2014年2月5日　中央社会保険医療協議会　総会　第271回議事録

○森田会長

　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第271回「中央社会保険医療協議会　総会」を開催いたします。

　まず、委員の出席状況について御報告いたします。本日は、藤原専門委員が御欠席です。

　それでは、議事に入らせていただきます。

　初めに「パブリックコメント、公聴会の報告について」を議題といたします。報告事項でございます。

　事務局より資料が提出されておりますので、事務局より説明をお願いいたします。どうぞ。

○竹林保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。

　まず、パブリックコメントについて、資料は中医協総－１－１でございます。１月16日～１月24日までにいただきました、現時点の骨子に対する御意見の集積でございます。２．（１）で御意見の件数がございますが、合計で1,027件、それから御意見いただいた方々の属性で、○１の年齢に関して言えば、40歳～64歳の方が一番多く、約65％。

　○２の職業で申し上げますと、医療従事者が８割以上を占めている、そういう状況であったということでございます。

　それから「２．（３）項目別の意見延べ件数」でございますが、延べの件数トータルは1,992件とカウントしております。以下、お示ししている表の中で、骨子の項目別に件数をお示しております。ここでは特に御意見が多かった項目について、概略を説明したいと存じます。

　まず、最も御意見が多かったのが、次の２ページ目になりますけれども、項目番号２－２、精神医療に関するもので437件となっております。内容的には、その大部分が通院在宅精神療法などにつきましての向精神薬の多剤処方の場合の減算に関するものであったという状況でございます。

　次に御意見が多かったのが、２－６、歯科医療に関するもので319件でございまして、内容的には、医学管理などの算定要件になっている文書提供について簡素化をすべきという御意見でございますとか、訪問診療の20分要件を見直すべき、そういった御意見がございました。

　続いて多かったのが、１ページ目に戻りますけれども、項目番号１－３、在宅医療に関するもので221件になっております。内容的には、在宅療養支援診療所でない医療機関の訪問診療などの評価をすべきという御意見、あるいは在宅の多職種による褥瘡対策チームについて、管理栄養士が含まれた構成とすべきとの御意見などがございました。

　それから次に、１－１の入院医療についてが216件ということで、内容的には、７対１、10対１病棟での特定除外制度の見直しに反対する御意見でございますとか、有床診療所、中小病院の管理栄養士の配置に関する御意見などがございました。

　それから、最後でございますけれども、100件を超えるものとして、項目６－１の消費税に関するものが136件ということでございますけれども、中身的には、初再診料の引き上げ方に関する御意見でございますとか、税制で抜本的に対応すべきといった御意見などがございました。

　詳しくは、資料の３ページ目以降の（４）に記載しておりますし、委員の方々の席上には参考資料ということで、全ての御意見が見られる形になっておりますし、この会場の受付のところに全件を閲覧可能な形にしておりますので、必要に応じて御参照いただければと存じます。

　以上が、パブリックコメントに関するものでございます。

　続きまして、公聴会の関係でございます。資料が総－１－２でございます。

　１月24日に宮城県仙台市で実施いたしました公聴会の概要についてでございます。

　３．に参加者数がございますけれども、約320名の方々に御参加いただいたということで、関係の方々、御参加いただいた方々に深く御礼申し上げたいと思います。

　「４．意見発表の主な内容」でございますが、10人の方々に御意見を発表していただきました。概略を申し上げますと、１番目の方が企業経営者の方で、病院の機能・役割の分担について、また外来についての主治医と専門医療機関との連携についてなどの御意見がございました。

　２番目の方が医師の方ということで、東日本大震災の際に、有床診療所の果たした役割でございますとか、診療報酬におる有床診療所の評価についての御意見がございました。

　２ページ目の、意見を発表した３番目の方は、労働組合の方でございますが、地域包括ケア構築に向けた医療機関の機能分化と連携、あるいは明細書の無料発行の推進などについての御意見がございました。

　４番目の方は看護師の方ということで、24時間対応、みとりなどの観点からの訪問看護ステーションの大規模化についての御意見をいただきました。

　それから、３ページ目になりますけれども、５番目の方は健康保険組合の関係の方で、病床の役割の明確化、主治医機能の強化による外来受診の合理化、効率化といったこと、あと消費税対応について、個別項目への一定程度の財源の配分をといった御意見をいただきました。

　６番目の方は、民間病院の院長の方でございますけれども、医療法で検討されている病床機能報告制度と診療報酬との整合性でございますとか、急性期病床の評価などについての御意見を賜りました。

