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2014年2月26日 第77回労働政策審議会職業能力開発分科会議事録について

職業能力開発局

○日時

平成26年2月26日(水)14:00〜15:24


○場所

厚生労働省専用第18・19・20会議室(17階)


○議題

(1) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2) 平成25年度補正予算及び平成26年度予算案の概要について(報告)
(3) 雇用保険法の一部を改正する法律案について(報告)
(4) その他

○議事

○小杉会長 定刻となりましたので、定足数に達しておりますので、ただいまから、第77回「労働政策審議会職業能力開発分科会」を開催いたします。

 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日、大久保委員、澤田委員、大隈委員、河本委員が御欠席です。また、諏訪委員は所用により途中退席とのことです。さらに、職業能力開発局長は、国会への対応により途中で退席いたしますので、あらかじめ御了承ください。

 それでは、議事に移ります。議事次第にありますとおり、本日の議題は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」「平成25年度補正予算及び平成26年度予算案の概要について」「雇用保険法の一部を改正する法律案について」、そして、「その他」の4件です。

 まず、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。本年2月21日付で厚生労働大臣から労働政策審議会会長宛てに諮問がなされたところであり、これを受けて本分科会において審議を行うものです。

内容について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○福士育成支援課長 それでは、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案につきまして説明させていただきます。資料1−1として改正省令案の要綱を添付しておりますが、資料1−2として、改正省令案の概要を添付しておりますので、資料1−2に沿って説明させていただきます。

 まず、今般の改正は、「改正の趣旨」にも書いておりますが、平成2512月5日に閣議決定されました「好循環実現のための経済対策」、これに基づき、女性・若者等の雇用及び人材育成の促進を図るため、平成25年度補正予算に計上されましたキャリアアップ助成金とキャリア形成促進助成金の拡充について、必要な改正を行うものでございます。

 まず、キャリアアップ助成金の関係でございますが、キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の人材育成の取組を実施した事業主に支給する助成金であります。資料1−2ページに改正の概要を添付しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。

今般の改正では、人材育成、枠が太くなっておるところがありますが、ここが改正の内容でございます。助成額のところでございますが、現行では中小企業20万、それから大企業15万を上限に事業主が要した経費の実費を支給する仕組みとしているところでございますが、今回拡充内容につきましては、右側のところになりますが、これを最大で、中小企業30万、括弧のところですが、大企業で20万に引き上げるということにしております。そして、ただいま申し上げました訓練経費に対する助成は、現在、訓練時間数にかかわらず、事業主が要した経費の実費を支給するという仕組みとしているところでございますが、これらを訓練時間数に応じまして支給額に上限を設けるという仕組みへ変更することとしております。

 それから、次のキャリア形成促進助成金についてですが、これは主に正規労働者を対象に職業訓練を実施した場合に訓練経費や賃金の一部を事業主に支給する助成金であります。改正の概要としましては、3ページをごらんいただきたいのですが、今般の改正は、これも太枠のところが改正となっておりまして、傘下の企業の雇用する労働者を対象としまして、若年労働者を対象とした実践的な訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練を実施する事業主団体等に対しまして訓練経費の一部を助成するというもので、団体等実施型訓練を創設しました。

 それから、その下のほうですが、政策課題対応型訓練の助成メニューとして、育児休業中や復職後、それから妊娠・出産・育児により一定期間離職した女性等に対する能力アップのための訓練について助成を行う。育休中・復職後等能力アップコース、これを新たに設けることとしました。さらに、好循環実現のための経済対策に基づきまして、成長力や競争力を強化するための取組といたしまして、ここにあります成長分野等人材育成コース、グローバル人材育成コース、これにつきまして、これまで中小企業のみの対象としていたところを大企業も助成対象とするということにしました。

 それから、グローバル人材育成コースの助成対象訓練に国外留学等の訓練を追加するという拡充も行うこととしました。

それで、一番下ですが、また、一般型訓練と政策課題対応型訓練につきましては、支給限度額の区分と上限額を見直すということで一層の活用促進が図られるようにしております。

 以上でございます。

 

○小杉会長 ありがとうございます。では、ただいまの説明について、御質問、御意見ございますか。

 上原委員どうぞ。

 

○上原委員 意見として、まず資料2−1の今説明いただいたものですが、1つは、いずれにしても、キャリア形成助成金、それから、キャリアアップ助成金というのは雇用二事業で実施されているということの確認が1つ。それから、新たにキャリア形成促進助成金の拡充として、今説明あったのですけれども、団体等の実施訓練が新規に創設ということで、これは若年労働者への訓練と技能継承のための事業団体に助成するということで、中小企業にとっては大変いい制度だと評価したいということです。改めて有効に活用されるように、周知等含めてしっかり対応していただけばと思います。

 その上で、ちょっと質問ですけれども、資料1−2の3ページ、今説明いただいたところですが、この中で、団体等実施訓練の内容に若年労働者への訓練というのと熟練技能の育成というのがありますけれども、熟練技能の育成というのは何を想定しているのかということですね。例えば技能検定のようなものを想定しているのかというのが1つ。それから、1団体に対する助成金額の上限というのが仮にあるのであればどの程度見込んでいるのか。

それから、この3ページの表のマル4、マル5に、若年人材育成コースというのと熟練技能育成・承継コースと2つあるのですけれども、例えばこのマル4、マル5の差がよくわからないのと、団体と実施型訓練と併用して受けられるのかどうかですね。そういうことがあるのであれば教えていただきたいということです。

 

○小杉会長 では、お答えをお願いします。

 

○福士育成支援課長 1つ目の問題ですが、技能継承という部分については、今のところはっきりした形は設けてないのですが、ある程度、例えばものづくりとか技能継承していかなければいけないものがあるので、大体そういう形のものを想定しております。それから、限度額なのですが、上限500万でございます。

それから3つ目、若年人材育成コースと熟年が下にあるのですが、事業主が単体で受ける場合は下を利用していただく。事業主をある程度束ねて団体が行う場合は、この団体等実施型訓練を実施していただく。そういうすみ分けになっております。

 

○上原委員 わかりました。

 

○小杉会長 ということは、併用はないということですね。

 

○福士育成支援課長 はい。

 

○小杉会長 ほかに。

 冨高委員、どうぞ。

 

○冨高委員 ありがとうございます。今、上原委員のほうからもございましたけれども、諮問された内容については異論ございませんので、これは労働側としても了承したいということと、今も質問があったように、わかりにくいところもあるかもしれませんので、改正内容含めて周知徹底をお願いしたいと思います。

 以上です。

 

○福士育成支援課長 私どもも、この助成金、有効に活用していただきたいということがございますので、関係団体、いろんなところに周知にお願いに行きますので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 

○小杉会長 高橋委員どうぞ。

 

○高橋委員 単純な質問ですけれども、このキャリア形成促進助成金、一般型と政策課題対応型と分けて取り組んで、まだ間もないとは思うのですけれども、これまでの政策課題対応型訓練にかかわる活用状況がもしわかれば、現時点で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 

○福士育成支援課長 政策型の課題のほうは25年度から始めたということで、大体訓練をやってから実際申請が出てくるまで5カ月、6カ月かかって出てくるということで、今ちょうど、12月末ぐらい、2,000ぐらいの件数が挙がってきているということで、今後、3月、年度末に向けてかなりふえると私どもは見ています。ですから、本格的にこの政策課題が動くのは多分来年度からというのが、私どもの見方でございます。

 

