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2014年3月26日 中央社会保険医療協議会 総会 第274回議事録

○日時

平成26年3月26日(水)9:57〜11:21


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

森田朗会長 印南一路委員 松原由美委員 牛丸聡委員 西村万里子委員 野口晴子委員
矢内邦夫委員 白川修二委員 花井圭子委員 花井十伍委員 石山惠司委員
田中伸一委員 伊藤文郎委員
鈴木邦彦委員 安達秀樹委員 中川俊男委員 万代恭嗣委員
長瀬輝諠委員 堀憲郎委員 三浦洋嗣委員
丹沢秀樹専門委員 宮島喜文専門委員 福井トシ子専門委員
<事務局>
木倉保険局長 神田審議官 宇都宮医療課長 佐々木医療課企画官
竹林保険医療企画調査室長 近澤薬剤管理官 田口歯科医療管理官 他

○議題

○平成26年度診療報酬改定におけるDPC制度(DPC/PDPS)の対応等について
○今後の検討体制(案)について

○議事

○森田会長
 おはようございます。おそろいになりましたので、ただいまより第274回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
 委員の出席状況について御報告いたします。本日は藤原専門委員が御欠席です。
 それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
 初めに「○平成26年度診療報酬改定におけるDPC制度(DPC/PDPS)の対応等について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 中医協総−1−1をお願いいたします。平成26年度診療報酬改定におけるDPC制度の対応ということで、既に告示等を出させていただいております概要の報告でございます。
 1つ目でございますが「1.診療報酬改定(出来高報酬体系)の見直しの反映」でございます。
 「(1)入院基本料等の反映」でございますが、診断群分類点数表の集計におきまして、10対1の入院料を基本としておりますが、その増点分21点を反映して計算をしておるところでございます。
 「(2)包括範囲の報酬水準の見直し」でございます。医療機関別係数の設定におきまして、平成26年改定の改定率を、これは消費税増税分を除いたものでございますが、報酬水準の変化ということで反映させております。
 「(3)消費税増税に係る対応分の反映」ということで、これも中医協に御審議いただき対応したものでございますけれども、各診断群分類及び各医療機関の包括範囲出来高実績に基づきまして、入院料、薬価等の各項目の引き上げ分に相当する額を医療機関別係数の設定において反映しております。

 続きまして、「2.診断群分類点数表の改定」に関してでございます。
 「(1)診断群分類の見直し」といたしまして、まず「○1診断群分類数」でございます。平成26年4月、一番下の行でございますが、DPCの総数が2,873、うち包括対象のDPC数が2,309でございまして、この差の部分は、出来高という形になっておるものでございます。
 「○2点数設定方式A〜Cの適用」でございます。A〜Cに関しましては、2ページ目をごらんいただきますと、診断群分類の点数設定方式は、3種類ございます。
 まず制度の発足当初のもので25%タイル値のところと平均在院日数のところを区切りにしまして、15%ずつ階段をつけていくというものでございます。
 その後、B、Cということで、入院初期に医療資源投入量の多い診断群分類と、入院初期の医療資源投入量の少ないものを設定しております。
 この3つが基本系でございますが、これも計算に基づきまして、設定させていただいております。
 「○3 点数設定方式Dの適用」でございますが、具体的には3ページ目をお願いいたします。これは平成24年改定の際に、従来のやり方ではなく、入院初日に高額な薬剤の分を支払うというやり方でございます。24年改定では、22の分類において、この取り扱いをしたわけでございますが、今回の改定では、3ページの表にございますとおり、27の分類につきまして、設定させていただいております。
 なお、関連で申し上げますと、診断群分類で点数設定方式Dを適用するということで、候補として幾つか挙げさせていただいたもののうち、短期滞在手術3で評価することとなったものもございまして、その当時の資料よりは減っておりますけれども、最終的には27になったところでございます。
 4ページ目をお願いいたします。「3.医療機関別係数の見直し」でございます。これは平成24年改定に導入いたしましたI、II、III群という、3つの群に分ける方式を踏襲しておりまして、DPC病院I群は大学病院本院でございますが、これは80で変わっておりません。
 II群でございますけれども、平成24年では90施設だったのが、今回99になっているところでございます。II群病院の要件につきましては、ご審議いただきましたとおり、平成24年と同じでございます。
 5ページ目をお願いいたします。DPC病院I群とII群は全国の合計179病院です。ブロック別と都道府県別の数もお示ししているとおりです。
 5ページ目の中段当たり「(2)機能評価係数I」でございます。これは出来高の点数の加算に相当するものの取り扱いでございますが、今回、新設されました平均夜勤時間超過減算や栄養管理体制減算というものは、機能評価係数Iとして設定させていただいております。
 また、患者サポート体制充実加算は、平成24年改定では機能評価係数Iに入れておりましたけれども、一部患者さんごとの評価が含まれるということで、今回は機能評価係数Iから外しておるところでございます。
 「(3)機能評価係数II」でございます。6ページ目に表でつけておりますが、3つ目の後発医薬品係数を含めまして、7つの係数になっておるところでございます。
 おのおのの係数の最小値、最大値、中央値などはご覧のとおりでございまして、効率性、救急医療、後発医薬品はI、II、III群共通でございます。保険診療、複雑性、カバー率、地域医療に関しては、群別の評価となっているところでございます。
 なお、救急医療指数に関しましては、出来高における救急医療管理加算の見直しにあわせまして、加算2に相当する部分は、半分の比重にして評価をしているところでございます。
 6ページの下のほうでございますが「(4)激変緩和措置」でございます。DPC制度全体の移行に伴う個別の医療機関別係数の変動について、激変緩和の観点から、2%を超えて変動しないように暫定調整係数を調整する。これも中医協で御了承いただいた内容でございますが、計算の結果、最終的には、135施設が対象になっております。2%を下回った施設が53施設、上回った施設が82施設でございます。
 7ページ目の上のほうに、全体のグラフを出させていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。
 7ページの下のほうでございますが、医療機関別係数の分布がございます。I群、II群、III群ごとに書かせていただいているところでございます。
 本体資料は以上でございますけれども、参考資料といたしまして、中医協総−1−1(参考○1)は、機能評価係数の各指数別にグラフ化したものでございます。
 1ページ目が、先ほどお示しした全体のもの。
 2ページ目が、保険診療指数の群別のもの。
 3ページ目が、指数を係数に直したもの。
 4ページ目が、全病院の効率性指数。
 それを係数に直したものが、5ページです。
 6ページ目が、複雑性指数の分布であります。
 7ページ目が、複雑性係数。
