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2014年6月13日 第9回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成26年6月13日(金) 10時00分〜12時00分


○場所

千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館19階 共用第8会議室


○議題

(1)平成25年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について
(2)全国健康保険協会の平成25年度業績評価に関する評価の基準について
(3)平成26年度全国健康保険協会事業計画について

○議事

○末原全国健康保険協会管理室長 おはようございます。野口委員が少々遅れているようですけれども、定刻となりましたので、ただいまより第9回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

 事務局の協会管理室長の末原でございます。よろしくお願いいたします。

 本日は、平成25年度の業績評価に当たっての検討会の第1回目となります。

 今回は、全員に出席いただいております。

 全国健康保険協会からは、小林理事長以下、理事及び部長に出席いただいております。また事務局として、保険局から鳥井保険課長が出席しております。

 まず、会議を開催するに当たり、出席いただいた委員の方々の中から座長の選出をしたいと思います。

 それでは、早速ではございますが、座長につきましては昨年と同様、土田委員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」と声あり)

○末原全国健康保険協会管理室長 それでは、土田委員、座長をお願いいたします。

○土田座長 土田です。どうぞよろしくお願いします。

 これまでも、この業績評価をやってきているわけですけれども、その状況は、簡単に言えば年々よくなってきているというような認識を抱いておりますし、また私を含めて委員の方たちは、こういう業績評価という作業にもよく慣れてきたというような印象を抱いております。

 ただ、そうでありますけれども、協会を取り巻く状況といいますか、あるいは協会そのものの状況というのは決して楽観視できない状況でございますし、この業績評価という仕事も基本的には協会の仕事を支援していく、強化していくということにあるわけですから、今回の業績評価に当たりましても、そういう協会けんぽの業務をどうやってよくしていくか、あるいは強化していくかという視点から業績評価をしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、始めてよろしいわけですね。

 最初に、鳥井保険課長が見えておりますので、一言御挨拶をお願いします。

○鳥井保険課長 保険課長の鳥井でございます。一言御挨拶をさせていただきます。

 本日、委員の皆様には大変お忙しいところを御出席いただきまして、どうもありがとうございました。本検討会は平成23年2月に第1回目を開催して以降、ことしで4年目に入ります。御承知のとおり、健保法の規定に基づいて厚労大臣は協会の事業年度ごとの業績について評価を行わなければならないというところになっているわけですが、本検討会で委員の皆様から御意見をいただきまして、国として、それを参考に業績評価の報告書作成をいただくということになっております。

 本年度は、協会が平成25年度に実施した事業について評価を行うということになるわけでございますが、ぜひ忌憚のない御意見をいただければと思います。また、協会におかれましても、これらの御意見を受けとめていただくことによりまして、今年で6年目になるわけでございますけれども、協会の運営が今後さらに質が高く効率的なものとなるということを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

○土田座長 ありがとうございました。

 それでは、続きまして、本日の議事内容及び配付資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○末原全国健康保険協会管理室長 それでは、議事内容及び配付資料の確認、説明をさせていただきます。

 本日の議事については3点ございます。

 1点目が平成25年度の業績評価に関する検討会の進め方について。

 2点目が25年度業務実績に関する評価の基準について。

 以上の2点につきましては、業務評価のスケジュールなり評価の項目、評価の基準といった方針を決めていただくものでございます。

 3点目でございますが、平成26年度の全国健康保険協会事業計画についてでございますが、平成26年度に係る実績評価は次年度、27年度に行うことになりますが、本日は平成26年度の事業計画について、全国健康保険協会に説明をお願いしております。

 次に、本日配付しております資料でございますが、資料1でございますが、これは業績評価に関する検討会についてと1枚物でございますが、確認の意味で配付させていただきました。これは健康保険法第7条の30に、厚生労働大臣は全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について評価を行わなければならないと規定されております。この業績の評価に当たり、第三者の視点を取り入れた適切な評価を行うことを目的としてこの検討会を開催するものでございます。

 次に、資料2でございますが、平成25年度の業績評価に関する検討会の進め方についてと1枚物でございます。

 資料3でございますが、全国健康保険協会の平成25年度業務実績に関する評価の基準(案)ということになってございます。この後ろのほうには、業績評価シートという(案)が添付されております。

 この資料2、3については、後ほど内容について御説明させていただきたいと思います。

 次に資料4でございますが、平成25年度全国健康保険協会事業計画及び予算、昨年度のものでございます。

 資料5−1でございますが、平成26年度全国健康保険協会事業計画及び予算。

 資料5−2が、平成26年度事業計画と平成25年度事業計画の新旧対照表になってございます。

 資料5−3でございますが、平成24年度業績評価指摘事項の平成26年度事業計画における関連部分ということで表記されてございます。

 最後に参考といたしまして、参考資料1。これは業績評価の評価項目新旧対照表、24年度と25年度の比較をしてございます。

 次に、参考資料2でございますが、全国健康保険協会の健康保険事業及び船員保険事業の業績に関する評価結果、これは24年度の評価結果でございます。

 ということで、資料の確認をさせていただきました。

 以上でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、何か質問等ございますか。よろしいですか。

 それでは、議事を進めたいと思います。

 最初の議題は、今後の業績評価決定に至るまでの進め方について御意見をいただきたいと思います。

 最初に、事務局より、その案について説明をお願いします。

○末原全国健康保険協会管理室長 それでは、評価決定までの進め方について事務局案を説明したいと思います。資料2をごらんください。

 本日6月13日でございますが、評価の基準に関しまして、評価基準、評価項目を確定しまして、これに基づいて評価シートを作成し、次回及び次々回において、全国健康保険協会から評価シートに基づき「事業報告」及び「自己評価」について説明を受け、各委員の皆様から質疑及び議論を行っていただきます。

 その議論等を踏まえて、第3回目の検討会の終了後、各委員の皆様に評価を記入して提出していただき、提出していただいた評価を踏まえて、事務局のほうにおいて最終評価(案)を作成して、各委員の皆様に確認いただき確定するということとしたいと考えております。

 日程としましては、2回目までは一応予定されていますが、2回目は26年9月8日、3回目は2610月上旬に開催をしたいと思います。最終的に最終評価を11月下旬に出していきたいと考えております。

 以上でございます。

○土田座長 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、質問あるいは御意見はございますか。

 どうぞ。

○小島委員 確認なのですが、3回、10月の上旬で一応検討会としては終了ですか。

○末原全国健康保険協会管理室長 そうです。

○土田座長 ほかにございますか。よろしいですか。

 それでは、ただいま説明いただきました事務局の案に従って進めていきたいと思います。

 次の議題に移ります。

 次は、評価項目及び評価基準の検討ということでございます。何を評価するか、どのような視点で評価するかについて検討を行いたいと思います。これも最初に事務局案の説明をお願いします。

○末原全国健康保険協会管理室長 それでは、評価項目案について説明させていただきます。

 資料3を御覧ください。

 「全国健康保険協会の平成25年度業務実績に関する評価の基準(案)」でございますが、これによりまして、評価の項目と評価の基準(案)につきまして説明したいと思います。

 まず、1ページの2でございますが「平成25年度業務実績に関する評価」にございますように、平成25年度業務実績に関する評価は、平成25年度事業計画に掲げた項目ごとに行う個別的な評価と業務実績全体の状況について行う総合的な評価の2つを合わせて行うものとしております。

 平成25年度の実績評価に係る個別的な評価につきましては、昨年度と同様で、保険者としての事業活動そのものを評価するということで、事業計画の項目に沿って評価を行うものとしております。

 資料3の別紙の項目が2枚目以降でございますが、事業計画の項目と一致しております。項目ごとに簡単なコメントを付しておりますが、これは事務局において事業計画を参考にしながら、評価の視点として整理したものでございます。

 個別的な評価は前に戻っていただきまして、最初のページの一番下にございますが、S〜Dまで5段階評価として、総合的な評価においてまとめの評価を行うこととしております。こちらにつきましても、前回までと同様でございます。

 評価シートでございますが、後ろのほうに「業績評価シート(平成25年度)(案)」とございます。これに例示しておりますが、確定した評価項目ごとにシートを作成することになります。

