】

○　アウトプット指標は150回以上実施と受益者数1万人は、どちらも達成せねばならないのか、どちらかでよいのか。

→　 受益者数は、教育を 150 回実施した場合に少なくとも受講が見込まれる人数である 510 人から推計しているものである。従って、 150 回が達成されれば、受益者数も達成されるはずである。

 

 

【事業番号40　若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの対応強化】

○　相談ダイヤルは24時間体制か。

→　17：00～22：00を想定している。土日は10：00～17：00。理由としては、深夜時間は費用対効果が低いと判断したためである。

○　若者の生活サイクルが深夜時間に及んでいるときく。深夜時間の対応を検討すべきではないか。

→　深夜時間は、ポータルサイトの状況を踏まえて対応を考えたい。ポータルサイトの利用時間に偏りがみられるなどの状況が出れば、相談ダイヤルを深夜時間に延ばすことを検討することとしたい。

 

○　１相談ダイヤル、２ポータルサイトの事業は、厚労省内でも重複する内容のものが既にあるのではないか。

→　ポータルサイトについては、精神疾患についての相談窓口である「こころの耳」がある。また、労働契約法についてもセミナーを行っている。

○　監督署で本来業務としてやっているものをメインとして、この事業は補足的にやるということか。承知した。

 

○　３大学生等を対象としたセミナーは、文科省がやるべき施策なのではないか。職業選択の自由の観点から、就職先選びは学生の自主性を重んじるべきではないか。

→　就職する直前期の学生を対象としており、労働者となってから役立つ内容であることから、厚労省でやらせていただくものである。

 

 

【事業番号71－2　労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）】

○　テレワーク対策は予算が増額する等、一層積極的に取り組むべき対策であるにもかかわらず、指標は未達成となっているのは遺憾である。今後、テレワークの普及に向けて、施策の工夫はないのか。

→　この事業は、成長戦略にも盛り込まれたこともあり、テレワークを普及するため、本年度から予算を増額し積極的に推進することとした。具体的には、導入を検討している企業に対してよりきめ細やかな支援を実施するため、セミナーの実施に加え、助成金の新設、専門家による訪問コンサルタントの実施、中小企業での導入が容易となるテレワークモデルの構築のための実証事業の実施等の施策を総務省と連携を図りながら実施することとしている。

 

 

【事業番号77　雇用労働相談センター（仮称）設置経費】

○　この事業の費用を労災から出す意味は。

→　本事業は、新規起業、グローバル企業等に安全衛生管理や労働時間制度を含めた日本の雇用ルールを適切に理解していただくことで、労働災害の防止や長時間労働の抑制に資するものであることから、労災勘定で支出させていただいている。

　　なお、この事業の予算は、労災、雇用勘定で折半している。

【社会復帰促進等事業予算】

○　全体的に予算が増えているのはなぜか。

→　毎年、必要な見直しを行っており、必要とされる施策が集まって26年度は全体として増えている。なお、日本再興戦略等関係予算として33億円あり、これを除くと、予算額は650億円と前年度よりも減少している。

 

○　再興戦略等関係予算33億円とは何か。

→　資料の参考３の備考欄にあるように、再興戦略等に関連する事業について、再興戦略等関係予算と示している。

○　事業番号9　労災疾病臨床研究補助金事業は、日本再興戦略とどのような関係があるのか。

→　厚労省として重点的に取り組むものを含めて再興戦略等関連予算と言っており、この事業自体は、直接再興戦略と関連していない。

○　厚労省として必要だと認識しているものが入っているということであれば、そのように説明してほしい。