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2014年2月12日 中央社会保険医療協議会 総会 第272回議事録

○日時

平成26年2月12日(水)10:00〜10:21


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

森田朗会長 印南一路委員 関原健夫委員 牛丸聡委員 西村万里子委員 野口晴子委員
矢内邦夫委員 白川修二委員 花井圭子委員 花井十伍委員 石山惠司委員
田中伸一委員 伊藤文郎委員
鈴木邦彦委員 安達秀樹委員 中川俊男委員 万代恭嗣委員
長瀬輝諠委員 堀憲郎委員 三浦洋嗣委員
丹沢秀樹専門委員 宮島喜文専門委員 福井トシ子専門委員
<事務局>
木倉保険局長 神田審議官 宇都宮医療課長 佐々木医療課企画官
竹林保険医療企画調査室長 近澤薬剤管理官 田口歯科医療管理官 他

○議題

○ 答申について

○議事

○森田会長

 おはようございます。ただいまより第272回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。

 まず、委員の出席状況について御報告いたします。本日は、藤原専門委員が御欠席です。

 それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。

 初めに「答申について」を議題といたします。

 平成26年度診療報酬改定につきましては、本年1月15日に厚生労働大臣から諮問がございました。本日は、これまでの中医協における議論の成果を踏まえ、答申書(案)及びこれに添付する附帯意見、診療報酬点数表等の改正案が提出されております。

 内容につきましては、これまでの議論を踏まえたものと思いますが、事務局から補足することなどがありましたら、御説明をお願いいたします。

 医療課長、どうぞ。

○宇都宮医療課長

 医療課長でございます。

 それでは、資料を御説明させていただきます。

 まず、総−1でございます。これは、前回配付させていただきました短冊に点数あるいは基準等についての具体的な数値が入ったものでございます。

 それから、総−2でございますが、これが答申書でございます。読み上げさせていただきます。

 

平成26年2月12日

 

厚生労働大臣

田村 憲久 殿

中央社会保険医療協議会

会 長 森 田 朗

 

 

答 申 書(案)

 

(平成26年度診療報酬改定について)

 

平成26年1月15日付け厚生労働省発保0115第1号をもって諮問のあった

件について、別紙1から別紙6までの改正案を答申する。

なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである。

 

 ということでございまして、おめくりいただきますと、答申書附帯意見がございます。これは、前回御承認いただいたもの、そのままでございます。

 そして、その下に印刷された白い分厚い冊子があると思いますけれども、こちらが1枚おめくりいただきますと、まず、別紙の1のとして「診療報酬の算定方法」「1 医科診療報酬点数表」、これが大部分でございまして、後ろの8割、9割ぐらいまでございまして、それに続きまして、歯科診療報酬の点数表、それから、調剤報酬点数表が続いてございます。

 非常にわかりにくくて恐縮ですけれども、その後ろに別紙の2として訪問看護療養費、それから別紙の3として、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法。別紙の4として、いわゆる療担規則、それから別紙の5、いわゆる薬担規則、別紙の6、高齢者医療の関係の基準、このようなものが続いてございます。

 これらについて、新旧対照表としたものということでございます。

 以上、この別紙の6までが答申書ということでございます。

 その他、関連資料として、総−3−1、薬価算定の基準について、3−2、その取り扱いについて、総−4−1、これは特定保険医療材料の基準、そして、総−4−2、その取り扱いということでございまして、これらについては、平成26年度の変更点を、従来の基準等に溶け込ませたものでございます。

 これでよろしければ、3月上旬の告示を目指して、事務的に作業を進めさせていただくということでございます。

 説明は、以上でございます。

○森田会長

 ありがとうございました。基本的には、これまでの議論を踏まえたものだと思われますが、一号側委員、二号側委員を代表して、それぞれ御発言等ございましたら、お願いいたします。

 一号側、白川委員、どうぞ。

○白川委員

 本日、提示されました改定案につきましては、全て同意をいたします。本日で答申でございますので、若干時間を頂戴して、今回の改定協議全般につきまして少し発言をさせていただきたいと思います。

 まず、改定率の話でございますが、改定率につきましては、私どもとしては、保険者財政が崩壊の危機にある中で、医療機関の経営状況は安定しているという状況を踏まえて、マイナス改定すべきという主張をしてまいりましたが、消費税対応分も含めて若干ではございますが、プラス改定となったことは非常に残念に思っております。

 ただ、薬価等の引き下げ分を本体改定の財源に充当しなかったということについては、高く評価しております。次回以降の改定においても、本体改定と薬価等改定を切り離した今次改定を踏襲すべきであり、薬価等引き下げ分を国民に還元していくことが求められると考えております。

改定の内容でございますが、今次改定につきましては、医療機関の機能分化、連携、在宅医療の推進など、社会保障審議会の改定の基本方針に沿った改定がなされたものと評価しております。厚労省の事務局においては、改定の議論が円滑に進むよう、議論に資するデータの作成や委員の要望に応える資料の作成、関係方面との調整等、かなり多くの御苦労をいただいたことと思いますが、心から感謝を申し上げたいと考えます。

