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2014年7月16日 第5回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会議事録

老健局老人保健課

○日時

平成26年7月16日(水)17:00〜19:00


○場所

航空会館 7階 大ホール


○出席者

粟田、今村、川越、熊坂、田中、福井、藤井、堀田、松田、森本(敬称略)

○議題

1.平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の結果について(最終報告)
2.平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の調査票等について
3.その他

○議事

○森岡介護保険データ分析室長 それでは、定刻となりましたので、第5回「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」を開催させていただきます。

 初めに、本日の委員の出欠状況でございます。大島委員長、河口委員、椿原委員は御欠席との御連絡をいただいております。また、藤井委員、堀田委員、松田委員におかれましては途中からの出席との御連絡をいただいております。

 次に、会の開催に当たりまして、ことし3月の第4回委員会以降、新たに1名の方に委員にお入りいただきましたので、御紹介いたします。

 日本赤十字看護大学大学院教授の福井小紀子委員でございます。

 続きまして、3月開催の第4回委員会開催から事務局に異動がありましたので、御紹介させていただきます。

 三浦老健局長でございます。

 辺見高齢者支援課長でございます。

 高橋振興課長でございます。

 水谷認知症・虐待防止対策推進室長でございます。

 黒岩介護保険指導室長でございます。

 そして、私が介護保険データ分析室長の森岡です。よろしくお願いいたします。

 なお、本日、老健局長、審議官につきましては、別用務のため、中座させていただきますので、何とぞ御容赦をお願いいたします。

 それでは、議事に入る前に、お手元の資料について確認させていただきます。

 まず、検証・研究委員会の座席表、議事次第、それから、委員名簿がございまして、その次に資料1から資料6までございます。

 それから、参考資料1から参考資料7までございまして、その次に参考資料8として「平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成 26 年度調査)の実施一覧(各調査検討組織の委員長)」がございます。

 また、メーンテーブルには、平成 25 年度調査の 13 本の報告書(冊子)を置いております。

 大部でございますので、傍聴の資料につきましては、お配りしておりません。後日、当省のホームページに全て掲載する予定でございます。

 資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけくださいますようお願いいたします。

 それでは、以降の進行を熊坂委員長代理にお願いいたします。

 

○熊坂委員長代理 本日、大島委員長が御欠席でございますので、委員長代理の私が司会をさせていただきます。

 それでは、議事次第に沿って進めてまいります。

 議題(1)といたしまして「 平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成 25 年度調査)の結果について(最終報告)」につきまして、 事務局から説明をお願いいたします。

 

○森岡介護保険データ分析室長 それでは、事務局から説明させていただきます。

 まず、参考資料4をごらんいただけますでしょうか。前回、3月 26 日の委員会の主な議論と対応についてまとめたものでございます。

 「1. 25 年度調査結果概要について」というところで、委員のほうから意見がございました。

 2つ目の○のところから見ていただければと思います。結果概要で示されている「事業所の基本情報」について、既存の全数調査との比較を行い、調査客体の抽出結果が妥当かどうかの検証が必要であるという指摘がございました。

 また、その次の○ですけれども、全ての調査の相互の関係性が俯瞰できるような全体像を示す資料が必要ではないかという御指摘がございました。

 この2つの指摘につきまして、対応の状況について御説明させていただきます。

 まず、1つ目に指摘した委員の意見でございますけれども、資料1に基づきまして御説明させていただきます。

 資料1の別紙1の3ページ目をお開きいただけますでしょうか。事業所の基本情報についての結果を記載しているところでございます。

 ちょっと小さくて恐縮なのですけれども、右下の※のところをごらんいただければと思います。ここに事業所の法人種別について、介護給付費実態調査(平成 25 年9月審査分)と比較したところ、偏りが見られないことを確認したということで、確認した旨を記載してございます。

 同じような確認につきましては6ページのところでも行っておりまして、一番下の※のところを見ていただければと思います。

13 本の調査に対してこのような確認を行っておりまして、1つは調査客体が全国調査と比べて偏りがあったというものが 11 の調査でございます。別紙 11 をごらんいただければと思います。

 別紙 11 の2ページの中ほどの※でございます。各サービスの経営主体について全数調査と比較したところ、通所介護、短期入所生活介護については本調査のほうが医療法人の割合が高かったということで、留意が必要との文言が記載してございます。

 それでは、次の委員の指摘について御説明させていただきます。全ての調査の相互の関係性が俯瞰できるような全体像を示す資料が必要ではないかということで、資料3をごらんいただければと思います。

 資料3の1ページ目から御説明させていただきます。平成 24 年の介護報酬改定後から、平成 24 年、平成 25 年、平成 26 年と調査を行いまして、それを分科会に上げて、改定について検討していくということでございます。

 次に、2ページ目を見ていただければと思います。平成 25 年度調査の位置づけについて記載してございます。

 左側が、平成 24 年度の介護報酬改定の4つの柱を記載しております。右側が、分科会で指摘されました、審議会報告において検討が必要とされた項目でございます。

 そちらの右の項目について対応する形で、3ページ目の左のほう「検討必要事項」ということで記載してございます。

 3ページ目の左のほうから右のほうに見ていただければと思いますけれども、平成 24 年度調査では老人保健健康増進等事業を活用して調査を行っております。平成 25 年度には 13 本の調査を行いまして、平成 26 年度、本年度は7本の調査を行う予定としております。

 以上が、全体像を俯瞰できるような資料でございます。

 あと、委員の指摘に対応したところ以外にも、前回の委員会から少し資料の変わっている部分について御説明させていただきます。

 資料2をごらんいただければと思います。評価シートの平成 25 年度調査の 13 本について、調査検討組織の委員長から評価をいただいたものがこの評価シートでございます。

 それで、3月の委員会のときには、一番下の部分「結果から導かれる結論の妥当性」というところが空欄になっておりました。こちらを記載いたしましたので、ごらんいただければと思います。

 妥当性の評価としては、全ての調査においてAかBということになっております。

 議題(1)に係る資料の説明については、以上でございます。

 

○熊坂委員長代理 それでは、議題(1)の「 平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成 25 年度調査)の結果について(最終報告)」につきまして、ただいまの説明に対する御意見・御質問等がありましたらお願いしたいと思います。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 既存の全国調査との比較は私から指摘させてもらったことなのですけれども、今回、全部比較してもらったことで全国の代表値がはっきりわかったと思うので、そういう意味では非常によかったと思います。