○小杉会長 ほかにございませんでしょうか。

 ないようでしたら、当分科会としては、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱は妥当と認める旨の報告を私から労働政策審議会会長宛てに行うこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

(「異議なし」と声あり)

 

○小杉会長 どうもありがとうございます。それでは、事務局から報告部分の文案の配付をお願いいたします。

 

(報告文(案)配付)

 

○小杉会長 では、お手元の文案でよろしいでしょうか。

 

(「異議なし」と声あり)

 

○小杉会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告いたします。

 続きまして、「平成25年度補正予算及び平成26年度予算案の概要について」です。内容について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○尾形総務課長 それでは、資料2−1と2−2に従いまして御説明申し上げたいと思います。2−1のほうが補正予算の概要でございます。これは先般、国会を通過いたしまして成立いたしましたものでございまして、「好循環実現のための経済対策関係」ということで、我が局として35億計上させていただいております。

中身は3点でございまして、1つは「若者育成支援事業の推進」。これは具体的にはサポステでございます。26年の当初予算のほうで特別枠要求しておりましたが、緊急性があるということで、若年者対策の一環として、この補正のほうに計上し直して要求し、こういう形で今回施行されるというものでございます。

 それから、2番と3番にございます2つの助成金の拡充は、今、育支課長のほうから御説明し御了解いただいた内容そのものでございます。これは3月1日から施行されることになるものでございますが、実際にお金が出るのは年度をまたがることになりますので、補正予算としては制度要求ということになるわけでございますが、引き続き、26年度当初予算のほうにもこの拡充内容が引き継がれます。

そういうこともございまして、資料2−2でございますが、26年度の予算案につきまして、昨夏に概算要求時点で御説明したものと比べまして、今の点も含めまして若干の変動がございます。そういう点も含めまして、まず、1枚めくっていただきまして、総括表でございますが、左から3つ目に概算要求時点の数字、その右側に今回の最終的な財政当局と調整いたしました予算案の数字を並べてございますけれども、それぞれの差というところについて主として御説明申し上げたいと思います。

 まず、一般会計でございますが、大幅に予算が減っているということになりますが、先ほど補正の中で御説明したサポステが補正のほうに移りましたことに伴いまして、一般会計のほうの当初予算額が減額しているということでございます。特に、その一般会計の中の優先課題推進枠、46億要求していたものが9,500万になっている。この差額の部分が主としてサポステの減額によるものということでございます。その他、厳しい財政事情を踏まえまして、裁量的経費のほうがかなり削られている。前年比で78.1%という厳しい状況になっているということでございます。

 続いて、復興特会でございますが、これも、復興特会、厳しく見直すという全体的な国の方針に基づいて厳しい査定になっているということでございます。

 最後に、労働保険特会でございますが、25年度と比べましても、また概算要求と比べましても、今回の予算案、ふえているということでございます。25年度と比較しまして130億、概算と比べましても30億程度の増額となっております。労災勘定と雇用勘定、両方ございまして、労災勘定についても増額されておりますが、これは主として技能実習の適正化に関するものでございます。雇用勘定のほうの増額、これが一番大きいわけでございますが、先ほど御了解いただいた助成金関係の拡充に伴うものということでございます。

 1枚めくっていただきまして、改めまして、最終的にどういう形の予算案になっているかというのを3ページ以降御説明申し上げたいと思います。全体として1,773億円、前年と比べて130億程度の増額ということでございます。

幾つかの柱がございますが、やはり若者・女性等の活躍促進ということで、まず一丁目一番地で「若者の活躍促進」。特にその中でも、(1)のところでございますが、この分科会の中でも精力的に御審議いただきまして、年末に報告書をおとりまとめいただきました中長期的なキャリア形成促進のための新しい給付の制度、雇用保険制度の一つとして新たにそういうものをつくるということで、実はこの予算については安定局のほうで計上しておりまして、当局のほうから外れております。13億と書いてありますのは、その当局の分のみの計上でございますが、この文章の中で申しますと、3行目以降に、まさに中長期的なキャリア形成支援の新しい給付に前置するような形で、キャリア・コンサルティングを入れていく。そのキャリア・コンサルティング実施のための経費ということで、13億のうちの約10億を計上しているということでございます。

 その後、あわせて、キャリ形、キャリアアップ助成金を拡充するというようなことを書いてございますが、これは10ピン施行をめどとしておりますので、実は26年度内には予算の反映がございませんので、ここは制度要求という形でございます。

 そうしますと、13億の残りの3億でございますが、何かといいますと、「また」というところの後に書いてございますサポステ事業に接続したステップアップ支援のための新しい事業、こちらで3億円ということでございます。

 続きまして、(2)でございますが、これは若者が、学生が社会人になるところの入り口支援ということでございまして、55億を112億にかなり拡充して支援するということでございます。最初の2行が新規事業でございまして、先ほど優先枠で9,500万という話をいたしましたが、優先枠で認めていただいたコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しい学卒者のための支援ということで、訓練を行うということでございます。

それから、新卒者を主として念頭に置いたジョブ・カード型の実践的な職業訓練ということで、これは従来からのものでございますが、そういったものも引き続きやらせていただくと。

 それから、次のページにまいりまして、先ほど育支課長から説明いたしました新しい団体型の助成制度、キャリ形の拡充が新卒者の定着支援ということで、ここに並べさせていただいておるというわけでございます。

 続きまして、フリーターということでございます。若者の中でも、社会人になった後ですね。フリーターという形で、不安定雇用にいる人たちに手を差し伸べるということでございまして、やはりそこは公的支援、公的訓練の枠組であろうということで、新たに産官学によるコンソーシアムでカリキュラムを開発していく。特に委託訓練について、就職率にいろいろ問題あるという御意見もいただいたりしたこともありまして、公共職業訓練、特に民間の委託訓練の部分について、どうすればより効果的な訓練を行えるかということをいろいろ考えまして、ポリテクの例なども参考に、こういった地域コンソーシアムのようなことでカリキュラムをつくっていくというのが一番産業界のニーズに合うのではないかということで、モデル事業として1.5億、新規に計上させていただいているというものでございます。

 (4)(5)がキャリ・コン、キャリア教育系でございます。キャリア教育として、学校、文科省と連携するわけでございますが、特に学校教育の中で行うキャリア教育のカリキュラムをつくるためにノウハウを提供していくというのを1つやらせていただく。それから、これも学校段階ということでありますが、今年度から始めているものづくりマイスター、熟練技能者をマイスターと認定するという制度でございますが、そのマイスターの人たちに学校に出張っていってものづくり分野への魅力を発信してもらうということで、キャリア教育の一環として、トータルで36億計上させていただいているということでございます。

 それから、いろいろなところで御指摘のありましたキャリア・コンサルティングをおうちでも受けられるようにということで、ネット活用型のキャリ・コン事業というのも今回新規に2,000万ほど計上させていただいております。

 若年者対策という意味では、先ほど補正のところで御説明した3つの事業が、点線の枠の中でございますが、同じような位置づけで整理できると思いますので、並べさせていただいております。

 次、女性でございまして、これも先ほど育支課長が御説明したキャリ形の拡充ということで17億。これはキャリ形全体で二百数十億になるわけですが、そのうちの17億がこの女性ということでございます。

実はこれは改要求させていただいている部分がございまして、概算要求のときは育児休業中や復職後の能力アップのための訓練ということだったわけですが、この労政審で大久保委員から、離職していた人たちが再就職した場合にはどうなのだという御指摘がありましたので、その点を新たに組み入れて、出産・育児により長期間離職していた女性の再就職後の能力アップのための訓練というのも加えたということでございます。