 個別項目について、4点申し上げたいと思います。

 1つ目は、7対1入院基本料等の急性期入院医療において、特定除外制度の見直し、重症度、医療看護必要度の見直し、短期滞在手術料の見直しなど、急性期医療にふさわしい見直しが行われたことや、我が国で不足している急性期後の受け皿機能を持つ病床を充実しことは大変評価しております。

 2つ目でございますが、主治医機能の評価として、複数の慢性疾患を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を提供する医療機関に対して、包括的な評価を行う、地域包括診療料が新設されたことは評価しております。

 今後、この主治医機能について、我々としても注目してまいりたいし、大きな期待を持っているところでございます。

 3つ目は、薬価制度の見直し等でございます。長期収載品の薬価を引き下げる新たな仕組みの導入や、後発医薬品の使用促進の観点から、薬価収載時の価格の引き下げや価格帯を集約したことは評価しておりますし、あわせて、妥結率が低い保険薬局や医療機関への対応、いわゆる門前薬局への対策など、調剤報酬等の適正化が打ち出されたことを評価しております。

 4点目でございますが、消費税引き上げに伴う診療報酬上の対応については、ほぼ全額が基本診療料に配分される算定となったことにつきまして、問題のある裁定結果であり、到底納得できるものではありません。

 本日で答申に至るわけでございますが、医療機関におきましては、今回の改定の趣旨に沿って、さらに改革を進めていただき、さらなる良質な医療の提供に努めていただくように強く要望するものでございます。

 今後の課題でございますが、28年度改定に向けては、平成37年のあるべき姿に向け、医療と介護の連携を図ること、病床の機能分化と連携、主治医機能の充実などを引き続き検討するとともに、消費税率10%引き上げへの対応、全医療機関での明細書の無料発行の実現、費用対効果評価の試行導入などについて、積極的に議論すべきと考えております。

 今後とも議論を深めたいと思いますので、改めて委員の先生方あるいは事務局に対して厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 

○森田会長

 ありがとうございました。それでは、続きまして二号側から、鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

 まず、本日の答申案につきましては、一号側と同じく全て同意をさせていただきます。その上で意見を述べさせていただきます。

 今回の診療報酬改定に当たって、我々は国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、国民に提供する安心・安全な医療のさらなる充実強化のため、消費税率引き上げ対応分を除き、全体(ネット)プラス改定と、消費税率引き上げ対応分に対する完全な補填を求めてきました。

 改革のためには、必要な財源の確保が不可欠ですが、消費税率引き上げ対応分を除くと、地域医療再興のための十分な財源の手当てがなされたとは言えず、薬価の引き下げ分が改定の財源とならなったこととあわせて遺憾でした。

 このように、非常に厳しい財源の制約の中ではありましたが、診療報酬本体には、消費税引き上げ対応分を除いて0.1%の引き上げの財源が確保され、その財源等を活用することにより、地域の中小病院、有床診療所や診療所に対する評価の充実を含め、超高齢社会に対応する上で最重要課題である、地域包括ケアシステムの確立に向けて、意義のある改定を行うことができたと評価できるのではないかと考えております。

 我が国は、高齢化先進国として、世界に先駆け高齢化に対応した医療提供体制を構築するための改革を進めなければなりません。国民の皆さんが安心して生活しながら適切な医療を受けられる地域医療の体制を再構築していけるよう、今回の改定も踏まえながら、我々としても今後とも全力で取り組む決意であります。

 ただし、今回の診療報酬改定では、医療現場に大きな影響を及ぼしかねない項目が含まれているのではないかと懸念する声もあります。急激な見直しによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者、国民の皆さんです。

 したがって、附帯意見にも明記されているとおり、改定の影響については、今後、十分に検証する必要があり、その状況に応じて適切な対応を講じていく必要があると考えます。

 また、診療報酬改定以外の対応について、医療介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度として、消費税増収分とその他上乗せ措置を含め、全体で約900億円の基金が創設されることになりました。

 対象事業等の詳細については、今後、決定されることになっていますが、地域包括ケアシステムの中心を担うかかりつけ医機能を持つ医療機関など、民間への配分を含めて、この基金の使われ方にもあわせて注目していく必要があると考えています。

 なお、4月から消費税率の8%への引き上げにあわせて、今回の診療報酬改定では、医療機関等に不合理な負担が生じないように、引き上げ対応を補填する措置もとられましたが、上乗せ方法をめぐって、一号側と二号側で意見が一致しなかったため、公益裁定による決定となりました。

 今回の議論の経緯からも明らかなように、診療報酬による補填には問題が多く、法律上は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げ時には、従来から我々が要望しているとおり、税制による抜本的な対応が講じられるよう、政府において早急に検討がなされることを強く要望します。