 中身を逐次御覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ただいま事務局から説明がございましたけれども、質問あるいは御意見がございましたら、どうぞお願いします。今までの評価を行ってきたのを踏まえて、もう少し改善したほうがいいとか、あるいはこの項目はもう要らないのではないかということはございますか。よろしいですか。一応協会のほうの事業計画を見てからといいますか、それを踏まえて評価を行うわけですので、その事業計画における重点項目あるいはいろんな配慮があろうかと思いますが、そういうのを踏まえてから、また、あるいは若干の修正等の意見があるかもしれません。

 どうぞ。

○小西委員 小西でございます。

 参考資料1で行政評価項目の新旧対照表と一覧にしていただいています。ここで何かポイント的なことを紹介して御説明いただければと思いますが、それは座長がおっしゃいましたように、協会からの説明を受けた後でいいのか、あるいは今このタイミングでいいのか、その辺は事務局でお諮りいただければと思いますが、よろしくお願いします。

○土田座長 どうぞ。

○末原全国健康保険協会管理室長 参考資料1の新旧対照表、24年度、25年度、業績評価項目を並べてきておりますけれども、新規に追加したもの等ございまして、変更したところは下線を引いております。

 内容としましては(1)で「保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」ということで、アクションプラン第2期でございますが、これについて推進を図っていくということを明記しています。昨年については、継続してアクションプランをやっておりますけれども、充実強化ということでございますが、このプランの具体化を25年度で図っていくといったところでございます。

 続きまして次のページでございますが「(4)調査研究の推進等」ということで、一番上でございますが、医療費に関するデータベースを充実するとともに、本部から各支部への医療費分析マニュアル等の提供や統計分析研修を行い、地域ごとに医療費等の分析に取り組んでいるかといった項目を評価の視点としております。

 3ページで「(3)窓口サービスの展開」でございますが、外部委託を利用するなど、効率的かつ効果的に窓口サービスを提供しているかといった視点を取り込んでございます。

 4ページでございますが、柔整の施術療養費の照会業務の強化、傷病手当金・出産手当金不正請求の防止ということを単独で項目として評価項目にしてございます。

 5ページ目でございますが、効果的なレセプト点検ということで、1人当たりの内容点検効果額についての評価をしていくということでございます。

 (8)、(9)、(10)がございますが、ここについては新規に項目を立てて評価項目としております。

 6ページでございますが「(1)保健事業の総合的かつ効果的な推進」ということで、これについては特定検診及び特定健康保健指導の実施を推進しているかということ。保健事業の効果的な推進を図るため、地域の実情に応じた支部独自の取り組みをしているかということ。パイロット事業を実施・活用するほか、支部間格差の解消に努めているかといった視点を取り入れております。

 (2)の特定健診及び特定保健指導の推進も同様でございます。

 7ページにつきましては「(2)情報提供・広報の充実」関係、あと「(3)ジェネリック医薬品の使用促進」関係でございます。

 9ページをごらんください。「(5)レセプト点検の効果的な推進」ということで、システムにより抽出条件を活用した効率的なレセプト点検を行うとともに、研修の充実等により点検技術の向上に努め、点検効果の引き上げを行っているかという項目を出してございます。

10ページでございますが「(1)保健事業の効果的な推進」ということで、これについても特定健診実施計画、25年度〜29年度、初年度でございますが、これについて効果的な推進、健診実施機関の拡大等に努めているかということを明記してございます。

 一応大体こういうところでございますが、よろしいでしょうか。

○小西委員 ありがとうございました。概して前年度に比べて少し具体的に項目を立てて、あるいは留意点を挙げたというような対応になっていると受けとめました。ありがとうございました。

○土田座長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。

 それでは、原則的には事務局から説明がございました評価項目(案)に従って評価していくということでとりあえず進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○土田座長 それでは、次の項目に移りたいと思います。次は平成26年度の事業計画ということでございますが、これは協会のほうから御説明をお願いいたします。

○小林理事長 全国健康保険協会理事長の小林でございます。

 委員の皆様には、これまでも協会運営に関して貴重な御意見をいただいており、誠にありがとうございます。私からは、最近の協会の状況を含めて、26年度の協会運営について一言御説明をさせていただきます。

26年度の協会運営における柱として3点挙げたいと思います。

 まず、協会の財政問題であります。

 協会の財政状況は、依然として厳しい状況にあります。医療費支出は被保険者の収入の伸びを大きく上回る形で伸びており、さらに高齢者医療制度に対する拠出金負担も非常に重く、協会の財政を逼迫させております。リーマンショック以降、急激に落ち込んだ標準報酬は、25年度では若干改善する見込みではありますが、協会が抱える構造的な赤字財政は何ら変わっておりません。現在の協会の平均保険料率は10%です。昨年の法改正により、協会の保険料率は26年度まで10%に据え置くことができましたが、26年度には財政特例措置が終了し、それ以降の姿がわからない状況であります。

 協会は、加入者数3,600万人、国民の3.6人に1人が加入している日本最大の医療保険者であり、一保険者を超えた被用者保険最後の受け皿としての機能を担っております。こうした使命の下で、協会は加入者の皆様の健康、医療を支えるために、保険者機能の発揮、強化に向けて、保険者機能強化アクションプラン第2期を策定し、さまざまな取り組みを行っております。

 しかし、こうした努力を続け、また目の前の収支が多少改善したとしても、構造的に赤字財政にあることは何ら変わっておりません。現在の財政特例措置の延長という暫定対応では、再び多額の累積赤字を抱えることが避けられない状況であります。

 現在、政府は27年通常国会に向けて、医療保険制度の全体の見直しに向けた議論を開始したところであります。協会が持続可能な制度となるためには、協会の財政基盤強化が必要であります。そのためには、これまでも繰り返し申し上げておりますが、協会に対する国庫補助率を法律が定める上限20%まで引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ、高齢者医療制度の見直しを何としてでも実現させるべきであり、この点に関しては引き続き国及び政府に対して強く意見発信をしていきたいと考えております。

 次に、26年度の2つ目の柱は、保険者機能のさらなる強化についてであります。協会設立の趣旨は、加入者や事業主の意見を反映した自主自律、都道府県単位の運営により、保険者機能を十分発揮できる新たな保険者を創ることであります。財政基盤強化を実現させることは大切ですが、保険者としても当然取り組むべき点について、特に保険者機能の発揮、強化について結果を出していかなければなりません。

 特に、26年度は、いわゆるデータヘルス計画元年と言うべき年であり、保険者が保有する医療情報の調査、分析から、効率的かつ効果的な保健事業への推進が期待されております。協会としても、こうした期待に応えられるよう、加入者の皆様の疾病予防、健康増進や、さらに医療情報を活用した分析、発信、医療費適正化策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、最後の柱は、来年1月からの業務システム刷新であります。現在、いよいよ最後の大きな山場を迎えておりますが、協会がさらに創造的に、かつ意欲的にサービス改革に取り組み、加入者の皆様の利益に還元できるよう着実に成果を出してまいりたいと考えております。

 以上が私どもの考える26年度における協会運営の柱であり、これをもちまして御挨拶にかえさせていただきたいと思います。

 本日はよろしくお願いいたします。

○小澤企画部長 それでは、引き続きまして、平成26年度事業計画と25年事業計画について御説明させていただきます。申しおくれましたが、私は企画部長の小澤と申します。よろしくお願いいたします。

 お手元の資料5−2に主に沿って説明させていただきたいと思います。説明の際には昨年いただいた24年度指摘事項についても関連して説明させていただきたいと思います。なお、24年度指摘事項と26年度計画の関係については資料5−3に記載していますので、こちらも後ほど御参照いただければと思います。

 1枚おめくりいただきますようお願いいたします。

 こちらの新旧対照表については、26年度を左の欄に記載して、25年度を右の欄、その変更部分につきまして下線で付しております。下線部分と昨年の指摘事項を中心に説明させていただきます。

 まず、「I.事業計画の基本方針」の部分です。こちらが健康保険事業関係の部分ですが、1ページ目、最初の下線部分については、「保険者機能強化アクションプラン」のさらなる充実・強化ということ。このアクションプランが3年目に入ることを踏まえまして記述を改めております。