 その上で1つ、 11 番ですか。全国値と違う数字があったということで、それはそれで調査の特徴であると思うので、読むときにそれを留意して読むということをしていただければ、それは調査として十分役立つと思うのです。代表しているかどうかをわからずに読むことが一番危険なので、その代表しているかどうかの確認によって、調査を否定するわけではなく、調査をよりよくするという意味でこういうふうにしていただけると調査の意義があるだろうと思います。逆に全国調査でやってみた項目は、改めてとり直す必要はないという意味でもありますので、そういったこともぜひ留意しながら調査をやっていただければと思います。

 以上です。

 

○熊坂委員長代理 今、今村委員から専門的な立場から貴重な御意見をいただきましたけれども、これに対しては皆さん、そのように今村委員の御意見のとおりであると思っていただけると思います。

 そのほか、ございませんでしょうか。

 ないようでございますので、それでは、平成 25 年度調査の概要版につきましては、この資料を最終版といたしまして、7月 23 日、来週に開催される介護給付費分科会に最終報告をしたいと思います。

 続きまして、議題(2)に移りたいと思います。議題(2)といたしまして「 平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成 26 年度調査)の調査票等について」、事務局から 説明をお願いいたします。

 

○森岡介護保険データ分析室長 それでは、平成 26 年度調査につきまして、資料4と資料5に基づきまして御説明をさせていただきます。

 資料4は、平成 26 年度調査は7本ございますけれども、そちらのほうの研究事業の検討組織の設置要綱と調査票でございます。

 資料5が、各調査の趣旨ですとか内容・目的等をまとめたものでございます。

 説明としては、資料5に基づきまして御説明いたしますので、適宜、必要に応じまして調査票のほう、資料4をごらんいただければと思っております。

 それでは、資料5の(1)の「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」について御説明をさせていただきます。

 まず「調査の趣旨」でございますけれども、介護保険サービスの質の評価につきましては、給付費分科会とか産業競争力会議でも必要性が指摘されているところでございます。

 そういうことで「当該調査の目的」なのですけれども、介護老人保健施設及び居宅介護支援事業所のそれぞれにおきまして、利用者の状態像を捉える共通のデータ項目を検討するために基礎的な資料を収集することとしております。

 また、継続してデータを収集していくということで、そちらのほうの仕組みのあり方ですとか実現可能性について検討を行うということとしております。

 次に(2)ということで「集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態に関する調査研究事業」について御説明させていただきます。

 まず「調査の趣旨」についてでございます。集合住宅に居住する要介護者について、どのようなケアマネジメントが行われているのか、実態を把握して、集合住宅において適切なケアマネジメントが確保されるための方策について検討を行うこととしております。

 「当該調査の目的」ですけれども、集合住宅を併設している場合とそうでない場合における同様の状態像の利用者のケアマネジメント内容の実態を明らかにすることが1つ目。

 2つ目として、併設か否かによらず、集合住宅向けと一般在宅向けのケアマネジメントの実態を明らかにするということでございます。

 3つ目として、集合住宅入居者のケアマネジャーの選定要因・プロセスについて明らかにするということでございます。

 最後に、集合住宅入居者の個別サービス内容の実態を明らかにするということでございます。

 調査票につきましては、資料4につけてございます。

 次に(3)の「複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」について御説明させていただきます。

 まず「調査の趣旨」ということで、複合型サービスの充実に向けて、そのサービスの提供の実態、特徴及び課題を明らかにするということと、小規模多機能型居宅介護事業所ですとか訪問看護ステーションによる複合型サービスへの参入意向等を明らかにするということが趣旨でございます。

 次に「当該調査の目的」ですけれども、複合型サービスにおけるサービスの提供パターンの特徴、医療サービスの提供状況を明らかにするとしております。

 次に、指定訪問看護ステーションの指定の有無、指定されている場合は、地域における訪問看護サービス利用者と複合型サービス利用者それぞれの医療ニーズへの対応状況について明らかにするとしております。

 また、複合型サービス事業所と同一建物に併設等の集合住宅の居住者へのサービス提供実態を明らかにするとしております。

 また、他事業からの複合型サービスに対する参入の意向・障壁を把握するとしております。

 最後に、複合型サービスに対する地域の周知・理解の状況及び利用ニーズを明らかにするとしております。

 調査票につきましては、資料4をごらんいただければと思います。

 次に(4)として「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業」について御説明させていただきます。

 まず「調査の趣旨」でございますけれども、退所見込みのない老健入所者が在宅復帰の見込みを立てるために、どのような介護・住まいが必要とされるかについて明らかにするとしております。また、介護老人保健施設が提供主体として多くを占めておりますけれども、短期入所療養介護について、医療機関が提供するものとの比較を明らかにするということが調査の趣旨でございます。

 「当該調査の目的」ですけれども、在宅復帰が困難な者について、入所者の特性ですとか家族形態に加え、当該地域のサービス資源の充実度等が及ぼす影響の実態を明らかにするとしております。

 また、介護老人保健施設と医療機関において提供されております短期入所療養介護についてのサービス等の差を明らかにするとしております。

 次に(5)の「介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・介護の提供実態に関する横断的な調査研究事業」について御説明させていただきます。これは、平成 25 年度調査では訪問サービスについて調査を行いましたけれども、今回については介護老人保健施設、あと、医療施設を調査するとしております。

 「調査の趣旨」でございますが、中ほどからなのですが、介護サービス事業所における医療職種の配置数、雇用形態及び業務内容、入所者の特性等の実態を把握するとともに、施設における看とりの状況について把握するとしております。

 「当該調査の目的」ですけれども、夜間における医師や看護職員の対応状況について、施設類型ごとの実態を明らかにする。

 2つ目ですが、各施設類型の利用者特性を横断的に見た場合の、要介護度、 ADL 、医療依存度、医療区分等の実態を明らかにするとしております。

 実際の調査客体については、資料4の別紙5−2の「2.調査客体(客体数)」をごらんいただければと思います。

 このような施設類型について、利用者の医療依存度等の実態について明らかにするとしております。

 次に(6)の「リハビリテーションにおける医療と介護の連携に係る調査研究事業」について説明させていただきます。

 まず「調査の趣旨」でございますけれども、平成 26 年度診療報酬改定におきまして、維持期リハビリテーションにつきましては次回の報酬改定までとされておりまして、介護保険におけるリハビリテーションの充実状況等を確認することになっております。そういうことで、こちらの調査で維持期リハから介護保険のリハになかなか移行できない実態等を明らかにしたいということでございます。