 最後に、関係各位に深く感謝を申し上げます。

 以上でございます。

○森田会長

 どうもありがとうございました。

 一号側、二号側とも同意ということでございますので、それでは、この答申書及び附帯意見をもって中医協から答申を行うということにしたいと思いますが、よろしいですね。

(「異議なし」と声あり)

○森田会長

 ありがとうございました。それでは、事務局のほうで答申書の正本の準備をお願いいたします。

 本日は、赤石政務官がお見えですので、私より、政務官に答申書をお渡ししたいと思います。

 それでは、マスコミの方は、カメラの準備をしていただければと思います。

 それでは、答申書を読ませていただきます。

 

平成26年2月12日

 

厚生労働大臣

田村 憲久 殿

中央社会保険医療協議会

会 長 森 田 朗

 

 

答 申 書

 

(平成26年度診療報酬改定について)

 

平成26年1月15日付け厚生労働省発保0115第1号をもって諮問のあった

件について、別紙1から別紙6までの改正案を答申する。

なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである。

 

 以上でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

(会長から赤石政務官へ答申書を手交)

○森田会長

 ありがとうございました。

 それでは、赤石政務官より一言御挨拶をお願いいたします。

○赤石政務官

 皆さん、おはようございます。厚生労働大臣政務官の赤石清美と申します。

 本日は、大臣が国会で予算委員会に出席しておりまして、この場に出席できないということで、私がかわって答申書を受け取りました。

 森田会長を初め、委員の皆様におかれましては、日ごろから厚生労働行政の推進に関して御指導いただきまして心から感謝を申し上げます。

 また、ただいま精力的な議論の集大成といたしまして、平成26年度診療報酬改定について答申を頂戴しましたことに、改めて御礼を申し上げます。

 今回の改定につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者が状態に見合った適切な医療を受けることができるよう、医療機関の機能分化、連携、在宅医療の充実等を進めるための大変重要な改定であると認識しております。

 厚生労働省といたしても、この答申に基づいて、速やかに告示や通知の整備を行い、4月からの施行に向けて万全を期してまいる所存でございます。

 また、附帯意見に盛り込まれているように、改定による影響等の検証や今回の改定で残れた課題の検討についても非常に大切なものでございます。引き続き、国民皆保険を堅持し、国民の皆様、そして患者の皆様が望む安心・安全で質の高い医療の実現に向けて、支払い側委員、診療側委員、公益委員、そして、専門委員の皆様の御指導を賜わりますよう、心からお願い申し上げまして簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。

 本日は、どうもありがとうございました。

○森田会長

 政務官、どうもありがとうございました。

 私のほうからも精力的な御議論をいただきました、委員の皆様方の御協力に対してお礼を申し上げたいと思います。

 委員の皆様の御協力のもと、本日、答申を行うことができましたことに、心から感謝申し上げます。

 今回の改定におきましては、昨年1月から社会保障・税一体改革の議論を踏まえ、入院、外来、在宅医療に関する議論を開始いたしました。

 これは、従来の改定のペースと比べますと、かなり早い始動でして、その分、委員の皆様は負担も多かったことと思います。しかしながら、その分、しっかりと改定の議論ができたのではないかと思っております。皆様の精力的な御議論に感謝申し上げます。

 また、さまざまな資料作成あるいは各種の調整に御尽力いただきました事務局にも感謝申し上げます。

 今回の改定では、薬価の問題あるいは基本診療料の問題、そして、費用対効果評価の問題、そして消費税と、幾つかこれまでになかった課題がございました。

 特に消費税に関しましては、消費税分科会で調査やデータの分析等を詳細に実施していただきました。

 最終的には、一号側、二号側、御意見が一致しないということで、総会で公益裁定となりました。皆さん全員に御満足いただけるような解というものは出せませんでしたが、診療報酬による対応ということで、さまざまな制約がある中で、公益委員として苦渋の決断をさせていただきました。

 今後の消費税引き上げの際には、医療にかかる税制のあり方の検討含めて、より適切な解決が図られるように期待しております。

 改定全体といたしましては、厳しい財政状況のもと、国民皆保険を維持して、将来的に質の高い医療を提供していくため、重要な改定内容が幾つも含まれていると思います。

 今後、この答申を受けて、支払い側、診療側ともに患者の視点に立って、必要な医療の確保に努めていただくとともに、引き続き改定の検証や残された課題の検討などに御協力いただきますよう、お願いしたいと思います。

 以上で答申についての議題は終了でございます。

 本日予定されている議題は、以上でございます。

 それでは、次回の日程について、事務局からお願いいたします。

 医療課長、どうぞ。

○宇都宮医療課長

 医療課長でございます。

 次回は、3月中旬を予定してございます。決まり次第、御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○森田会長

 ありがとうございました。

 本日の総会は、いつもと違って大変短うございますけれども、これにて閉会とさせていただきます。

 どうも長い間、ありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03−5253−1111(内線)3288

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