 次の下の○でございます。下線を引いておりますが、これは26年度に導入する業務・システムの刷新を踏まえまして、保険者機能の強化、発揮を目指すことを踏まえてこうした記載を加えました。

 2ページ目の最初の○でございます。この最初の○の部分には「また」というところに、各支部におけるデータヘルス計画の作成を記載しました。

 3ページ目をお願いいたします。こちらにつきましては、最初の○のところで広報の部分ですが、ここには保険事業や医療費適正化など保険者機能を発揮した取り組みについての積極的な情報発信ということの記載を追加しております。

 次の○におきましては保険事業について、その実施率の向上に向けた各種取り組みを進める等の記述を加えております。

 4ページ目をお願いします。4ページ目の最初の○では、社会保障・税番号制度の実施に向けた検討を行うということでの現在の状況を踏まえた記載の更新をしております。

 引き続きまして、5ページ【健康保険事業関係】(重点事項)のところをお願いいたします。

 「1.保険運営の企画」でございます。これにつきましては、保険者機能の発揮、あるいは医療費適正化対策の推進等の指摘に関する事項でございますが、先ほども申し上げました、昨年政府で取りまとめました健康・医療戦略等に盛り込まれた内容に沿って、各支部でデータヘルス計画を作成するということ等の記載を加えております。

 6ページをお願いいたします。上の部分では、来年、通常国会に医療保険制度改革法案の提出が目指されていることを踏まえまして、次期改正に向けた提言を行うなど、引き続き関係各方面へ意見を発信していくという記載を加えております。

 「(2)地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」という部分をお願いします。これにつきましては、昨年、各支部の取り組みが円滑にできるよう本部が支援策を講じるということの指摘をいただいております。この点につきましては、まず最初のパラグラフということで、レセプト点検、ジェネリック、あるいは現金給付、さらに、その現金給付については審査の強化を図るということを記載しております。

 次のパラグラフで、先ほどもお話がありました各支部におけるデータヘルス計画の作成、これを加えております。

 「(3)ジェネリック医薬品の更なる使用促進」。これは昨年の指摘におきましてジェネリック医薬品の使用割合の向上を目指し、事業の推進に取り組むということでの指摘をいただいていますが、今回この点につきましては、サービスの対象範囲を拡大、あるいはさらに具体的な取り組みとして次の下線部分ですが「ジェネリック医薬品希望シールの配布」というものを新たに計画に記載しております。

 「(4)調査研究の推進等」のところです。この記載の修正部分につきましては、次のページにまたがります。8ページの部分ですが、昨年の指摘としては、データ分析の資質向上、これは保険者機能の発揮、あるいは調査研究の推進、いずれの部分でも指摘をいただいていますが、これにつきまして下線部にありますように、医療費分析等の研究を行う専任職員の設置。それから、次のパラグラフにまたがりまして、報告会の開催あるいは研究誌の発行という取り組みを記載させていただいております。

 「(5)広報の推進」です。これにつきましても昨年指摘をいただいておりますが、今回、この広報の内容として、協会の財政状況や取り組み、医療保険制度といった具体的な広報をしていくべき事項を計画の中へ記載させていただいています。

 さらに、次の段落のところで、保健事業や医療費適正化など、保険者機能を発揮した強化の取り組みについても積極的に情報発信を行う。さらには、地方自治体等が行う健康セミナーなど、協会の取り組みに合致するものに対しましては積極的に共同開催する旨を記載しております。

 9ページ「(6)的確な財政運営」の部分です。この部分につきましては、先ほど申し上げましたが、27年通常国会に医療保険制度改革法案の提出を目指すとされていることから、次期改正に向けた提言を行うなどの意見発信を記載しております。

 引き続きまして、項目としては9ページの最後のところ「2.健康保険給付等」、いわゆる業務の部分についてでございます。

10ページをお願いします。サービス向上のための取り組みとして、昨年の指摘では、各種取り組みについて現在の水準を維持していく必要があるという御指摘をいただきました。これにつきましては、まず実質的な内容で加えたところとしては「また」のところですが、傷病手当金等の現金給付につきまして、サービススタンダード(10営業日)ということで具体的に定めまして、正確かつ着実な支給を行うという記載に改めています。これは昨年の指摘におきまして、そうした取り組みが必要であるということも踏まえての記載の修正になります。

 引き続きまして、次のところで現金給付の支給申請書については、加入者がわかりやすく記載しやすいものに改善するということでの記載を書いております。

 「(2)高額療養費制度の周知」でございます。高額療養費制度については、昨年の指摘で高額療養費の周知普及活動に努めるということでの指摘をいただいていますが、これにつきましては26年度、今年度に所得区分の改正が見込まれるため、その周知をするといったことの記述を書き加えております。

11ページ「(3)窓口サービスの展開」でございます。昨年の指摘では、窓口サービスの縮小・廃止でサービス低下を招かないような慎重な対応が必要であるという旨の指摘をいただいております。この点につきまして、今回の窓口サービスの展開の項目の中でも2パラグラフのところですが、サービス低下にならないよう配慮しつつ、効率化の観点からも職員配置等について見直しを行うということでの記載を加えております。

 「(4)被扶養者の資格の再確認」。昨年の指摘におきまして引き続き取り組みを推進とありますが、この点については、今回、高額高齢者医療費に係る拠出金の適正化及び被扶養者に該当しない者による無資格受診の防止を目的という再確認の目的を記載しております。

 次に(5)〜(7)につきましては、昨年の指摘で傷病手当金等の適正な給付業務の推進という部分の指摘に対応する部分でございます。

 まず(5)柔道整復につきましては、文書照会を強化ということでの記載を加えております。

12ページ「(6)傷病手当金・出産手当金の不正請求の防止」につきまして、これは今回25年の法改正で協会に事業主への調査権が付与されたことを踏まえまして、この中ごろにありますように、必要に応じて事業主の立ち入り強化を実施するなど、不正請求の防止のための審査を強化するといった記述等を加えております。

 「(7)海外療養費支給申請における重点審査」、これは項目そのものを起こしまして、こうした海外療養費の不正請求防止にも取り組んでいくことを計画に記載しております。

13ページ「(8)効果的なレセプト点検の推進」。この部分につきましては、昨年の指摘では、内容点検効果額の上昇といったことについての指摘をいただいていますが、この点につきましては、中ごろに1段落目で、自動点検マスターシステムを活用した効率的な点検の徹底、あるいは2段落目で、内容点検業務の外部委託の実施支部の拡大といった取り組みを記載させていただきました。

 「(9)資格喪失後受診等による債権の発生防止のための被保険者証の回収強化」。この点につきまして、昨年の指摘では、回収率アップの方策の検討、回収率強化に向けた取り組みが必要であるということをいただいておりますが、この点については引き続き計画に記載しているとおり、この「また」のところで、被保険者証回収業務の外部委託実施の拡大を図るということも記載として加えております。

14ページをお願いします。「(10)積極的な債権管理回収業務の推進」につきましては、記載内容の整理でございます。

 「(11)健康保険委員の活動強化と委嘱者数拡大」。これにつきましては、昨年度の項目名と「委嘱者数拡大」と「活動強化」を逆にしております。今後、保険委員の活動強化に注力していくという事業を進めていくことにするため、こういった事業を踏まえての修正となります。

15ページ「3.保健事業」。これにつきましては、昨年の指摘のうちの保健事業関係部分に対応するものでございます。

 まず「(1)保健事業の総合的かつ効果的な推進」というところで、各支部でのデータやレセプト結果の作成といったことの記載を加えております。

16ページは、まず「(2)特定健康診査及び特定保健指導の推進」ということで、特にまず新しいものとしては、最初の段落にあります「事業所健康度診断(事業所カルテ)」を活用した事業主への働きかけを行うといったことで、パイロット事業で行いました事業所健康診断という事業を全国展開していますが、これを今回記載としては加えています。また、これは昨年の指摘で事業主との連携強化ということが必要とされていますが、これに対応するものがございます。