 「当該調査の目的」のところをごらんいただければと思います。(マル1)として、外来での維持期リハビリテーションを終了できない理由等の実態を明らかにするとしております。

 次に(マル2)ですけれども、通所系リハビリテーションを受けている利用者の特性等を明らかにして、維持期リハビリテーションの利用者特性やサービス提供内容との差異を明らかにするとしております。

 最後に(マル3)ですけれども、要介護者の退院時における病院から介護支援専門員への連携の実態を明らかにするとしております。

 次に(7)の「中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究事業」について御説明させていただきます。

 こちらのほうは、中山間地域に事業所がある場合ですとか、中山間地域等にお住まいの方について報酬上の加算がありますけれども、その加算の実態等を明らかにするということとしております。

 「当該調査の目的」のところをごらんいただければと思います。中山間地域等におきましては、介護報酬における加算で評価されているということでございますけれども、その効果の状況について明らかにするとしております。

 また、中山間地域等におけるサービス利用の実態を明らかにするということと、地域特性に合わせた自治体独自の支援方策ですとか、各事業者の運営上の工夫について情報を収集するとしております。

 調査票につきましては、資料4をごらんいただければと思います。

 次に、資料6に基づきまして「平成 26 年度調査の実施における基本的な考え方(案)」につきまして御説明させていただきます。

 まず「1.調査票配付に関する事項」ということで、各調査の対象施設につきましては、記入者負担の軽減を図る観点から、重複しないように配慮を行うということでございます。

 それで、重複調整を実施した上で、母集団名簿のほうから把握できる基本的事項、基本的事項の内容につきましては※でお示ししておりますけれども、その基本的事項について集計をして、調査対象集団の偏りがないかを確認するということでございます。

 それで、偏りがあると判断された場合には重複調整は行わずに、母集団名簿全体から標本を無作為に選定するとしております。

 次に「2.調査設計に関する事項」でございます。(1)のところなのですけれども、例えば地域別に一定の標本が確保できるようにするためにも、抽出段階において、例えば以下のような一定の工夫を行うとしております。

 これは、推定したい値は母平均であることを前提としまして、実施主体の計算負担が著しく多くならないような標本抽出方法を基本的な方法とするとしております。

 具体的なものが2ページから記載されております。抽出法の具体的なものなのですけれども、事業所調査の場合については、単純無作為抽出法または比例配分法による層化無作為抽出法を基本とするとしております。

 次に、利用者調査・従事者調査の場合につきまして御説明します。まず2段階で抽出するということとしておりまして、母集団名簿のほうから標本となる事業所を選定して、選定された事業所において標本となる従事者・利用者を選定いたします。

 この二段抽出法による場合は、算術平均によって母平均の推定を行うということは難しいので、各調査検討組織において、推定方法について検討を行うとしております。

 次に、3ページの「3.調査結果の分析に関する事項」でございます。(1)で、調査結果の分析に際しては、既存の全国の調査結果との乖離を確認して、妥当性を検証するとしております。それぞれの調査の場合につきまして、その下に記載してございます。

 事業所調査の場合は、母集団名簿における同様の集計結果と比較した結果、どのような事項かということについては基本的事項として※でお示ししておりますけれども、こういう事項について偏りがないか、確認を行うとしております。

 また、利用者調査の場合については、介護給付費実態調査を、従事者調査の場合は、介護サービス施設・事業所調査を比較対象として、偏りがないかどうか、調査結果の分析の際に確認をするとしております。

 以上、資料の説明でございます。

 

○熊坂委員長代理 それでは、議題(2)の「 平成 24 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成 26 年度調査)の調査票等について」につきまして、議論をいたしたいと思います。

 後ほど順番に個別についてやっていきますので、最初にただいまの説明に対する全体を通しての御意見 ・御質問等があったらお願いしたいと思います。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 今、資料6の抽出法について、こんなふうに整理してもらえて本当によかったと思います。

 今まで抽出の方法が統一化されていなかったので、特に利用者票の抽出の仕方が施設ごとにといいますか、調査ごとにまちまちであったので、日本全体の傾向を見たかったのか、施設の傾向を見たかったのか、その施設の中の分類の中の傾向を見たかったのかが全く違っていて、それが明確になっていなかったと思うのです。

 今回、層化抽出法で、比較するべきものに対して無作為抽出をかけるということを明確にしてもらったのと、特に利用者票に関しては介護給付費実態調査を対照群とするということを3ページの中で明確にしてもらっているので、これは国民全体の、今、施設を受けている患者さん全体の代表値と比較できるようにするという意味だと思うのです。

 それと、利用者票に関しては、利用されている方の 10 分の1抽出とか 20 分の1抽出という形でやっていくのが望ましいという意味になると思うので、そういうことが明確になっているという意味では、こんなふうに抽出法を整理してもらうことで、調査の対象が抽出によってぶれなくなると思いますので、非常にいい整理をしてもらったと思います。

 

○熊坂委員長代理 ただいま今村委員からいろいろとお話をいただきましたけれども、分析室長、コメントはありますか。

 

○森岡介護保険データ分析室長 ありがとうございます。

 委員からいただきました意見について、調査検討組織の先生方ともそういう趣旨をよく共有しながら適切に調査を行っていきたいと思っております。

 

○熊坂委員長代理 そのほか、全体に関して御意見はございませんでしょうか。

 ないようでございますので、続きまして、1つずつ議論をいたしたいと思います。

 松田委員が途中から来られるということでございますので、順番を変えて議論をいたしたいと思います。

 まず、資料4の(2)の調査について、御質問があればお伺いしたいと思います。資料が膨大ですので、皆さん、まず資料4の(2)を見ていただきまして、お願いしたいと思います。

 ございませんでしょうか。

 次に移ってもいいですか。

 ないようでございますので、資料4の(3)の調査について、御質問があればお願いいたします。

 ございませんでしょうか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 調査票の中身というよりは調査の目的なのですけれども、複合型サービスがなかなか普及しにくい理由というのは、やはりそれの点数が低いといいますか、採算性に問題があるというのが一番大きいと思うのですが、そこを前面に出ていくような調査には余りなっていないとは思います。