 8ページ、9ページが、カバー率のものでございます。
 10ページ、11ページが、救急医療係数でございます。
 今回初めて導入しました、後発医薬品指数、後発医薬品係数の分布が、12ページ、13ページとなっております。
 12ページを見ていただきますと、60%という後発品の目標値を超えている病院が、約200弱ぐらいでございます。
 14ページ、15ページが、地域医療指数の状況でございまして、地域医療指数も中身が細かく分かれております。年齢でありますとか、細かく分かれておりますので、おのおのの項目ごとに示したものでございます。これは後ほど御確認いただければと思います。
 続きまして、中医協総−1−1(参考○2)でございます。1枚の両面のものでございます。これがDPC対象病院・準備病院の全体の状況をあらわしたものでございます。
 平成26年度の対象病院数が全一般病院数7,528のうち1,585病院となっております。
 規模別が中段でございます。
 2ページ目をお願いいたします。平成26年度の対象病院の病床数が49万2,206ということで、約50万床。全一般病院数の病床が89万余でございますので、約55%の病床がDPC算定病床という状況でございます。
 中医協総−1−1の関係は以上でございます。
 続きまして、中医協総−1−2は、少し御審議いただくような内容も含まれたものでございます。DPC制度に係る対応等でございます。
 1つ目が「(1)データ/病床比の運用」でございます。
 DPCの対象病院が満たすべき基準の1つとして、データ/病床比が1カ月当たり0.875を基準とさせていただいておりまして、下のイメージにございますとおり、例えば27年4月までであれば、25年10月から26年9月まで1年分のデータ/病床比を見まして、これが基準を満たしていない場合は、事務局でデータを見て、自動的に退出するという取り扱いです。これも中医協で合意いただいた取り扱いでございますが、このような形で運用させていただいているところでございます。
 今般、退出のデータの考え方に関しまして、基本的に同じ考え方を踏襲してやっておりましたけれども、明確化ということで、お示しをさせていただいたのが○2でございます。再整理と書いておりますけれども、こういう形でやらせていただいておりますが、いかがでしょうかということでございます。
 「(ア)対象となるデータの考え方」でございます。原則として、評価対象期間に当該医療機関におけるDPC算定病床を退院した患者のデータが対象ということであります。
 ただし、エラーのあるデータは除外しております。
 医科レセプトのみというのは、医科のレセプトです。歯科レセプトありというのは、医科プラス歯科という意味でございますけれども、それ以外の症例データは除外。例えば歯科のみのレセプトでありますとか、後ほど御説明しますivに書いてあるように、算定告示において除外されるような患者さんは除外しております。
 iiiですけれども、7日以内の同一傷病による一連の再入院があった場合は、前回入院と合わせて1データということで、今回は7日以内、再入院の取り扱いということを決めていただきましたので、これを複数回カウントしないようにしております。
 繰り返しですが、ivのところは、算定告示において定められている24時間以内に死亡した患者などについては、除外をしておるということでございます。
 2ページ目でございますが「(イ)対象となる病床の考え方」でございます。
 様式3におけるDPC算定病床数をもとに、月ごとの病床数の相加平均を当該年度のDPC算定病床数として算出しております。様式3と申しますのは、各医療機関に提出をいただいております、病院のハード面の基礎的な情報でございまして、病床数、許可病床とか、そういったデータもこちらのほうに記載をしていただいております。
 ただし、2ポツ目にございますとおり、DPC算定病床数の変更の届け出が厚生局になされる場合がありますので、その場合は、受理された次の月から、その病床数に変わったということで、相加平均の病床数を計算していくことになっております。
 様式3の記載は、必要に応じて定例報告の記載内容と突合する。これは確認をさせていただいているということでございます。
 こういう形で計算をしたもので、先ほどの自動的な退出をやっておるところでございます。
 次に2.でございます。これも今回のDPC制度見直しでお認めいただいた件でございます。「2.適切な保険診療の教育の普及に向けた指導医療官の出向について(案)」でございます。
 最初の○のところは、中医協で既に出させていただいている資料で、御承認いただいた内容でございますが、毎年の定例報告の時点、これは10月1日でございますけれども、その時点で下記の条件の満たす場合、実績とみなすとなっております。
 これは規定の手順により、当該医療機関から出向して6カ月以上、指導医療官として勤務している者がいる。ただし、1年以上在籍しない場合は、実績とみなさない。
 規定の基準より指導医療官として勤務後、大学病院に復帰した日から1年以内の者がいる場合ということで、ただし、復帰後に当該医療機関において保険診療の教育に携わっていない場合は実績とみなさないということでございます。
 規定の手順等は、今、調整をしておるところでございまして、準備を進めておるところでございますが、本日、御相談したいのは、27年度の実績を評価する場合、26年10月1日時点に対象の方がいるかどうかということを検討していくわけでございますが、6カ月以上の実績を要件といたしますと、4月の時点で既に勤務していなければいけないということでございまして、今の準備状況から申し上げますと、要件を満たすことは難しいということでございます。そこで、2つ目の○でございますが、平成27年度の機能評価係数IIの改定に向けた実績評価につきましては、募集開始の際に応募し、採用された者がいる医療機関を評価対象とするということで、6カ月以上というところはクリアしていないですけれども、1回目のところは、そういう形でどうでしょうか。平成28年度以降は、6カ月以上を適用してはどうかというのが、御相談事項でございます。
 「3.DPC/PDPS傷病名コーディングテキストについて」でございますけれども、これは今回資料でおつけをしております。中医協総−1−2(別紙)というものをごらんください。ホチキスどめ横もので、委員のお手元にはツーアップでいっていると思いますけれども、両面で印刷しております。
 これも適切なコーディングの参考資料として、DPC病院でのコーディング委員会、年2回、義務でやっていただいているものに、参考資料として使っていただきたいということで、事務局のほうで作成したわけでございます。これを配付することについて、御了解いただいたところでございます。
 12月に提示させていただいた内容から、今回の診断群分類の見直しもいたしましたので、記載内容の修正をしておるところでございます。
 具体的には、40ページ以降にDPC上6桁ごとの事例集というものがあるんですが、これにつきまして、今回の診断群分類の見直しの適用したものに直しているというのが、主たる直しでございます。こういうもので公表し、各医療機関で使っていただきたいと思っておるところでございます。
 最後に「4.DPC制度の今後の見直しに向けた検討スケジュールについて(案)」でございますが、DPCの制度的な検証とか、検討につきましては、DPC評価分科会において整理を行って、一定の取りまとめを行った上で、適宜中医協に御報告させていただくというやり方にさせていただいております。附帯意見でもそういった意見をいただいておりますので、4月からDPC分科会を適宜開催させていただきたいと思っておるところでございます。
 以上、御報告と御相談でございます。