 次の特定健康診査については、次の段落におきまして、市町村が行うがん検診と連携が図られない地域等での協会主催の集団健診を実施するといったことでの実施率の向上のための具体的な取り組みを記載させていただきました。

17ページの(3)につきましては、表現方法の見直しでございます。

 「4.組織運営及び業務改革」の部分でございます。

 まず「(1)業務・システムの刷新」。これは昨年の指摘で適切かつ着実な設計、構築を行いたいという指摘をいただきました。これにつきましては、今回この計画の中では、下線部ですが、26年度から実施する業務システム刷新の具体的な内容を記載させていただき、かつ18ページのところでございますが、導入後、新しい業務・システムの早期定着を図るということでの記載を加えております。

 (2)の組織や人事制度の適切な運営と改革につきましては、昨年の計画と基本的には同じでございますが、引き続き適切な運営改革に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、22ページをお願いいたします。協会の運営に関する健康保険関係の数値の見直しでございます。ここで見直したものとしては、まず昨年度と比較で、本文の中でも若干触れるところを漏れてしまいましたが、まず「お客様満足度」を今回目標指標から落としております。既にお客様満足度につきましては97%と非常に高い数値になっておりますので、これにつきましては今後検証指標ということで移動するということで目標指標からは外しております。もちろん、こういった指標が引き続き重要であることには変わりません。

 次に保健事業関係の指標については、今回数値を見直していますが、第2期特定健康診査実施計画の2年目の内容に合わせた更新でございます。

 次に、医療費適正化関係の指標の部分でございます。これは指標としては25年度を上回るということにしています。なお、このレセプト点検効果額につきましては、昨年度は被保険者1人当たりであったものが、今年度は、26年度は加入者1人当たりと書いています。これにつきましては財政効果の見えるものに変更するということでの変更内容になります。

 また、特にこの下の加入者・事業主への広報、メールマガジンの登録件数につきましては、メールマガジン等の件数の増加ということで昨年指摘いただいていますので、これに対応するものでございます。

24ページ、検証指標につきましては、先ほど申し上げました「お客様満足度」を目標指標から検証指標に動かす。それから、被保険者1人当たりの内容点検効果額を検証指標に動かすということでの修正をしております。

26ページの事業体系については割愛させていただきまして、次に31ページをお願いいたします。【船員保険事業関係】の部分について説明させていただきます。

 まず「I.事業運営の基本方針」です。また引き続き下線部分を中心に説明させていただきますが、4行目ぐらいのところで、加入者や船舶所有者の意見を反映したということで、事業運営においてこうした意見を反映することを計画に明記しております。

 それから、データヘルス計画の作成、これにつきましては健康保険と同様になります。

 次に、2のところで、平成26年度における事業の進め方としては、まず(1)のところで積極的な情報提供を行う。(2)のところでは船舶所有者が事業者として行う健康づくりの支援といったことも記載として加えております。

32ページをお願いいたします。(3)のところでレセプト点検の自動点検機能の活用、あるいはジェネリック医薬品を加えております。

 3のところで事業運営に当たりましては、(1)のところで社会保障・税番号制の実施に向けた検討、これについても記載として加えております。

33ページをお願いいたします。保険運営の企画運営でございます。これにつきましては、昨年の指摘でジェネリック医薬品の使用促進が図られる取り組みの強化ということで指摘をいただいています。

 まず本文のところでデータヘルス計画の作成というのを記載として加えました。ジェネリック医薬品の使用促進というのも総合的な取り組みの推進の中の項目に挙げております。なお、昨年度、取り組みとして挙げていました各種給付の適正かつ迅速な支払いにつきましては、次の項、具体的には2の(4)というところに移動してあります。

 「(2)情報提供・広報の充実」。これについては積極的な取り組みを期待するという指摘をいただいておりました。この点については34ページでございますが、今回取り組みとして追加したものはメールマガジンの活用でございます。これについて記載を追加いたしました。

 「(3)ジェネリック医薬品の使用促進」です。これは昨年の指摘におきましてジェネリック医薬品の使用促進が図られる取り組みの強化ということで指摘いただいていますが、こちらにつきましても昨年の計画では希望カードとしたものを今年度は「ジェネリック医薬品希望シール」の配布と変えて、より簡便な形で希望する旨を意思表示できるような形に変えております。

 (4)につきましては、昨年度の(4)と(5)の項目を一体化したものでございます。

35ページの「2.船員保険給付等の円滑な実施」というところでございます。この点については、昨年の指摘でサービススタンダードの100%に向けて努力ということで指摘をいただいています。この点については、引き続きサービススタンダードの100%の達成率を目標に着実に実施するということでの記載を引き続き記載いたしております。

 さらに次のところでは、またサービス向上のための取り組みとして満足度が向上するような努力が必要、あるいはいただいた意見等の共有やアンケート調査結果の活用が必要ということでの指摘をいただいています。この点につきましては、2つ目の◆のところで、加入者や船舶所有者の意見の積極的な収集といったことも記載として加えた上で「お客様満足度調査については、継続的に実施する」ということで計画に記載しております。

 「(2)高額療養費制度の周知」。これにつきましては、周知活動に努めるということで昨年指摘をいただいていますが、健保と同様に26年度の所得区分の改正が行われることの改正内容の周知、こういったものを記載しました。

 「(3)職務上上乗せ給付等の申請勧奨」。これにつきましては、この業務を着実に実施していくよう関係団体等から要望いただきまして、こういった記載を加えております。

36ページの(4)につきましては、項目名を昨年度の「保険給付等の適切かつ迅速な支払い」を「保険給付等の業務の適正な実施」ということで記載項目名を書いております。

 「(5)レセプト点検の効果的な推進」の部分につきましては、自動点検システムの活用といったものを記載として加えております。

 「(6)被扶養者資格の再確認」につきましては、この再確認の目的を健保と同様に記載しております。

 「(7)無資格受診等の事由による債権の発生抑制及び早期回収」については、この中ごろに、不適正に使用された医療費等を早期に回収するという目的を改めて明記しております。

 「3.保健・福祉事業の着実な実施」、「(1)保健事業の効果的な推進」です。これは昨年の指摘におきまして、実施率の引き上げ方策の検討等について指摘をいただきました。この点につきましては、まずデータヘルス計画の作成というものを最初の部分に入れまして、さらに下の部分で、実施率引き上げのための具体的方策の一つとして、被扶養者の特定健康診査と市町村が実施するがん検診との同時受診に関する広報の受診券の送付等を実施するということでの取り組みを加えております。

 また健診率の向上のための取り組みとして、この中ごろに下線部がありますが、船員手帳健康証明書データの提供、あるいはその加入者について健康づくりに関する情報提供を行うといった取り組みを進めることを記載しています。

 昨年の指摘におきまして、オーダーメイド情報提供冊子が有効という御指摘をいただきました。この点につきましては、オーダーメイド情報提供冊子については、対象とする疾病を従前は糖尿病患者あるいは特定保健指導対象者だったものをさらに脂質異常、高血圧の方も加えております。文書の再勧奨の対象として指導が必要と思われる方も追加しております。

 次の部分は、船舶所有者が事業を行う際に加入者が健康づくりに取り組むことの意義等を広く周知する。そして、加入者の健康状態等を分析した医療情報等を情報提供する事業についても検討するということでの記載を加えております。

39ページ「(3)福祉事業の着実な推進」。この点につきましては、昨年、被保険者の意見を配慮しつつ、ニーズを踏まえた見直しをということでの指摘をいただきました。この点については、最初の柱書きのところで、加入者の福利厚生の向上という目的を加えた上で、まず無線医療助言事業については、船保病院の運営主体が変更されることを踏まえまして、この事業の円滑かつ着実な移行、継続を図る旨を記載しております。

 次のポツのところで、保養事業につきまして外部委託を活用した保養施設利用補助事業の開始というものを記載して加えております。

40ページにつきましては、引き続き昨年度と同じ記載ですが、こうした取り組みも着実に進めてまいりたいと考えています。

42ページについては指標関係でございます。この点につきましては、健保と同様に、まず保健事業関係で第2期特定健康診査等実施計画の2年目の内容に保健事業関係の指標の目標値を改めております。医療費適正化関係指標についても、同じように被保険者1人当たりから加入者1人当たりということで指標を改めております。

