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2014年7月24日 第9回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(議事録)

健康局 がん対策・健康増進課

○日時

平成26年7月24日(木)13:00〜16:00


○場所

厚生労働省 専用第17会議室(16階)


○議題

(1) 新規指定推薦の医療機関について
(2) その他

○議事

○江副がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第9回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 事務局の健康局がん対策・健康増進課がん対策推進官の江副でございます。よろしくお願いいたします。座って失礼いたします。

 初めに、委員の変更がありましたので、御紹介させていただきます。

 広島県健康福祉局長の笠松淳也委員ですが、本日は御都合により御欠席との連絡をいただいております。

 続きまして、公益社団法人日本医師会常任理事の道永麻里委員です。

 次に、事務局の御紹介をさせていただきます。

 健康局長の新村でございます。

○新村健康局長 7月11日付で健康局長を拝命しました新村と申します。よろしくお願いいたします。失礼して、座って御挨拶させていただきます。

 委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席賜りまして、ありがとうございます。また、平素よりがん対策の推進に御尽力賜り、この場をおかりして御礼申し上げます。

 がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん対策推進基本計画に基づき整備を進めており、現在397の拠点病院が整備されております。

 平成24年6月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画におきまして、拠点病院につきましては地域の医療機関との連携、国民に対する情報提供の方法等のあり方について今後検討すること、また、切れ目なく質の高い緩和ケアを含めた在宅医療、介護サービスを受けられる体制を実現するよう努めること等を取り組むべき施策に定めているところでございます。

 平成2412月より新たながん診療提供体制の構築に向けて、がん診療連携拠点病院の整備指針の見直しに着手し、本年1月に新指針をお示ししたところでございます。がん診療連携拠点病院の指定要件の強化に加えまして、特定のがんに実績のある病院を特定領域がん診療連携拠点病院として位置づけ、さらに、拠点病院のない空白の医療圏へのがん医療の均てん化を進めるため、地域がん診療病院を新設するなど、がん診療提供体制のさらなる充実を行う予定としております。

 今回は、13病院の新規指定推薦をいただいております。各委員の先生方におかれましては、忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

○江副がん対策推進官 それでは、事務局の紹介を続けさせていただきます。

 大臣官房審議官(がん対策、国際保健担当)の牛尾でございます。

○牛尾審議官 牛尾でございます。よろしくお願いいたします。

○江副がん対策推進官 健康局がん対策・健康増進課長の正林でございます。

○正林がん対策・健康増進課長 7月11日付で、がん対策・健康増進課長を拝命いたしました正林でございます。

 ちょうど平成1315年にかけて、当時は生活習慣病対策室の室長補佐をしておりまして、平成13年のがん診療連携拠点病院の制度をスタートさせるときに担当させていただきました。よろしくお願いいたします。

○江副がん対策推進官 同じく健康局がん対策・健康増進課の宮田でございます。

○事務局(宮田) よろしくお願いします。

○江副がん対策推進官 なお、健康局長の新村と、がん対策・健康増進課長の正林は、用務のため途中で退席させていただきます。

 それでは、議事の進行を垣添座長からお願いいたします。

○垣添座長 皆さん、こんにちは。お暑い中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 この検討会は、平成26年、本年1月に示されました、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針、新しい条件が示されましたが、それに基づいて、新規に推薦されたがん診療連携拠点病院の指定について検討いただくことになっております。現在、更新の手続をしているたくさんの病院がありますが、これに関しては別途御検討いただきますので、その際はまた、よろしくお願い申し上げます。がん医療の均てん化に向けて新規の指定に関して大変重要な会議となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以後、座って進めさせていただきます。

 では、事務局より資料の確認をお願いいたします。

○江副がん対策推進官 資料の確認をさせていただきます。

 まず、座席表、議事次第、

 資料1 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会委員名簿

 資料2 がん診療連携拠点病院等の整備について

 資料3 指定要件に基づくがん診療連携拠点病院等の指定の考え方

 資料4 新規指定推薦の医療機関について

 参考資料1 がん診療連携拠点病院等の整備について

 別添資料 新規指定推薦の都道府県プレゼンテーション資料及び推薦意見書等

 以上、資料の過不足等ございましたら、事務局にお申し出いただければと思います。

 以上でカメラ撮りは終了させていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、資料に過不足等ございませんでしたら、垣添座長よろしくお願いいたします。

○垣添座長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。

 まず初めに、資料2〜資料4と本日の審議事項について、事務局から説明をしてください。

○事務局(宮田) 資料2をごらんください。「がん診療連携拠点病院等の整備について」でございます。こちらは参考資料1に、今年1月に示させていただきました、新たな整備指針の概要という形でまとめさせていただいております。

 2ページをごらんください。平成2412月から新たながん診療提供体制に向けて整備指針の見直しを行いました。その中で、大きく4つの課題が指摘されております。1つ目が拠点病院間の格差の存在、2点目は、空白の医療圏の存在、さらに、特定のがん種に特化した診療を行う病院の位置づけ、そして、がん診療提供体制に関するPDCA体制の構築といった課題が挙げられました。

 それに基づきまして、各対応としまして、まず、拠点病院間の格差に関しましては、拠点病院の指定要件の厳格化による格差是正を行っております。

 次に、現在、空白の医療圏が全国に108カ所ございます。こういった空白の医療圏はもともと医療資源が乏しいということもあり、拠点病院を設置することがもともと困難ということも指摘されております。こういったところにも、がん医療の均てん化を行うために基本的な緩和ケアや相談支援、そして、地域連携等の基本的な機能を有した地域がん診療病院という新たな類型を設けております。

 さらに、特定のがん種に特化した診療を行う病院の存在もございますで、こちらは特定領域がん診療連携拠点病院として、こちらも新たな類型を設けております。

 さらに、PDCA体制の構築としましては、国立がん研究センター、あるいは都道府県拠点病院が中心となってPDCA体制を構築していくということで、その概要を2ページにお示しさせていただいております。

 具体的な医療圏が3ページ以降になります。()放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実ということで、赤字で示しているところが今回新たに要件を厳しくした、あるいは見直したところです。もともと手術療法担当医師は要件の中に入っておりませんでしたが今回は新たに設けたり、非常勤を常勤へ、専任を専従とするなど、より要件を厳しくしております。

 求められる主な取り組みとしましては、キャンサーボードの開催頻度を月1回以上としたこと、さらに、そのメンバーに関しましては放射線診断、放射線治療、病理診断、緩和ケアといった専門医師の参加を必須化し、キャンサーボードを強化しております。

 4ページをごらんください。緩和ケアに関しましては、人員に関して専従の看護師を配置することが必須となっておりましたが、さらに質の担保という観点から、がん看護専門看護師あるいは緩和ケア認定看護師、がん性疼痛看護認定看護師といった方々を配置することを必須化しております。

 その取り組みとしましては、診断時から外来及び病棟での系統的な苦痛のスクリーニングの実施を義務化してあったり、また、地域連携時の症状緩和としまして、症状緩和に係る院内パスに準じた地域連携パス、あるいはマニュアル等の整備。さらに、緩和ケア研修の促進のために、若手医師が緩和ケア研修を修了する体制を整備するといったことも、新たな指針の中に盛り込んでおります。

 5ページをごらんください。相談支援・情報収集に関しては、提供する体制を強化し、患者・家族一般によりわかりやすく情報提供を行うことを目指すということで、まず、人員に関しましては、相談の質の担保という観点から、相談員研修の基礎研修()()を受講した専任・専従の方それぞれ1名ずつ配置するということを厳しくしております。

 さらに、相談支援体制に関しては、相談支援センターの名称として「がん相談支援センター」と表記すると。わかりやすく患者さんに伝えるために、こういった表記をするということ。

 さらに、相談者からのフィードバックを得る体制の確保や、新たな相談支援業務として就労における相談、患者活動等の支援、相談支援センター等の広報・周知等の新たな業務も追加しております。

 6ページをごらんください。こちらは冒頭の2ページで説明させていただきました地域がん診療病院と特定領域がん診療連携拠点病院の整備について記載しておりますので、割愛させていただきます。

 また、PDCAサイクルに関しましては、必要に応じて各拠点病院への実地調査等を行うということも、新たな指針の中に盛り込んでおります。

 以上が、指針の概要になります。

 診療実績に関しては7ページをごらんください。これまで拠点病院は年間入院がん患者数が1,200人以上であることが望ましいといったものでしたが、やはり拠点病院のがん医療の提供体制で診療実績を多角的に評価することが必要であるということから、ピンクで囲ってあるところで、下記1または2をおおむね満たすことということで要件を厳しくしております。

 具体的には、院内がん登録数が500件以上、悪性腫瘍の手術件数が400件以上、がんに係る化学療法延べ患者数が1,000人以上、放射線治療延べ患者数が200人以上といった数字を設けております。ただし、地域においてはがん患者さんの絶対数が少ないところもありますので、相対的な評価としましては、当該二次医療圏に居住するがん患者のうち2割程度について診療実績があることを定めているところです。

 8ページは、新指針による診療従事者に関する要件の変更ということで、先ほど少し触れさせていただきました。医師に関してはもともと常勤が必須でなかったものを必須化するといったこと。あるいは、医師以外の従事者に関しましては、看護師のように認定看護師であるとか、専門看護師の方を配置することが望ましいといったことで新たに指針を厳しくしております。