　７番目の方は、患者の方ということで、医療安全の観点から、明細書発行推進の必要性でございますとか、イノベーション評価を考えるべきだという御意見をいただきました。

　８番目、歯科医師の方からは、歯科の初再診療が低く評価されているといったこと、在宅歯科診療にかかる20分ルールなどについての御意見。

　９番目は行政関係の方で、機能分化・連携・推進のためのICT導入に対する助成制度、あるいは地域包括ケアにおける総合医の役割などについての御意見。

　最後に10番目の方は薬剤師の方で、お薬手帳の定着化の必要性、あるいは後発医薬品についての一般名処方のさらなる推進に関する御意見をいただいたということでございます。

　詳しくは、資料を御参照いただければと存じます。

　次に、６ページ目の「５．アンケート結果」でございます。これは、公聴会の場におきまして、参加者の方々に対して実施させていただいたアンケート調査についてということでございまして、（１）にございますように、224人の方が御回答くださいました。回答者の年齢層については、40歳～64歳の方が大部分を占めておりまして、職業に関して、医療従事者が半分強という状況でございます。内容的には、このアンケートについては、一番最初に、入院医療についての御意見が最も多くございまして、７対１入院基本料見直しを進めるべきという御意見、あるいは現場が混乱しないように激変緩和を求める御意見、亜急性期入院医療管理料の見直しについての御意見、さまざまな御意見がございました。

　このほか、在宅医療、あるいはチーム医療、消費税対応などの項目について、比較的多く意見をいただいておりますけれども、詳細については資料をごらんいただければと存じます。

　資料については、以上でございます。

○森田会長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの御説明につきまして、何か御質問等ございましたら、御発言をお願いたします。

　よろしいでしょうか。

　それでは、特に御意見がないようですので、本件に係る質疑はこのあたりとさせていただきます。

　次に「個別改定項目、附帯意見案について（その２）」を議題といたします。

　前回の総会におきまして、短冊について一通り議論をしたところでございます。その中で「V　消費税率８％への引き上げに伴う対応」につきましては、消費税分科会における議論を含め、さまざまな御意見をいただきましたが、特に個別項目への上乗せの考え方と、基本診療料等の点数について、１号側と２号側の意見に隔たりが大きく、前回の中医協総会において、公益委員として裁定を行うことが求められました。公益委員といたしましては、どのような案が考えられるかについて、前回の総会終了後に事務局の意見も聞き、この場合にとり得る最善の策は何かという観点から検討をいたしました。本日、公益委員の考え方について、これから説明をさせていただきたいと思います。

　それでは、事務局から資料の配付をお願いいたします。

　なお、前回も確認させていただきましたが、この公益裁定は最終的な決定でございますので、１号側、２号側ともこれを受け入れていただきたいと思います。

（資料配付）

○森田会長

　お手元に届いたようですので、それでは説明をさせていただきます。読み上げさせていただきます。

 

「消費税率８％への引き上げに伴う対応」

 

　「消費税率８％への引き上げに伴う対応」について、公益委員の考えは以下のとおりである。

 

１．医療機関等における消費税負担に関する分科会の「議論の中間整理」において、「報酬上乗せを行う報酬項目等については、透明性・公平性の観点から、基本診療料・調剤基本料への上乗せで対応すべきとの意見に加え、高額な投資に一定の配慮をする観点から、基本診療料・調剤基本料への上乗せに『個別項目』への上乗せも組み合わせるべきとの意見もあった。以上より、医療経済実態調査の結果等を踏まえ、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、『個別項目』への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とする。」とされた。

 

２．しかしながら、今回の医療経済実態調査の結果等から、高額な投資への配慮の観点で、どの「個別項目」にどの程度上乗せすればよいかということを判断することは、データの制約上、困難である。

　また、高額な投資が行われた時点が、消費税引上げの前か後かによって、投資に係る消費税負担と診療報酬による補てんとの間に不整合が生じるという問題もある。

 

３．このような中で、仮に特定の「個別項目」を選定し、積極的に点数を上乗せした場合、医療機関の間に新たな不公平感を惹起するだけでなく、患者の理解を得られないおそれもあり、全ての人から納得を得られるような「個別項目」への上乗せは現実的に不可能である。

 

４．診療報酬で対応する以上、「個別項目」に上乗せしない場合であっても、一定の不公平感が生じることはもとより避けられないが、今回のように限られたデータの中で対応を行わざるを得ないとすれば、可能な限り分かりやすい形で上乗せすることを重視すべきであり、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、「個別項目」については、基本診療料・調剤基本料との関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目等に補完的に上乗せすることが、現時点で取り得る最善の策であると考える。具体的には、別添のとおりの改定とする。

 

別添の内容について、簡単に説明いたします。

　まず、医科診療報酬については、基本診療料への上乗せとして、初診料12点、再診料３点、入院料等に２％程度、個別項目への上乗せとして、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、在宅患者訪問診療料に上乗せを行います。