○森田会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御発言等がございましたら、どうぞ。
 鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 何点か質問させていただきたいと思います。
 中医協総−1−1の1ページ「1.診療報酬改定(出来高報酬体系)の見直しの反映」ですが、(1)(2)(3)とありまして、これを読むと(1)は少し上がっている感じで、(2)がちょっと下がっている感じで、(3)がまた上がっている感じなんですが、これを全体で見ると、上がっているのか、下がっているのかわかりません。何パーセントぐらい、平均で見直されたのかを教えていただければと思います。質問でございます。
 それから、5ページ「(2)機能評価係数I」の○1でございますが、平均夜勤時間超過減算、栄養管理体制減算とありますが、このままの項目というのは、必ずしもなかったと思います。特に○1のほうです。具体的に改定の項目のどれに該当するのかという確認と、減算ですが、要するにこれは加算を評価すると先ほどお話されましたけれども、減算されない場合には、加算として評価されると理解していいのかということを確認させていただきたいと思います。
 ○2の患者サポート体制充実加算ですが、これが前回は機能評価係数Iに含まれていたのに、今回は含めないという理由として、一部患者ごとの評価が含まれるためと書いてあって、そのままお読みになられたのですが、これはどういう意味なのでしょうか。前回想定されていなかった状況が生じたためなのか、それはどういう状況なのかということを説明していただきたいと思います。
 それから、中医協総−2−1でございます。2ページの2.のところですが、指導医療官の出向の件は、議論のときにもいろいろ問題があるということだったわけで、それでも認めた話ではございますが、2つ目の○に募集開始の際に応募し、採用された者がいる医療機関を評価対象とすることとしてはどうかとあるのですが、募集開始というのはいつごろを想定されているのでしょうか。準備の都合もあるでしょうから、大体の目安でもわかれば教えていただければと思います。
 4.の今後のスケジュールですが、これは今のお話ですと、従来どおり、分科会において議論したものを総会で議論するということで、現状のままであれば、そういうことになるのでしょうが、次の「今後の検討体制(案)」を見ますと、分科会のあり方を見直すという話になっております。見直しのほうを見ますと、分科会の役割を本来の役割に戻して、その結果を基本問題小委に上げて、さらにそれを総会に上げるという話になっています。その場合にこの話はすぐに見直される話なのか、それともこのままいくのか、どちらなのかということを確認させていただきたいと思います。
 以上です。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 5つぐらい質問をいただいているかと思っておりますが、1点目でございます。中医協総−1−1の1の関係です。診療報酬改定の見直しの反映でございますけれども、今回の全体像を申しますと、ここに書いてあるとおりでございますが、各医療機関で相当ばらつきもあります。いずれにしましても、先ほどお示しした2%の上限、下限を設けまして、それ以上変動しないようにということで、調整をしておるところでございます。その中で、全体としては、評価をさせていただいたということですので、全体的にどういう傾向かというのは、一律に申し上げるのは難しいところでございます。
 また、中医協総−1−1の5ページ目の機能評価係数Iの考え方でございますけれども、平均夜勤時間超過減算に関しましては、72時間の要件のみを満たさない場合、3カ月間だけ算定することができるというものが、出来高のほうでできましたので、それに対応したものでございます。
 栄養管理体制減算も、栄養士さんの確保ができなかった場合、減算になるというルールがございます。
 これはもともとプラスだったものが減らされるということではなくて、マイナスの評価係数という形で設定をしますので、これらに該当した医療機関は、その分、機能評価係数としてはマイナスのものがつくものでございます。
 患者サポート体制充実加算に関しましては、例えばがん診療連携拠点病院などは、がん診療連携拠点病院加算と併算定できないというルールになっております。機能評価係数Iとして設定しておりましても、全病院で算定できないものであったわけですので、他の係数Iの項目との関係からすると、異質なものであったということで、今回は出来高の係数という形では設定をしていないところでございます。ただし、加算がとれている病院がとれなくなるとか、そういうことではございませんので、報酬上の不利益につながるものではございません。
 中医協総−1−2の2ページ目、2.の指導医療官のところでございますけれども、これに関しましては、今、いろいろと準備中でございまして、準備が整い次第、採用に向けまして、取り組んでいく状況でございます。できるだけ急いで取り組みたいという状況でございます。
 それから、最後4.でございます。DPC制度のスケジュールの関係でございます。次の議題との関係もございますが、今のところ、分科会の報告を総会で議論をしていただくという形式でやっておりますが、今後の基本小委の位置づけによっては、昔やっておりましたように、分科会の報告は基本小委で議論ということになるかもしれません。それは次の議題で御議論いただいた上で、取り扱いをお決めいただければと思っておるところでございます。
 とりあえず以上でございます。
○森田会長
 よろしゅうございますか。
○鈴木委員
 明確ではない部分もありましたけれども、このぐらいで一応了解させていただきます。
○森田会長
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。万代委員、どうぞ。
○万代委員
 1つ確認というか、質問をさせていただきます。中医協総−1−1の1ページ目でございます。「2.診断群分類点数表の改定」の「○2点数設定方式A〜Cの適用」ということで、概要はわかりますが、この文章の中で「平均の医療資源投入量の比に基づき」と書いてございますが、この比については、どの程度の比であればA、どの程度であればB、Cという基準がどこかで示されているのか。あるいはまだ示されていない場合には、どんな比に基づいて分類しているのかを教えていただければと思います。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 基本系はAなんですけれども、Aで設定したときに、第I日、25%タイル値のところの出来高の積み上げが、統計的に言いますと、プラス1SDを超えるようなものをBにしておりまして、最初の資源投入量がマイナス1SDの場合、Cという取り扱いになっております。これは中医協でご審議いただいて、そ決めさせていただいておるところでございます。ルールで、機械的に割りつけて運用しておるということでございます。
○森田会長
 万代委員、どうぞ。
○万代委員