 3番目が、3つ目のターゲットということで障害者。これも、53億という額で前年よりふやす予定でございますが、多様な訓練メニューを提供するということで、委託訓練の部分を拡充するということで、雇用勘定のほうで増額を考えております。

 それから、こういったターゲット層を中心に、成長分野・ものづくり分野へ送り込んでいくということで、第2のところでございますが、約1,3001,400億を投入いたしまして、公的訓練、公共職業訓練、求職者支援訓練、それから、先ほど御説明しているキャリア形成促進助成金等々で推進していくということでございます。

 次のページに参りまして、ものづくり立国。ものづくりというのは引き続き重要であろうということで、先ほど御説明したものづくりマイスターや技能五輪といったことを引き続き実施していくということで41億。それから、ものづくり、その中に含まれたり含まれなかったりですが、建設分野も昨今非常に注目を集めているということでございますので、特に建設分野で活用されている認定職業訓練制度がより使いやすいようにということで、そこを要件緩和するということで約10億という計上をさせていただいております。

 第3が多様な働き方ということでございます。額としては14億と決して大きくはないわけでございますが、2つの事業が予定されておりまして、1つが「見える化」の促進。これは要するに、企業内での人材育成も重要であるけれども、いろいろな構造転換の中で外部労働市場というものもやはり大事であると。外部労働市場、ただ出されただけでは手当てとして不十分であろうということで、そこをきっちりインフラ整備するということで、マッチング強化の一環として物差しをちゃんとつくっていく。

 今の技能検定が一つの物差しであるわけですが、分野的にもものづくり系が中心の伝統的な形でございますし、新たにサービス分野を中心に、より業界になじむような形のツールを策定していくことを目指した事業を開始させていただきたいということで、これはモデル事業でございますが、業界検定のスタートアップ支援事業というのをやらせていただきたいと思っております。

 それから、業界として派遣といったところがジョブ型労働市場として想定されているわけですが、派遣労働者については、やはり雇用の安定化を図らなければいけないと、雇用形態として真っ当にしていかなければいけないということが別途派遣法の審議の中でもテーマになっているわけでございまして、能開局としても、額としては小さいわけですが、そのキャリア形成支援、言ってみれば派遣労働者のキャリアアップのモデル事業みたいなことを始めさせていただきたいということでございます。

 以上が今回の予算の大きな柱でございまして、第4以降は従来の能開局の予算の概要を基本的には引き継ぐものでございます。ですので、若干飛ばしていただきまして、最後のページまで参りますが、第7のところで国際協力の推進ということがございます。技能実習制度の適切な運用というところで、4.1億を4.2億に伸ばすということでございますが、基本的にここは労災勘定をふやすということでございまして、特にメンタルヘルス面での巡回指導の強化ということでさらに適正化の推進を図っていきたいと思っております。

 お時間いただいて長くなりましたが、予算案の概要でございます。

 

○小杉会長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について御質問、御意見ございますか。

 上原委員どうぞ。

 

○上原委員 今の2−2の一番最後の8ページの4番目に「ジョブ・カード制度の推進」というのがあって、この中で上から3行目のおしまいのほうに「学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集等」と書いてありますが、現在の学生用ジョブ・カードの活用状況というのはどんな感じですかね。

 

○塚本実習併用職業訓練推進室長 学生用ジョブ・カードでございますが、現在までの取得者、5,500程度になっております。

 

○上原委員 5,500というのは、想定に比べてどうなのですか。

 

○塚本実習併用職業訓練推進室長 訓練関係以外の方にも幅広く広めるという目標を掲げております。これにつきましても、今現在、委託事業で調査研究等行っておりまして、引き続き好事例等踏まえて普及を図っていきたいと考えております。

 

○小杉会長 ほかに。

 豊島委員どうぞ。

 

○豊島委員 今、説明いただいた資料2−1と2−2に関して、地域若者サポートステーション事業について、本予算で厳しくカットされ、資料2−1の35億円の中で計上してもらっているということで、何とか来年度のこの事業を確保していただきましたが、地方連合会のほうから、この秋以降の経過なども見て、サポステがなくなってしまうのではないかとか、厚労省がこのサポステを生活困窮者自立支援法による制度に移行させようとしているのではないかというような不安の声も出されております。

 そういうこともありますので、いろいろと厳しい指摘もあるのかと思いますが、来年度はこれで確保して、再来年度以降も鋭意確保する努力をしていただくようにお願いしておきたいと思います。

 

○尾形総務課長 御要望、御意見として承るということだと思いますが、サポステの今回の補正に至る経緯につきましては、いろいろ多くの関係者の方に御心配おかけしたことと思っております。ただ、私どもとしましては、秋のレビューとかいろいろございましたけれども、必要性が非常に高い。成果も上がっている。重要な事業であると認識しています。大臣もそのように国会で答弁しておりますし、来年度の施行に向けてもきっちりやっていきたい。現場の不安感がなくなるような形でやっていきたいと思っていますし、さらにそれ以降のことについても、どういうやり方があるかというのは検討いたしますが、きちっと御心配おかけしないように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○小杉会長 ありがとうございます。ほかにこの件に関して御質問。

 冨高委員どうぞ。

 

○冨高委員 資料2−2の若者の活躍促進の、「若者等の中長期的なキャリア形成の支援」、3ページですね。これについて1点確認したいのですけれども、この後報告していただきます雇用保険法改正法案の中で、中長期的なキャリア形成支援措置が盛り込まれていると思いますけれども、この中ではキャリア・コンサルティングを実施することになっていて、その担い手であるキャリア・コンサルタントが多く必要になってくると思っております。改正法の施行日が2014年の10月1日となっていると思いますけれども、そこまでにどのようにキャリア・コンサルタントの方を養成して確保していくように考えているのかというところを教えていただきたいということと、また、現在、キャリア・コンサルタントの養成確保に向けた計画というのがあるのかどうかというところについてちょっとお伺いしたいと思います。

 

○尾形総務課長 概括的なことを私が言いまして、あと、担当の課・室長にまた御説明させます。

 実はキャリア・コンサルタントといいますか、キャリア・コンサルティングの体制整備という意味では、参考資料3というのを、一番下の資料になりますが、お配りしております。後ほど山田課長から説明する予定にしておったのですが、実はこちらの絵で書いておりますような形で、やや促成栽培的ではあるのですけれども、こういった新しい給付を的確に、適切に運用していくためのキャリア・コンサルタントをとにかく10月1日に間に合うように確保するということで、こういう養成事業をやっていきたい。一番左側の下の箱に書いてあるようなことを考えて、まず養成して、人を集めて、右側の箱に書いたような研修をやってということで考えております。詳細はまた担当室長から答えてもらおうと思っています。

 それから、キャリア・コンサルタント全体について、今、外部労働市場というものの重要性というのがいろんなところで言われている中で、こういったことだけでなく、より全体的に労働市場インフラとして整備していくべきだろうという議論がありまして、実はこの2月に私どもの局のほうに、キャリ・コンの養成計画を策定するための調査会を立ち上げたということでございます。今、第1回を行ったという段階でございますが、今後そこで議論していただいて、夏までにはこの分科会のほうでまた具体的な養成計画の中身をお諮りするような段取りを考えております。

そういうことで、私のほうからまず概括的な御説明ということでさせていただいて、補足すべき点はそれぞれの担当課・室長からお願いしたいと思います。

 

○小杉会長 では、浅野室長、お願いします。

 