 9ページをごらんください。今後のがん診療連携拠点病院等の指定の経過措置についてですが、本年1月時点で拠点病院の指定を受けている医療機関に関しては、平成27年3月末日まで指定することと見なしております。ただし、平成27年4月以降、拠点病院として指定を受けるためには、今年度の現況報告あるいは新規指定推薦更新の手続等で新たな指定要件を満たしていただくことが必要です。ただし、その場合にも層別化しておりまして、経過措置がありますが、新指針を全て満たす施設は更新4年間、新指針の人的要件のみ満たさない施設は1年間に限り更新可能です。一年間のみの指定更新の場合、平成27年度の現況報告等で新たな整備指針に求められている人的要件を満たしていれば、平成28年4月以降も指定を受けられることとしております。

 青で囲まれた当該二次医療圏の医師数が300人以下の施設に関しましては、やはり放射線治療医であるとか放射線診断医、病理医については、なかなか確保が厳しいといったこともありますので、旧指針を満たしていれば当面の間、更新4年間を認めることにしております。

 以上が、新たな整備指針の概要になります。

 資料3をごらんください。「新要件に基づくがん診療連携拠点病院等の指定の考え方」です。拠点病院はこれまでも原則二次医療圏に1カ所ということで、こちらは今回も変わっておりません。ただし、二次医療圏に複数指定を認める際には、各都道府県より整合性のとれた説明があり、本検討会で指定が妥当であるとされた場合には認めるという形で継続していこうと思っております。

 都道府県拠点病院に当たっては都道府県に1カ所、地域拠点病院に当たっては二次医療圏に1カ所、さらに、地域がん診療病院に当たっても二次医療圏に1カ所ということを設けております。

 「()がん診療連携拠点病院について」のただし書きについては、これまでの検討会を踏まえると以下のような場合が考えられるということで、当該病院を指定することによって、当該医療圏や都道府県のがん診療体制に期待される相乗効果が都道府県の推薦意見書に数値目標等を用い記載されていること。

 また、多くのがん患者を診ていることや当該二次医療圏の人口が多いということだけでなく、がん患者の通院圏域、拠点病院間の役割分担、多くのがん患者が他の二次医療圏より流入するなど、隣接する医療圏との関係等について、都道府県より十分な説明があることとしております。

 次のページをごらんください。今回新たに新設しました特定領域がん診療連携拠点病院については、特定のがんについて当該都道府県内で最も多くの患者を診療していることについて、具体的な数値を持ちつつ説明が求められると。さらに、地域がん診療病院については、当該病院を指定することによる当該医療圏や都道府県のがん診療体制に期待される相乗効果やグループとなるがん診療連携拠点病院との連携内容について説明が求められるとしております。

 資料4をごらんください。今回は新規指定推薦の医療機関ということで、11の拠点病院、そして1カ所の特定領域がん診療連携拠点病院、1カ所の地域がん診療病院の推薦がございました。

 以上です。

○垣添座長 ありがとうございました。

 今の説明で御質問等ありますか。関原構成員どうぞ。

○関原構成員 基本的な質問ですが、今度の新しい要件が資料3にありますが、1ページの最後に、従来は特に手術の実績がなくても医療圏の状況を勘案して指定された病院があるというのは過去の経緯だったわけですが、それは連携拠点病院しかカテゴリーがなかったわけで、今回地域がん診療病院という別のカテゴリーが新たに入ったということであるとすると、こういう条件を満たさないものは全て都道府県の意見によりますが、地域がん診療病院に振り返るというのがロジカルな考え方かと思うのですけれども、これについてどう考えるかということ。

 それから、もう一つは、都道府県に1カ所はいいのですが、二次医療圏に1つを原則とすると、つまり、これはもともと均てん化するために1つは設けようということでつくっているわけですが、今日上がってきている神奈川だとか東京、大阪を見ていると、とにかくそんなものは関係ないと、換言すればちゃんと条件を満たしたところはどんどん拠点病院にしていくと。がん患者をどんどん受け入れるという実態に合わせているわけなので、いつまでも原則1カ所ということにこだわる理由はないのではないかと。少なくても1カ所はつくろうというのはいいけれども、この期に及んでまだ1カ所というのにこだわる、例外がこんなにたくさん出てきているのに、それをどう考えるかというのが私の質問です。

○垣添座長 いずれも大事なポイントだと思います。まず、地域がん診療病院というのを新たにつくったことに関して、従来必ずしも条件を満たさないで指定されている病院に関して、今後、見直しをする際、どういう考えをするかという点に関して、事務局からお答えいただけますか。

○江副がん対策推進官 御指摘ありがとうございます。今回新たな類型として空白の医療圏を満たすという趣旨で地域がん診療病院というものを設けさせていただきました。確かに御意見としましては、これまで必ずしも十分満たしていなかったけれども、空白であるということ等を総合的に勘案して認められてきた拠点病院の取り扱いがどうなるかという御質問ですが、今回の視点の見直しに当たりましては、例えば、それらの病院をさかのぼって追求して、指定を外すというようなことまでは事務局としては想定しておりません、ただ、いずれにしましても、今回は新規の指定の検討ですが、現在指定されている拠点病院について、来年度どうするかといったような審議が来年年明けに控えておりますので、その際に総合的に御審議いただければと考えております。

○垣添座長 それはいいとして、もう一つ、二次医療圏に原則1カ所というのは、もう原則が外れているのではないかという点に関しては。

○江副がん対策推進官 そちらにつきましても、確かにそういう御意見があるのは十分理解できます。ただ、今回の指定要件の見直しにおきましては、原則二次医療圏に1カ所という考え方そのものは踏襲しておりまして、ただし、さまざまな事情がある場合にはその限りではないという構成をとっておりまして、その考え方自体には変更はないということで事務局としては整理しております。

○関原構成員 わかりました。最初の話ですが、きょう上がってきている審査は、新基準で、厳しくやるということでよろしいのですね。従来とは違うと。

○江副がん対策推進官 資料2の一番最後のページをごらんいただきますと、経過措置等の考え方を整理しております。既に指定されている病院の新規については下にあるとおりでして、先ほど説明が漏れてしまいましたけれども、上の新規指定病院については、今年度から早速適用するということですので、きょうの新規指定の審議につきましては新たな指定に基づいて御判断いただければと思います。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。山口構成員どうぞ。

○山口構成員 今の関原構成員の御質問に関連して、特に後者のほうです。原則1カ所というところなのですが、多分ここの文章あるいは文言が残っているのは、この委員会にさきだって行われた拠点病院のあり方委員会の結論に基づく文言と思います。一応この委員会としては、それに従うという形でよろしいのかどうかの確認をさせていただきたいのが1つ。

 私は長くこの委員を務めておりますけれども、今、関原構成員がおっしゃったように、強い病院はどんどんというのは、この10年間常にこの委員会の中で議論があったところだと思います。ただ、「連携」という言葉が入っているところが歴史的にはポイントがあって、当時たしか日本医師会の代表の委員の方が、単にその地域の中で強い病院を順繰りに指定するプロジェクトではないということはしっかり明記してくださいという経緯から、「連携」という言葉が入った経緯があると思います。ですので、強力な病院を順番にやっていくと、ただ単に全国のがん診療にたけた病院が地域関係なしに指定される“均てん”という目標が達成できなくなることを恐れてこの二次医療圏原則1カ所という言葉が入ったこと、あるいは予算上の問題もあるかもしれませんけれども、そういう経緯を踏まえて原則1カ所という言葉が残っているのではないかと拝察するのですが、きょうの委員会の運営にかかわる話ではないかと思いますので、そのところを再度確認をさせていただきたいと思います。

○江副がん対策推進官 まず、二次医療圏に原則1カ所という考え方については、先ほども申し上げたとおり、今回の指針の見直しでも変わっておりませんので、その前提で議論していただければと思います。

 後者のほうにつきまして、さまざまな経緯があるということは御指摘のとおりでありまして、そちらにつきましても基本的な考え方が今回の指定で大きく変わったということではないということでございます。

○垣添座長 それでは、プレゼンテーションに入りたいと思います。プレゼンテーションの仕方に関して、事務局から説明してください。

○江副がん対策推進官 事務局から、都道府県から御説明いただくプレゼンテーションについて御説明いたします。

 前回の検討会同様に、今回も都府県から地域の実情と拠点病院の推薦に関する考え方等について御説明をいただきまして、審議を進めていただければと思います。

 審議の進行につきましては、事前に都府県宛には御案内しておりましたけれども、各都府県からの説明時間は5分程度でお願いできればと思います。御説明の後にそれぞれ5分程度質疑の時間を設けたいと思います。4分経過したときにベルを1回鳴らしまして、5分経過した時点でベルを2回鳴らすこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。繰り返しますけれども、御説明の時間が5分で、質疑が5分、計10分となっております。

○垣添座長 ありがとうございました。そうすると、プレゼンテーションも討議も4分で1回、5分で2回ベルが鳴るということですね。

○江副がん対策推進官 はい、そのとおりです。

○垣添座長 わかりました。

 では、まず、岩手県の新規、県立釜石病院に関して審議に入りたいと思います。岩手県側から御説明いただけますでしょうか。

(岩手県 着席)

○岩手県 岩手県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って失礼いたします。

 プレゼン資料の11ページからとなりますが、資料に基づき御説明させていただきます。

12ページの資料1をごらん願います。岩手県では、9つの二次医療圏を設定してございますが、一番上の盛岡保健医療圏から両磐の医療圏に人口・医療機関とも集中している状況にございます。