 なぜ受け入れにくいのかという形になっていると思うのですけれども、実務的に考えれば、解説しにくい理由が患者対象とか職員を集めにくいという話以前の問題があると思うので、その辺のところはもうちょっと踏み込んだほうがいいのかなとは感じました。ただ、それをダイレクトに聞くことが本当にここの改正につながるかどうかという面もあるので、その辺のところでもし何か議論があったのならお教えいただければと思うのです。

 

○熊坂委員長代理 皆さんも聞きたいところではないかなと思いますけれども、分析室長、ただいまの今村委員の御質問につきましてコメントはございますか。

 

○森岡介護保険データ分析室長 御指摘の点につきまして、詳細につきましては組織の委員長も発言いただければと思うのですけれども、別紙3−3に事業所の票をつけております。

 そこで、サービスの採算に関する情報としては3ページの「5.複合型サービスの収支の状況についてお伺いします」ということで、こういう収支の状況についてお聞きするといった質問が入ってございます。ということで、こういう質問の回答と実際の利用の状況とあわせて分析をしていくことになるのであろうと認識をしております。

 

○熊坂委員長代理 いいですか。もうつけ加えることはございませんか。

 

○森岡介護保険データ分析室長 それと、今回の調査として、特にニーズのところについて焦点を当てたいということでございます。ニーズという面で、居宅介護支援事業所の調査を行う予定です。今年度につきましてはサービスの収支の状況というよりは、ニーズについてきちんと調査をしたいといった意向です。

 

○熊坂委員長代理 そういうことですけれども、今村委員よろしいですか。

 それでは、福井委員のほうからお願いします。

 

○福井委員 追加で、今、事務局から御説明いただいたことに追加させていただきたいのです。

 この複合型の、別紙3−3の3ページで収支の状況も聞くということに加えまして、2ページ目の8)の、効果として該当するものをというところで、まだ委員の中の議論では、この複合型サービスの周知が行政にとっても、開設や転換を想定できる訪問看護ステーションや小規模多機能のところでも周知が十分に図れていないというところで数がふえないのではないかというスタンスで調査票をつくっております。

 また、訪問看護ステーションとか小規模多機能向けの調査票も別紙3−5とか別紙3−6でつくっておるのですが、そこできちんと複合型に転換、また、新規開設する意向があるところは、採算の見通しが立つようなことも設問項目に入れてきちんと聞くようにしておりますので、そのあたりで今、今村委員が御指摘くださったところは分析可能ではないかと考えております。

 

○熊坂委員長代理 そういうことですが、今村委員よろしいですか。

 どうぞ。

 

○今村委員 分析の際に御留意いただければそれでよいと思います。ありがとうございました。

 

○熊坂委員長代理 そのほか、資料4の(3)につきまして、ございませんでしょうか。

 それでは、資料4の(5)の調査につきまして、御質問があればお願いいたします。

 粟田委員、どうぞ。

 

○粟田委員 別紙5の利用者票に関する質問なのですが、例えば別紙5−6の1ページの「(ローマ数字2) 利用者の状態等」という項目がありまして、問9の認知症に関連する項目があるのですが、これについてお教えいただきたいのです。

 問9−1で1.と2.と分かれていて、精神症状、行動症状と分けているということで、恐らくこれは「認知症の行動・心理症状」という国際老年精神医学会の分類で2つに分けられたのだと思うのですが、これはマルをつけるときに、1.と2.という番号にマルをつけるのか、症状にマルをつけるのかということで、ちょっとわかりにくいかなということで、それをお教えいただきたいと思います。

 

○熊坂委員長代理 それでは、分析室長どうぞ。

 

○森岡介護保険データ分析室長 別紙5−6の1ページ目の問9のところでございます。これにつきましては、数字にマルをつけるということでございます。

 

○粟田委員 わかりました。

 それでは、行動症状が目立つか、心理症状があるかにつけるということですね。

 

○森岡介護保険データ分析室長 はい。例えば妄想がある場合は1のところにマルをつけるといった調査でございます。

 

○粟田委員 わかりました。

 妄想、抑うつとか、全然質が違うものなので、それでよいのかという問題がありますが、一応、大まかに2つに分類するということですね。承知しました。

 

○熊坂委員長代理 よろしいですか。

 

○粟田委員 はい。結構です。

 

○熊坂委員長代理 そのほか、別紙5−1につきまして、ございませんでしょうか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 自分の担当しているところで恐縮なのですけれども、まだ病名や疾病の内容について詰め切れていないところがあります。

 例えば今の利用者票の、同じページの「問8.傷病」ですが、これはほかの調査票で使っていただいている高血圧とか脳卒中とかが明確にわかる分類があるかと思いますので、これは ICD の大分類でやっているのですけれども、そうではなくて、今、ほかで使っている項目とあわせて、ぜひこれをやりたいと思っています。

 この傷病の全体の中で、先ほど粟田委員から御指摘いただいたのは、これは痴呆はほぼ全員が持っているだろうというお話がありまして、痴呆だけ別建てで聞かないと全部そこにマルがついてくるからというのでこれを出して、その中の細目を最低限聞くというのがこれであったと思うのです。

 細かくしたほうがよければ、それはまた。

 

○粟田委員 そうですね。この行動症状と心理症状と2つに分けてマルをつけることの意味が余りよくわからないかもしれないです。心理症状があるからどうとか、行動症状があるからどうというよりは細かい、例えば興奮があるのかとか、妄想があるのかとか、抑うつがあるというほうが後でいろいろ分析するときには役立つかもしれないと思います。

 

○今村委員 病名と傷病の分類は違う分類に変えさせてもらいたいと思っているのと、あと、このほかにも、この後ろの3ページの問 20 にいろいろな、これは施設要件とかに出てくる疾病を一覧で聞いているのですけれども、これは疾病名と症状名がばらばらになっていまして、もうちょっと疾病名、病名の整理をさせていただきたいと思っています。

 できれば、これは項目としては病名としても分けていきたいですし、今、先生御指摘の内容は症状でありますので、先ほどのこの項目の症状と、この関係の症状をもう少し整理させていただきたい。