 事業体系については割愛させていただいたものです。

 以上でございます。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ただいま説明いただきました平成26年度の事業計画につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。

 野口委員、どうぞ。

○野口委員 これは何回か読ませていただきました。目的なり事業計画というものの内容は大変結構なことだと思いますけれども、最初に理事長も申していましたけれども、大変厳しい財政難の中でこれだけのことをやるのだというのか、それとも、もっと財政をしっかりしてくれなかったらこれだけのことはできないのかという形のことをはっきり言わないと、これで読んでいると、現状の中で、これに向かってやって達成するのだという形なのか、それとも、とても今の財政下ではこれだけのことをやりたいと思うのだけれども、財政がないからできないのですよという形の言い方なのか、そこのところをはっきりしないと、こちらのほうに座っている方々も、それは国のほうからの補助金なり交付金なりを、今度は消費税が上がったのだから、安倍さんも何としても社会保障にお金を全部つぐと言っているわけですから、その部分をこちらのほうに回してもらって、そうして皆さん方が財政的な形の基盤の中に立って、これだけのことを聞けたらこれだけのことはできますよという形にしないと、志を立てるのは結構だと思いますけれども、全く実現不可能なことを書いても、また同じことが来年度になるわけです。

 ですから、ここの点ははっきりと言って、これだけの補助なり、これだけの交付なり、これだけのものの財政的な基盤があるならばこれだけのことはやりますよという形のことをもっと言ってもいいのではないかと思っているし、それを1年でだめだったら来年度も言うという形にならないと、その点ははっきりと、国民、それから上のほうのお金をくださるところの方にアピールしなければまた同じことです。

 やはり財政がないという形は相当厳しいということは、できないのですから、これは従業員なり社員なりの皆さん方の努力なりだけではとてもできない。ですから、その点を文で書かれていると、本当にすばらしい文ですから、いかにも全部やってしまうよという形に聞こえるのです。去年も私は言ったと思うのですけれども、内容が3年間ほとんど同じだということは、こういう形でやりますと言うけれども、問題は今言うように、これだけのものをやるためにはどのぐらいの財政基盤をひとつお願いしたいという形で、そうしたらこれだけのことをやりましょうという形をもっと出したほうがいいのではないかと思います。

 もう一つは、我々事業主もこれはよくないなと思うのは、例えば前は健康保険委員というのは委員会が一応あっていたわけです。社会保険庁がなくなってから、健康保険のほうは、年金はどこに行っても事務所も年金事務所になったものですから、みんな年金委員だと思ってしまうのです。事業主は違うから、全部健康保険も会社のあれもやってくださいよ、健康保険に関しては、それも努力してやってくださいというのですけれども、何せ名前が年金事務所になっているものですから、そういうようにして今は完全に分かれまして、我々の支部もそうなのですけれども、社会保険委員と言ったら、委員というのはほとんど1人もいなくなってしまうのではないか。年金のほうに全部行ってしまって、出てくるのは事業主が何人か出てくるのです。

 だけれども、その分のマイナスに関しては、皆さん方の保険の中で例えばサービス関係においてはいろんな保険証の発行や何かというのは大変すばらしく短くなってきています。それは皆さん方の努力なのだろうと思いますから大変結構なことだなと思っております。これは続けていったら皆さん方は待ってしまいますから、これは早いところ何かの形で改善をして、事業主のほうもそれに協力できるような形の委員会というのをしっかりとつくって、そして、その委員会の中でお互いに健康保険という形の発展に対してもう少し一体感を持たせるように、私のほうでも努力いたしますけれども、それを皆さん方も厳しくアピールしたほうがよろしいのではないかという感じでございます。

 以上でございます。

○土田座長 どうぞ。

○貝谷理事 ありがとうございます。この検討会の場でも、野口委員より、かねてより機能の強化に向けた励ましのご意見をたびたびいただいておりまして、我々もそういうものを踏まえて逐次努力をしてきております。

 今、前段のほうでお話がありました、財政がこれだけ大変なのに事業計画ではこんなにいろいろ書いているけれども、大丈夫なのかと。お金がちゃんとしていなければできないぞという、本当にそうであればもう少しそういうことを書くべきではないかという御指摘だったと思います。

 そこは私どもの考えを申し上げさせていただけたらと思うのですけれども、財政は大変ではあるのですけれども、その中でも私ども協会自らが諸々活動する業務経費などについては、ぎりぎり確保をさせていただいております。各事業主さんなり被保険者の方から納めていただいた保険料の中で、毎年多少減額しつつも何とか必要な額は確保してきておりまして、そういう意味では、今、野口委員の御意見の中では、財政は厳しいけれども、一方で、やることはきちんとやっていこうという姿勢で我々は理事長以下取り組んでおりまして、本当にこんなことを書いてできるのかという御指摘もありましたが、私どもはできる、もちろん100%になるかどうかわかりませんが、とにかくチャレンジできる範囲でこの事業計画を書かせていただいております。、私どもとしてはこの範囲であれば何とか前進できる計画だろうと思っております。財政状況が厳しいということについてですが、具体的に言いますと、医療費の支出ですね。非常に事務的な話になりますけれども、毎年8兆円の収支の規模でありますが、8兆円の大半は、加入者の方々の医療費、病院での医療費の支払いに当てておりまして、これが大半でございます。やはり一番大きな医療費に対する支出、ここに当てるための財源が国庫補助やら、あるいはその他の高齢者医療への拠出金、その他の問題でなかなか十分ではないということで厳しい財政状況になっております。それは大変な何千億というオーダーになりますけれども、そういうものはもう我々独自の話ではなくて、やはり制度的な対応ということを一方で国にも求めていかなければならないと考えております。

 財政基盤の強化もお願いするし、みずから保険者としてやれることはきちんとやっていく。この両立てで、今、野口委員の御指摘、引き続き頑張っていきたいと思っております。

○野口委員 大変結構ですけれども、健康保険は、人間が地球上に生きている間はずっとなくならないことなのです。ですから、昔の儒学者の話で、志を立てれば大にして高くせよということがあって、小にして低きは成立しがたきという言葉がありますけれども、大きく立てればいいということでもないわけですから、ボーイズ・ビー・アンビシャスではないけれども、もう青年でもないのだから、実際にこれだけの数字がこうなればこういうふうになるという形のものをこれは我々に言わなくてもいいですし、皆さん方の中でやるのは構いませんから、こういう形の中でおやりになって、そうしないと、おやりになっている方々が目的意識だけは高いけれども、なかなか到達しないということになりますと、これは十を見て八つ取れればいいのだという形ではだめなのです。八つ見て八つやるのだという形にしないと。

 今、政府のほうもだんだんこういう形で叩かれているようですから、ですから、その点をやって、今回特に諸費税が上がったのですから、多分交付金や何かを努力して、どれだけのものをやって、取り合いです。社会保障というのは、何もここに社会保険だけではなく、年金から介護から医療から子育てから、みんな各部門部門が目の色を変えて、いかにして自分たちのほうへ持ってこようかというので大変なのです。

 ですから、その点も負けないで頑張って、どうかひとつ小林理事長初め高橋さん方もやって、少しでも多くもらったほうが、あなた方が協力してもらっている社員の方々とか各事業主に対してもいろいろな形の中で話し合いがとれるのではないかと思います。ですから、社会保険の前、昔は社会保険庁があったときは、我々協会の中で開始からいって、上からおりてくるお金のほうが結構あって、いろんな形の福祉事業や何かに結構できたのですけれども、今は本当に少なくなってしまって、何のために会費を納めているのかという意見も出てきているようなところがありますし、もう少し皆さん方のやる意欲というのは本当に意識を損なわれないように頑張ってもらうように、皆さん方は経営者ですから、何とかそこのところを持ち上げてお願いをして、高くして、そして頑張ってもらおうという形でやっているのだろうし、国の財政が悪いということは十分承知の上で、皆さん方がしようがないなというのである程度その点を考えておられるのだと思いますけれども、もう本当、そんなことを言うと財務大臣は泣いて喜びます。それはあくまでも続かないから、徐々にでもおやりになっていって。