 済みません。質問の仕方が悪いかもしれませんけれども、AとCの文言が2つにかかっているので、まずいと思います。申し上げているのは、2ページに「A 一般的な診断群分類」「B 入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類」とあります。A、B、Cにどういうふうに割り当てるかというのは、今のお答えだとちょっと違うように思いました。ですから、診断群分類のAというコードがあったら、それは比が何パーセントだからAです、何パーセントだからBです、そういった形の基準はどうかという質問でございます。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 基本的に2ページ目の図で申し上げますと、最初に診断群分類を設定して、支払いをしたときは、全てAで運用しておったわけでございます。ただし、初期に医療資源が非常にかかる場合は、Aの形式でいきますと、薬剤費等が回収できないために、入院日数を少し長くしないと、薬剤分が回収できないということが起きるために、最初に高額な薬剤等を使う者に対応するために、Bという方式が編み出されております。Aのようなパターンから見て、先ほど申し上げたように、統計的に1SDを超えて資源投入が多いものについてはBとさせていただき、逆に初期に医療資源投入が少ないもののためにCという方式、をつくったという経緯でございます。そういう意味では、実際の算定のときの課題を解決するために、このような方式になっているところでございます。
○森田会長
 万代委員、よろしいでしょうか。
○万代委員
 済みません。こちらがついていけなくて、申しわけないんですけれども、そうすると、ほぼ自動で決まる形と理解してよろしいんでしょうか。2ページ目のAもBもCも、それぞれ分類した後の25%タイル値という形で提示されているので、例えば1ページの○2の初期の医療資源投入量と平均の医療資源投入量の比は、オールジャパンのデータを集めてきて、1つの診断群分類コードであれば、そのコードで資源投入量の平均と初期分を分子にして比を出す。その比について、この比はAに当たる、この比はBに当たる、比のラインがどこにあるかということが、まだわかりません。
○森田会長
 企画官、お願いいたします。
○佐々木医療課企画官
 済みません。説明が十分でなくて申しわけございません。
 計算の仕方、Aという形のものは、診断群分類ごとにこういう形に基本はなっているんですけれども、BとCを選ぶときには、全体の医療費で1回模擬的にAの形をつくって、そこから見て、初期の投入量と平均の1入院あたりの医療費の比が、全包括の診断群分類で見て1SDを超えているものをBとし、逆に少ないものをCとするということでございます。だから、全体と個々の診断群分類を比べてつくっておりますので、そういう形でございます。線引きは1SDを超えているかどうかということでございます。
○森田会長
 よろしいですね。
○万代委員
 はい。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。長瀬委員、どうぞ。
○長瀬委員
 「2.適切な保険診療の教育の普及に向けた指導医療官の出向について(案)」ですけれども、現在、大学で保険診療のカリキュラムが行われているんでしょうか。もし行われていないとすれば、カリキュラムを設けて、卒業前の医学生の教育を指導医療官が実施するようにしないと、なかなかうまくいかないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 大学も含めてだと思うんですけれども、各保険医療機関、保険診療を行っている医師の方には、保険診療を熟知してやっていただく必要があると思っておりますので、医療機関ごとに研修とか、DPCであれば、コーディング委員会を開催していただくということはやっております。
 ただし、今回、指導医療官を御提案させていただいたときに、大学というのは教育機関でもありますし、皆さんそこを卒業されて現場のドクターになっていかれるわけですから、今のものに加えて、さらに医療機関でしっかりと保険診療の教育に取り組んでいただきたいという部分もございます。今のものが十分にできているかどうかということは、コメントできませんけれども、少なくともさらにそういうことを進めていくということを期待している内容だと思っております。
○森田会長
 長瀬委員、どうぞ。
○長瀬委員
 多分大学の教育カリキュラムの中に入っていないのではないかと思います。入れるべきだろうと思うんですけれども、それを強くプッシュできないんでしょうか。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 教育カリキュラムは文科省でございますので、文科省に伝えてまいりたいと思います。
○森田会長
 ありがとうございました。
 ほかにございますか。安達委員、どうぞ。
○安達委員
 今の点に少し追加で発言をいたします。特に医療課の御意見を求めるものではないんですけれども、こういうものを設定するときには、やはり考えていただきたいという意味で申し上げます。
 今、企画官がおっしゃったように、入院医療に関しては、DPCのコーディング等のあれもあって、ある程度、大学病院全体を教育できる形になっていると思います。私は特に支払基金の審査等で大学病院等を担当しておりますけれども、問題が多いのは、外来診療なんです。ここのところの保険診療の教育というのは、今、長瀬委員が御指摘のように、恐らくほとんど、あるいは全くやられていないのが現状だと思います。これをどうするかということは、確かに大きな問題なんです。
 ですが、私が疑問に感じているのは、これを入れるときの議論でも申し上げたことですけれども、例えば指導医療官に出向した人が帰ってきて、この機能評価をとろうとすると、帰ってきた後、2.の2つ目のポツでは「ただし、復帰後、当該医療機関において保険診療の教育に携わっていない場合は実績と見なさない」と、ここまで書き込んであるわけです。そうすると、この人の臨床研究者としてのキャリアパスは、これで断たれたも同じということですか。人間はみんな1日24時間しか時間がないですから、研究をやりながら、保険診療の教育に従事するというのは、1人ではほとんど不可能です。ということは、出向中も含めて、指導医療官に該当した人のいわゆる臨床研究にかかわるキャリアパスに大きな影響があるということは、この設定のときにも申し上げましたが、さらにここまで踏み込んで書くと、要するに保険診療の教育の実態は、長瀬委員が御指摘のように、現状は見受けられないと思うという指摘が1点です。
 2つ目は、それはやるべきなんですが、それを言った指導官が帰ってきても、保険診療の教育に携わらなければならないとすると、この人のキャリアパスには大きな影響を与えるんですが、そのことをどう考えるかということです。
 この2つの点が、指導官を出すことによる、評価係数のプラス加点みたいなものを設けることだけで解決するとは思えませんということも含めて、御検討いただきたいと思います。これは意見です。この意見について、御見解があれば、ぜひお話いただきたいと思いますけれども、強いてお答えを求めるものでもありません。
○森田会長
 強いてではないそうですけれども、何かコメントございますか。よろしいですか。企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 今の指導医療官の件は、御審議いただいた際にも、さまざまな御指摘をいただいておりまして、実際の運用に当たっては、さまざまな状況なども踏まえて、また、分科会、中医協にも御報告させていただきながら、運用させていただきたいと思っております。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。白川委員、どうぞ。
○白川委員
 今の長瀬先生や安達先生の意見ですが、特に長瀬先生のコメントの中で、今の医学教育の中では、保険についてのカリキュラムがないのではないかというコメントは、私どもにとっては非常に重大な問題だと思っております。企画官は文科省に申し入れをするとおっしゃいましたが、日本は大半が保険診療でございますから、大学教育の中でぜひともきちんとした教育カリキュラムを組んでいただくように、私どもからもお願いをしたいと思います。