 あと、まだ自由記載欄が一部残っていまして、自由記載欄の集計は非常に大変なので、それを選択肢型に持ち上げる作業をもうちょっとだけさせていただきたいと思っています。

 もう一カ所だけ、別紙5−4の医師票の最初の部分なのですけれども、1ページ目を見ていただくと医師の専門分野とか専門医の一覧表が載っているのですが、なぜか専門医だけ一覧表が載っていまして、専門科目のほうは載っていないのです。

 これは両方とも、専門科目のほうは医師の届出票にあるような標榜科目 39 科で書いてもらって、専門は専門でまた書いてもらって、それを別紙で選択してもらうような形にこれは持っていったほうがいいと思います。専門科目だけ列記するのは余りにもバランスが悪いと思うので、そんなふうにしたいと思います。

 

○熊坂委員長代理 先ほどの粟田委員の質問に対して、委員長であります今村委員からお話があり、また、さらに今村委員から、今、追加の御意見がありましたけれども、そのような形で内容を調整するということでよろしいでしょうか。

 

(「はい」と声あり)

 

○熊坂委員長代理 それでは、別紙5−1につきまして、そのほかございましたら。

 堀田委員、どうぞ。

 

○堀田委員 この後の見直しの中で行われるかもしれないのですけれども、今の同じ利用者票、別紙5−6のところで、例えば認知症のところも、昨年度もこの介護報酬改定の効果検証の調査の中に、8番、9番あたりで利用者票が含まれるものもあったのではないかと記憶していますので、ご参照いただいてもいいのかなと思います。

 それから、細かな点なのですが、同じ別紙5−6の2ページなのですが「問 16 .痛みの有無」というものがございますが、痛みがある、ない、わからないといいますか、考えたことがないといいますか、そういうことも入れていただけるとありがたいと思います。

 お願いいたします。

 

○熊坂委員長代理 委員長、いかがですか。

 

○今村委員 それで反映させるということでよろしいですか。

 

○森岡介護保険データ分析室長 また調査検討組織委員長と事務局で相談して、案を作成しまして、また代理のほうに御相談させていただきたいと思います。

 

○熊坂委員長代理 そういうことでよろしいでしょうか。

 

(「はい」と声あり)

 

○熊坂委員長代理 そのほかはございませんでしょうか。別紙5−1につきまして、よろしいですか。

 では、続きまして、別紙6−1について御議論をいただきたいと思います。

 先ほどの今村委員のように、もしできたら委員長からもお一言、意見がない場合はいただければありがたいのですけれども、川越委員いかがでしょうか。

 

○川越委員 もし質問があれば、回答させて頂きます。

 

○熊坂委員長代理 質問はございませんでしょうか。

 では、ないようですので、コメントを一言お願いいたします。

 

○川越委員 今回の調査では、リハビリテーションにおける医療と介護の連携として、2つの場面を設定しております。

 1つは、維持期リハビリテーションを受けておられる方が生活期リハビリテーションに移行される場面での問題点の実態把握と、なぜ移行できないのかの要因分析を行うというもの。

 もう一つは、退院時の病院と地域のつなぎという場面での、医療と介護の連携の現状と課題を把握するためのもの。

 この2つに分けた形で、今回、調査をさせていただくということで考えております。

 以上です。

 

○熊坂委員長代理 そういうことでございます。

 それでは、ないようですので、次に移ってよろしいでしょうか。

 次に、別紙7−1につきまして御意見をいただきたいと思います。

 ございませんでしょうか。

 ないようですので、藤井委員からコメントをお願いいたします。

 

○藤井委員 中山間地域等及び特別地域加算に関する、非常に移動困難等があるために、今、加算がついているものがございます。

 介護保険が 2000 年に始まりまして、それから 2003 年に居宅介護支援につきまして特別地域加算が、さらに、 2012 年に中山間地域等の加算が設けられてきておるのですけれども、この加算について実態等がこれまで把握されてきていないということと、例えば医療の訪問看護でありますと別の考え方で加算がついているということがありまして、非常に調査票の種類が膨大になっているのですけれども、今回はそういった基礎データをきちんととろういうことで、同じ調査票がサービス別に加算をとっているところに実態を聞くという形になっております。

 これをもとに、次回の報酬改定にどう考えていくかといったものにどこまで行くものになるかということを見つつという調査票でございます。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 今の中山間地域の調査票で、事業所票の中に結構、自由記載欄がありまして、これは 5,000 カ所ぐらいにまくので、この自由記載欄の集計というのはなかなか大変になるのではないかと思うので、ある程度、基本集計ができるように、選択肢を踏まえた上で自由記載を書くとかしておかないと、この集計が大変になるのではないかと心配をしてしまいますが、その辺はいかがでしょうか。

 

○熊坂委員長代理 藤井委員、どうぞ。

 

○藤井委員 ありがとうございます。

 この調査については、資料5の(7)を見ていただければなのですが、報酬の加算等だけでこの問題をどこまで解決できるかということについても疑問を持っておりまして「集計・分析の視点」という一番下のところに「ヒアリング調査においても」ということがございまして、集落の状況、あるいは道のつき方というのも、例えば四国山脈のような比較的若いところでありますと、沢が非常に深くて、集落が小さい。あるいは離島といいましても、沖縄のような離島ですと、サンゴ礁に基づいていますので、非常に浅いとか等々、特徴がありまして、一律に加算等で考えるだけで難しい。

 そうしましたら、地域ごとに応じたさまざまな工夫とか考え方、やり方をやっているのではないか。これそのものが余り今まで捉えたことがないものですから、いきなり数値データでとらえるのではなく、ヒアリングをきちんとするといったことを目的としておりまして、この1次で行うアンケート調査がそういった工夫をやっておられるとか、あるいは実態に応じた何か考え方があるといったところを注視するという目的のものでございまして、集計できるものは、先生がおっしゃるように、できる限り項目に落としているつもりでございまして、さらに検討しようと思いますけれども、目的がそういうことでございますので、自由回答欄が結構あるということになっております。

 

○熊坂委員長代理 よろしいですか。

 続きまして、松田委員がまだ到着されていないので、まず資料4の別紙1−1と別紙4−1を読んでいただきまして、御意見等をいただければと思うのですけれども、ございませんでしょうか。

18 時に来られるということでございますが、ございませんか。

 福井委員、どうぞ。

 