 そうかといって、では健康保険料を上げましょうかとか、保険料率を上げていただきたいとかと言ったら、これはどうにもならないわけです。私はある大臣に言ったのです。厚生関係ですけれども、我々のところで社会保険料、健康保険料が上がると厚生年金も上がりますから、それは上げられると、今、社会保険料は10%ですから、10%以上やったら、私たちは保険解体に向かって動くということを言ったのです。脅かすなと言っていましたけれども、本当に10%以上になると中小零細企業というのは保険という形、簡易保険という形はどうなのかなと考えてしまうという形になってくる。今、現実においてなりつつある事業主も出てきているわけですから、その点は政府の方々も考えてもらうようにしますけれども、そうかといって、だから、この会があくまでも大変財政の厳しい、厳しいというのは相当厳しいでしょう。これは民間だから厳しくされているのではないかと思うぐらいです。

○土田座長 ありがとうございます。恐らく、このことは最初に小林理事長が触れられました、27年度以降に向けた動きということに関連してくる財政問題だと思いますので、その点についても十分に、検討していただきたいということだと思います。

 ほかに。どうぞ。

○小島委員 3点ほど質問と意見です。

 まずは、財政の厳しい中で26年度事業計画を立てているので、それを精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 1点目は、先ほどの御説明をいただいた資料5−2の1ページの下から2行目、アンダーラインが入っているところです。ここに協会けんぽの給付全体の中で現金給付の割合が6%、そこに職員の半分が従事しているということで、言わば現金給付の事務をどう効率化するかが大きな課題だという指摘されたが、まさにそうだと思います。

 その意味では、26年度から新システムに切り替わるということですが、その新システムに切り替わることによって現金給付の事務効率化は進むのかどうかが、1点目の質問です。

 2つ目は、7ページの(4)の調査研究の推進のところです。貴重な医療情報を持っているので、これをどう活用するかは極めて重要な課題であり、今回、医療費分析の専任職員の配置も検討するということですが、十分に医療情報を活用して、得られた知見を保健事業にどう生かしていくかが課題で、結果的に保険給付をどう効率化できるかだと思います。そういう分析、手法も含めて協会けんぽの大きな役割だと思っています。それを被保険者あるいは国民にどう広報していくか、得られた知見を広く社会に提供していくことも大きな社会的な貢献になる。そういうことを通じて、冒頭の小林理事長が指摘された協会けんぽの国庫負担率の引き上げへの国民的な合意につながっていくと思います。そういう意味で広報活動、協会けんぽでの医療費分析等の知見を広く世の中に提供していくということは是非必要だと思っている。

 3つ目は、先ほどの説明の13ページの「(8)効果的なレセプト点検の推進」で、26年度はレセプト点検の中の内容点検業務の外部委託が新しく盛り込まれている。これについては外部委託を通じて競争性、言わば効率性を高めていくということと、ここの文書には外部委託を通じて、民間の点検業者のノウハウを職員が理解して、内部での点検の質を上げるとなっている。

 そういう意味では、外部委託の内容点検と、協会内部やっている内容点検とで、どちらの成績が上がっているのか、外部委託のほうが効率は上がっているのか、その実態はどうなのか。やはり外部委託によって、最終的にはどれだけが成果が上がるか、外部と内部との関係は厳しく評価・点検する必要があると思います。

 最後にもう一つ、これは16ページにあります特定健診、特定保健指導の推進についての(2)です。去年も私は言ったような気がするが、モデル的にやってきた事業所カルテを持って、事業所を訪問するなど事業者との連携を図っていく取り組みが、今回から全国展開されるということですので、それを積極的に進めていただきたい。そういうことを通じて事業者健診のデータを取得できることにつながっていくと思います。今回の取り組みでは、事業所カルテを数量的にはどのくらいの数量を考えているのか、そこは各都道府県支部にある程度任されているのかが最後の質問です。

○土田座長 高橋理事、どうぞ。

○高橋理事 理事の高橋でございます。

 最初の3点ほどについてお答えしたいと思います。まず資料5−2の1〜2ページにかけての現金給付について全職員の半数ぐらいが従事していて、刷新でどうなるかということでございます。これまで紙中心でやっていて、それを刷新して、システムを中心にして業務を進めていくという格好になりますが、今まさに紙が中心なものですから、各支部によってやり方の違いがかなりあります。ですから、それで統一した場合にどのぐらい作業が変わるのかということで実は私どももうまく把握できていないのですけれども、かなり変わると思います。多少職員の余裕ができますのでそこをどうするのかということについては、まだ全然やれていない、この事業計画にいろんなものを挙げていますけれども、特にアクションプランの推進関係はまだ支部によって精粗さまざまですので、その辺をきちっと確実に進めるという方に人材を振り向ける。ここは私どもとしては刷新の主眼としていきたいということでございます。

 もう一つ、それについて加えますと、この現金給付に職員の約半数ぐらいは従事しているということですが、刷新をやって物すごく減るということは私どもも想定しておりません。現に出てくる現金給付は年間で200万件ありますけれども、この数に別に変更はないわけでありまして、その処理の仕方が多少効率的になるということですから、もう一つは、現金給付の制度設計でもいろんな不正が生じやすいような側面がありますけれども、制度改正も行っていただければもう少し変わっていくのではないかなと考えております。

 第2点目の、私どもが進めているいろんな知見、データ関係を集めて私どもとして分析していろいろやっていくということでやっていますけれども、これはもちろん当然私どもとして得られた知見については積極的に公にしていくということを考えています。ちなみに、先月中旬も初めての試みですけれども、調査研究について発表会をやりまして、そうした試みを始めております。それから、どこかに書いてあったかと思いますが、調査研究の推進について、組織的な対応も図るということで、この夏から組織的な対応の強化を図るということで現在進めているところでございます。

 資料5−2の13ページのレセプトの外部委託のお話がございましたが、これは基本的には今25年度の外部委託のまとめを現在やっておりまして、結果がはっきりしているのは24年度でございますが、24年度は3か所、栃木と山梨、福岡で外部委託業者に一部委託して、内部の職員の内容点検とのある意味では比較をやっております。

 内部点検と外部委託との違いはどうであったかといいますと、2つの支部では外部委託がよくて、1か所は内部の方がよかったのですけれども、半分笑い話になりますが、さすがに外部委託に出しますと職員の方もねじり鉢巻きで一生懸命になりまして、かなり頑張るところもありまして、そこも一種の競争性の確保ということでございます。外部委託が圧倒的に良かったという結果は出ておりません。ただ、やはりそれをやる中で職員がいろんな外部の技能を吸収するということはできますので、これは27年度をめどに全支部に拡大をしようということで現在進めております。

○貝谷理事 最後に1点、事業所カルテ、今、小島委員のほうから話がありました。これは実は一部の支部の自主的な取り組みから始まったもので、昨年も御意見をいただきましたけれども、大変有効であるわけです。

 具体的に申し上げますと、我々協会の職員が、支部ですけれども、各事業所訪問をするときに、あなたの事業所ではこういう状況です、県内の平均から比べてかなり健康状態は悪いですと、喫煙状況は大変高いですとか、そういうものを持っていきます。ただ、そういう非常に有効なツールで全支部での実施は当然なのですけれども、具体的な利用場面については基本的には各支部での判断ということで活用しております。ある支部では若い人たちを交代で、とにかく加入事業所のほうに出向かせて、言葉として余り適当かどうかわかりませんが、いわゆる営業といいますか、そういうような見地でどんどん若い人に各事業所の担当の方と接点を持って、こちらから発信していくようにということを、言わば人材育成的な観点も含めて、こういったツールを活用している支部もございます。

 いろんなやり方が各支部によってあろうかと思います。そういう意味では、利用の場面はそれぞれ各支部の実情に合わせてやっていくということが基本だろうと思っています。

○土田座長 よろしいですか。

 古井委員どうぞ。

○古井委員 私のほうからは、冒頭に土田先生や野口委員からもあったように、マクロでは協会けんぽの取り組みはこの4年で進んできていると思います。取り組みが進んできたからこそ、最近全国の支部で具体的な課題にぶつかり始めたと思います。