　２．歯科診療報酬については、基本診療料への上乗せとして、初診料16点、再診料３点、個別項目への上乗せとして、歯科訪問診療料に上乗せを行います。

　３．調剤基本料については、調剤基本料への上乗せとして１点、個別項目への上乗せとして、一包化加算、無菌製剤処理加算に上乗せを行います。

　訪問看護療養費については、訪問看護管理療養費に上乗せを行います。

　以上が、公益委員の裁定の内容です。

　医療機関の消費税負担の問題について、診療報酬で対応しようとすることは、前回、一部の委員の御発言にもございましたように、そもそも技術的に非常に困難でございます。個別項目について上乗せすることが望ましいと言えるのかもしれませんが、その項目を具体的に特定することは、限られた時間、限られたデータの中では不可能です。したがいまして、どのような方法を採用するにせよ、現時点では、必ずどこかに不公平な問題が生じてしまいます。今回はそうした認識のもとで、さまざまな要素を考慮して、苦渋の決断の結果、公益委員として前述のように裁定いたしました。

　しかしながら、現在、医療に係る税制のあり方について、政府・与党でも引き続き検討することとされていることも踏まえ、今後の消費税引き上げの際には、今回の対応を必ずしも前提とはせず、より適切な解決が図られるべきであると考えます。

　初めに申し上げましたが、これは公益の裁定でございますので、この内容は両方の側に受け入れていただくことになります。よろしくお願いいたします。

　よろしいでしょうか。

　それでは白川委員、裁定でございますので、代表として一応感想という形で伺っておきます。

○白川委員

　感想と言いますか、不満を述べさせていただきたいと思っております。

　何点かございますが、そもそも公益裁定というからには、１号側、２号側の意見が対立している状態で裁定いただくわけですから、双方の主張点から妥協点を探っていただけるであろうとの期待を込めて、私どもは裁定をお願いしたわけでございます。しかし、今、会長からお話のありました裁定内容を見ますと、簡単に言うと、２号側の意見を100％採用し、１号側の意見は全く無視という結論になっており、まず公益裁定とは何なのかと申し上げたい。こういうことが続きますと、我々は、今後、公益裁定に委ねることができない。妥協に向けてどういうことをやられたのか。ここで問いただすことはいたしませんが、まことにもって不満ということが一つございます。

　それから、事務局に対して申し上げたいのですが、分科会あるいは総会で了承された中間取りまとめで基本的な考え方が示され、２つの案が提示をされましたが、具体案としては、そのうちの片方を踏まえた案しか提示をされないと。これに関しては分科会でも申し上げたし、総会でも、２案に基づく具体案を提示していただき、そのうえで議論すべきだと何度も申し上げたのに、この意見も無視された。事務局は、どういう立場で中医協に適切な情報を提供しているのかということで、事務局に対しても不満を申し上げたいと思います。

　ただ、最後に会長が、10％の消費税段階で今回の対応は前提にしないと言われましたが、その考え方は私どもも賛成でございます。これはあくまで８％段階の対応ということで、10％はまた１から分科会で議論をすると。課税、非課税の問題はあるかと思いますが、現行の非課税が続くということになれば、今回の裁定は前提にしないということを確認させていただきたいと思います。

　最終的には、公益裁定ですから受け入れざるを得ないということは承知をしておりますが、不満であるということだけは表明をさせていただきます。

 

○森田会長

　ありがとうございました。

　１号側。それでは、鈴木委員お願いします。

○鈴木委員

　今回の消費税引き上げの対応は、公益裁定という形で終わりましたが、我々としても消費税負担を診療報酬でみることは本意ではありません。今回の対応は、１号側の皆さんにとって不本意な結果だったとは思いますが、これは一時的な措置であり、将来とも続けることは考えておりません。今後は消費税率10％への引き上げ時の抜本的な対応に向け、また一緒に前向きな議論を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○森田会長

　ありがとうございました。

　それでは、この件については裁定でございますので、この辺で議論を終わらせていただきます。

　それでは続きまして、短冊の消費税対応以外の項目と、附帯意見について御議論いただきたいと思います。まず、事務局より、前回の総会から修正があった点を中心に、資料の説明をお願いいたします。

　医療課長、どうぞ。

○宇都宮医療課長

　医療課長でございます。

　それでは、前回出させていただきました短冊の案につきまして、さまざまな御意見をいただきました。また、その時点で調整中というものもございました。それから、一部横並びで不整合なものもございました。そういった点について御説明させていただきます。なお「てにをは」などについては、内容にほとんど変わりございませんので、省略させていただきたいと思います。

　それではまず、資料「総－２－１」の40ページをお開きいただきたいと思います。有床診療所のところでございます。「４．栄養ケア・ステーションや他の医療機関と連携し、入院患者の栄養管理指導を行った場合の評価を新設する」というところの、四角囲みの改定案でございますが、入院栄養食事指導料につきまして、当該保険医療機関で管理栄養士を確保して実施する場合と、診療所で当該保険医療機関以外の管理栄養士が実施した場合の評価を区別するというせんだってのお話がございましたので、２を新設するということでございます。41ページに、「入院栄養食事指導料２」の説明が○１、○２に書いてございます。有床診において行った場合、○２に書いてございますが、「常勤の管理栄養士を配置している場合は、栄養管理実施加算を算定し、入院栄養食事指導料を算定することはできない」という規定になってございます。