 もう一つは単純な質問でございますが、中医協総−1−1の4ページにI群、II群、III群の施設数の表がございまして、先ほどの企画官の説明では、II群は90から99に増えたという説明だったと思いますが、聞くところによると、かなり出入りがあると伺っておりますが、何施設が抜け、何施設がII群になったという数字があれば、教えていただきたいと思います。
○森田会長
 企画官、お願いいたします。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 今の御質問でございますが、24年のときにII群病院で、今回III群となった病院は26でございます。前回III群であって、今回II群に位置づけられている病院は準備病院であったもののうち、1つII群になったものがありますので、34でございます。IIからIIIが26、IIIからIIが34、準備からII群が1つでございます。
○森田会長
 白川委員、どうぞ。
○白川委員
 今の長瀬先生や安達先生の意見ですが、特に長瀬先生のコメントの中で、今の医学教育の中では、保険についてのカリキュラムがないのではないかというコメントは、私どもにとっては非常に重大な問題だと思っております。企画官は文科省に申し入れをするとおっしゃいましたが、日本は大半が保険診療でございますから、大学教育の中でぜひともきちんとした教育カリキュラムを組んでいただくように、私どもからもお願いをしたいと思います。
 もう一つは単純な質問でございますが、中医協総−1−1の4ページにI群、II群、III群の施設数の表がございまして、先ほどの企画官の説明では、II群は90から99に増えたという説明だったと思いますが、聞くところによると、かなり出入りがあると伺っておりますが、何施設が抜け、何施設がII群になったという数字があれば、教えていただきたいと思います。
○森田会長
 企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 医療課企画官でございます。
 4ページの下の表でございますけれども、実績要件が4つございまして、一番影響があったと思われるのは、高度な医療技術の実施の部分でございます。一部医師の研修の実施のところも、関係しておるということでございます。
○森田会長
 白川委員、よろしいですか。
○白川委員
 感想だけで恐縮でございますが、高度な医療技術の実施と医師研修の実施は、われわれの立場からすると2年間で急激に変わることはないと思います。今回の見直しでございますが、2年前の判定が少し緩かったと言ったら、大変申しわけないですが、そういうことでもあったのではないかという感想を持ちましたので、コメントだけさせていただきます。事務局の回答は結構でございます。
○森田会長
 わかりました。
 でも、あえて回答されますか。企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
 回答ということではなくて、補足の説明をさせていただきます。
 今回、特に実績要件3の手術の関係で影響を与えたと思われる病院が幾つかありまして、1つは外保連試案というものを用いておるわけでございますが、前回は8というものを使っていたんですが、今回は8.2ということで、難易度などの見直しを関係学会で相当行った結果、数字の入れかわりで、前回と違う結果になったということと、前回は実施している手術を広く拾っておったんですけれども、今回の中医協議論で、同時に実施した手術の中で、一番難しい手術だけを拾って計算をするという方式に改めた。この2つのことによりまして、結果が変わってきた可能性はあると思っております。
○白川委員
 了解いたしました。ありがとうございました。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。
 特に御質問はないようですので、中医協総−1−1「平成26年度診療報酬改定におけるDPC制度(DPC/PDPS)の対応について(概要)」は、報告事項でございますが、続いての中医協総−1−2「DPC制度にかかる対応について(案)」につきましては、承認事項でございます。これを中医協として承認するということでよろしいですね。
(「異議なし」と声あり)
○森田会長
 ありがとうございました。それでは、ただいま説明のありました件につきましては、中医協として承認することにいたします。
 続いて、本日の2番目の議題でございますが「○今後の検討体制(案)について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 中医協総−2−1をごらんいただきたいと思います。「今後の検討体制(案)」でございます。
 1.にありますように、昨年10月30日の総会において、診療報酬基本問題小委のあり方について、以下の方針が了承されているということでございます。
 今回、平成28年の診療報酬改定、また、消費税率引き上げ時の対応に向けた検討体制について、議論を行っていただきたいということでございます。
 具体的な検討事項や検討スケジュールについては、本日、体制の議論を行った後で、改めて議論を行うことにさせていただきたいと思ってございます。
 もう一度1.でございますが、了承されている内容といたしまして(ア)でございます。基本問題小委については、総会とは別に論点整理を行い、あらかじめ意見調整を行うことができるよう、平成19年の体制に戻すということ。
 (イ)でございますが、その上で、検討事項ですけれども、○1診療報酬本体の改定の原案について、基本問題小委で議論した上で、当該原案を総会で議論する。
 ○2基本問題小委で議論する中長期的な課題については、既存の分科会との役割を整理した上で、平成24年7月18日の基本問題小委に提出された支払い側委員の意見や診療側委員の意見、平成26年度診療報酬改定に向けた議論等を踏まえて整理するということでございます。
 イでございますが、具体的な委員につきましては、支払い側、診療側、専門委員とそれぞれ調整を行った上で、中央社会保険医療協議会議事規則等に基づき、総会に諮り、会長が指名することとしてはどうか。
 ウ、基本問題小委における具体的な検討事項、検討スケジュールについては、検討体制の議論を行った後、答申附帯意見を踏まえ、基本問題小委で議論を行った上で、総会に諮ることとしてはどうかということでございます。
 2ページ目「2.分科会の在り方」でございます。
 総会、小委員会、専門部会、分科会の基本的な役割ということで、○1〜○4に書いてございます。
 これにつきましては、3ページの図もあわせてごらんいただきたいと思いますけれども、総会は中医協の最終的な意思決定を行うところでございます。
 小委員会と専門部会につきましては、中医協に設置しているものでございます。
 小委員会は、特定の事項について、あらかじめ意見調整を行う必要があるとき、中医協の議決により設置。
 専門部会については、特に専門的事項を調査審議させるために必要があるとき、中医協の議決により設置という位置づけになってございます。
 これらにつきましては、支払い側、診療側、公益委員の3者構成でございます。ただ、結果検証部会については、公益委員のみとなってございますが、それ以外につきましては、基本的に3者構成、必要に応じて、参考人などが入っているという委員の構成でございます。
 3ページでございますが、専門組織については、右側から下にかけてございます。これらについては、中医協とはある意味外側の委員会ということで、診療報酬上の技術的課題について調査審議する必要があるときに、診療報酬体系の見直しに係る技術的課題に関して、専門的な調査及び検討を行う。そういうことで、設置されてございます。薬価算定組織、保険医療材料専門組織、診療報酬調査専門組織の3種類の専門組織がございまして、診療報酬調査専門組織の中に5つの分科会が設置されているという位置づけになっているところでございます。