 がん診療連携拠点病院につきましては、9つの医療圏のうち8つの医療圏に県拠点1病院を含め9病院が指定されており、今回は唯一空白となっております釜石医療圏につきまして、地域がん診療連携拠点病院の新規指定の推薦をさせていただいているものでございます。

 この釜石医療圏についてでございますが、釜石市と大槌町の1市1町で構成されておりまして、面積は東京23区にほぼ匹敵いたしますが、人口は約4万8,000人と大変小さな医療圏となってございます。

13ページの資料2をごらんください。釜石医療圏は本県の沿岸南部に位置いたしますが、内陸部とは100kmほど離れてございます。また、典型的なリアス式海岸で、沿岸部の隣接する医療圏にも峠を越えていくようなところでございます。高齢化や人口減少が続いている地域ではございますが、治療・地勢的にも歴史的にも一つの生活圏域を形成してございまして、昨年策定いたしました保健医療計画におきましても、引き続きここに二次医療圏を設定しているものでございます。

 釜石圏域には6つの病院がございますが、今回新規指定を推薦しております県立釜石病院が県域の中核病院で急性期に対応してございます。がん医療につきましても、県立釜石病院を中心に地域で行われるようになってございますが、一部の患者は隣接する医療圏の拠点病院でカバーしている状況でございます。

14ページ、資料3をごらん願います。県立釜石病院は、一番下10番でございますが、圏域内のがん患者の54.3%の診療に当たっている状況でございます。年間の新入院がん患者は694人で、全入院患者の16.4%を占めてございます。

 治療の実績につきましても、県内の他の拠点病院と遜色ないものと判断しているところでございます。

 なお、資料では肺がん、肝臓がんの手術件数がゼロとなってございますが、肝臓がんにつきましては平成25年1年間で見ますと4件の開腹手術の実績がございました。肺がんにつきましては、1年間を見ても実績はございませんでしたが、肺切除などがん以外の胸腔鏡下手術の実績がございまして、手術に十分対応できることを確認してございます。

 また、緩和ケアの件数もゼロとなってございますが、平成25年1年間で見ますと、新規診療以外が20件となっているところでございます。

15ページ、資料4をごらん願います。今回、県立釜石病院が拠点病院に指定されますと、県内全医療圏に拠点病院が整備されることとなり、がん医療の均てん化につきまして、量的には県のがん対策推進計画の目標を達成するところとなるものでございます。

16ページ、資料5をごらん願います。繰り返しになりますけれども、岩手県ではがん医療の均てん化のため、地理的条件や医療資源の現状を踏まえ、全ての医療圏に拠点病院を整備することを、がん対策推進計画に明記して取り組んできたところでございます。今回唯一空白となっております釜石医療圏について、県立釜石病院を推薦しているところでございますが、県立釜石病院で県も支援いたしましたけれども、放射線治療機能の整備のほか、緩和ケア病床の確保や緩和ケア医療従事者研修の実施といった取り組みを進めてきてございまして、年間の退院がん患者数で言いますと、平成22年度607人から平成25年度には738人と増加するなど、拠点化が進んでいると考えてございます。

 また、圏域内では在宅医療の取り組みも先進的に行われておりまして、診療情報等を共有する地域の医療情報ネットワークの整備なども進む中で、急性期を担当する県立釜石病院が地域の病院・診療所等との連携において中心的な役割を担っており、そうした中でがん医療についても地域連携が進められております。

17ページをごらん願います。県立釜石病院につきましては、既に平成24年度の時点で改正前の整備指針に定める指定要件でございますが、こちらを充足していると判断して申請準備を進めていたところでございましたけれども、受け付け延期のために申請推薦を待っていた経緯がございます。

 今回、整備指針が改定され、人員配置など厳格化されたところがございますけれども、改正後の要件についても充足していることを確認し、また、他の地域拠点病院と遜色のない診療体制や治療実績を有していることから、本県のがん医療の均てん化を推進するため、指定いただくよう強く推薦するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○垣添座長 どうもありがとうございました。

 御意見をお願いいたします。宮城構成員どうぞ。

○宮城構成員 この県は9つ既にあるわけですけれども、2カ所を除いては肺がんがゼロなんですね。肝がんについてもよく似たスタイルで、今回質の高いがん治療・医療を均てん化するということからすると、今おっしゃったように遜色がないというのは岩手県だけを見たら遜色はないのですけれども、全国的なレベルでがんの均てん化、質の高い医療の均てん化と考えますと、ちょっと違うのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

○岩手県 全国的なところにつきましてはわかりかねる部分はございますけれども、本県としては、がん対策推進計画にも記載し、全医療圏で拠点病院を整備するということを目標にしてきてございまして、今まで新規の拠点病院につきましては8つ指定をいただいておりますが、そちらと今回の県立釜石病院は遜色ないものだと判断したものでございます。

○垣添座長 肺がんに関しては岩手県の中ではどうなっているのですか。

○岩手県 確かに今回、3番の県立中部病院以下、県立磐井とか大船渡とか宮古もゼロだったわけでございますが、1年間で見ますと、例えば、県立中部病院は胸腔鏡の手術が13件行われているとか、県立磐井は同様に2件行われているということで、1年間で見ると実績が出てきているところもあると認識しております。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。宮崎構成員どうぞ。

○宮崎構成員 先ほど非常に実績の少ないところを指定する場合には地域の20%以上をカバーしていることが最低の条件だと思いますが、これは当然クリアーしていると考えてよろしいのでしょうか。

○岩手県 14ページの資料3の右から4つ目の欄に、当該二次医療圏に居住するがん患者の診療の割合が54.3%ということで、2割以上はクリアーしていると把握しております。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。山口構成員どうぞ。

○山口構成員 御説明の中で、岩手県のがん対策推進計画を満たすために指定というお話があったのですけれども、この委員会はあくまでもふさわしい病院を指定する目的で運営されています。その場合に、地域事情等はある程度勘案するという形ですので、岩手県のために指定をするわけではないと思うんです。そういう観点から一番冒頭、関原構成員がおっしゃった、この病院を診療病院という形で県として推薦されるというお考えはいかがなのでしょうか。確かに実績から言うと、今までこのクラスの病院は指定できていないのが現実ではないかと思うのですが。

○垣添座長 新たに指定された地域がん診療病院がふさわしいのではないかという御発言ですね。

○岩手県 今回、指針が改定されまして、新たなカテゴリーとして地域の診療病院ができたこともございまして、県立釜石病院について地域がん診療病院でどうなのかといったようなことは検討させていただきましたが、我々計画に書いてあるからというよりは、がん医療の均てん化を進めたいということで、全医療圏に地域拠点病院を整備しようということで取り組んできた経緯と、それから、地域がん診療病院につきましては、他の圏域の拠点病院とのグループ化、連携体制といったものが求められるということでございましたけれども、実際に釜石病院は先ほどごらんいただきましたが、他の医療圏に若干患者さんが流れていくところもございますが、実は一番大きいのは県の拠点病院である岩手医大さんで、連携をするとなると岩手医大さんという形になるのではないかといったことで、それはまだ今の段階では難しいといったようなこと。

 一方で、目指してきた拠点病院につきましては、新要件においても充足すると判断したものですから、今回拠点病院の申請推薦をさせていただいているものでございます。

○垣添座長 岩手県としては、空白のがん医療圏をなくすために釜石病院をがん診療拠点病院として推薦したいという御意向だと承りましたが、いかがでしょうか。

 若尾構成員どうぞ。

○若尾構成員 診療実績等では実数では少ないのですが、人口が少なくて地域の54%をカバーしているということで要件を満たしておりますし、その他の点で要件を満たしているということで、現在の空白を回避するということであれば、拠点病院という指定でよろしいのではないかと考えます。

○垣添座長 ありがとうございます。私もそのように考えますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 では、県立釜石病院をがん診療拠点病院として指定することにいたしたいと思います。ありがとうございました。

 では、交代してください。

(岩手県 退席)

(福島県 着席)

○垣添座長 続いては、福島県の新規で、いわき市立総合磐城共立病院、お願いいたします。

○福島県 それでは、福島県のいわき市立総合磐城共立病院の指定お願いについての御説明をさせていただきます。

 まず、資料の36ページをごらんいただきたいと思います。福島県におきましては、7つの生活医療圏がございます。そのうち今回がん診療連携拠点病院については、都道府県を含めまして8つ指定になっております。今回は、いわき医療圏に新たに追加で1つの指定をお願いしたいというものでございます。

 現在、福島県におきましては、東日本大震災、それから、原発事故に伴いまして、今なお13万人の県民の方が県内外に避難しているという状況がございます。特に、相双医療圏につきましては、福島第一原子力発電所の事故の関係で北と南に分断されているという状況で、今なお特に南部のほうですが、多くの医療機関が休止という状況になっております。

 今回は、その相双医療圏の南部、主に双葉郡の町村がいわき医療圏とのつながりがもともとあった地域でございまして、そちらの多くの住民がいわき市に2万4,000人という数字がございますが、今避難しているという状況がございます。そういったところで、いわき医療圏の医療需要が高まっていることに加えて、いわきの医療体制を強化する必要があるということで、今回新たに共立病院の指定をお願いするもので、医療体制を強化することで、それがまさしく復興につながるものということで考えてございます。