○浅野キャリア形成支援室長 大分答えていただいてしまったかなと思うのですけれども、キャリア・コンサルタントの養成につきましては、施行日がいつになるかということもしっかり念頭に置きまして、それに間に合うように行いたいと考えております。そもそもキャリア・コンサルタントの資格を持っているような方に対してさらに、この業務を行うのに必要な研修も行う、さらに、全国でこれを行うということでございますので、地方によってはそれを行うだけの人数をすぐに集められないということがあってはいけないということで、こういった業務につくにふさわしい力を持った方について、キャリア・コンサルタントの資格をとっていただく。こういった支援もしっかりいたしまして、施行日までにはきちんと間に合うように確保、それから研修のほうを行いたいと考えております。

 以上でございます。

 

○小杉会長 ありがとうございます。どうぞ。

 

○冨高委員 ありがとうございました。これから調査会とかも開くということでお伺いしましたけれども、例えば養成確保したキャリア・コンサルタントの方をどのような処遇でどのように配置していくのかというイメージとかがあればちょっとお伺いしたいなということと、あと、先ほど即席栽培みたいなお話もされていたのですけれども、それはたとえでおっしゃられたのだと思うのですけれども、ここまでに数をそろえなければいけないということがあると思うのですけれども、ある程度質の部分を担保しなければいけないと思います。それは重々御承知の上でやっていらっしゃると思うのですが、その点はきちんと質の担保というところをお願いしたいと思います。

 

○浅野キャリア形成支援室長 キャリア・コンサルタントの人数、それから質のことでございますけれども、キャリア・コンサルタントもろもろ、いろんな方合わせますと8万1,000人いらっしゃるのですけれども、その中で資格をお持ちの方というのが今全国で3万7,000人いらっしゃる。それだけの方がいらっしゃるのですけれども、それぞれ、今すぐにこの業務につけるかということを考えますと、やはりこういった業務にふさわしいような経験、企業での能力開発関係の経験をお持ちであるとか、訓練・資格について強いといったような方については、キャリア・コンサルタントの資格をとっていただいて、この業務についていただきたいということも考えております。

 それから、どういった形でという、資格を持っているだけではなくて、さらにこの業務につくに当たっては、必要な知識、スキルというものが私どもあると考えております。例えば今回の措置の対象の訓練についてしっかり理解していただくとか、あるいは職業とか資格について理解をいただくとか、あるいは資格に係る業界の動向とか、あるいは資格の活用方法とか、資格をとってどうキャリアアップ、キャリアチェンジしていくのかとか、あるいは中長期的に職業生活設計どうしていくのかとか、あるいは、この訓練を受けることに関する有用性の判断とか、そういったあたりについてもきちんと留意した上で必要なプログラムをつくりまして、研修をしっかり行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

 

○小杉会長 ほかにこの件に関して。

 新谷委員どうぞ。

 

○新谷委員 今、御答弁あったのですけれども、今度の雇用保険法の改正、日切れなので、多分3末までには、今の国会情勢ですと成立すると思うのですけれども、施行日が本当に半年後に迫ってくるわけですね。今お話を聞いていると、なんか泥縄式ではないかと。今ごろ検討会立ち上げて間に合うのかなという気がしましてね。もちろん、これから講座指定に向けての基準づくりとかいうのをやらないといけないわけで、これはまさしく、論議してきたように、雇用保険の財源を使うわけですから、全国でユニバーサルサービスとして、東京だけとか大都市だけでなくて、地方でもできるだけ均等に受け皿の教育機関も開拓しないといけないし、もちろん、ハローワークでのこういったキャリア・コンサルタントの受け付けの準備もしないといけない。残された期間が物すごく少ないと思うのです。

 だから、本当に能開局、こんな大きなシステムを、これは900億近い金が、今までの予算ですと1,600億だったものに新たに900億の新しい事業が立ち上がっていくわけですから、本当に腰を据えて、他局から応援もらってでも準備しないと間に合わないのではないかという気がしますので、ぜひ重ねて準備のほうをお願いしたいと思いますし、なるべく早目に情報の開示をいただきたいと思います。これは訓練機関の指定基準をどうするかとか、今言ったキャリア・コンサルタントをどのように、どこでどういう業務についていただいて、その方々が一体何を裁量として与えられてチェックをするのかといったところもぜひ開示いただきたいと思います。

 別件でもう一件、先ほど説明いただいた中の6ページの第3「多様な働き方の実現」の2のところで、派遣労働者のキャリア形成の支援ということで4,000万、モデル的な取組を計上されているのですけれども、ちょうど御説明もあったように、この通常国会に多分派遣法の改正法案が出ていって、その中に盛り込まれたこのキャリア形成という考え方、今回の派遣法改正の目玉の一つでもありますけれども、26年度予算でもこれをやるということですけれども、一体どういうことを想定されているのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

 

○小杉会長 では、浅野室長。

 

○浅野キャリア形成支援室長 先ほど、この中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングの話と、それから、キャリア・コンサルタントを、こちらのほうは本当に中長期的にというか、養成していくという話と一緒に答弁させていただいた関係で、そのために泥縄のように養成計画をつくるかのような感じで受け取られてしまった部分があるかと思うのですけれども、養成計画のほうにつきましては、産業競争力会議の雇用人材分科会の中間整理の中でも、キャリア・コンサルティングを受けられる体制を整備していくということで、中長期的にしっかり考えていくということで、こちらのほうについてはことしの年央に向けてしっかり先を見た作成をしていくということで考えているものでございます。

 それから、目先のというか、この中長期的なキャリア形成支援措置のほうにつきましては、先ほど来お話がございますように、ことし10月施行ということで、それにしっかり間に合うように。こちらのほうは、既にいる人だけではなくて、万全を期するために養成もするということでございますので、またその間のさまざまな状況につきましてはしっかり情報提供してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。

 

○小杉会長 では後半のほう。

 

○塚本実習併用職業訓練推進室長 派遣労働者のキャリア形成支援の推進の事業のほうでございますが、具体的には派遣労働者に対しましてキャリア・コンサルティング、また能力評価を実施いたしまして、その結果に基づいた派遣労働者の職業能力の向上、またキャリアの向上を、具体的にジョブ・カードを活用して行う事業を実施しまして、ジョブ・カードを活用した派遣労働者のキャリア向上、能力向上のあり方についてまず検討していくのが1つ目。

 2つ目といたしまして、派遣労働者につきまして、ジョブ・カード、このデータをデジタル上でデータベース化いたしまして、マッチングの活用などについても検討していくということでございます。

大きく分けまして、この2つの事業を派遣労働者のキャリア形成支援の推進の事業の中で行う予定でございます。

 以上でございます。

 

○小杉会長 よろしいですか。ほかに。

 三村委員どうぞ。

 

○三村委員 中長期的なキャリア形成というのは、これから先でなくて、手前も考えますと、小中高大におけるキャリア教育は非常に重要ではないかと私はいつもここで主張させていただいているのですが、(4)の「キャリア教育等の推進」についてちょっと質問させてください。

これにつきましては、昨年度はキャリア教育専門人材養成事業という形で、中高大の専門人材の養成をしていたわけですけれども、今回は全くそれがなくなって、新たに大学におけるプログラム開発と、これはつながっているかもしれませんが、続きまして、ものづくりマイスターを、これは中高に派遣かなと思いますけれども、派遣すると。まずは、もちろん、そうした専門人材はキャリア・コンサルタントが担うわけですけれども、その事業の継続性とか効果性というのは一体どのようになっているのかということと、あとは、このキャリア教育のためのプログラムは大学にかかっておりまして、下の3行にはかかってないのですけれども、ただ呼んで話をするだけではなかなか効果は上がらないのですね。やはりこれもあわせて効果的な中高の進路指導、キャリア教育のプログラムの中にどう落としていくかということを考えていかないと、せっかくのいい事業が効果半ばで終わってしまうのではないかいうことで、その辺の中身について詳しくお聞きできればと思って、質問させていただきたいと思います。