　続きまして、「主治医機能の評価（その１）」というのがございますけれども、その43ページのところでございます。病院における院内処方につきまして、前回、病院においては院内処方ということになってございましたが、医薬分業の観点から一部修正したものでございまして、病院における院内処方について、患者の同意が得られた場合に、院外処方を行うことも可能とするというものを追加してございます。

　ウ）のところでございます。

　ａ．24時間開局している薬局であること。なお、24時間開局している薬局のリストを患　

　　　者に説明した上で患者が選定した薬局であること。

　ｂ．当該患者がかかっている医療機関をすべて把握した上で、薬剤服用歴を一元的かつ

　　　継続的に管理し、投薬期間中の服薬状況等を確認及び適切な指導を行い、当該患者の服薬に関する情報を医療機関に提供している薬局であること。

ということが追加されてございます。

　「エ）病院において院外処方を行う場合は、下記の通りとする」ということで、ａ、ｂが追加されてございます。

　エ）のｂの一番最後のところで「その際、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行うこと」と書いてございます。これが、そのページの一番下のカ）のｄでございますけれども、「患者は受診時に薬局発行のお薬手帳又は当該医療機関発行のお薬手帳を持参すること。その際、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行うこと」と、同じ文言でそろえてございますが、ここの部分について、前回はレセプトに添付することという文言になってございましたけれども、今、電子請求が進んでございますので、その場合、レセプトに添付することがなかなか難しいということで、その場合には記載事項に書いていただくということもありますので、このような修正をさせていただいているということでございます。

　また、44ページにいっていただいて、「キ）当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこととし、その旨を院内に掲示すること。」と追加してございます。

　それから、同じ修正は、47ページのエ）のｄの一番下の「その際、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行うこと」という同様の文章にそろえてございます。

　続きまして、52ページでございます。機能強化型在支診の評価のところでございますが、ここにつきまして、在宅療養実績加算について、同一建物とそれ以外の場合の区別がついてございませんでしたので、ほかの在宅療養と同様にこの２つを区別するという修正をしてございます。

　続きまして、99ページに飛んでいただいて、「精神病床の機能分化」の２．の３行目で、括弧書きですけれども、「医師配置加算」となってございましたが、これは「精神科急性期医師配置加算」の誤りでしたので「精神科急性期」という文言を追加してございます。

　それから、100ページの３．でございます。精神療養病棟についての改正でございますけれども、こちらでもう少し柔軟にというお話がございまして、改定案のところでございますが、「施設基準」の○１の３行目以降「２名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保険指定医」というのを「専任の常勤の精神科医」、「指定医」を外して「専任の」という言葉を追加してございます。

　それから○２、いわゆる医療法標準の話でございますが、この項目を削除してございまして、そのかわりに新たな○２を設けてございます。「当該病棟の全入院患者に対して、入院後○日以内に退院後生活環境相談員を選任すること。その上で、退院支援のための委員会を設置・開催の上、退院に向けた相談支援、地域援助事業者等の紹介、退院調整等に関する院内における業務を実施すること」ということで、療養病棟においても、患者さんの退院を促すような試みを行っていただくというように変更してございます。

　なお、一番下に「※○１の専任の常勤の精神科医は他の病棟との兼任はできない」というものを設けさせていただいてございます。

　続きまして、「精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進」の項目のところでございます。106ページの２．のところで、精神科の在宅医療について、通院・在宅精神療法についてでございますけれども、この初診日について適正化を行うというものでございまして、まず１の「通院精神療法」について、107ページにわたって書いてございます。通院精神療法を行った場合、700点というものについて適正化を行う。また、今まで通院・在宅精神療法について、通院療法と在宅精神療法に分けてございますけれども、在宅精神療法についても、その初診の点数を適正化するようなことでございます。

　それから、110ページでございます。「３．精神科身体合併症管理加算の算定要件の見直し」でございまして、「精神科身体合併管理加算の算定期間を延長する」ということでございますが、111ページの四角でございます。現行７日以内に限って450点となってございますが、その期間を延長しますけれども、「８日以上○日以内」については、450点よりは若干適正化された点数になるということでございます。

　続きまして、その次の112ページでございます。「適切な向精神薬使用の推進」というところでございまして、これは前回調整中となっていたところでございます。112ページの一番下でございますけれども、ここに「抗不安薬・睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬の適切な投薬を推進する観点から、精神科継続外来支援・指導料、処方料、処方せん料及び薬剤料について、多剤処方した場合の減算規定を新設する」ということで、前回は心身医学療法や通院・在宅精神療法についてもございましたけれども、それをより幅の広い処方料、処方せん料及び薬剤料に変更したということでございます。