 続きまして、38ページをごらんいただきたいと思います。一番下の9番目が今回の磐城共立病院の診療実績となっておりまして、要件については全て満たしているものと考えております。

 今既に、7番目の福島労災病院がいわき医療圏でございますが、先ほどお話にありました診療割合が30.4%、磐城共立については31.3%ということで、この2つが連携し合いながらいわき医療圏におけるがん医療の体制を担っているというところで、こちらで合わせて6割が対応できているということでございます。

 続きまして、40ページをごらんいただきたいと思います。4つ目の○でございますが、今回、磐城共立から申請があり、福島県がん対策推進協議会において検討した結果、新指定要件を全て満たしているということ、それから、広大な福島県の県土を福島県のがん医療の均てん化を図るためには、今回1つを加えた9病院がそれぞれ連携指定になっていくことが必要であるという結論を得たところでございます。

 また、ここに記載はございませんが、被災した浜通り、特にいわき・双葉の強化が必要であるということ、今回の指定が福島県の復興を大きく後押しすることになるという意見も出ておりました。

41ページをごらんいただきたいのですが、福島県におけるいわき医療圏に2つの病院が必要な理由というところで記載させていただいております。

 1つは、東日本大震災、原子力災害の影響による必要性ということで、今なお、いわき医療圏では相双の双葉郡から住民が約2万4,000人避難生活を送っているということ。それから、原発作業員や除染作業員も含めて多くの方が今入っております。そういうところで、いわき医療圏の医療需要は増大していて、いわき市にますますふえていくということが想定されております。

 2つ目としては、医療提供体制の強化で住民の復興を進めていくためにも、がん医療を必要とする住民の診療体制をいわきに整備する必要があるということでございます。

 済みません、ちょっと長くなりましたが、まとめとしましては、今回もう一つのがん診療拠点病院を指定する上で、その逼迫したいわきの医療圏に対応していくということ、それから、相双医療圏の南部地域を加えたエリアでの医療提供体制を構築していく必要があること。相双と南部といわきの一体的な体制を整えていく必要があるということで、今回の指定をお願いしたものです。

 今回のいわき医療圏の住民へのがん提供の充実はもとより、こういったことが避難住民への支援、災害からの復興にもつながるということで、今回の指定をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○垣添座長 ありがとうございました。

 御意見を承ります。若尾構成員どうぞ。

○若尾構成員 どうもありがとうございます。状況はよくわかったのですが、2点教えていただきたいのですが、相双医療圏及びもう一つの南会津医療圏が空白のままとなっているのですが、こちらに地域がん診療病院の候補となるような施設はないのでしょうか。

○福島県 まず、相双医療圏につきましては、北部に公的医療機関としては南相馬市立と公立相馬がございますが、なかなかまだ体制的に十分なところではないということで、今回、各医療機関にも御案内を差し上げたところではございますが、まだ手が挙がってきていないところです。

 あと、南会津医療圏につきましては、残念ながら県立病院が1カ所で、しかも、病床数が100を切っているところでございます。

 以上です。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。

 それでは、震災の影響による、あるいは原子力被災による隣接する地域への避難民のことや、除染作業員の健康確保のためといった条件を勘案して、この磐城共立病院の拠点病院申請を認可したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 ありがとうございます。

 続きまして、栃木県にお代わりください。

(福島県 退席)

(栃木県 着席)

○栃木県 栃木県庁の保健福祉部長でございます。本日は説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本日は3病院の審査をお願いしております。64ページ、早速、栃木県の資料1をごらんください。栃木県は人口約200万人、6つの医療圏がございまして、6つのがん診療連携拠点病院が指定されております。内訳は県立がんセンター、大学病院が2つ、厚生連病院が2つ、そして済生会病院が1つとなっております。

 がん診療連携拠点病院がない圏域は、県北と県東の2つでございます。

 資料2をごらんください。患者の流出入を見ておりますが、主として空白圏域からの県立がんセンター、済生会がある宇都宮、2つの大学病院がある県南への流入が顕著となっております。

 資料3、各拠点病院の診療実績でございます。既に拠点病院となっているところは、おおむね新しい基準を満たせる見込みと聞いております。

 新規に推薦をいたしました那須赤十字病院は平成24年に、そして、足利赤十字病院は平成23年にそれぞれ移転・新築を行いまして、がん診療体制の強化を図ってきており、いずれも拠点病院の診療実績の要件に相当する実績を残しております。

 次ページにございますとおり、那須日赤は同一圏域内に居住いたしますがん患者の診療割合が67.1%に達しておりますし、足利日赤においても49.7%となっております。

 続きまして、資料3−3でございますが、地域がん診療病院の候補についてのデータを示しております。芳賀赤十字病院は、がん診療の実績もそれなりにはございますが、放射線治療の設備がなく、拠点病院となることはできません。もともと自治医科大学と関係が強い病院でございまして、今般、連携体制を明確化することによりまして、今後この圏域のレベルアップ、専門的医療の均てん化を図ることができるのではないかと考えております。

 続きまして、資料4でございますが、これから強化を図ろうとする圏域と、それによって期待できる効果を示しておりますが、県北、県東の空白圏域は今まで以上にがんの専門的医療のレベルが向上いたしまして、地域のがん患者にとってメリットが生じることは間違いないと考えております。

 両毛圏域につきましては、後ほど説明させていただきます。

 続きまして、資料5でございます。栃木県のがん診療提供体制の整備に関する考え方を示しております。本県では、がん患者が県内のどこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるよう、がん医療の均てん化を推進することとしています。現在の県のがん医療の状況を見るに、2つの課題があると認識しております。

 1つ目は1にございますように、がん診療の空白圏域の解消を図る必要があること。もう一つは、2として地域の実情に応じたがん診療の提供体制の整備が必要であることでございます。圏域によっては患者の受療行動を踏まえて圏域内のがん診療のバランスをとるために、複数の拠点病院の指定も必要ではないかと考えております。

 最後のページ、先ほどの両毛圏域でございますが、この圏域からは患者の外への流出がほとんどございません。そして、大部分の診療は現在指定されています佐野厚生病院と新規で出させていただきました足利日赤が賄っております。そして、両市の市民ですが、ほとんど市の境界を越えずに自分の町の病院に通っております。これは歴史的な経緯がありますが、佐野厚生でも35.8%、足利日赤が49.8%と、両毛圏域においてはもはや拠点病院たる施設がどちらか選べる状況にはございません。また、拠点病院が1つでございますと、その病院が格上と誤解されてもおかしくなく、県民にとりましても、また連携をする医療機関にとりましてもメリットにはなっていないのではないかと考えております。

 また、足利日赤は今般、移転・新築に当たりまして320CTでありますとか、外来化学療法のベッドの倍増といった整備を図りまして、化学療法の実績は前回申請したときの倍以上、県内3位を達成するなど、力をつけていると考えております。

 今回は、足利日赤も含め3病院の指定を受けられるようにしていただきたいと考えておりますが、県といたしましても、各圏域で中心となる病院が地域での役割をしっかり理解した上で、適切ながん医療を提供していただこうと考えておりますので、何とぞ御理解をいただければと思います。

 説明は以上でございます。

○垣添座長 ありがとうございました。

 御発言をどうぞ。関原構成員どうぞ。

○関原構成員 今、御説明の中で、指定が1つだとそれが特別の病院に見られるから2つのほうがいいようなお話をされたと思うのですけれども、それは、さっきのそもそもの趣旨と相当違うのではないか、要するに、たくさんあったほうが競争していいんだという論理なので、そこはどういうことなのですか。

○栃木県 この圏域の場合、たまたま厚生病院が先に申請をされておりまして拠点病院となったところでございますけれども、もともと地域ではいずれの病院も甲乙つけがたいと思っているというのは周知の事実ではあるのですが、今般の二次医療圏に1つのみの指定であるということで、これまで足利日赤は申請しておりましたが認められないという状況がありまして、それに対して今回さらに力をつけてきたのでどうかという申請が上がってきた状況でございます。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。山口構成員どうぞ。

○山口構成員 この指定に関する委員会のあり方について、ちょっと確認しておきたいのですが、この委員会はあくまでも栃木県からこの病院を指定すべきであるという、そのお話の上で議論しているわけであって、佐野厚生を知事のほうから推薦してきたので、それがふさわしいかどうかを議論して決めたという仕組みなんですね。ですから、その時点でここには2カ所あるけれども、原則1カ所という論理に従って栃木県としてはそちらを選んだと、そういう経緯をよく御確認をいただきたいなと思います。

 それを踏まえた上で、足利日赤については、今までここで一応ネガティブな結論が出てきたと思いますが、そのときと比べて今回新たに、あえて原則を守らずに2カ所指定と言ってくるほどの強い理由があるかどうかがポイントではないかと思います。最後のあたりに強化のことを少しおっしゃられたのですが、それだけで原則を外し、30万の医療圏に2カ所指定することが妥当かどうかという議論に多分この委員会ではなると思うのですけれども、もう少し足利日赤が拠点としてすぐれていると、栃木県として佐野厚生を押さえてでも指定をということはございますか。

○栃木県 ここであえて押さえてということは申しません。経緯として佐野厚生が先に申請をせざるを得なかったという状況もあるのですけれども、できれば両病院の実力は拠点病院としてふさわしいものなので、それを認めていただければというのが当県のスタンスでございます。