 

○小杉会長 では、キャリア形成支援室長、お願いします。

 

○浅野キャリア形成支援室長 このキャリア教育専門人材の養成につきましては、平成22年度から、年によって中学だったり高校だったり大学だったりということで進めてきたものでございます。来年度につきましては大学にということでございますけれども、キャリア教育については文部科学行政のほうでも非常に力を入れられているところでございまして、私どもも、教育行政のほうとの連携というのが年々強まってきているといったところでございます。そういう意味では、来年度直接的に講習するとかいうことではないですけれども、外部人材としてこういう人たちがいるということで、しっかり貢献できるように連携も深め、また、これまでテキスト等、培ってきたものもありますので、そういったものを活用していただくようなことも呼びかけていきたいと考えております。

 それから、大学のキャリア教育プログラムの関係でございますけれども、プログラムをつくりましたよというだけではなくて、こういうプログラム、それも厚生労働省がつくるプログラムでございますので、実際に具体的な職業選択をする上で有効なものということを考えておりますけれども、こういうものをつくりましたということで大学に提示しまして、その際に、文部科学行政とも連携をとりまして、大学のほうが実際にはそのプログラムのどの部分を使おうかとか、どこを取り入れられるのかということを見ていただくということになろうかと思いますが、つくりっぱなしではなくて、提示しまして、使っていただくような努力をしたいと考えております。

 以上でございます。

 

○伊藤能力評価課長 後段の部分について。能力評価課でございます。

 (4)の後段の部分、ものづくりマイスター等に係る部分について補足させていただきたいと思います。先ほど総務課長からも触れさせていただきましたように、この部分に関しましては、本年度創設いたしました若年技能者人材育成支援事業にかかわるものでございますが、25年度予算の中では6ページ、「ものづくり立国の推進」、こちらのほうに専ら位置づけしていたものでございますけれども、今回、事業の拡充を図るのにあわせ、政策的な位置づけに関しましても、従来からのものづくり立国の推進と位置づけにあわせ、このキャリア教育等の推進にもあわせて位置づけ有効活用していくという考え方で、こちらにも掲げさせていただいているものでございます。

 キャリア教育と職業教育、当然のことながら、表裏一体と私ども考えているわけでございまして、キャリア教育等を効果的に推進する中で、職業、その中で製造業、建設業といったものづくり分野における技能、大変重要な我が国の産業基盤を支える職業・産業分野であると私ども考えているところでございます。

今年度、これらものづくり分野におきますすぐれた技能を有する方のものづくりマイスターとしての開拓・認定、既に進めておりまして、主に企業の若手技能者に対する実技指導という形での活動、本年度後半から既にスタートし、その中で派遣先の企業から若手従業員の働くことの意識啓発にも大変効果が上がっていると、こういう声も私ども承っているところでございます。そういう成果も踏まえながら、来年度は企業の若手従業員だけではなく、先ほど、学校種に係るお話もございましたけれども、このものづくりマイスターの派遣にかかわりましては、中学、工業高校を初めとする高校、あるいは高専など、学校種ごとにそれぞれの学校教育の目標、あるいは年齢層に応じたプログラムを、派遣先の学校、あるいは教育委員会などとも協議しながら組み立てつつ、このものづくりマイスターを学校教育の教育課程内、あるいは特別活動、さまざまな形で効果的に位置づけていただく、こういうプログラム編成に向けて、文部科学省の関係部局との相談も既にスタートしているところでございます。

そういった位置づけの中で、このものづくりマイスター、繰り返しになりますけれども、企業派遣、学校派遣、これらを職業意識の啓発、さらにはものづくり分野の人材確保・育成という波及効果も生むような形で効果的に推進していきたいと、そういった考え方で、この事業、26年度もさらに取り組んでいきたいと考えております。

 

○三村委員 キャリア教育の推進、文科省で強力にやっているというお話もあったのですけれども、まだまだキャリア形成というところに認識非常に薄いのですね。そういった意味で、キャリ・コンさんや厚労省のこうした事業がそこに入り込むことによって、学校全体がキャリア形成という1つ中核で教育を展開していこうというモードに移行できるようなインパクトを与えていただければと思います。これは要望です。

○尾形総務課長 先ほどキャリ・コンの養成計画の話をいたしましたが、やや誤解を生むような言い方になってしまったのですけれども、非常に総合的な話としてそういう養成計画を考えなければいけないと。念頭にあるものの一つとして、学校で行うキャリア教育もこのキャリ・コンの一つの領域ではないかということもありまして、そういったこともこのキャリ・コン養成計画の中で議論して、きちっと考えていきたいと思っています。

 

○高倉委員 最後の8ページ、第7の「1 技能実習制度の適切な運用」のところで、2点ほど確認させてください。

 1点目ですけれども、この予算、概算要求の段階では3億6,000万という予算計上でしたけれども、今回、6,000万ふえて、昨年よりも1,000万多い4億2,000万となったのですけれども、概算要求後の昨年9月の本分科会で労働側から、予算が減額されたことによって管理団体や実習実施機関への巡回指導が現行よりも後退するようなことがあってはならないというような指摘をさせていただきましたけれども、本予算の金額がふえたということで、こういうことがカバーされるような内容であれば評価したいと思いますけれども、ちょっとふえた理由について説明いただきたいと思います。

 2点目ですが、昨今、技能実習制度に関しては、実習期間の延長であるとか、分野の拡大といった制度拡充の動きが政府部内でも論議されているという報道を目にしておりますけれども、この制度は国際貢献とか国際協力という本来の趣旨があるわけですけれども、その制度の趣旨を逸脱して、単純労働者の受け入れ手段として悪用されているという指摘も聞いております。この点については、昨年4月に公表されました総務省の行政評価局による勧告においても、厚生労働省に対して巡回指導の方法の改善など、多数の勧告がなされていると承知しておりますけれども、それに対する対応をどのようにされているのかというのもお伺いしたいと思います。

 以上です。

 

○宇野外国人研修推進室長 外国人研修推進室でございます。

 まず1点目の、前回、概算要求と比べて増加しているというところの内容でございますけれども、先ほど総務課長からも御説明しましたとおり、一番大きい額のところが安全衛生ですとかメンタルヘルス部分。これについての巡回指導を強化してございます。これはもう委員御存じのとおり、去年、痛ましい事件ですけれども、広島県でカキの養殖の殺人事件がございました。あれも、いろいろな事情を伺いますと、お一人でやっていらっしゃるところに対するメンタル面の部分があったということがございますので、より技能実習生を雇用されている事業主の方がどのようにメンタル面でやっていくべきなのか、安全衛生面、どう注意していくべきかということは、専門家から助言・指導が必要だろうということで、今までもそういう事業あったのですが、その件数をふやしまして、そのような専門的な巡回指導をやっていきたいということで、巡回指導の相対的な能力を高めていきたいと考えておりまして、その点を中心にふやしております。