 私からは厳しいことも含めて、もっとよくなっていただきたいという視点でお話しします。

 資料5−2の中の1の保険運営の企画の(4)の調査研究のところです。これは関連で資料5−3の中の3ページ目のほうに、平成24年度業績評価指摘事項と対応してという部分がありまして、この資料5−3の3ページ目の一番上に調査研究の推進等ということで、以前の委員会のほうでコメントしたことが書いてあります。その3行目から分析、いわゆる医療費とか健診データの分析結果をいかに活用して事業に反映させていくか。これが本当にデータの活用というところでは、今、課題なのではないかと思っています。

 資料5−2のほうに戻っていただきまして、7ページ目の(4)の冒頭のところに、今年度「保険者機能を強化するため」と書かれていますので、これは学術研究を進めるということだけではないと思います。次の8ページ目の一番上の段落に「医療費分析等の研究を行う専任職員」とありますが、今の課題になっているのは、データを使った保健事業への活用とか、効果的な組み立てです。

 その理由として、1つは分析が目的になっており、分析することで満足してしまう。分析結果をどういうふうに活用するかというステップに移行すべきと思います。

 2つ目は、技術的な問題だと思います。これは分析結果を読み取って、それをうちの支部はこのような保健事業をやったほうがいいという設計につなげるところが難しいのではないかと思います。

 例えば、分析結果の読み取りのところで言うと、患者さん1人当たり年間500万円という疾病だけに目がいきがちですが、これを集団全体のボリュームゾーンで見ると、別の疾病の医療費のほうがずっと大きく、それにより対策の取り方が違ってきます。こういうデータの読み取りを適切にやらないといけないと思います。

 また、事業を設計するときに大事なのは、従来の個別のアプローチだけではなく、集団全体の特性をみて保健事業を組み立てることです。

 現場ではデータを分析すると、自動的にこの事業をやればいいという結果が導かれると良いと思いがちですが、実際には分析結果から整理した健康課題と、その支部がどんな事業をやってきたかとを比較することではじめて、今後必要な事業は何か、従来の事業をどのように改善すれば良いかはわからないのです。

 今、支部の企業の業種別のデータ分析結果から、この業種は若いうちから血圧は高いとか、この業種は太っていて糖尿病になる方が多いとか、そういう特徴がわかってきました。それを中小企業の団体にぶつけたときに反応がありました。中小企業のトップが集まるところでフィードバックすれば、健診を受けるようにしよう、健康対策を考えないとと思うのではないかという声がありました。ただ、支部のほうではデータ分析と、その結果をそういうように活用しようということがまだつながっていないと思います。

 企業に対して、データさえもらえれば、こんなことがわかって、具体的な対策が見えますよというような働きかけをしていくと、健診データの取得や健康保険委員の増加といったことにも連動していくと思います。このような具体的な課題をどうやって解決していくかに取り組まれると良いと思います。そうすることで、野口先生もおっしゃったように資源がない中で、施策の重点が見えると思います。

 もう一つ、船員保険についてです。37ページ目のところで、集団全体での効果までには至っていないのですが、ミクロでは随分構造が良い方向に変わってきて効果が上がり始めていると思います。その中で、37ページ目の特定健康診査とか、特定保健指導の実施率向上というのは協会と同じように課題だと思います。業種柄、若いうちから肥満やメタボ、高血糖があって、なるべく多くの人が健康づくりの土俵に乗ったほうがいいと思っています。

 漁協とか、船主の方が集まっているような、10人とか20人という小さな単位に出前の健康チェックのようなものをして、ある程度意識がついたところで来年は健診への受診を勧奨するということをやられている国保もあるようです。最終的にはどうやって効率化して全国に普及するかは考えなければいけないのですけれども、特徴のある業種なので、そういうこともトライしていただいてもいいのかと思います。

 以上です。

○土田座長 大変興味深い指摘だとは思いますが、協会のほうはいかがですか。

 どうぞ。

○貝谷理事 2点、御意見いただきました。

 1点目のほうは私のほうから、2点目は船員保険担当の理事のほうから御説明を申し上げます。

 まず1点目ですが、今、古井委員のほうから私どもの取り組みをつぶさにごらんいただいた上での大変根本的な御指摘を頂きました。私どもも実は今古井委員から御指摘いただいた点は強く感じているところでございます。先ほど少し御説明いたしましたが、初めての試みとして、協会としての調査分析、あるいはそれを使った形での保健事業、こういうものの現状についての第1回報告会というものを5月に開きました。そういうことをやりますと、やはりいろんな面で不十分な点が逆に際立ってきておりまして、そういう取り組みを進める中でも、私どもも今御指摘の点、痛感しております。おっしゃるとおり、分析自体が目的ではないわけで、それをいかに保険者として加入者に働きかけていくのか、的確な保健事業を行っていくのかということに活用してこそだと思っております。

 今、御指摘のとおり、医療費などの分析を保健事業に役立てていくところがまだまだ力足らずという点が私どももあろうと思っておりまして、そこは私どもだけで克服できるところもありますし、協会の今の職員だけではなくて、大学の研究者でありますとか、そういったさまざまな専門家の御協力をいただきまして、もう少し分析能力も高める必要があろうと今現在思っております。

 では、2点目は船員保険担当の理事から。

○長門理事 船員保険の関係で今御指摘がありましたが、陸上での時間が非常に限られているという特殊性を持っておられる船保の被保険者の方について、きめの細かい対応が必要だというのは御指摘のとおりだと思います。

 今、国保の例の御指摘があったのですが、船員保険でも、現在も既に健診等の実施に当たっては、巡回健診を事業に組み込んで取り組んでおります。実際、船保の被保険者の方の場合には、健診を受診されている方の約5割の方が巡回健診という形で受けておられます。巡回健診は通常30人ぐらいを1つの目安にして、それぐらいの人数集まっていただけるところに健診車を派遣するような形で行わせていただいております。

 また、24年度の後半あたりからになりますが、船員の方々については、いろんな形で研修会等の会合が開かれますが、そういう船舶所有者の方々が船員の方々を集められる機会を捉えて、その場に保健師の方等が出向いて行って、健康に関するテーマで講習のような形で話をさせていただき、健康について意識の向上を図るというような取組みについても力を入れておりますので、まさに御指摘のような方向で今後とも取組みを続けていきたいと思っております。

○土田座長 ありがとうございました。

 ほかにございませんでしょうか。

 どうぞ。

○小西委員 小西でございます。

23ページの各種指標についてですが、ここのところで23ページは25年度ですけれども、ここにある「お客様満足度」を26年度では外したということですが、九十数パーセントという高い水準を達成しているということでございます。これは申し上げるまでもないかもしれませんが、毎事業年度、こういった満足度調査をするということもないとは思いますが、数年に一遍実施していただくということではないかなと思います。

 なお、このページで申し上げますと、さらにその上の枠の「サービススタンダードの遵守」あるいは「保険証の交付」、ここに日数等の指標が出ております。まずは業務を管理する指標ということだとは思いますけれども、同時に、これがお客様の満足ということでもあろうかと思いますので、そういった視点も持ちながら見ていただく、管理していただくということではないか。口幅ったいようですけれども、よろしくお願いいたします。

○土田座長 目標指標ではなくて、24ページの検証指標のほうに組み替えたということですね。ですから、調査しないわけではないので。

○小西委員 失礼しました。いずれにいたしましても、幾つかの調査項目がございますので、それぞれに色々な側面があるということで見ていただくのではないかと思います。失礼しました。

○土田座長 ほかにございますか。

○野口委員 憎まれ役ばかり引いて罰が当たりしてこの前まで入院していて大きな病院だったのですけれども、その前、昔入院したときは看護師さんの年齢層が結構上で、社会に出たらうちの会社などは古いものですから、老人クラブか何かにいるのではないか、老人ホームにいるのではないかと思うぐらいお年寄りが多いので、それが今度は病院に入りましたら、本当に若いのです。世の中がおもしろくなくなったら病院に入ろうかなと思います。政治家の先生が病院に入るのはあれのせいかなと思ったりしているのだけれども、これは冗談でございます。