 足利日赤に関しましては、先ほど化学療法の話を申しましたけれども、今般の整備におきまして、以前8室でありました外来の化学療法のベッドを17にふやしまして、実際の患者数も県内3番目の実績まで伸ばしていただいたというところはございます。

 また、緩和病床につきましても平成23年からスタートいたしまして19床、拠点病院にふさわしい設備として整備してもらったと考えております。

○垣添座長 どうもいまいち納得がいかないような感じがいたしますが、那須赤十字病院は空白の医療圏から出てきており、条件からいって指定は適当なのではないかという感じはいたします。

 もう一つの芳賀赤十字病院も空白の医療権圏からの推薦で、地域がん診療連携拠点病院の条件を満たしていると思いますが、何度か蹴られている足利赤十字病院に関しては、若干の診療機能の向上はあるように思いますが、3つ目として指定するのはいかがなものかという感じは私はいたしますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

○若尾構成員 1点確認させていただきたいのですが、芳賀赤十字なのですが、放射線治療ができないということで地域診療という御説明があったのですが、そのほかの要件については全て満たしているということでよろしいですか。

○栃木県 さようでございます。

○垣添座長 では、芳賀赤十字病院と那須赤十字病院を認定し、足利赤十字病院は残念ながらということでお願いいたします。

(栃木県 退席)

(埼玉県 着席)

○垣添座長 では、続きまして、埼玉県にまいります。新規に自治医科大学附属さいたま医療センターが上がっておりますが、御説明をお願いいたします。

○埼玉県 埼玉県 埼玉県保健医療部疾病対策課長でございます。本日は、御説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。着座にて御説明申し上げます。

 私どもといたしまして今回、推薦意見書で御指摘いただきたく申請させていただいておりますのは、埼玉北部医療圏に所在いたします自治医科大学附属さいたま医療センターでございます。管内人口1245,000人と、県内で最も人口が多い医療圏でございます。

75ページに各医療圏の人口、指定状況などを記載させていただいておりまして、なお現在、利根保健医療圏と秩父保健医療圏については空白地域という形になってございます。

 推薦意見書の77ページ並びに資料1、82ページをごらんください。埼玉県の人口につきましては、全国第5位の約772万人でございまして、当面人口増加は続くと見込まれております。埼玉県におきましては、平成12年から10年間で全国一のスピードで高齢化が進んでおります。また、あわせて急速な高齢化に直面してございます。

 推薦意見書78ページと83ページをお願いします。自治医科大学附属さいたま医療センターの所在地につきましては、埼玉県の県庁所在地でございます政令指定都市でもありますさいたま市の大宮区にございまして、交通の要所でありますJR大宮駅の近傍に位置し、交通至便の状況でございます。

 さいたま医療圏につきましては、さいたま市のみで構成されておりまして、人口125万人を擁し、一医療機関当たり平均約37万人、約3.4倍の人口を有する大医療圏となってございます。交通利便地であるために、今後ますます人口増加が見込まれる状況でございます。

 さいたま医療圏内にある病院数につきましては37カ所ございまして、今回の自治医科大学附属さいたま医療センターにつきましては、この医療圏の中で最も大きな病床を占める608床を有する病院でございます。

 なお現在、さいたま医療圏内には605床のさいたま赤十字病院と、567床のさいたま市立病院の2病院が既にがん診療拠点病院に指定されておりますが、さいたま赤十字病院におきましては医療圏の中央西部、さいたま市立病院につきましては南部という形でございまして、自治医科大学附属さいたま医療センターにおきましては、医療圏の東北部に位置しますものですから、そういった点では地域的なバランスはより充実するのかなと考えております。

 推薦意見書の79ページ、並びに87ページの資料5をごらんいただきたくお願いいたします。今回推薦いたします自治医科大学附属さいたま医療センターにつきましては、平成元年12月1日に開設されておりまして、平成26年4月1日現在17608床を擁しておりまして、医師は299名、看護師676名、医療技術職員184名、事務職員その他113名の計1,272人と大規模なマンパワーを有する医療施設でございます。

 特色といたしましては、集学的な診療を実施する体制を保持しておりまして、他の医療機関で受け入れが困難でありますような合併症のある患者を積極的に受け入れていただいていることが特徴でございます。

 また、自治医科大学と強固な連携体制を有しておりまして、拠点病院の御指定をいただいた暁には、がん医療に関しまして、より一層の質の高い医師等の医療従事者の確保が期待されるところでございます。

 手術室15室、ICU12床を備えておりまして、5大がん以外にも高い診療実績を有しておりまして、特に診療困難な口腔がんや咽頭がんあるいは血液がんなどに対しても対応しております。

 このような形で、血液がんにおきまして特に県内トップの診療実績を有している状況でございます。

 平成29年には外来棟の新設を予定しておりまして、外来化学療法室を25床開設するとともに、放射線治療装置を1台から2台に増設して、放射線治療実施件数のさらなる増加を見込む予定でございます。

 そういった意味合いにおきまして、さいたま医療圏内に3カ所になりますが、拠点病院の指定をしていただければ、より充実強化が見込まれるところでございます。

 また、隣接地域におきます利根医療圏が空白地域と先ほど申し上げましたけれども、そちらからの患者の受け入れも、外来・入院ともにがん診療連携拠点病院であります埼玉県立がんセンターに続く2番目の診療実績を有しているところでございます。

83ページの資料2をごらんください。現在、空白医療圏であります利根医療圏におきましては、県央医療圏と東部医療圏の拠点病院でカバーしておりますが、どちらの医療圏につきましても巨大な医療圏でございまして、利根医療圏からのがん患者を受け入れる余裕は余りないという状況でございます。

 この自治医科大学附属さいたま医療センターが指定された場合には、利根医療圏の患者につきましては、埼玉県の北東地域にあるという地理的な状況もございますので、当センターに多くの方が受診していただくことが想定されておりますし、今後、埼玉県として急速な高齢化が進むところでございますので、がん患者の十分な対応策を講じるという意味合いでも、自治医科大学附属さいたま医療センターは他の既に指定していただいている拠点病院と比べて遜色ない実績を上げているところでございますので、中期的には利根医療圏の空白を補って均てん化が進むということと、長期的には巨大な人口を抱えますさいたま医療圏のがん医療提供の政策的課題に十分応えることができるものと考えております。

 以上によりまして、本県におきましては自治医科大学附属さいたま医療センターを地域がん診療拠点病院として御指定いただきたく、強く推薦するものでございます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

○垣添座長 ありがとうございました。いかがでしょうか。

 さいたま医療圏で既に2カ所、さいたま市立病院とさいたま赤十字病院があるのだけれども、人口120万ということと、この病院の診療機能から考えて3番目の拠点病院として推薦したいという県の御意向ですが、いかがでしょうか。特に反対はありませんか。認めてよろしいですか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 ありがとうございます。では、承認とさせていただきます。

 それでは、東京都に代わってください。

(埼玉県 退席)

(東京都 着席)

○垣添座長 東京都からは新規として、東京医科歯科大学医学部附属病院と災害医療センター、この2カ所が上がっておりますが、御説明ください。

○東京都 よろしくお願いします。東京都でございます。

 東京都からは地域拠点2病院の推薦につきまして、都の拠点病院の整備の考え方を交えて御説明させていただきます。

113ページの資料2をごらんください。現在、都では都道府県拠点が2カ所、地域拠点が22カ所指定されております。おおむね医療圏ごとに指定されていますが、都内にも区東北部医療圏と北多摩西部などに空白医療圏が存在し、近隣拠点病院がカバーしている状況です。そこで、都では3月に選考委員会を開催いたしまして、指定要件を満たす6病院のうち厳選な評価を行った上、がん診療連携拠点病院として2病院を推薦することといたしました。

118ページの資料4をごらんください。区中央部に25番、東京医科歯科大学医学部附属病院、北多摩西部に26番、国立病院機構災害医療センターを推薦いたします。

119ページの資料5をごらんください。都が目指すがん医療の提供体制を実現するための拠点病院整備について、まず、都の地域特性といたしまして、がん患者数に対し拠点病院数が少ないこと、がん患者の需要動向が二次医療圏を超えるだけでなく、他県からも流入割合が非常に高いことが挙げられます。これらの特性を踏まえまして、拠点病院は36カ所以上必要と考えており、加えて高度かつ専門的ながん医療の提供及び機能的役割分担の可能な病院を二次医療圏を超えて複数指定する必要があると考えております。特に、他県の患者を含め非常に多くのがん患者を流入する区中央部医療圏におきましては、高い診療実績と専門性を有する病院をより多くがん拠点病院として整備する必要性があると考えます。

120ページをごらんください。二次医療圏を超えて拠点病院を整備することによる効果につきまして大きく5点、がん患者の通院圏域に応じたがん医療の提供、専門的ながん医療提供体制の充実、地域の中小病院・診療所との連携促進、相談支援体制の充実、院内がん登録の促進を挙げております。

 では、今回推薦する2病院につきまして御説明いたします。107ページをごらんください。まず、区中央部医療圏におきまして、東京医科歯科大学医学部附属病院を推薦いたします。東京医科歯科大学医学部附属病院は、97ページにありますように、区中央部以外の都内全域及び埼玉県、千葉県、神奈川県など他県のがん患者に対し、高度かつ専門的ながん医療を提供しております。5大がんの診療実績に加えまして、特に歯学部附属病院が同一敷地内にあり、小線源治療や耳鼻咽喉科、頭頸部外科との連携で、全国でも有数の頭頸部がん診療を行っております。さらに、泌尿器科領域のがん診療も活発で、ソニーと共同開発した機器を使用した低侵襲手術を行い、良好な成績を収めております。