そういう意味では、前回御指摘もいただきましたし、あとは2つ目の質問にもつながりますけれども、確かに、ここ最近、見直し問題がいろいろなところで議論されております。中核としては、新谷委員も入っていらっしゃいます法務省の出入国管理政策懇談会の中で、今、外国人受け入れの検討分科会というのがございまして、そこで、今、技能実習制度見直しを検討しております。現在は各団体の方々からヒアリングを受けている状態ですけれども、今後、各界の御意見を承りながら見直しをしていくと。厚生労働省もオブザーバーとして入っておりますので、その中で必要な意見というか、検討していきたいと思っておりますけれども、その際には、御指摘いただきましたとおり、いろいろなこの制度に対する御意見、特に制度適正化部分につきましての御意見等もございますので、その部分につきましてはきちんと踏まえてやっていきたいと思います。

 その中で、御指摘いただきました去年の4月の総務省の行政評価の勧告につきましても、今回の予算で、1号という1年目の部分の巡回指導が今まで対象でなかったと。そういったものを対象にすべきということがございましたので、そういったものも今回対象にするような形での予算となっておりますので、御指摘いただいたものを真摯に対応しながら、よりよき制度となるように今後とも進めていきたいと思っております。

 以上です。

 

○高倉委員 外国人技能実習生の、いろんな立ち入り調査とか報告書を見ますと、調べたら、受け入れ事業所の8割、2,196事業所で労基法違反が認められたという報告がされております。ですから、この制度の適正化というのは非常に重要なものですから、これについては引き続き、どういう体制でやるか、十分検討いただきたいと思います。

○宇野外国人研修推進室長 今の御意見を踏まえまして、関係行政機関、これは法務省、あと、将来で言えば労働基準局、職業安定局、総力挙げてやっていきたいと思いますので、また引き続き御指導いただければと思います。

 

○小杉会長 では新谷さん。

 

○新谷委員 2つありまして、1つは、今の技能実習生の部分なのですけれども、予算がふえて、メンタル対策中心に巡回指導を強化されるということですけれども、今、高倉委員からもありましたように、労基法の違反が多いのですね。これで見ると、受け入れ事業所という受け入れの実習機関が法人ばかりでないのですね。さっきのカキの養殖もそうですけれども、農業とか漁業とか、要するに一次産業の今まで人を雇ったことない方が実習生の受け入れをされるので、労働者を管理する知識、要するに労働基準法をよくわからない方が実習生受け入れをする。もちろん、これは労働基準法の適用になりますので、例えば1日8時間が労働時間の原則であるとか、40時間以上1週間以上働かせてはだめだとか、割増賃金を払うのは当たり前だとか、1カ月に1回賃金を払うのだとか、そういった基礎的な、当たり前のことですけれども、使用者としての基本的な部分が、法務省あたりで聞いてみても、団体でなかなか、団体管理型でやっていても、そういった知識の付与が十分でないところが散見されるようですので、これは労働行政、監督行政としてのラインで、メンタルヘルスのところ、強化されるようですけれども、ぜひそういったところも管理がしっかりできるようにしていただきたいなというのが1点です。

 もう一点は、先ほどのキャリア教育のところで、4ページの(4)ですね。ここに文科との連携というのが出てきていまして、このキャリア教育、民主党政権時代には若者雇用戦略というのが、政労使でまとめた内容に従って地域でのキャリア教育の推進の母体をつくるとかいうのがあって、あれは予算が文科のほうが拾って、文科が、昨年からだったかな、産官学で都道府県単位とか市町村も巻き込んで、キャリア教育のための協議会を立ち上げているはずなのです。

ことしはたしか7〜8カ所、手挙げ方式でやっているはずですけれども、多分、それを先ほど三村先生がおっしゃったような小中高といった地域でのキャリア教育を地域ごとに、産業界も巻き込んで立ち上げていくと思うのですけれども、ここで、今、厚労省がやろうとしている大学のキャリア教育のプログラムですけれども、そういった文科の地域での取組と、こういったプログラムを開発するということですが、それは当然文科の教育がないと大学の中に入っていけないと思いますので、その辺の文科との連携は具体的にはどうされるのか。こういうプログラムつくった後にどのように具体的な展開を考えているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

 

○小杉会長 では、先に外国人研修推進室のほうから。

 

○宇野外国人研修推進室長 今の新谷委員の御意見の件でございます。全く同意見でして、最近、技能実習生でふえているのは、農業ですとか、あとは水産加工のような、小さい機関で、かつ、今まで雇ったことないようなところがあります。そういうところは、当然、労働基準監督機関、ここもやっていきますけれども、そこまで行く前に、JITCOのほうでもきちんと巡回指導をやっていきますし、そのための前のセミナーとか知識とか、その部分についてはきっちりやっていきたいと思います。これは両所管省庁の協力も必要だと思っています。今までも意見交換やっていますけれども、そことも協力しながら、政府を挙げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

○浅野キャリア形成支援室長 地域キャリア教育協議会の関係でございますけれども、こちらは文部科学省のほうがされていて、それから、地域から手を挙げていただくと。それをいいところを選ぶというやり方でございますけれども、私どものほうからも、例えば実際に職業を選択する上で役に立つようなであるとか、労使が参加するだとか、私どものほうから見て、これはいいというような要素があるものについては、手挙げ方式で採点するときに加点してくれというような形で関与しているところでございます。

 この協議会と、それから、先ほど私が申し上げました大学キャリア教育のプログラムとの関係でございますけれども、この協議会は地域での話であって、それから、大学の教育のプログラムのほうは大学がそれぞれそれを採択するかどうか決めるということになろうかとは思いますけれども、大学に対してアプローチするに当たっては、私どものほうが直接アプローチするということではなくて、文部科学省さんのほうで大学を集められる機会というのがありますので、そういった機会を活用させていただくとか、あるいは文書を出していただくとか、また、プログラムのほうはまだこれからですが、プログラムをつくるに当たっての検討するその段階では文部科学行政の方にも入っていただくという形で、最初からしっかり連携できるような仕組みを考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

 

○小杉会長 キャリア協議会は、文科省のほうは初中局が担当しているという関係もございまして難しい面があるかとは思いますが、ぜひ積極的に働きかけていってください。

 諏訪委員どうぞ。

 

○諏訪委員 これはお願いになってしまうのかもしれないのですけれども、ものづくりマイスター制度については、現場の声として、企業が望むような人材と、そのものづくりマイスターとのマッチングが非常に難しいという声が挙がっていますので、ぜひマッチングうまい形でできるように、企業側のニーズもわかっていただいた上で仕組みづくりをお願いしたいということが1つあります。

また、キャリア形成促進助成金のコースが拡充されているのはとてもすばらしいことですけれども、小規模企業とか中小企業ですと、余剰人員を抱えられないので従業員を訓練に出すにもかなり計画性を持って申請しなければいけないというところがかなり大変なのですね。そういったところを今後考慮していただきたいと思います。

 

○伊藤能力評価課長 最初のものづくりマイスターに関しましてお答え申し上げたいと思います。今後のものづくりマイスター事業の運営に係る大変重要な点を御指摘いただいたものと思っております。先ほども触れましたように、今年度からの事業、年度前半は主にものづくりマイスターの開拓認定ということで、具体的な指導派遣についてはまだ半年程度ということで、私ども、それぞれの地域ごとに、派遣指導を通じ、派遣先の受け入れニーズ、具体的にどういう人材に対するどういう指導が求められているのかといった点についても、事業を通じながら把握・分析しているというのが今の実態でございます。そういった中でも、ものづくりマイスターのいわばサプライ側の分野と、それから、指導を求める側の分野、マッチしている部分もあればミスマッチの部分もあろうかと思いますし、もう少し具体的なレベルであったり指導内容といったことについてもミスマッチが起こりがちな要素というものはあるもの、そういう事業運営上の課題も私ども改めて認識しているところでございます。