　具体的なものについては、113ページ、114ページに出てございますが、113ページのほうでまず御説明しますと、「精神科継続外来支援・指導料」につきましては、「注２　当該患者に対して、１回の処方において、○剤以上の抗不安薬、○剤以上の睡眠薬、○剤以上の抗うつ薬又は○剤以上の向精神病薬を投与した場合は算定しない」ということでございます。

　それから、処方料、処方せん料、薬剤料につきましては、適正化された点がそれぞれ入るということでございます。

　そして、114ページの「※　抗不安薬・睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬の多剤処方による減算の除外項目については、他院で多剤処方された患者が受診した場合の一定期間、薬剤を切り替える際の一定期間等とする」ということでございます。さらに経過措置を設けるということでございます。

　なお、この減算規定につきましては、専門的な知識を要することから、今後、抗うつ薬の範囲等も含めまして、関係学会等と意見交換をしながら運用してまいりたいと考えてございます。

　続きまして、170ページから「胃瘻等について」がございますが、171ページの一番下のところでございますけれども、胃瘻の見直しにつきまして、経過措置を設けるという、この「経過措置」の部分を追加したということでございます。

　続きまして、224ページの「うがい薬だけを処方する場合の取扱い」でございますが、これにつきましては、調剤技術基本料が本来入るべきですが、漏れておりましたので、それを追加したということでございます。

　説明については、以上でございます。

○森田会長

　附帯意見についてお願いいたします。

○宇都宮医療課長

　失礼いたしました。それから、附帯意見でございます。前回、附帯意見の案を提出させていただきましたが、その後、さまざまな委員からさまざまな御意見をいただきまして、総－２－２にございますような15項目として整理させていただきました。

　まず、１ページ目の１番目でございますが、初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて引き続き検討することと、外来医療についての調査・検証、あるいは検討事項が書いてございます。

　２番目につきましては、入院医療の機能分化・連携の推進について、（１）～（５）に掲げる事項の影響を調査・検証し、また、病床機能報告制度等も踏まえて引き続き検討することとなってございます。

　それから３．として、医療を提供しているが医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響を調査・検証し、そのあり方を引き続き検討すること。

　それから４．でございますが、療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療のあり方について検討すること。

　５．在宅医療の適切な推進と介護保険との連携について、次に掲げる事項等を調査・検証し、ということで、（１）～（５）に書いてございます。これらを調査・検証して、在宅自己注射指導管理料のあり方、在宅医療を主に行う保険医療機関の外来医療のあり方等を引き続き検討することとなってございます。

　６．適切な向精神薬使用の推進を含め、精神医療の実態を調査・検証し、精神医療の推進について引き続き検討すること。

　７．救急医療管理加算の見直し、廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等の影響、維持期リハビリテーションの介護サービスへの移行の状況、胃瘻の造設の状況等について、調査・検証し、それらのあり方を引き続き検討すること。

　２ページにいっていただきまして、

　８．新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、真に医療の質の向上に貢献する医薬品の国内研究・開発状況や財政影響を確認・検証するとともに、当該加算の対象品目のあり方等現行方式の見直しについても検討すること。また、長期収載品や後発医薬品の薬価のあり方について引き続き検討すること。

　９．DPC制度について、医療機関群、機能評価係数IIの見直し等を含め、引き続き調査・検証し、そのあり方を引き続き検討すること。

10.明細書の無料発行の促進の効果を含めた影響を調査・検証するとともに、診療報酬点数表の平易化・簡素化について引き続き検討すること。

11.夜間の看護要員配置の評価、月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置、チーム医療の推進等を含め、医療従事者の負担軽減措置の影響を調査・検証し、それらのあり方を引き続き検討すること。

12.後発医薬品の使用促進策、いわゆる門前薬局の評価の見直し、妥結率が低い保険薬局等の適正化等の影響を調査・検証し、調剤報酬等のあり方について引き続き検討すること。

13.残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること。

14.医薬品や医療機器等の保険適用の評価に際して、費用対効果の観点を導入することについて、イノベーションの評価との整合性も踏まえつつ、データ・分析結果の収集、評価対象の範囲、評価の実施体制等を含め、平成28年度診療報酬改定における試行的導入も視野に入れながら引き続き検討すること。

15.ICTを活用した医療情報の共有の評価のあり方を検討すること。

　以上となってございます。

○森田会長

　ありがとうございました。前回、短冊については一通り議論していただいておりますが、本日で短冊と附帯意見の議論は最後となる予定でございますので、本日は具体的に短冊と附帯意見の修正が必要となる点を中心に、御意見を伺いたいと思っております。１号側委員と２号側委員で修正が合意されれば、短冊と附帯意見を修正することとしたいと思います。