 地域連携や相談支援の取り組みにも積極的で、文京区内に所在するがん診療連携拠点病院の緩和ケア医師、化学療法に携わる医師同士で、キャンサーカンファレンスを開催しています。

 相談支援では、がんサロン、レクチャーなどを開催し、充実を図っています。

 さらに、今後ますます充実させるべき緩和ケアについては、都内の大学病院では初めて緩和ケア病棟を設置し、緩和ケア環境の充実、医師・医学生などへの緩和ケア教育を充実させます。

 他県患者を含め非常に多くのがん患者が流入する区中央部医療圏におきまして、特に高い診療実績と専門性を有する東京医科歯科大学医学部附属病院を拠点病院として加えていただきたいと考えております。

 続きまして、109ページ、北多摩西部医療圏におきまして、独立行政法人国立病院機構災害医療センターを推薦いたします。北多摩西部医療圏は、多摩地域に残る唯一の空白医療圏であり、災害医療センターを今回新規の地域がん診療拠点病院として推薦し、多摩地域の空白医療圏を解消します。特に肺がん診療では気管支鏡検査による肺悪性腫瘍の診断、肺悪性腫瘍に伴う呼吸困難等に対する気管内ステント留置術の実施など、気管支内視鏡検査を積極的に行っています。

 また、その他のがん、血液腫瘍については、造血幹細胞移植、急性白血病も含めて無菌室において治療を行っております。

 がん相談支援センターでは「かけはし交流会」を実施しし、二次医療圏における地域連携の取り組みとして「地域連携ニュース」を発行し、地域の医療機関に配布し、地区医師会と「医療機能連携の会」を開催しており、診療科ごとにがん診療について紹介し、クリティカルパスの普及に向けた取り組みを行っています。

 今回、災害医療センターを拠点病院空白医療圏である北多摩西部医療圏で指定することで、都におけるがん医療の充実・均てん化が進むものと思われます。

 以上で、新規の2病院の推薦の御説明は終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○垣添座長 ありがとうございました。

 どうぞ御発言ください。山口構成員どうぞ。

○山口構成員 私はこの2病院は賛成なのですけれども、空白のほうは多分問題ないと思うのですが、同一医療圏複数指定の医科歯科大学のほうが、あえて指定してすぐれた点がこの地域に生じるのかという点が一番の問題だと思います。今の御説明の中にあった特に2点、医科歯科連携というがん対策でなかなかうまくいっていない部分、それから、もう一点は緩和ケアで、都内で初めてというのは多分間違いで、病棟を持っているところはあるのだけれども、緩和ケアとして動かしていないところは確かに都内にあるんですね。しかし、大学附属病院で緩和ケア病床をしっかり動かしているのは多分全国で2番目くらいになるのではないかと思いますし、特に、一番がん対策の中で遅れている緩和ケアに対する大学としての真摯な取り組みと、特に、医療人の育成をぜひやっていただきたいと思います。この2点を特に重視して、私は指定に賛成です。

○垣添座長 槇野構成員どうぞ。

○槇野構成員 私も、医科歯科連携は非常に重要と思っており、医科歯科連携は患者さんにとってメリットが大きいと考えます。

 今まで申請されなかった理由は特にあったのですか。

○東京都 要件等を充実させてきて、ここに来て申請したというところでございます。

○垣添座長 満を持してということですね。

 ほかにいかがでしょうか。宮城構成員どうぞ。

○宮城構成員 この地域の二次医療圏の患者の占有率が9.8と低いのですけれども、ほかにやっている部分があるのではないですか。

○東京都 この区中央部の医療圏の患者さんというのは、区中央部に非常に大きな病院がたくさんありまして、分散されているということになると思っております。ただ一方、区中央部以外の患者さんが非常に多くて、むしろ東京都全般、さらには千葉、埼玉、神奈川、という関東近県の中の拠点病院のような位置づけになっております。

○垣添座長 御説明の中にあったように、3割が流入しているということだと私は理解いたしました。

 ほかにいかがでしょうか。

 それでは、東京医科歯科大学医学部附属病院は、医科歯科連携が一つの特徴であること、あるいは緩和ケアに非常に力を入れておられること、それから、流入患者が3割と非常に多いということで、拠点病院としての指定は妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 ありがとうございます。

 災害医療センターも、これは空白医療圏からの推薦ですので、それから、条件もかなっていてよろしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 承認といたします。ありがとうございます。

 それでは、神奈川県に代わってください。

(東京都 退席)

(神奈川県 着席)

○垣添座長 神奈川県は、済生会横浜市東部病院と横浜市立大学附属市民総合医療センターの2つです。よろしくお願いいたします。

○神奈川県 神奈川県です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、140ページの資料1をごらんください。本県の二次医療圏の概要です。本県は11の二次医療圏全てにがん診療連携拠点病院が整備されております。しかし、全国の二次医療圏の平均人口が約36万人であるのに対し、今回、新規推薦病院が所在する横浜北部医療圏は約155万人、横浜南部医療圏は約105万人の人口を抱えております。

 資料2をごらんください。本県の拠点病院の指定状況と患者の受療動向です。地図上の矢印は年間新入院患者数レベルで見たがん患者の動きです。横浜北部医療圏は横浜西部医療圏に多く患者が流出している一方で、川崎市の医療圏からは患者が流入しております。横浜南部医療圏は、横須賀三浦医療圏や横浜西部医療圏の患者を多く受け入れております。

 次に、資料3−1−()をごらんください。本県の現在の拠点病院と今回新たに指定をお願いする病院の診療実績等一覧で、新規推薦病院を太線で囲んでおります。

 ちょっと見にくいのですが、まず16番の済生会横浜市東部病院について、年間新入院がん患者数は3,214人で、そのうち8割強が当該医療圏の患者となっております。放射線治療の体外照射の実績は502人、このうちサイバーナイフによる体幹部の低位照射が127人と県内トップの実績で、肝がんや肺がんなどに対応した治療を行っております。小線源治療は当該医療圏で唯一の実施機関です。

 次に資料3−1−()をごらんください。17番の横浜市立大学附属市民総合医療センターです。年間新入院患者に占めるがん患者数の割合が28.3%と高く、がん医療を重点的に行っており、年間新入院がん患者数、悪性腫瘍手術総数、外来化学療法の患者数は、いずれも当該医療圏の他の拠点病院を上回る実績です。

 次に、資料4をごらんください。今回、新規推薦病院が指定された場合に想定される患者の受療動向です。地域的な役割分担について大まかに点線で囲んであります。両医療圏とも3カ所の病院それぞれが患者の通院圏域を意味しており、地域を分担することで身近な地域で高度ながん医療を受ける患者がふえることが想定されます。

 次に、資料5−()をごらんください。全ての医療圏に拠点病院が整備されている本県が更なる拠点病院の指定を必要とする現状として、次の3つが挙げられます。1つ目は、がん患者数が多く、東京都に次いで全国第2位であること。2つ目は、都市部の二次医療圏に人口が集中していることです。特に、横浜市内の医療圏は全て人口100万人以上で、特定の病院への患者の集中により、十分な医療が提供されていないことが懸念されます。3つ目は、拠点病院と同等のがん診療機能を有する病院が存在することです。こうした病院を新たに拠点病院として指定していただくことで、既存の拠点病院との役割分担や相互連携が円滑に進むものと考えております。

 資料5−()をごらんください。新たな拠点病院を整備することによる効果について、新規推薦病院の診療機能の特徴を挙げて説明いたします。

 まず、横浜北部医療圏です。済生会横浜市東部病院は低侵襲治療に力を入れており、サイバーナイフのほか、手術支援用ロボット「ダヴィンチ」を有し、前立腺がん等に実績を挙げております。また、低侵襲治療に加え、周術期の口腔ケアにも力を入れているなど、平均在院日数は全国トップクラスの短さとなっております。

 そのほか、無料低額診療事業や働く世代のための夜間電話がん相談の実施などの患者支援、また、地域の診療所との連携にも積極的に取り組んでおります。

 もう一つの横浜南部医療圏です。横浜市立大学附属市民総合医療センターは、精神科リエゾンチームとの連携による緩和ケア、がんの術後や合併症患者へのリハビリテーションに実績があります。

 また、乳がん手術と同時に行う乳房再建術、抗がん剤治療前に精子を採取・凍結保存する生殖医療など、患者の状況に応じたオーダーメイドの医療を提供することができます。

 地域との連携では、重度で合併症を持つ患者を多く受け入れていることから、中規模以上の病院との連携も密に行っております。

 このように、特徴あるがん医療の提供が可能で、高い診療実績を有する病院を新たに拠点病院とし、既存の指定病院とそれぞれの特徴を生かした役割分担や相互連携を図ることで、患者が個々のニーズに応じた治療や、切れ目のない支援をより身近な地域で受けることができるようになると期待しております。