 この事業の運営にかかわりましては、それぞれの地域ごとに自治体なども入っていただいての運営の受け皿というものも整備し、ニーズ把握に基づく事業運営ができるような体制を整えつつあるものと思っておりますが、せっかくこのような御指摘もいただいたところでございますので、それぞれの地域ごとの来年度以降の事業運営に当たりましても、しっかり企業、あるいは先ほどおっしゃいました学校も含めてのニーズに即した派遣、指導がなされますようなプログラム、あるいは好事例の開拓、そういったところにさらに力を入れていきたいと考えております。

 

○福士育成支援課長 キャリア形成助成金について、手続がかなり難しいという部分がありましたけれども、提出書類につきましては、平成25年度において提出書類を大幅に簡素化を行ったという状況がございます。今般も、改正にあわせまして、申請書類の記載例、これをホームページにアップして、掲載して、それを見ていただくとか、事業主の負担の軽減を考えながら我々も努力してまいりたいと思っています。

 

○小杉会長 ありがとうございます。高橋委員どうぞ。

 

○高橋委員 個別の施策のことに関することではないのですけれども、ちょっとコメントだけですので答弁は結構です。単年度予算ですし、こうした形で予算案の概要について御説明いただくのは大変ありがたいのですけれども、先ほどキャリ・コンの課長の説明の中でインフラ整備というようなお言葉があって、とても大事な指摘だなと思ったのですね。職業能力開発のインフラ整備ということに例えば絞ったときに、どこまでが行われて手当てされていて、この予算でどこまでが進むとか、あるいはどういう方向性を目指してというような全体像みたいな、例えばインフラ整備にかかわることとしてですね。そのようなものがいずれどこかで工夫されてお出しいただけると大変よろしいと思いますし、それは雇用保険二事業負担している企業だけではなくて、全ての国民にとっても大変よろしいことなのではないかと思いますので、そうした見せ方も含めてぜひ御検討いただきたいというお願いだけをしておきます。

 

○尾形総務課長 承りました。大変ありがたい御指摘だと思います。

 

○小杉会長 ありがとうございました。それでは、ここら辺でこの議論はおしまいということでよろしゅうございますか。

 では次に、「雇用保険法の一部を改正する法律案について」です。内容について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○山田能力開発課長 資料3−1、3−2、それから、先ほどお示しした参考資料3も使って御説明したいと思います。

中長期のキャリア形成支援措置につきましては、労働政策審議会として昨年1227日にとりまとめられた雇用保険部会、それから、当分科会、職業能力分科会の報告、そういったものを踏まえて、法律レベルの対応としては、ほかに幾つかある案件とあわせて、雇用保険法の一部改正という形での対応となっております。

それの概要が資料3−1ですけれども、本年の1月16日に雇用保険部会、それから職業安定分科会において法律案要綱が諮問・答申されておりまして、その内容について、本日、この分科会においても報告させていただきたいと思います。

 資料3−1で概要の御説明をしたいと思います。1、2、3のうち2がその中長期キャリア形成支援措置にかかわる部分でありますが、(1)にありますとおり、教育訓練給付を拡充して中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に給付の引き上げ、それから資格取得の上で就職に結びついた場合には受講費用の2割を追加的に給付するというのが一番コアな制度として存在します。

 それに加えて、(2)にありますとおり、教育訓練支援給付金という形で、45歳未満の離職者がこの教育訓練を受講する場合に、離職中に離職前賃金に基づき算出した基本手当の半額を給付するという措置を平成30年度までの暫定措置として行うということにしております。

 裏面を見ていただくと、この中長期的なキャリア形成支援措置のフローの図が書いてありますけれども、そこの絵にありますように、キャリアアップ・キャリアチェンジを希望する雇用保険加入の在職者・離職後1年の人たちがキャリア・コンサルティングを実施した上でそうした教育訓練を受けていただく。その上で、在職者の場合はそのまま在職ということになりますが、最終的に就職をしていただくという流れを示した図であります。

 それが具体的に要綱の形で書いてあるものが資料3−2になります。資料3−2の5ページまで繰っていただくと、「第二 教育訓練給付の改正及び教育訓練支援給付金の創設」というところがこの中長期キャリア形成支援措置に該当するところでありまして、そこの一の「教育訓練給付の改正」というのが、先ほど概要で御説明した、一番コアとなる受講費用への給付である教育訓練給付の拡充をうたっているものであります。訓練については、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練として大臣が指定するものとされております。

 それから、ページを繰っていただいて7ページの二のところに「教育訓練支援給付金の創設」とあります。これが先ほどの概要の説明でいうところの2番目に当たる、若年離職者を対象とした基本手当の半額を教育訓練支援給付金とするということを定めたものがこの二の内容となります。

 この法案の要綱に従って法案を1月31日に閣議決定されて、同日、国会に提出されております。まだ審議はされてはいませんけれども、そういう状況でございます。

 それから、先ほども御説明ありましたけれども、ずうっとページを飛ばしていただいて参考3、キャリア・コンサルティングの資料について、再度の御説明をさせていただきたいと思います。下に2つのボックスがありますけれども、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリア・コンサルティングの実施のために、分科会の場でも強調されておりましたけれども、キャリア・コンサルタントの量の拡大という問題と質の向上と、この中長期的なキャリア形成支援を行うために必要な質の向上ということで、二本柱として対応しております。

 左側の「キャリア・コンサルタントの養成」というのは量の拡大というところで、即戦力として、このキャリア・コンサルティング業務に従事できるものがキャリア・コンサルタントの資格を取得することができるようにするというのが量の拡大ということで、隣の右側の「キャリア・コンサルタントへの研修の実施」というのは質の向上ということで、特にこれは分科会の場でもいろいろ指摘された、現行のキャリア・コンサルタントに不足していて、今般、中長期的なキャリア形成支援するためにぜひ加えて身につけなければいけない内容ということの御指摘いただいたものをプログラムの内容に入れ込んでいる形になります。

具体的な内容については、そこの【研修プログラムの内容(イメージ)】というところが実際分科会で御指摘いただいた内容も踏まえて含んでいるということになります。

本中長期的なキャリア形成支援措置について、先ほども御指摘ありましたけれども、どの講座を指定するかということにつきましては、雇用保険法改正が国会で成った後、再度職業能力開発分科会で議論していただくために、現在、いろいろな資格だとかそういったものについての分析作業を事務方等でしておりますので、早い段階でそれをお示しできるように努力したいと思います。

以上です。

 

○小杉会長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について御質問、御意見をお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。

 

○新谷委員 ありがとうございました。先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、雇用保険法改正法案が通れば、10月からこのシステムが動くというスケジュールでございますので、その実施に向けての整備が急がれると思います。

 それで、今説明いただいた3−1の裏にこの訓練の流し方を書いて、その中にキャリア・コンサルタントがやる相談のイメージの絵が、「相談・助言」というところがあるわけです。ここに先ほど説明のあったキャリア・コンサルタントがつくということでしょうけれども、幾つか教えていただきたいのですけれども、先ほどこうやって養成したキャリア・コンサルタント、見ますと、30時間ぐらい研修するわけですね。当然ここも、このキャリア・コンサルタントになろうと思う方は、無料なのかどうか知りませんけれども、お金が、講習の費用がかかったり、もちろん、お勤めされている方だと、会社を休んでとかいうことにもなりましょうし、あるいは、何か開業されている方は、その本来業務を休んで受講するということになるのでしょうけれども、このキャリア・コンサルタントが、このシステムの中でキャリア・コンサルティングをする場所なり、こういった方々の報酬ですね。これは無料でやるわけではないでしょうから、どういう仕組みでこれを回していくのかというのは、今わかる範囲で教えていただきたいというのが1点です。