○福井委員 別紙1−1の質の評価に関するところでの質問なのですが、今回は仕組みといいますか、スキームといいますか、物すごいビッグデータを、既存の介護保険総合データベース等をいろいろと突合して、すごいたくさんのデータを蓄積していくのが実行可能かどうかというのをなさるというふうに理解をさせていただいております。

 それで、参考資料2の、きょうは事務局から御説明はなかったのですが、この参考資料2のところで、これまで質の評価に関する調査研究事業ということで、複数年かけて松田先生たちが質の内容をどう図れるかというものをいろいろと既存の、国内でなされている評価項目の内容について御検討されてきていることが示されたのが参考資料2であると理解したのです。

 この項目内容について、結局、この参考資料を見ても、何を、どの中身を図った上で、この超ビッグデータを集積していくのかというあたりの少しお考えがあれば、本当は松田先生にお伺いできればとは思ったのですが、教えていただければと思います。

 

○熊坂委員長代理 では、ただいまの質問につきまして、それでは、分析室長あるいは老人保健課長から。

 老人保健課長、どうぞ。

 

○迫井老人保健課長 老人保健課長です。

 御指摘の点につきましては、これまで給付費分科会初め介護サービスの質の評価をどういうふうに進めていくのかという、割と長い御議論の中で出てきた取り組みです。それで、今回の資料だけではわかりにくいのかもしれませんが、資料4の別紙1−1は1枚紙で非常に簡略に書いてございますが、資料5の1ページ目の事業番号(1)とあわせて見ていただくのが適切であろうと思います。

 もう一つは、メーンテーブルしか配付がございませんけれども、冊子が積んでございますが、その中にピンクの冊子が一番最後に積んでございます。福井委員の御指摘を若干補足させていただくとしますと、資料5の(1)のところとあわせて見ていただきたいのですが、過去の介護報酬の改定、特に平成 24 年の改定に至る過程で、平成 23 年にある程度、時間をかけて検討させていただいたものが、サービスの質をどう評価していくのかということをさまざまな観点でまとめていただきました。

 これは田中滋分科会長にもまとめていただく過程でお力添えをいただいているのです。資料5の(1)の趣旨のところに非常に簡単にまとめて書いてございますが、平成 24 年改定のときに今後の課題として掲げられた前提は、平成 24 年改定に至る、今、お話ししたような検討の中で、介護のサービスの質を評価するに当たっては、まずは既存のデータとかさまざまな、そもそもの枠組みが現在、十分整備されていないことから、評価のあり方というそもそも論からひもとく必要があるというのがまず問題意識です。

 その中で、この資料5の1ページ目の趣旨のところに書いてございますが、一方で、やはり介護サービスを今後、将来的な高齢者の需要の増とか、さまざまな効率的なサービス提供を考えますと、どうしてもサービスの質の評価について十分に取り組む必要があるという産業競争力会議等からの御指摘も受けて、今回、私どもとして問題意識としてまとめさせていただいたものが、このピンクの資料です。昨年度、私どもの予算を確保しまして、シンクタンクに委託する形で、その時点でどのようなことが検討されてきていたか、あるいは諸外国でどのようなサービスの評価がなされているのかということをまとめさせていただいたものです。これを詳細に御紹介することは避けますが、この内容を踏まえた上で、今年度、どういったことができるのかということをこの資料5の1枚目の紙にまとめさせていただいています。

 ビッグデータを活用すること自体にいきなり取り組むのではなく、さまざまな給付費データとか認定のデータとか、いろいろな個別的なデータはもちろんあるのですが、評価の項目自体が必ずしも十分に共通の運用がなされていない。これは検証・研究委員会での御議論ではないので御紹介ができていないのは申しわけないと思いますが、前回の介護給付費分科会の中でさまざまな委員の方に、ケアマネジメントの質の評価のあり方とか、ケアマネジメントの質を改善するための取り組みとして何が必要かという御議論をいただいたときに、そもそも諸外国の中で日本は、唯一と言ってもいいのかもしれませんが、ケアマネジメントの評価の項目自体が、統一的な運用といいますか、視点が必ずしも整合的に運用されていないことが問題で、課題であるという御指摘を受けています。

 そういった、産業競争力会議での御指摘も含めて、まずはフレームワーク自体を確立する必要がある。そういう問題意識で今回のこの取り組みをまとめさせていただいているということです。概略的にはそういったことでございます。

 

○熊坂委員長代理 今の老人保健課長の話にもありましたけれども、田中委員に一言だけお願いしてもよろしいでしょうか。分科会の会長としても、前回議論になったということなのですが、そういったことについての背景についても一言お願いします。

 

○田中委員 今、課長が言っていただいたとおりですけれども、介護保険制度を持続させるためには質を何らかの形ではからなくてはならない。それで、質をはかる要素も共通化しなくてはならないという議論がありました。最初に行ったのは4〜5年前からでしょうか。こういう事業で介護保険サービスの質の話を、世界では何が行われているか、日本ではどのようなことが行われているか、医療ではどんなことが行われているかなどを検討してきました。

 結論で言いますと、アウトプット指標を介護に求めるのはなかなか難しいので、いろいろなプロセスを割っていくような形がいいのではないかという議論をした記憶があります。これはほかのこういう単年度で済む研究ではなくて、今後永遠に、介護サービス自体の中身が変わっていき、地域包括ケアの中の一部となっていく過程で、介護に求められる要素も変わってきますから、質の研究は永遠に続けなくてはなりません。

 一方で、さまざまな形でデータが昔に比べると集まるようになってきているので、それを活用する視点も入れながら、今後どういうふうにしていくか、今年度はどこまで進んだかを明らかにする。そういう研究が必要な段階です。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 福井委員、よろしいでしょうか。

 

○福井委員 はい。

 

○熊坂委員長代理 川越委員、どうぞ。

 

○川越委員 この調査研究の中の委員として参加しておりますので、若干の追加発言をさせて頂きます。

 先日、第1回目の会議が開催され、幾つかの論点に関する意見交換を実施しました。その中では、まずは質指標をきちんとつくっていこうという話になりました。指標検討に当たっては、高齢者に多い、転倒や肺炎などのリスクをきちんとアセスメントし、これらが起こらないために何をどうすべきかを考えることにつながることも重要であるということで、リスク評価に関する項目も、きちんと指標の中に入れていくべきではないかという話がありました。