 2ページに戻っていただいて、イでございますが、現在の分科会については、別紙1〜5、後ろについてございますけれども、そのような委員構成でございまして、それぞれの専門分野の有識者によって構成されているということでございます。消費税分科会については、支払い側委員と診療側委員が6名ずつ、そのうち中医協委員が6名という構成になっているということでございます。
 ウ、また、分科会は、診療報酬体系の見直しに係る技術的課題に関して、専門的な調査及び検討を行うものであるが、平成26年度の改定におきましては、○1入院分科会は、入院医療に関して、報告書の取りまとめ等を通じて、一定程度、事前の意見調整の役割も担ってきた。
 ○2消費税分科会については、支払い側委員と診療側委員が6名ずつとなっており、消費税率8%への引き上げ時の対応に関して、総会での議論に先立って、事前に意見調整を行う役割も担ってきたということでございます。
 エでございますが、次期診療報酬改定においては、1.ア(イ)○1のとおり、基本問題小委で改定の原案を議論した上で、当該原案を総会で議論することとしており、基本問題小委が事前の意見調整の役割を担うこととなるということでございます。
 このため、入院分科会は、事前の意見調整の役割よりも、技術的課題に関して、専門的な調査及び検討を行うという、本来の分科会の役割を担うこととしてはどうかということでございます。
 ただし、消費税分科会につきましては、今回の改定の経緯等を十分に踏まえて、消費税率10%への引き上げ時の対応を検討する必要があることから、分科会ではあるものの、例外的に支払い側と診療側の中医協委員が入っている現在の委員構成を生かして、調査及び検討とともに、事前の意見調整の役割も担うこととし、消費税分科会で議論した上で、その後、基本問題小委ではなくて、総会で議論することとしてはどうかということでございます。また、その際、中医協の公益委員も消費税分科会の委員となっていただくこととしてはどうかということでございます。
 これにつきましては、後ろの9ページに、消費税分科会の委員名簿がございますが「○公益、税制、会計有識者」というところで、これまで関原委員が公益委員として入っておられたんですが、先日、関原委員が抜けられましたので、公益委員のどなたかに入っていただくこととしてはどうかということでございます。
 2ページに戻っていただいて、一番下のキでございます。分科会における具体的な検討事項、検討スケジュールについては、検討体制の議論を行った後、答申附帯意見を踏まえ、基本問題小委で議論を行った上で、総会に諮ることとしてはどうかということでございます。
 先ほどの鈴木委員の質問で、DPC分科会の関係がございましたけれども、もしこのやり方をお認めいただければ、DPC分科会で議論した後に、基本問題小委で御議論いただくことになると思います。
 説明は以上でございます。
○森田会長
 ありがとうございました。
 ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。
 鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 DPC分科会のあり方は、今の見直しの話でいきますと、総会ではなくて、まず基本問題小委で議論して、その後、総会にいくことになるということですので、先ほど承認したものを、すぐに変える話になるかと思いますが、その点は了解いたしました。
 それから、消費税分科会ですが、これは例外的な扱いにして、中医協委員を入れるということです。今の話ですと、公益は関原先生の後任の1名と理解しますが、支払い側と診療側は、今まで合わせて6名だったのですが、その後、中医協委員の交代等もありましたので、要するに両者の人数のバランスがとれていないと思います。中医協の委員の数は、同数にするのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 診療側と支払い側の人数、中医協委員のバランスについては、考える必要があるかと思いますので、それはまた御相談させていただくことになるかと思います。
○森田会長
 鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 基本問題小委を経ないで、消費税分科会の後、総会にいくということですと、1号、2号は中医協委員が同数でないと、公平な議論ができないのではないかという気がいたしますので、その辺は十分に配慮していただきたいと思います。
 以上です。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。中川委員、どうぞ。
○中川委員
 中医協総2−1の1ページ、1.のウですけれども「基本問題小委で議論を行った上で、総会に諮ることとしてはどうか」とあります。「議論等を諮る」とどう違うんですか。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 国語の問題になると思うんですけれども、基本問題小委で御議論いただいて、そこで意見としておまとめいただいたものについて、当然総会でも御議論いただいて、最終的に承認いただくことになると思います。
○森田会長
 中川委員、どうぞ。
○中川委員
 1.の(ア)に「平成19年の体制(支払側委員5名、診療側委員5名、公益委員6名、専門委員1名)に戻す」とあります。体制に戻すということは了承しました。体制に戻すことはいいのですが、基本問題小委ばかりに重点が置かれて、総会が形式的になってしまう、議論をしないというおそれがあるんです。これまで総会でもきちんとした議論ができていたと思います。形式的に総会が了承するということになっていくのであれば、余りいいことではないと思います。この辺は、事務局として、そうではないんだという明確な説明をいただきたいと思います。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 平成21年から今のような体制になって、その後、基本問題小委がほとんど開かれずに総会にかけるという形になってきたわけでございますけれども、その中で、基本問題小委と総会との役割分担が曖昧になって、総会の議論が非常に長時間化してしまうという傾向があったということで、また、以前の形に戻して、もう少し絞った人数で、事前調整というか、議論をしっかりやっていただく、そういうことでございます。
 総会と基本問題小委との関係でいえば、基本問題小委で事前の意見調整をやっていただくということですので、基本的に基本問題小委の議論が尊重されることになると思いますが、中医協の最終的な意思決定機関というのは、あくまで総会でございますので、基本問題小委の議論は尊重しつつも、総会でまたそれとは異なった議論になる可能性もあるということで、それを否定するものではございません。
○森田会長
 中川委員、どうぞ。
○中川委員
 基本小委の委員が総会に出て、違う発言をする可能性もあります。その後のデータの変化とか、新たな状況とか、そういうことも1つの包容力として認めるべきだと思います。あなたは基本小委の委員で発言したのだから、総会で発言するのはやめてくださいみたいな雰囲気はよくないと思うんですが、その辺はどうですか。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 昨年の秋にも、そういうお話が出たかと思いますけれども、基本問題小委で議論した後に、何か新しい事実が出てきたとか、別のデータが出てきたということであれば、これは1号側、2号側に限らず、また新たなものに基づく議論をすることは、あり得ることだと思いますけれども、それはお互いに合意できることではないかと思います。そうではなくて、以前に言ったことと異なることとか、それは1号側、2号側の合意のもとでというか、常識の範囲でというか、そういうことではないかと思います。