　それでは、御意見ありましたら、どうぞ御発言いただきたいと思います。

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　附帯意見について、１つ意見を申し上げたいと思います。先ほども議論になりました消費税の10％段階での対応でございますが、やはり附帯意見で何らか書く必要があるだろうなと思っております。ただ、当然のことながら、消費税分科会等で議論するということなのでしょうから、それは特に書く必要がないとは考えております。

　私が気にしておりますのは、予定では来年の10月が10％引き上げということで、診療報酬の改定時期と重ならないという点でございまして、たしか平成９年に３％から５％へ消費税を引き上げたときも、診療報酬改定の中間年であったと思います。もちろん課税、非課税の問題はありますが、消費税の引き上げに診療報酬で対応するという現行方式を踏襲することになれば、当然、保険者、患者側としては負担がふえることになります。

　そのため、平成９年のときは、中間年に薬価の引き下げをやり、原資を出したと。それで、２％の引き上げに対応したという経過もございます。10％段階が中間年にあたるため、薬価等の引き下げを中間年にやるかどうかということの検討をすべきだと思っておりますので、それを附帯意見に入れることを提案したいと思っております。

○森田会長

　ありがとうございました。これについて、１号側、何かございますか。

　鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

　今の話は、現行のやり方で次も対応する場合になると思いますが、我々は抜本的な見直しということを言っておりますので、そういう大きな意味の中で、そうした話も含まれることもあるかもしれませんが、限定して書かれるのはいかがなものかと思います。

○森田会長

　ちょっと聞き取りにくかったので、限定して書くのは。

○鈴木委員

　限定して書くのは、議論をそこだけに狭めることになるので、書くのだったら、もう少し広い書き方をされたらよろしいのではないかと思います。

○森田会長

　ありがとうございました。それでは、これについてどういたしましょうか。１号側、２号側ともこの項目を立てるということについては、特に御異論ないということですか。

○鈴木委員

　項目としてはいいのかもしれませんが、書きぶりをもう少し検討していただければと思います。

○森田会長

　表現については、どういうふうに書くかということについては、この場で議論するのも難しいので、検討して、最終的に次回ということでよろしいでしょうか。

○白川委員

　結構でございます。

○森田会長

　ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

　石山委員、どうぞ。

○石山委員

　答申の附帯意見の15番目で、ICT活用の関係で「医療情報の共有」の後に「等」をぜひ入れていただきたいなと。この書きぶりですと、共有だけに限定されてしまいますが、ICTは今後も発展し、いろいろと応用できる範囲が広がっていくことが考えられますので、「等」という漢字が他の項目でいろいろと使われていることも踏まえますと、ここでも「等」を入れていただきたいと思います。

○森田会長

　ありがとうございました。これについては、２号側、御異存ございませんか。

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

15番の「ICTを活用した」という項目は、とり方によってはいろいろな議論に発展する可能性があるので、この提案のとおりで私はいいと思います。

○石山委員

　いろいろ議論が発展するという可能性は当然あると思います。先生は、診療行為等にいろいろ影響するのではないかと懸念しているものと憶測するのですけれども、私の言っているのはそういうことではありません。前のページの３．では、医療資源の少ない地域、要するに過疎地域だとか、そういうところにおける患者のいろいろな問題点の解決に向けた検討を要請しておりますが、ICTというのがこうした問題を含めてさまざまな分野で活用できるということが考えられますので、そういうことも念頭に入れながら「等」ぐらい入れたらどうかなという意見です。

○中川委員

ICTは、例えば医療の原則の対面診療ということに関しても、あるべき方向性でない方向に拡大される、そういう議論に進むことも私は懸念しています。ですから、そういうことも含めて、この提案どおりでいいと申し上げているのです。

○石山委員

　先生がご懸念の点は、議論の過程で出てくるのであって、そういう点が出れば、またそのときに議論をすればいいことだと、私は思っております。ICTを用いれば、患者さんの健康管理等でいろいろ応用できると思いますが、それ以外でどのような技術が今後出てくるかは、この世界ではわからないことですよね。ですから、含みを持たせる意味でも、やはり議論の幅は広くしておいたほうがいいのではないかというのが、私の意見です。