 説明は以上です。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。

○垣添座長 ありがとうございました。いかがでしょうか。

 山口構成員どうぞ。

○山口構成員 済生会のほうは、今の御説明に沿って人口等も含めて私はよろしいのではないかと思いますけれども、横浜市大については少しく異論がございます。人口が100万人の医療圏で3つ目ということになりますので、ほかと比べてそれほど人口が非常に多いところへの指定というわけではない。実績に関しては拠点病院にふさわしいと思うのですけれども、同一医療圏に1カ所という原則のもとに、同一経営主体の病院を、それも距離的にもそれほど遠くないところで認めるということが、果たしてこの拠点病院の趣旨に合うのかどうか。全国的に見ると、実は私の地元・静岡県に同一医療圏に聖隷関係の2病院を指定したという事例があるのですが、これも県内で議論になりましたけれども、距離的な問題がかなりありまして、車で幾ら飛ばしても3040分かかるというような地域ですので、この委員会でもお認めいただいたという経緯があります。それが唯一の例外ではないかと思うのですけれども、原則がある中で、それも同一医療圏で、さほどのメリットがないような形で、同一経営主体の病院を認めるということに対しては、ちょっと異論がございます。

○垣添座長 これに関して何かお答えがありますか。

○神奈川県 同一経営主体のように見られておりますけれども、大学附属病院ではありますが、先に指定されている大学病院のほうは学生の指導など人材育成に力を入れています。一方、こちらは地域の人材育成ということで、例えば、緩和ケアの研修を行うにしても一度に行える人数は20人ぐらいと少人数です。それが何カ所かあることで人材育成が速やかに進むと考えております。

 地域的に位置が近いということはありますけれども、鉄道の路線が違うということで、隣接する医療圏からの患者さんの流入を中心に見てもらいますと、別の医療圏からの流入が多く見られておりますので、隣接しているとは言いますけれども、規模的にしっかりした病院ですし、内容も診療も大変高度なことをやっておりますので、ぜひ認めていただきたいと思います。

○垣添座長 わかりました。

 済生会横浜市東部病院に関しては、山口構成員の御指摘どおり150万人の人口に対して診療実績も非常にしっかりしているので、3つ目として指定してよろしいのではないかと私も思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 では、こちらは承認といたします。

 問題は横浜市立大学附属市民総合医療センター、同じ医療圏の中で100万人の人口の中でこちらを指定することに関して、ほかに御意見ありますか。関原構成員どうぞ。

○関原構成員 ここは、人口がどんどんふえてきている地域ですよね、今100万人と言いましたけれども。それから、最初に私が言いましたように、医療圏に1つとか2つという枠はもちろんあるのですけれども、かなり実態がそろっていて、それなりに患者もいてニーズも高いというのをあえてだめだという理由が見つけにくいので、私は認めたらいいと思います。

○垣添座長 ほかに御意見ございますか。宮崎構成員どうぞ。

○宮崎構成員 私も全く同様で、これを否定する理由がなかなかないということで、いいと思います。

○垣添座長 診療実績は立派なものですから、では、近接していて100万人の人口圏の中で同じ大学ということではありますが、委員の皆さん方の御意見から考えて承認といたしますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 では、そうさせていただきます。

○神奈川県 ありがとうございます。

(神奈川県 退席)

(大阪府 着席)

○垣添座長 続きまして、大阪府に移ります。新規として大阪府立急性期・総合医療センターと、市立堺病院に関して御説明をお願いいたします。

○大阪府 大阪府でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、資料1、184ページをごらんください。大阪府の二次医療圏の概要でございます。

 本府には8つの二次医療圏がございますが、そのうち大阪市二次医療圏は大阪市全域の人口260万人を超える巨大な二次医療圏でありますことから、ほかの医療圏と同等の規模を有します4つの基本医療圏を設けております。このようなことから実質的には二次医療圏が11となりますが、それでも各医療圏の平均人口は80万人以上と、全国平均を大きく上回る状況にあります。

 続きまして185ページ、資料2、現在の指定状況でございます。前回の申請時には、都道府県拠点病院と5大学の病院につきましては、高度専門医療や人材育成等の機能充実を図るとともに、地域拠点病院では、地域におけるがん医療を提供し、適切な機能分担や相互連携体制のもとで質の高いがん医療を提供すると説明させていただきました。現在、圏域数を超える都道府県拠点病院1カ所、地域拠点病院13カ所の指定をいただいております。

 患者の受療状況でございますが、府内の推計患者数が約9万3,000人、医療機関数も約9,000と、患者数・医療機関数ともに極めて規模が大きく、各医療圏におきまして1つの拠点病院では十分にカバーできているとは言えず、結果として二次医療圏を超える患者の移動が生じております。加えて、3,000人以上もの患者が近隣付近を初め、全国から流入してきているという特徴がございます。

 このような中、今回推薦しております大阪市医療圏と堺市医療圏の課題を申し上げますと、両医療圏ともに既に拠点病院が指定されておりますが、死亡率等の指標も良好でなく、がん診療の質の向上が喫緊の課題となっております。さらに、ほかの医療圏への患者の流出も起きており、できるだけ患者の身近な地域での病院や、在宅における医療を提供していくためには、圏域内での診療体制の充実・確保も課題となっております。

189ページの資料4をごらんください。これらの現状や課題を踏まえまして、今回、大阪市医療圏の15番、府立急性期・総合医療センター、堺市医療圏の16番、市立堺病院の2病院を推薦させていただきます。

 大阪市医療圏につきましては、南部基本医療圏の患者のアクセスにすぐれている府立急性期・総合医療センターの指定により、圏域内での患者のがん医療の提供体制を確保し、がん医療の格差解消と均てん化を図るものです。また、堺市医療圏につきましては、市立堺病院の指定により、圏域内でのがん診療の完結化を目指すとともに、南に隣接します泉州地域から大阪地域へ流出している患者を、より近い市立堺病院で受け入れることで、がん患者の通院の負担軽減を図るものです。

 これにより、大阪府といたしましては、府内におけるがん診療提供体制のより一層の充実が図れるものと考えております。

190ページの資料5をごらんください。大阪府の拠点病院推薦に当たっての考え方について御説明させていただきます。

 まず、大阪府の地域特性といたしまして、二次医療圏の平均人口は110万人、全国の3.4倍、一拠点病院当たりの医療機関数は627、全国の2.3倍であり、ともに全国一の高い値となっております。

 また、患者の移動につきましても、公共交通機関の充実などにより二次医療圏域を基本としながらも、医療圏を超える患者移動や他府県からの患者流入が多い状況にございます。

 病院機能については、このような状況のもとで拠点病院における手術件数は4ヶ月間で1万2,000人、一拠点病院当たりでは740件となっております。

 このようなことから大阪府におきましては、人口規模に見合った拠点病院の確保を目指しつつ、オンコロジーセンター支援構想のもと二次医療圏ごとにネットワーク協議会を置き、医療圏内の役割分担と連携体制の強化に取り組んでおります。これは大阪府独自の取り組みでございます。

 必要な拠点病院数の考え方ですが、人口規模で換算しますと27となりますが、府独自のこのような体制構築の中で、24病院程度の拠点病院が必要と考えており、さらなる拠点病院の充実を考えております。

 なお、今回の申請に当たりましては、2病院以外にも国指定を希望する病院がありましたが、府審議会での審査の結果、この2病院に絞って推薦させていただいております。

 大阪府といたしましては、大阪市特有の特性を踏まえ、二次医療圏を基本としつつ面で支えるがん医療提供体制の構築の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。

191ページをごらんください。2病院の特徴について御説明させていただきます。

 両病院とも指定要件を大幅に超える診療実績を有しておりまして、手術療法、化学療法、相談支援、緩和ケア、地域連携パスなどすぐれた実績があり、また特色ある取り組みを行っています。

 これら2病院を追加指定することによる効果といたしましては、1点目は、医療資源の不足を解消し、総合的医療体制を充実することにより質の高いがん医療、がん患者のニーズに合った医療の提供ができます。2点目は、圏域内外での連携体制がさらに強化され、病病連携、病診連携の拡大や、地域連携パスの普及、在宅を含む緩和ケアの医療体制の強化等が一層図られ、患者の状況に応じた切れ目のないがん医療の提供が可能となります。

 大阪府といたしましては、がん医療の均てん化に向け、人口や医療機関が集積している大都市の特性を踏まえ、基本となる二次医療圏におけるがん医療提供体制と医療圏を超えた面で支える医療提携体制、この両方の体制の構築が必要と考えておりまして、実績のありますこの2病院の指定を推薦させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○垣添座長 どうもありがとうございました。いかがでしょうか。どちらも診療実績としては十分で、かつ、人口も85万人と83万人ということで、非常に巨大なところですが。

 宮城構成員どうぞ。

○宮城構成員 市立堺病院はいいと思うのですが、大阪府立は診療実績が低いのですけれども、がん患者に対して6.8%というのは低いのですが、これは何か理由があるのですか。

○大阪府 資料3−1ですが、割合につきましては大阪市医療圏266万人を対象とした数を入れておりますので、ほかの病院もあるということで相対的な割合は低くなっているということでございます。全体数としては新入院患者数が3,400人という形になっております。

○垣添座長 大阪全体で見ると68%ですが、地域のがん診療をどのくらいカバーしているかというのは、わかりますか。

○大阪府 大阪市の4つに分けた中の南部の部分に当たりますけれども、ここで見ますと資料3−1−3の割合の括弧で書いている21.8%ということでございます。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。