○森田会長
 中川委員、どうぞ。
○中川委員
 次に「2.分科会の在り方」なんですが、例えば入院医療等の調査・評価分科会と言いながら、実質的にはミニ中医協になっていたのではないかという気がいたします。特に報告書のつくり方は、分科会長にここの場に出てきて御説明いただきましたが、どうも分科会の議論とは違うような、客観的に議論をまとめていないのではないかという心配があって、私はいろいろ発言させてもらいました。分科会の役割というのは、中医協の基本小委、総会の議論を制限するといいますか、限定するような内容になってはいけないと思います。あくまでも専門家による、専門的知識に有する人たちの意見といいますか、調査・分析・評価にとどめるべきだと思います。政策の決定、改定の方針の決定まで踏み込むべきではないと思うんですが、いかがですか。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 26年改定に向けての議論につきましては、前回の改定後の附帯事項について、どこで議論を行うかという割り当てが中医協で決められて、正確な文言は覚えていないんですけれども、その中で、入院分科会についても、そういう内容に踏み込んだことを議論するという割り当てになっていたかと思います。そういうことから、中川委員がおっしゃるような形になったんだと思います。
 今回につきましては、まさに分科会の役割を再整理した上で、どこまで議論していただくのかということを中医協で決めていただくということだと思いますので、2ページの一番下のキに「分科会における具体的な検討事項、検討スケジュールについては、検討体制の議論を行った後、答申附帯意見を踏まえ」と書いてございます。ここの部分はそういう意味でございますので、今、中川委員がおっしゃったような御懸念については、体制を決めた上で、分科会にどこまで検討させるんだということを決めていただければ、よろしいのではないかと思います。
○森田会長
 中川委員、よろしいですか。
○中川委員
 その辺がはっきりしていなくて、例えば2ページ目のキと1ページ目のウは、似ています。「基本小委における」と「分科会における」となっています。分科会の位置づけが非常に重いと私は感じるんです。例えば分科会の報告書の位置づけはどうなるのか。分科会の報告書は、よほどのことがない限り、方向性は変えられないということになる可能性があるので、あくまでも分科会の報告は報告、それを踏まえて、改めて基本小委及び総会で議論して決めるんだということを明確に言っていただきたいと思います。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 そういう意味で、先ほどは漏れましたが、2ページの「オ このため、入院分科会は、事前の意見調整の役割よりも、技術的課題に関して専門的な調査及び検討を行うという本来の分科会の役割を担うこととしてはどうか」というのは、まさにそういう意味でございます。事前調整の役割を担うということであれば、その報告は中医協の議論にある程度の制限を持たざるを得なくなるものかと思いますけれども、そういう事前の意見調整の役割を持たないということであれば、何ら中医協の議論を束縛するものではないと思います。
○森田会長
 中川委員、どうぞ。
○中川委員
 2ページのオというのは、率直に言って、反省を込めて見直すという意味ですね。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 反省かどうかはわかりませんけれども、分科会の本来のあり方に照らした場合、こういうこととしてはどうかということでございます。
○中川委員
 わかりました。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。白川委員、どうぞ。
○白川委員
 本日提案いただいた「今後の検討体制(案)」につきましては、私どもはこの案でよろしいと思っております。
 その上で、1〜2つコメントをさせていただきたいんですが、先ほど鈴木先生から消費税分科会について、中医協委員の数をそろえるべきではないかという趣旨の発言がございましたが、それは余り気にすることはないのではないかと思います。支払側は事前の意見調整をした上で消費税分科会に臨んでおりますし、診療側も多分そうされているんだと思います。ですから、中医協委員だから、どうだ、こうだということは、余り気にする必要はないのではないかと思っております。
 ただ、これは中川先生も指摘されましたが、分科会等の報告が総会に上がったときに、分科会あるいは基本問題小委の委員だから発言を制限されるということは、やはりおかしいと思います。例えば消費税分科会でいえば、両論併記ということもあり得るわけでございますし、基本問題小委もそうかもしれません。そういったことも考えますと、総会に上がったときは、分科会、基本問題小委の委員も含めて、自由に発言するという会議の進め方をしていただきたいと思っております。
 それから、中川先生から分科会あるいは基本問題小委の位置づけ等について、いろいろ懸念を伺いましたが、私も懸念は同じようにございます。ただ、実際に運営していく中で、例えば入院分科会からの報告が少し突っ込み過ぎではないかとかについては、その都度、協議して解決していくしかないと思います。想定で議論しても、空回りする可能性がありますので、新たな検討体制の中でその都度、お互いに指摘し合って、協議していくことで、中身を深めていけばいいと考えております。
○森田会長
 ありがとうございました。
 ほかにございますか。石山委員、どうぞ。
○石山委員
 今の白川委員と同じような意見なんですけれども、下線が引かれております消費税分科会について、関原先生が退任されましたが、中医協総会の公益委員の方もいたほうがいいのではないかと思っておりますので、どなたかご参画いただければと思います。
 また、時間的な余裕がないということもわかりますが、基本問題小委だけでなく総会で議論するというのも大事なことだと思いますので、要望ですけれども、分科会の結論なりを、両論併記でも結構ですから、もうちょっと前広に総会に上げていただきたい。
 今回2ページ目のウの○2に消費税分科会についてのコメントが書かれており、「事前に意見調整を行う役割も担ってきた」とありますが、これは表面上だけの文章で、実態は違うのではないかと疑問に思っています。総会というのは非常に大事ですから、時間的な余裕を持って議論をしていただきたい。特に来年10月というのは、あっという間に来ますので、資料の集積等、前広にいろいろと議論できるように、事務局にもお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○森田会長
 矢内委員、手を挙げていらっしゃいました。どうぞ。
○矢内委員
 3ページの関連組織図ですが、今日の基本問題小委員会の位置づけの議論を踏まえますと、例えば専門組織あるいは分科会がどのように関連するのかということが、もう少し明確になるような図ができるといいというのが一つ感想であります。
 もう一つは確認ですが、その場合に、専門部会で議論したことは小委員会を経ずして総会で議論するということでいいですねということを確認したいと思います。
○森田会長