○森田会長

　どうぞ、中川委員。

○中川委員

15番の提案どおりでそのようになっているのではないでしょうか。

○石山委員

　であれば「等」を入れてもおかしくないでしょう。

○中川委員

　あえて「等」にこだわる意味がわかりません。

○石山委員

　先生が常日ごろからおっしゃっている「優しい医療」を目指していくのであれば、「等」という言葉を入れることに理解いただけると思っておるのです。

○森田会長

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

　「優しい医療」に相反する方向に行きそうだから、私はこれでいいと言っているのです。

○石山委員

　その懸念があれば、今後とも議論を深めていくのが、こういう場では大事ではないかという提言をしたいと思います。

○森田会長

　安達委員、どうぞ。

○安達委員

　今、議論されている意味がよく理解できないのですが、「等」を入れる、入れないで何が変わるのかということです。つまり、石山委員のおっしゃっているのは、医療情報の共有を医療機関を中心にやるというイメージで言っておられるのかなという気がしないでもないのですけれども、この文言は「ICTを活用した医療情報の共有の評価」ですから、誰が共有するということを特定していないので、今、中川委員が言いましたように、石山委員がおっしゃたったことは全部この文言に入っているのではないのかなという理解でいいのではないですかということで決着をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○石山委員

　例えば医薬の関係だとか、医師と介護士と看護師の情報共有の辺の念頭は私も持っております。そういう意味で、もう少し議論の幅を広くとってもいいのかなという意見でございまして、３．との関係も当然あると思っておりますが、最終的には会長にお任せいたします。

○森田会長

　任されても困るのですが。

　花井委員、どうぞ。

○花井十伍委員

　今、安達先生、中川先生のお話を聞いたのですけれども、「医療情報の共有」という記述なのですけれども、これは利用は含まないということになるのですか。石山委員の主張はそういうことかなと思って。医療情報は、「共有」というのは情報をみんなで見られるというところまでですね。かなり限定的で、それをどう使うのというところは、まだ検討評価するのは時期尚早という強い反対なのであれば、「等」に対しての反対というのは理解するのですが、利用の評価のあり方は、検討はまだ早いと、そういう明確な意思でおっしゃられていると理解したらいいのでしょうか。

○安達委員

　現状が、今、ICTはまだ具体的に活用される状況に来ていません。極めて限定的であるということなので、まずはそれを進めるということなら、共有からなのではないかという認識で我々はおりますということと、この共有を変なふうに使うと危なっかしいことがあり得るということは、先ほど中川委員が申し上げたとおりですが、そういうことも含めて、現段階では「共有」でいいのではないですかということを申し上げました。

○森田会長

　花井委員。

○花井十伍委員

　理解しました。ということは、やはり利用の評価のあり方までは踏み込む以前に、「共有」についてだけ限定して検討すべきと、そういう明確な意図があるのであれば、確かに「等」が入ることではかなり意味が変わると理解しました。それがどちらがというのは、対立はしているのですけれども、そこを論点として調整するしかないかなと思いました。

○森田会長

　安達委員、どうぞ。

○安達委員

　ちょっと言葉が足りませんでした。日本語は難しいですけれども、情報を共有するということは、ある意味では利用も、言葉の意味からすると、広義で言えば入るのではないですかということも含めて我々は申し上げております。

○石山委員

　安達先生と私は、意見が対立していると思っていないのです。ただ、こういう書き方ですと、何かすごく限定的しているなという理解で、花井委員がおっしゃった「共有」という言葉が利用をも含むのかという疑問も、当然出てきてしまいます。単語的に見ますと、「等」を一言入れておけば、それで済むのではないかなと思ったものですから、意見申し上げたところです。

○森田会長

　安達委員、どうぞ。

○安達委員

　ですから、それは理解しております。我々の意見は、何度も申しますように、ICTがまだ現状こういうことがほとんど普及していないという中で、進み方によっては、多少我々が懸念しなければいけない方向に進む可能性もあるということを含めると、まずこの「共有」という言葉で進めてみて、その中で問題が出てくれば、次の段階ではさらに広くというふうに段階を踏まないと危ないという認識もあるから、これを申し上げているので、「共有」という単語は、特に利用を制限しているとか、そういうふうには認識しておりません。

○石山委員

　「等」を入れる、入れないかで議論してもしようがないものですから、共有には当然今、安達先生がおっしゃったような、利用だとか、活用だとか、いろいろな意味を含んでいるという理解よろしければで、この議論はこれでやめても結構です。

○森田会長

　ありがとうございました。公益裁定する話でもないと思いますので、よろしいでしょうか。今の御議論は議事録に記録されますので、そういうことで現状のままということにさせていただきます。

　ほかにいかがでしょう。

　どうぞ、安達委員。

○安達委員

　先ほどの白川委員の御提案なのですけれども、それは確かに検討する必要があるのですけれども、これは両側とも同意できる確認だと思いますので、確認だけいたしますが、ここにもし書き込むとすれば、あくまでそれは10％に上げるときにも、例えば今回と同じように診療報酬で対応するということになった場合の話だという限定の話ですね、ということだけ確認させていただきたいということでございます。