 それでは、特に御意見がなければ、大阪府立急性期・総合医療センターは同一医療圏に既に5カ所指定されていますけれども、当該医療圏への流入が多い、それから、人口も多いということで条件がかなっているということで、指定してもよろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 ありがとうございます。

 それから、市立堺病院は、当該医療圏85万の人口で、既に指定されている大阪労災病院の肺がんの診療実績をカバーしているという特徴もありますし、これも認めてよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 では、両病院を承認させていただきます。

(大阪府 退席)

(鹿児島県 着席)

○垣添座長 では、鹿児島県、社会医療法人博愛会相良病院の御説明をお願いいたします。

○鹿児島県 鹿児島県です。よろしくお願いいたします。時間が少のうございますので、少し早口で説明させていただきます。

 資料は200ページからでございます。本県から今回、特定領域がん診療連携拠点病院といたしまして、新たに1件を推薦させていただきます。

 まず、鹿児島県の状況ですが、9つの二次医療圏があり、都道府県がん診療連携拠点病院1、地域がん診療連携拠点病院8、合計9つのがん診療連携拠点病院が指定されています。本県においては3つの医療圏が空白圏域となっており、それを補完するために鹿児島保健医療圏域に複数の施設が指定されています。人口及び病院数の4割強は鹿児島保健医療圏に集中している現状もごらんいただけるかと思います。

 続きまして、がん診療連携拠点病院の指定に係る本県の考え方ですが、201ページの資料2をごらんください。平成25年4月1日現在で合計9つのがん診療連携拠点病院が指定されているほか、県独自に県がん診療指定病院の総合型を7医療圏に13カ所、単独型として今回申請します乳がんの相楽病院を1医療圏に1カ所それぞれ指定してございます。

 地域がん診療連携拠点病院については、基本的には二次医療圏内に指定するということを原則としておりますが、空白の医療圏域につきましては、人口、患者動向、地理的要因、交通アクセスといったことを参考にいたしまして、他の医療圏域で指定要件を充足する医療機関が選定されているところでございます。

 続きまして、がん診療連携拠点病院の診療実績ですが、今回の推薦に係る主なところを説明しますと、悪性腫瘍手術総数が鹿児島県がん診療連携拠点病院である鹿児島大学病院が613件、地域拠点病院の鹿児島医療センターで135件、同じく地域拠点病院の済生会川内病院で148件などとなっています。

 乳がんの手術件数は、鹿児島大学病院で12件、地域拠点病院の鹿屋医療センターで5件などとなっております。

 次のページをごらんください。残りの3つの地域拠点病院では、悪性腫瘍手術総数が鹿児島立病院で196件、今給黎総合病院で244件となっており、乳がんの手術件数は県立大島病院が4件、鹿児島市立病院が5件などとなっております。

 今回申請する相楽病院の診療実績ですが、資料3−2をごらんください。相楽病院の年間新入院がん患者数は2,078件、年間乳がん新入院がん患者数に占めるがん患者の割合は92.1%となっています。院内がん登録数は915件。悪性腫瘍手術総数は232件、うち今回の新規指定推薦に係る特定領域である乳がんの手術件数は207件で、県内では格段に多くなっています。そのほか放射線照射による治療は430件。薬物療法は入院・外来患者合わせて1,458件。緩和ケアチームに対する依頼が7件。相談支援センターの相談件数が139件。病病連携、病診連携の受け入れ件数として114件となっております。

 相楽病院の設備のうち拠点病院の要件を満たしていないもの2点について説明させていただきます。

 1つは、集中治療室の設置でございます。乳がん患者の手術において多くは術後集中管理を要するような事例が少なく、現在は集中治療室の設備を擁しておりません。重度の周術期管理を必要とするような患者は、高機能集中治療を実施している施設と連携し、相楽病院の医師も動きまして、依頼施設にて手術を実施し、術後全身状態が安定した時点で相楽病院の管理としております。

 次に、放射線治療についてですが、がん放射線治療は必要な場合には、近隣に位置する同一法人のさがらパース通りクリニックにて放射線治療を行っています。相楽病院とさがらパース通りクリニックの電子カルテは同一カルテとして情報共有されており、外来・入院全ての患者について合同キャンサーボードを行うなど、一体化した乳がん治療を実践、県内の乳がん治療の質の向上につながっています。

 連携している病院との距離ですが、205ページの資料3−2−1に移動距離等を掲載しています。集中治療室では県がん指定病院の鹿児島市医師会病院と主に連携しており、距離は3.5kmです。放射線治療で連携している、さがらパース通りクリニックは190mの距離となっています。

 次のページをごらんください。今回指定を受けた場合の患者動向は、本県において乳がん患者はこれまでも相楽病院に集中していたということもありまして、指定後の変化は少ないか、若干、相楽病院の患者が増加する程度であると思われます。

 本県指定推薦の考え方ですが、207ページをごらんください。今般申請している社会医療法人博愛会相楽病院は、平成21年3月に県がん診療指定病院として指定され、平成25年3月に策定した鹿児島県がん対策計画においても、専門的ながん医療、相談支援体制を県民に提供できる特定領域の病院として位置づけられています。

 相楽病院は、乳がん患者手術件数で県内の大半を占めており、乳がんについては高度な集学的治療及び緩和ケアを提供しています。相楽病院が特定領域がん診療連携拠点病院として指定されることにより、県内の乳がんに関するより充実した集学的治療の県民への提供が図られます。

 また、乳がんに関する高い診療技術や知識の共有化も、他の病院との連携の中で図られることが期待でき、県内のがん診療の質の向上が図られると思われます。

 以上のことから、相楽病院を特定領域がん診療連携拠点病院として指定に推薦することが妥当と考えたところでございます。

 補足でございますが、最後のページをごらんください。県内の状況についてですが、拠点病院の悪性腫瘍手術総数は平成25年8月1日から1130日の間で1,505件、乳がんの手術件数は29件です。相楽病院は、悪性腫瘍手術総数で232件、乳がん件数で207件となっております。

 また、報告を求めた時期が異なるため別表にしましたが、鹿児島県がん診療指定病院における悪性腫瘍手術総数は1,138件、乳がん手術件数は27件です。

 そのような中で相楽病院では、緩和ケア病棟を有し、緩和ケアチームも設置しており、他施設でがん診療を受けた患者さんについても、がん種を限らず受け入れを行っております。

 また、地域との連携でございますが、可能な限り患者の住み慣れた地域で放射線治療や術後のフォローアップなどを行っていただくため、相楽病院では164カ所の病院・同施設と連携協力体制を整えており、積極的な地域連携に努めているところでございます。

 以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○垣添座長 ありがとうございました。いかがでしょうか。

 若尾構成員どうぞ。

○若尾構成員 1つ質問というか確認なのですけれども、3−2の資料で、手術件数で悪性腫瘍が232例、乳がん207例で、25件が乳がん以外の手術をされているのですけれども、それはどういうがんを手術されているのでしょうか。完全に乳がん専門病院というわけではなくて、ほかのがんも扱っているということですか。

○鹿児島県 正確なところは把握できていないのですけれども、女性のための病院として力を入れておりまして、子宮がんなどもやっております。現況報告書では乳がんの再建手術が1件別にありました。現況報告書では、ほかのがんについては書いておらず、子宮がんなどではないかと考えております。

○垣添座長 ほかにいかがでしょうか。

 関原構成員どうぞ。

○関原構成員 これは指定されると診療報酬上、何かメリットが出るのですか。

○垣添座長 これは事務局からお答えいただけますか。

○江副がん対策推進官 現状では特にございません。

○垣添座長 どうして相楽病院は、乳がんにこれだけ特化した発展を遂げてきたのですか。

○鹿児島県 そこの経緯はよくわからないのですけれども、現状、乳がんに限らず女性のための病院として子宮がんのほうにも力を入れております。

○垣添座長 わかりました。

 診療実績から考えて、新たにつくられた特定領域がん診療連携拠点病院として、社会医療法人博愛会相楽病院を乳がんに特化した病院として認定するのに問題ないと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○垣添座長 ありがとうございました。

(長崎県 退席)

○垣添座長 皆様方の御協力をいただきまして、大変スムーズに新規指定推薦に係る検討を終わることにいたします。

 まず、事務局から検討結果をまとめていただけますか。

○江副がん対策推進官 お疲れ様でございます。それでは、念のため事務局から本検討会における結果について確認させていただきます。お手元の資料4をごらんいただきながら、確認させていただければと思います。

 今回、指定が適当だとされた病院につきまして読み上げさせていただきます。

 まず、岩手県の県立釜石病院。福島県いわき市立総合磐城共立病院。栃木県については那須赤十字病院と芳賀赤十字病院。埼玉県ですが、自治医科大学附属さいたま医療センター。東京都、東京医科歯科大学医学部附属病院及び災害医療センター。神奈川県、恩賜財団済生会横浜市東部病院、公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター。大阪府、大阪府立急性期・総合医療センター、市立堺病院。鹿児島県、社会医療法人博愛会相楽病院となっております。

 今後の流れですけれども、本日御検討いただきました医療機関については、本検討会での結果に基づきまして所要の手続を経た上で、各都道府県に対し指定の通知を行う予定としております。

 また、次回の開催につきましては、日程調整後に御連絡させていただきます。

 以上でございます。

○垣添座長 次回が大いに問題になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 本日は、予定より少し早めに終わりましたが、長時間の御議論ありがとうございました。


(了)

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