 それと、田中委員もおっしゃったように、プロセス評価の部分についても、指標の中に入れていくべきではないかという議論、さらに、アセスメント様式に関しても、現在はさまざまな様式が使われていて、項目がばらばらであるという問題点がありますが、なかなか統一が困難という現状を考えていくと、少なくとも最低限、このような項目はアセスメントすべきというものを整理して、各事業所が共通に評価していくような方向に流れをつくっていく必要があるのではないかという意見もあったということを、追加で発言させていただきます。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 今、川越委員からもお話をいただきましたけれども、藤井委員も委員ですので、一言コメントをいただければと思います。最も重要な内容だと思いますので、どうぞ。

 

○藤井委員 福井委員からお話がありましたように、1つはフィージビリティーというものをチェックするということと、それから、今、川越委員がおっしゃっていただいたような、アセスメント項目をきちんとつくって、保健課長からもありましたように、今の日本のケアマネジメントのアセスメントというものに関して、きちんとこのあたりでしっかり考えるということも含めて、いわゆるトリガーみたいなものにつながっていないということをどうつなげていくかみたいなことを検討しております。

 イメージとすれば田中委員がおっしゃった、3〜4年前に議論した Pay for Reporting P4R のイメージが一つ、全委員にあるかどうかはわかりませんけれども、ありまして、そういったものの基盤をつくっていけばそれを、アウトカムを評価する云々ではなくて、 DPC がそうであったように、この指標そのものがいろいろな形で使われていて、相互に評価するといったものができ上がるのではないかといった議論が前回のところまで出ておりまして、委員会そのものもほかの調査と違いまして、調査票をつくって、配って、集計というものではなくて、少し議論をしながら進めている段階でございます。

 以上です。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 松田委員がまだ到着されていないので、前回の介護給付費分科会で堀田委員もこのことについてお話しされたと思うのですけれども、コメントとかお考えをお聞かせいただけますか。

 

○堀田委員 ほとんど尽きているのでつけ加えることはないのですが、ここの調査で行われることが、サービスの質の基盤と継続的な向上を支えるケアマネジメントの標準化のようなものにもつながっていくといいなと思っています。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 あと 10 分ぐらいで松田委員が到着されるということでございますので、御意見等があれば、別紙1−1と別紙4−1につきまして、あわせてお話をいただければと思います。

 ございませんでしょうか。

 全体に係っても構いませんから、前のときに言い忘れたということがありましたらお話ししていただいてもいいです。

 ございませんか。

 川越委員、どうぞ。

 

○川越委員 藤井先生に質問なのですが、調査2はウエブで調査をされるという設計になっておるのですが、ウエブ調査と普通の紙を配布した調査では、どのような影響があり得るのかというところを少し教えていただければと思います。

 

○熊坂委員長代理 藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 ウエブ調査という言葉そのものが統計調査法の中でまだ明確に定義されていないと認識しているのですけれども、この調査の場合は最初からウエブでやるのではなくて、通常、ウエブと言われますとデータベース業者が持っているウエブの名簿をもとにということだと思うのですが、厚労省にある名簿をもとにお願いをお送りして、それをウエブで入力していただく。

 一番重要な点は、今村委員がおっしゃっていただいていた、利用者の数に応じて、段階抽出を集落規模に応じて抽出するということをやろうとしますと、本来、調査自身も多段階になってしまうのですが、ウエブでやれば、そのときに延べ利用者数が出た数に応じて利用者数を計算して、この人数だけ書いてくださいというやり方ができるということで、この調査はウエブで回答するという形をしようという話になっております。

 それから、ウエブの場合は未記入というものが基本的になしにできる。それがゆえに、途中で嫌になってやめるということがどれぐらい起きるかということなのですけれども、まだこういう調査法と質問調査による調査との相違みたいなものは、私がちゃんと見られていないだけかもしれないのですが、海外の論文も含めて、余りこの調査法による結果の違いとか問題点みたいなものは、国勢調査でウエブを使った、一部、前回調査でやったときの影響等の報告はあると思うのですけれども、まだ確定的なことは言われていないように思っておりまして、私自身はこれによって回答内容が異なるという影響はないのではないかと理解をして進めているところです。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 そのほか、ございませんでしょうか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 郵送調査とウエブ調査の差については結構さまざまな議論があって、私自身も調べたことがあるのですけれども、だんだん差がなくなってきているというのが実感だと思います。

10 年ぐらい前に調べると明らかに差があったと思うのですけれども、ここ数年の報告を見ていますと、大きなウエブ会社さんや自分から開発した客体群に関してはほぼ同じ結果でしたというのが住民票から抽出した結果として得られています。

 ただ、だんだん客体が広がりつつあって、高齢者の部分についてはやはり会社や集め方によって全く結果が違うというのが現状のようなので、少なくとも 65 歳以上で一般的にコンピュータを使われている方の調査ですと、よほど偏らない限りは信じていいのではないかなという状況にはなっていると思います。

 

○熊坂委員長代理 つけ加えていただきまして、ありがとうございました。

 そのほか、ございますか。

 

○熊坂委員長代理 藤井委員、どうぞ。

 

○藤井委員 今村委員も言っていただいたように、恐らくウエブ会社が持っているデータベース群と、それから、別の形で無作為抽出した群との比較のことをおっしゃっておられて、これは論文はたくさん出ていると思います。今回は、調査対象そのものは国の持っているデータベースをもとに、先ほど御説明があった形で、母集団を代表する形で抽出をする。それで依頼を送りまして、このウエブにアクセスしてくれということで、これは介護事業経営実態調査も両方併用した形でやっていると思います。

 したがって、ウエブ調査といっても客体そのものは同じものになりますので、今村先生がおっしゃっているのも多分、ウエブ業者が持っているデータベースでやるものと違う形で抽出するものとがかなり近寄ってきているというのは私も存じ上げているのですけれども、同じ客体に対してウエブでやるか、調査票でやるかというのは、私、見たことがないので、今回も両方をやるというのは多分、金額的にも時間的にも大変コストのかかる話で、そこまで検証するほど差は出ないという前提を私は持って、そういう話をしております。

 