 それともう一つ、先ほどありましたように、この教育訓練の中身、指定講座を厚生労働大臣が指定するという、認定業務が今度出てくるわけですね。で、10月1日までに、基準に基づいて全国で認定作業が行われると思うのですけれども、これが今ある教育訓練給付と桁違いのお金が出ていくわけですね。今、教育訓練給付は総額で45億ぐらいの予算の実績に対して、今度これがフルで回り始めると、年間で890億円という見込みでつくられている制度ですし、個人への給付額も、今、2割の上限10万ですけれども、これが3年で144万円の個人給付が出ていくわけですね。ですから、これは個人にとっても総額にとっても、我が国の職業能力開発という面でいくと大きな柱がここに一本立ち上がってきますので、それに向けて実施をする体制が追いつくのかどうかというのが心配なのです。

 例えば、今ある教育訓練給付の講座指定に当たっては、中央職業能力開発協会、JAVADAが全国の指定講座の書類の申請、受付処理をやっていると思うのですけれども、ホームページで見ますと、JAVADAの担当部門、これは能力開発支援部というところだと思いますけれども、職員の数が28名しかいないわけですね。これが今から始まる全国の教育訓練機関の受付をやるといったときに、全国津々浦々、書類審査だけしかできないのではないかと思いますけれども、こういうものが体制として本当に回せるのかということなのです。

 実は求職者支援制度を立ち上げる際に、立ち上がった後もそうですけれども、今、雇用支援機構のほうで全国に出先機関がフルに完備されているので、全国47のセンターで、あれの場合は教育訓練機関のほうにお金が出ていくので、巡回指導をやって、きちっと基準どおりの訓練ができているかどうかというのを現地に出向いて指導しているわけですね。その指導がちょっとうっとうしいというので大阪で不正事案なんかもありましたけれども、教育訓練機関にとって、こういう監督機関から入ってこられるということに対することで制度の質を維持するという面があると思いますが、今回これだと、どういう体制で教育訓練機関の質なり体制を維持するのか。とてもではないけれども、この28名では全国のこれから出ていく巨額の費用の出先機関のチェックができないではないかと思いますので、その辺、どのように体制を構築されていくのかというお考えがあれば教えていただきたいと思います。

 以上です。

 

○小杉会長 ありがとうございます。これは、先にキャリ・コンで。

 

○浅野キャリア形成支援室長 先にキャリア・コンサルタントの養成に関してお答えさせていただきます。

 参考3のほうをごらんいただきますと、「キャリア・コンサルタントの養成」というのが左側にあって、「研修の実施」というのが右側にあります。キャリア・コンサルタントの養成のほうは、キャリア・コンサルタントの資格をとっていただくということでございますけれども、こちらについては普通に資格をとっていらっしゃる方もおられるわけですので、この仕事について有効に仕事をいただけると考えております、ここにある対象者のところに書いているような方については、実際にこの仕事についていただけるということであれば費用の一部を補助するという形を考えております。

 それから、「キャリア・コンサルタントへの研修の実施」という右側のほうでございますが、これはこの業務を行うに当たって必要不可欠なものと考えております。この仕事につく方に受けていただく、こちらは無料で実施するということを考えているところでございます。

 それから、募集面のお話がございましたけれども、私どもとしましては、キャリア・コンサルティングを実施していただく団体に対しましては、これだけ専門性も必要なものということでございますので、それにふさわしいものとなるように、必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。

 

○山田能力開発課長 後半の部分についてですけれども、御指摘ございますように、非常に高額な給付となるということで、まず、入り口段階で厳格な基準を設けて、効果の高い訓練に相当な絞り込みをかけるということをするとともに、教育訓練施設の要件についても、現行よりも厳格化する方向で考えております。

 問題が生じたような場合については、現行の教育訓練給付もそうですけれども、ハローワークから報告や文書を求めて調査を行った上で指定の取り消し等を行っておりますし、あと日常的な問題は、起こる起こらないにかかわらず、本省が毎年訓練実績の報告を求めて、需給者とずれが生じているような場合についての確認等を行うような対応はしていくこととしております。

 具体的な執行体制どうするかということについては、今、鋭意調整中ですので、今の段階では具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、そういったことをきちんとできるような体制をしていこうとは考えております。

 

○新谷委員 特に後段のほうの問題は、先日もこの委員のメンバーで、求職者支援制度の教育機関を背景としまして、百聞は一見に如かずでして、教室の広さとか講師の方々の接し方とか、学校教育機関としてのガバナンスの問題とか、見ると見ないでは全然違うと思うのですね。だから、これは多分、書類審査でというか、厳格な基準でと言われるのもそのとおりですけれども、現場を誰が見るのだということです。ハローワークは全国で545カ所ですか、ありますが、あれは安定行政の職員ですから、能開行政の人が、もともと能開行政って、今、手足がないわけですね。求職者支援室が局に設けられているぐらいですから、能開行政のこんな巨額のお金が全国で展開されていくというときに、そこの執行体制もきちっとしたものをつくっておかないと、まさしくインフラなのですよ。インフラつくって、もちろん、我々、行政の肥大化を求めるわけでは全然ありませんけれども、どういう体制でこの訓練、新しい訓練を回していくのかということもぜひ急いで検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○尾形総務課長 いただいた御指摘は、この制度の適切な運営というものを考える上で非常に重要なものだと思っておりますので、今すぐにどうというふうには申し上げられませんけれども、限られた資源、限られた財源の中でありますけれども、前向きに検討したいと思います。

 

○小杉会長 受けとめていただいて、よろしくお願いいたします。ほかによろしゅうございますか、この話題については。

 では、この議題についてはここまでといたします。

 続きまして、「その他」として「ポリテクセンター・ポリテクカレッジの今後の在り方について」、事務局から報告があります。内容について御説明をお願いいたします。

 

○宇野外国人研修推進室長 ポリテクセンター・ポリテクカレッジの都道府県への譲渡につきましては、昨年1227日の分科会報告でとりまとめていただきまして、まことにありがとうございました。

 その後ですけれども、1月に、同分科会報告に沿った形で、移管期限以降の厚生労働省の方針案について、ポリテクセンター・カレッジがある46都道府県に対して協議を行ったところでございます。今般、全ての協議を行った都道府県から回答いただきましたので、資料4にありますとおり、2月21日に、方針、主な内容についてとりまとめて公表しましたので、御報告させていただきたいと思います。

 このように、厚生労働省としての今後の方針にまとめることができましたのは、委員の皆様方の御協力によるものだと考えておりますので、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 以上でございます。

 

○小杉会長 ありがとうございました。ただいまの御説明に何か質問・御意見ございますか。

 特にないようでしたら、この議題についてはここまでとさせていただきます。

 きょうの議題終わりますけれども、そのほか、何か委員の皆様から特にありますか。

 特にないようでしたら、本日の議論は以上とさせていただきます。次回以降の日程につきましては改めて事務局より連絡させていただきます。

本日の署名委員は、労働側・高倉委員と使用者側・上原委員にお願いいたします。

 それでは、本日はこれで終了いたします。どうも御協力ありがとうございました。


(了)

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