 本当に若くなりまして、サービスはいいです。私などは年寄りですから、年寄りに対するもてなしなのか、いたわりなのか、大変優しく丁寧にやっていただきましてありがたいなと思って、病院を退院して出てきますと、少子高齢化で、高齢化がいくから我々は年金がもらえないのだと言って、余り勉強しているか、していないか、今のジャーナリストだか経済評論家か何か知りませんが、あなた方若い人たちは年金ももらえないからとか言っている学者もいるわけですから、がっくりするのです。これはまた別で冗談です。

 実は、そのときにジェネリックの話が出たのですけれども、ジェネリックの薬価は、ジェネリックにするとき統一して全部薬価を下げるでしょう。あれは薬の品名にかかわらず決まっているのですか。わかりますか。ここではわからないですか。

○貝谷理事 基本的に我々保険者として理解しているところを申し上げますが、必要によって役所のほうから補足いただければと思います。

 私どもが承知していますのは、ジェネリックが出ますと、最初の値づけの段階で先発薬と比べまして、かなり安い値段で設定されます。かつては8割、7割という時代がありましたが、最近6割に設定しようということで、先発薬よりかなり価格を落とした形で薬価を設定するということをしまして、あとは市場の実勢に応じてそれぞれが下がっていくということで、基本的な設定はそういう形でやりますが、同じ先発薬のAという薬に対して、実は何種類ものジェネリックがそれぞれ発売されておりまして、薬価でもいろいろに設定されております。

 そちらのほうは、いろいろ値段がさまざまでございまして、相対的に値段が上の薬価のものから、下のものは先発薬と比べると1割から2割に近い、そんな薬もあると承知をしておりまして、ただ、厚労省のほうではいろんな種類のジェネリックの価格帯があっては不都合だということで、少し価格帯を絞って、3つぐらいの価格帯にそろえていこうという改正が行われたと承知しています。

○野口委員 例えば製薬会社で決めるのではないのですね。薬価は厚労省で決めるわけですか。

○貝谷理事 はい。

○野口委員 種類によっても決めるのですか。

○鳥井保険課長 個別に決めています。

○野口委員 違うのです。私、出てくるときに大きい薬局だったのですけれども、ジェネリックにいたしましょうかと言ってくれた。薬の内容としては同じものなのだけれども、製薬会社が違うのです。これは同じものなのですよと言っているのです。そのときに、こちらはまだジェネリックにはできませんけれども、こちらはジェネリックになりましたと言って、これでいかがでしょうかと。内容は同じですからと言われたのです。どのぐらい下がるのかねと聞いたら、余り下がらないのだよね。あるものはぐんと今そういう6割ぐらい下がるのもあるのです。ですから、あれはどういう形で基準にしているのか。それはジェネリックのときは薬品の1種類ずつを決めてかかるのですか。

○土田座長 あれはルールが決まっておりまして、ジェネリックの中でも数が少ないといいますか、そういうものであれば通常は先発品の7割となります。だけれども、ジェネリックがいっぱいある場合は、価格をもっと低く設定されます。いずれにしても、一応全部ルールが決まっていて価格が決まってきますから、薬局によって変わるということは決してありません。全国一律です。

○野口委員 一律ですか。私は内容が同じだったらこちらがいいと言っている。なぜかというと、同じ会社でないのだから、違うことなのだから、中の薬自体は同じだというのだけれども、梱包したものは粉みたくなっているのです。切らなければだめなのです。切り口がなかなか切れるようになっているのと、こちらはすっと切れるのだけれども、こちらは切れない、どこで切ればいいのかわからない。たまにはすっと切れるところもあるし、切れないところもある。そういう根本の形が違うので、これはそんなのだからジェネリックにしたのかというと、中身も信用できなくなるでしょう。そういう形の中のものを決めているのに、薬価を決めるのにどういう方々が決められているのか、薬屋さんが決めているのかと思ったりしていたのですけれども、違うのですね。

○貝谷理事 今、座長がおっしゃいましたが、国におきまして中医協という組織がありまして、そこでは医療側、我々保険者側、公益の三者構成になっておりまして、そこで個別の薬の値段も、薬価は幾らにしましょうというルールがありますので、一つ一つ決めていきますが、座長おっしゃるようにルールに基づいて一つ一つ決めていく、こういうことをやっています。もちろん事務局のほうでの提案を受けて審議していくという形です。

○野口委員 だから、私が言ったのは、東京都の薬局の理事、上のほうで、あなたは相当実力があるのだから、もう少しそこのところをはっきりしてと言ってくれといったら、製薬会社に言いますけれどもとは言っていましたけれども、では、薬局は薬局で決めるのかなと思っていたりしていたのですが、そうですか。

 このごろ製薬はドクターに言わせると薬が高いというし、高いからいいのでしょうけれどもね。だから、良薬口に苦しということもあるから、おいしくて食べられるような薬は出ないと思うが、そういう形で、薬のことに関しましても今後一体感を持って当会も頑張って、そういう意見も出てきた中において、各業者等との間の話し合いもしていただければ、御指導していいなと思っているわけです。

 もう一つは、先ほど船員さんの話が出ておりましたけれども、船員さんはこれから大変ですね。外国人の方を多く入れましょうというのが国会で通りますでしょう。各国から来るわけでしょう。アフリカのほうからも来るかもしれませんし、ASEANのほうからも、結構大勢来る。そうすると、なお健康に対する問題点なり考え方なりというのは大変あるでしょうし、宗教的な問題も出て、宗教によっては投薬が嫌だとか、検査が嫌だとかというのもあるのですか。

 ですから、大変です。それを入れて日本で一緒にやるなどということは大変だから、難しいことだろうなと思いますし、そういう方々がだんだん多くなればなるほどこれは大変だろうなと思いますけれども、その点はこちらのほうの方々が考えていただけるのでしょうけれどもね。大変なグローバルな時代になってきましたから、余り問題が複雑化しないうちに国内の問題だけでもしっかりと我々と皆さん方とが一体感を持つように、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。

 どうぞ。

○小島委員 基本的な質問です。、外航船では、外国人の船員がふえているが、この人たちの健康保険は船員保険ではどんなカバーがされているのか。

○長門理事 基本的に船保の被保険者については、日本の船舶所有者さんに雇用されている方が対象となります。外国の船員さんも沢山乗っておられますけれども、用船の形にもいろいろありまして、日本国内の船主さんが自ら用船されている場合もあれば、外国の船主さんが日本の船主さんから船を借りて船員さんを雇い上げ、乗船させた後、その船を丸ごと日本の船主さん借り受ける場合等もあります。後者の場合には、船員さんは基本的には外国の船主さんが雇っておられる船員さんなので、船保の適用にはなりません。ですから、最近では、外国の船員さんを少なからず見かけますが、その方々が皆さん船保の被保険者になっておられるということではないと御理解いただければと思います。

○土田座長 ほかにございますか。よろしいですか。

 いろいろ御議論いただきましたけれども、この事業計画で最初、小林理事長がおっしゃった中では、保険者機能というものが恐らく重要な課題になると思います。先ほど古井委員からもお話がありましたけれども、中小企業、特に業種団体等との連携など新しい分野の開拓もあると思いますので、そういう中で、いわゆる保険者機能といっても、協会けんぽらしい保険者機能という道がこれから開けてくるのではないかと思っています。

 もう一つ、保健活動、ヘルスのほうです。あそこはいつも評価するのが一番難しい分野でして、達成度が低い状態が続いているということで、それをどうにかしていくということが大きな課題だろうと思いますけれども、そういうことに向けて26年度もいろいろ活動していただきたいと思います。

 それでは、ほかに御質問がないですね。きょうの議題は一応これで終了したいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、次回の業績評価検討会につきまして、説明をお願いいたします。

○末原全国健康保険協会管理室長 次回の第10回業績評価検討会につきましては、先般御連絡差し上げましたが、9月8日、月曜日、14時〜16時で開催したいと考えております。

 議事の内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、協会から事業報告と自己評価の説明を受けた後、各委員の皆様から協会の業績についての質疑を行っていただきます。よろしくお願いいたします。

○土田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、これで終了させていただきます。


(了)

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