 医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 これまでもやっているとおり、専門部会で議論したものは、そのまま総会に上げられて議論するということでございます。
○森田会長
 花井十伍委員、どうぞ。
○花井十伍委員
 中川委員等々が発言したこととかぶるんですが、前回の消費税分科会で、いわゆる事前の意見調整をした上で、諮られた中医協の議論のあり方には、私も疑問を持ちました。もちろん小委員会で議論して、そのことによって、ある程度の調整がついた段階で、同じ委員が違う意見を言うというのは、常識的に考えてないということは、そうだと思うんですが、それは結果としてそうなるのであって、それを前提に、総会の諮り方として、参加していない委員を中心に発言したほうがいいとか、そういうことはしないほうがいいと思います。
 総会運営はフラットにやって、もちろん有識者は小委員会にもいるし、分科会にもいるのだから、それはそれぞれの委員の発言に責任を持って、総会に来た上で、自分の意見を言うべきか、言わないべきかを判断して、結果として整理がつくということにするべきであって、こういうペーパーをつくったのだから、総会ではこの範囲で議論しますという限定的な諮り方はないほうがいいのではないかと思います。
 このことは、事務局の資料のつくり方や、森田会長にもお願いしなければいけないのかもしれませんが、そういう形で、総会を尊重していただけたらと思います。
 以上です。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 改めて消費税分科会について意見を述べさせていただきます。今回の見直しで、ほかの分科会は、その後、基本問題小委に上げて総会に諮るという道筋ができたわけですが、ここだけは例外扱いにして、中医協委員も入れるということです。今後、いわゆる基本問題小委的な意味合いも持つことになることを考えると、今、支払い側の先生方は4人入っているのに、診療側は2人ということで、かなりバランスが崩れてきていますので、基本問題小委は両者が同数ですから、その辺は今回の見直しにあわせて、見直していただきたいと思います。
 以上です。
○森田会長
 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。長瀬委員、どうぞ。
○長瀬委員
 念押しなんですが、基本問題小委が復活するわけですが、基本問題小委にかなり重きを置くわけですが、総会が形骸化しないように、よろしくお願いいたします。
○森田会長
 ほかにいかがでしょうか。特にございませんか。
 これからの会議の運営でございますので、私の見解も一言述べさせていただきますと、総会が最終的な決定機関ですから、ここでの議論は非常に重要でございます。ただし、非常に多くのアジェンダがありますので、限られた時間で、全てのことについて、密度の高い議論をするというのは、なかなか難しい。そこで密度の高い議論につきましては、分科会なり部会なりでやりまして、そして、そこでの議論の結果について、総会に御報告いただき、それをベースにして、総会で議論をするというやり方が、この方式ではないかと思っております。
 その意味でいいますと、総会できちっとした密度の高い議論をすべきであるということであれば、そこで十分な御議論をされることは当然でございますし、それについての発言が妨げられるものではないと思っております。ただ、全てのことにつきまして、総会で議論するというのは、現実には難しい。
 前回について申し上げますと、基本問題小委の場合には、全員が小委のメンバーになったことから、そこで重複が起こるのではないかということで、開催回数がどうしても減ってしまったということでございますので、今回これを原則に戻しまして、きちっとした形で、議論の密度、総会での議論とのバランスをとりながら、運営をしていく必要があるのではないかと思っております。
 これにつきまして、何かございますか。安達委員、どうぞ。
○安達委員
 今、会長のお考えが出るまでのこの会議の議論では、分科会等は専門的・技術的調査にとどめましょう。そういうデータを基本問題小委員会に集めて、基本問題小委員会で議論をして、その議論の要点を整理して、総会に上げるという手順にしましょうということで、1号、2号は基本的に合意したのではなかったと思います。今の会長の御発言ですと、分科会でも議論をしてとおっしゃいましたが、それは違うんだということは、今まで我々がさんざん議論した中で、確認したことだと思います。
○森田会長
 失礼いたしました。私の表現が不十分だったと思います。それは安達委員がおっしゃるとおりでございます。
 ほかにいかがでございますか。よろしいですか。
 それでは、ほかに御意見もないようですので、本件につきましては、この方向で進めるということで、御了承いただいたということで、よろしいですね。
(「異議なし」と声あり)
○森田会長
 それでは、説明のありました件につきましては、中医協として承認することにいたします。
 本日の議題は以上でございますが、ほかに御発言等はございますでしょうか。
 伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員
 本日の委員会をもちまして、中医協の委員を退任させていただくことになりました。
 5年間、委員を務めさせていただきました。この間、二度の政権交代がございました。また、三度の診療報酬改定に立ち会いました。おまけに消費税の増税という大変な時期に委員を務めさせていただきました。将来から見れば、日本の社会保障制度が大きく変わってくるころの一番の節目だったと思っております。
 24年1月には、愛知県津島市で地方公聴会を開いていただきました。大変な機会を得ることができました。
 今後も引き続き、国民のための医療提供体制の議論がしっかりされることを期待いたしております。
 大変長い間、お世話をかけました。ありがとうございました。
○森田会長
 どうもありがとうございました。
 本日で最後の委員としましては、牛丸委員もそうでいらっしゃいます。
○牛丸委員
 一言、御礼、御挨拶申し上げます。
 私の任期は4月の1週目で終わります。したがいまして、中医協の会議への出席は、本日が最後ということになります。
 3期、6年間、公益委員として務めてまいりました。公益委員として、十分な役割を果たしたかどうかは、自分ではわかりませんが、精いっぱい務めてまいりました。
 最後に改めて1号側委員、2号側委員、公益委員、専門委員、さらには事務局の皆様に対して、心より御礼申し上げます。今後もよりよい医療をつくり上げるよう、お願いいたします。
 本当にありがとうございました。
○森田会長
 お二人の委員は、長い間、御苦労様でございました。
 それでは、本日の議題は以上でございますので、次回の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 次回は4月上旬を考えております。決まり次第、連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○森田会長
 ありがとうございました。
 それでは、本日もほぼ予定どおりに終了でございます。本日の総会はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。

 


(了)
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代表: 03−5253−1111(内線)3288

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