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平成26年7月4日(金)

(照会先)

福祉基盤課

福祉人材確保対策室

室長補佐 関口 彰(内線 2847)

係   長 岸 英二(内線 2849)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2617


介護人材確保地域戦略会議(第1回)を開催しました

○質の高い介護人材の安定的な確保が喫緊の課題となっていますが、介護人材確保の状況や課題は地域ごとに異なるため、各自治体が対策を主体的に進めることが重要です。このような状況の下、今後の都道府県における介護人材確保対策を強力に推進するため、介護人材確保地域戦略会議(第1回)を開催しました。

○この会議では先進的な取組の具体例の紹介やシンポジウムのほか、初の試みとして、会議の参加者全員(有識者・若手介護職員・各自治体の担当者・厚生労働省職員)が一同に介し、介護人材確保対策についてグループディスカッションを行いました。以下の写真は熱の入った議論が交わされている様子です。




○会議の模様は 別ウィンドウで開く MHLWchannel (YouTube厚生労働省チャンネル)
○その他の写真はその他 こちら(copyright月刊介護保険)

PDF 介護人材確保地域戦略会議(第1回)プログラム


<会議の内容>
○開会挨拶(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 武内福祉人材確保対策室長)

1.行政説明
○自治体における介護人材確保対策全般について説明を行いました。(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室 関口室長補佐)
PDF 資料1 「平成25年度基金事業実績等について」

2.講演・事例紹介 「こども・若者の参入促進について」
○土曜日教育における児童・生徒などの介護体験の取組などの紹介を行いました。(文部科学省生涯学習政策局社会教育課 地域・学校支援推進室地域学習活動推進係 小山係長)
PDF 資料2-1 土曜日の教育活動の推進について

○医療福祉、音楽、アートを融合させたイベントやプロジェクト。これらを通じてNPO法人Ubdobe(ウブドベ)はあらゆる人々の積極的社会参加の推進を目指しています。そんなUbdobeの代表理事の岡氏から、介護の魅力を若者へ発信する取組についてプレゼンテーションを行いました。
PDF 資料2-2 介護に対する若者にむけたアプローチ

3.事例発表 「各都道府県における独自性の高い取組について(1)」~アイデアの発現から実施まで~
○先進的な取組を行う埼玉県、静岡県、京都府、岡山県から事例発表を行いました。
PDF 資料3-1 埼玉県介護職員しっかり応援プロジェクトの取組について(埼玉県)
資料3-2 介護職員の賃金水準向上に向けた取組~若者が夢と希望を持って働ける介護分野を目指して~(静岡県)
PDF 資料3-3 きょうと福祉人材育成認証制度~より多くの若者が福祉に魅力を感じ、福祉を選ぶために~(京都府)
資料3-4 岡山県の取組 福祉人材確保研究会について(岡山県)

4.ミニ・シンポジウム
○有識者の皆さんと事例発表を行った4自治体により、先進的な取組の課題・ポイントについて議論を行いました。
PDF 資料4 世界最高齢を誇れる国へ。HELP MAN!●JAPAN

5.グループディスカッション
○会議の参加者全員が参加し、各自治体の介護人材確保に係る現状課題について議論し、未来志向の対策を検討しました。
PDF 資料5-1 「介護人材確保対策の現状と未来志向の対策について」
PDF 資料5-2 都道府県提出資料
当日のグループごとの発表内容 Coming Soon!

○閉会挨拶(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 武内福祉人材確保対策室長)


<参加者一覧>

有識者(五十音順)

岡   勇樹 氏 特定非営利活動法人 Ubdobe(ウブドベ)代表理事
門野 友彦 氏 株式会社リクルートキャリア HELP MAN!●JAPAN担当
坂本 宗庸 氏 株式会社リクルートジョブズ 営業統括本部営業企画部 
堀田 聰子 氏 労働政策研究・研修機構研究員
山田 尋志 氏 特定非営利活動法人 介護人材キャリア開発機構理事長

若手介護職員(五十音順)
岩本  恭典  氏 一般社団法人FACE to FUKUSHI 
岸  沙祐里  氏  ユアハウス弥生/イデア北烏山
佐藤  悠祐  氏  社会福祉法人 七日会/せたがや給田乃杜
高橋  智史  氏  社会福祉法人胆沢やまゆり会特別養護老人ホームやなぎの里

参加自治体
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県 (計38自治体)

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