○熊坂委員長代理 ありがとうございました。

 松田委員がまだ到着されないのですけれども、いいですか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 はっきりと覚えていないのですけれども、たしか自治医大の中村先生が先生のやり方で検証していたのを見たことがありまして、でも、どこかに差はあったのですが、基本的な部分で差がないというのは、ちょっとうろ覚えなのですけれども、そういうことを見ています。

 

○熊坂委員長代理 松田委員が到着されました。先生、待っていました。

 松田先生、先生が委員長の別紙1−1と別紙4−1の議論を進めていまして、委員長が来てから質問を受ける、あるいは委員長からコメントをもらうということになっておりましたので、別紙1−1と別紙4−1で委員長に質問等はございませんでしょうか。特に別紙1−1につきましては大変興味ある分野なので、いろいろ質問がございました。

 委員長に対して、質問等はございませんですか。

 到着されてすぐで恐縮なのですけれども、別紙1−1につきまして先生のコメントといいますか、お考えといいますか、それを総括してお話ししていただければと思います。「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」ということで、これに関しましては川越委員、藤井委員も委員ですので、コメントをいただいています。

 

○松田委員 済みません、今まで授業をしていて、医療の授業をずっとしていたので、いきなり介護であれなのですけれども、基本的には、ことしはケアマネジメントのところと施設サービス、老人保健施設を対象に、まず諸外国の調査等も似ているような事業を参考に、標準的に集められる指標を中心につくっていこうということです。

 今、日本には介護ケアプラン、そして、それを標準化するためには、例えばケアプラン等もアセスメント方式なんかも、ある程度、コアの部分は標準化しないといけないと思いますので、そういうものもこの調査の中で検討していって、実際、現場で使えるような介護の図式をきちんとつくっていくというのが今回の目的になります。

 ですから、非常に短期間でいろいろなことをやらなければいけない調査ではあるのですけれども、日本の介護保険の制度で集めているレセプト等を中心として、あと、老人保健施設等で先行的に動いている質評価の事業を用いながらつくっていく。そういう内容であります。

 

○熊坂委員長代理 そういうことですが、御質問はございませんでしょうか。

 別紙4−1の「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業に係る調査検討組織 設置要綱(案)」につきましても御質問はどうでしょうか。ありませんでしょうか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 質の評価についての質問なのですけれども、介護の質の評価を進めていくべきであるとは思うのですが、その上で、介護認定と質の評価の関係をどうお考えいただいているのかということを教えていただきたいと思うのです。

 介護認定は、どちらかといいますと、費用としてどれだけかかるかという観点から来て介護度を決めていると思うのです。それで、 MDS-HC に基づいてやっていると思うのですけれども、今回、質の評価としてもう少しさまざまな観点からされていくと、それは介護認定につながって、変化につながっていくような変化と考えるのか。あくまで介護の質の評価として切り離して考えていくのかというところのあたりはどういうふうに考えているかということを教えていただけたらと思います。

 

○熊坂委員長代理 松田委員、お願いします。

 

○松田委員 要介護認定のデータを使うことも検討したのですけれども、まず要介護認定自体が非常に期間がばらばらであるということと、それから、集約されたデータで要介護度が上がった、下がったという、そういう評価自体が今までのいろいろな実証研究の中で余りうまくいかなかったということがありますので、現時点で要介護認定を評価指標として使うことは考えていません。

 ただ、要介護認定の中に、調査票の中に含まれている個々の項目については、例えば ADL とか IADL の評価という形で使えると思いますので、例えばそういうものをケアマネジャーの方が評価をするという形で定期的に集める仕組みがつくれないのかなと。そこで調査項目、質問内容を、認定調査項目の内容と整合性をとらせるということを現時点では考えています。

 

○熊坂委員長代理 よろしいですか。

 今村委員、どうぞ。

 

○今村委員 すると、質の評価としては新しい評価項目がずらっと出てきたときに、それをまた介護の認定に反映させるべきであるというふうにフィードバックがかかるのではないかと思うのですけれども、それにはつながるような質の評価なのでしょうか。それとも、それとは全くつながらないものになっていくイメージなのでしょうか。

 

○松田委員 現時点で、その結果を踏まえて要介護認定を変えることは想定していません。

 

○熊坂委員長代理 よろしいですか。

 

○今村委員 はい。

 

○熊坂委員長代理 そのほか、別紙1−1と別紙4−1に関して御質問はございませんか。

 分析室長として、何かございませんか。

 

○森岡介護保険データ分析室長 先ほど調査の5番で、利用者票の疾患群の単位の回答の部分でございますけれども、他の調査との整合性を図る必要があります。調査の4番でも利用者票の問 12 で同じような疾患群の調査がありますので、そちらのほうとの整合性もとらせていただきたいと思っております。

 

○熊坂委員長代理 それでは、議論が出尽くしたようでございますので、ただいまの(1)〜(7)につきましては、全体的に何かありましたらお伺いしたいと思います。どうでしょうか。

 それでは、ないようでございますので、今般いただきました調査票等への指摘、あるいは意見等の反映につきましては、委員長代理に一任とさせていただきたいと思います。

 それでは、皆さんに御議論いただいた指摘、意見等を踏まえまして、来週7月 23 日水曜日に開催されます介護給付費分科会に報告いたしまして、そこで調査票の決定を目指して、進めていきたいと思います。

 スケジュールに従いますと、実際の調査は7月末あるいは8月上旬ごろに開始できるのではと考えております。

 それでは、ほかに質問がなければ、本日の議題はこれで終了とさせていただきたいと思います。

 それでは、事務局からお願いします。

 

○森岡介護保険データ分析室長 連絡事項が2点ございます。

 各委員長のお席のほうに、9月・ 10 月の日程調整表を配付しております。後ほど事務局から電子媒体で同じものを送付させていただきますけれども、御記入いただき、返送いただきますようお願いいたします。

 また、本日の資料ですけれども、報告書も含めて大部でございますので、郵送させていただきますので、その場に置いて帰っていただきますようお願いいたします。また、報告書につきましては部数に限りがありますので、介護給付費分科会の委員におかれましては、本日の資料をそのまま使用させていただきますので、資料のみ郵送させていただきまして、報告書につきましては 23 日の分科会終了後に郵送させていただきます。

 以上でございます。

 

○熊坂委員長代理 それでは、これで本日は閉会といたしたいと思います。

 お忙しいところ、ありがとうございました。

 


(了)

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