○白川委員

　安達先生がおっしゃるとおりで、現行の診療報酬で対応するという方式が10％段階でもとられた場合という話でございます。

○森田会長

　それはよろしいですね。

　それでは、万代委員どうぞ。

○万代委員

　今の消費税の件でございますけれども、趣旨はわかりますけれども、この附帯意見に仮定で書き込むということは、私は基本的には賛成できません。診療報酬で対応することに無理があるということにつきましては、１号側の委員の方も２号側もそれぞれ主張しておられるし、賛成しているところでございますので、私としましては、仮定の話であれば、仮定のこととして、また別途考えることにして、この附帯意見に盛り込むことについては反対でございます。

○森田会長

　という意見が出ましたが。

　はい、白川委員どうぞ。

○白川委員

　仮定の話ではなくて、今現在はこの方式でいくという方針だと私は理解しております。10％段階で現行方式を見直すというのが仮定の話であって、現在の方式は、国の方針の変更、あるいは税制調査会等の議論の結果を踏まえて変わらない以上は、今のままでいくということだと思いますし、私が申し上げているのは、何も中間年だから薬価引き下げをやれと言っているわけではなく、薬価引き下げ等について検討するという項目を入れていただきたいと言っているだけでございますので、改めて主張しておきたいと思います。

○森田会長

　では、中川委員どうぞ。

○中川委員

　今の白川委員の発言の中に、ちょっと気になったところがあるので事務局に答えていただきたいのですが、現行のやり方を変えない以上は、10％になったときに、今のままで行くという理解でいいのですか。事務局にお願いします。

○森田会長

　審議官、お願いします。

○神田審議官

　医療に係る消費税の問題については、26年度の与党の税制改正大綱においても、引き続き検討するという扱いになっているものと承知しておりますので、現時点で何かの方針が確定しているということではないものと理解いたしております。

○森田会長

　中川委員。

○中川委員

　となれば、白川委員のおっしゃっているのとは、ちょっとニュアンスが違うなと思っていまして、やはり万代委員がおっしゃったように、仮にそうなればということを附帯意見に書くことは慎重にするべきではないかと思います。

○森田会長

　この点につきましては、２号側も、鈴木委員も書き込むことには賛成されたと思いますが、どうぞ。

○鈴木委員

　私が言ったのは、診療報酬でということだけではなくて、幅広い議論はこれまでも分科会等でしてきたわけですから、そういった話をすることはいいということです。限定した話というのは方向性を狭めてしまいますので、それはまた問題になると思いますし、そもそも10％に引き上げる時は別の場で検討するという閣議決定もあると思うのですけれども、その辺を確認したいのですが、事務局のほうの対応はいかがでしょうか。

○森田会長

　これも審議官、お願いします。

○神田審議官

　医療に係る消費税の課税問題については、与党の税制大綱においても検討するということでありますので、主としては税制の議論の場で議論されるべきことであると認識しております。

○森田会長

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　私が申し上げているのは、要するに附帯意見ということですから、今回の改定のポイントについての調査・検証項目の部分と、次回の改定に向けた引き継ぎ事項、積み残し事項の２種類があると思っておりまして、まだ来年10月の消費税10％引き上げは決定しているわけではありませんが、方向としてはそういう方向になっているわけですから、それに向けて検討するのは、引き継ぎ事項として重要な事項であろうと思っております。したがって、そういうことを書き込むべきだろうというのが１つ。

　その中で、我々保険者側としては、現行方式でやられれば相当な負担増になるので、その対応策もその中で検討すべきではないかと。もちろん何人かの先生がおっしゃったとおり、税制については、中医協で議論する場ではないというのは、百も承知しております。申し上げたいのは、薬価等を中間年に引き下げることは相当大きな問題ですから、政府の方針が決まってから検討しましょうでは間に合いません。だから、附帯意見に入れるべきだというのが、私の意見でございます。

○森田会長

　万代委員、どうぞ。

○万代委員

　前回の総会で、この附帯意見の案が事務局から提示されましたときに、私もやはり消費税について、短冊にもあるように、何らかの附帯意見を盛り込むということも実は考えました。その点では白川委員と意見は一致してございます。ただ、もしそれが書かれた場合の影響も考えるべきかなと思います。と申しますのは、私どもの病院の立場から言えば、はっきり申し上げて、負担増であることは間違いありません。どこの個別項目まで、どこまで載せるという、そういったことまで議論してしまいますと、これは話が進みませんので、私のバックではかなり不満が渦巻いておりますけれども、それはそれとして抑えていただくということで、大同団結につなげるということのほうが現時点では重要と思っております。

　そういったことも含めまして、余り仮定の話を書きますと、かなり事務局は精緻に試算いただいて、経費率を出していただきましたし、それは十分納得できるものではありますけれども、ただ個々の例をとりますと、これは非常にさまざまな場合がございますので、それを引き続き仮定という話で書くのは余りよくないと、ここ１週間考えまして、結論に至りまして、あえてこちらからは消費税については盛り込むことは提案しないというのが私の主張でございます。

○森田会長

　この件は、ほかにいかがでしょうか。

　鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

　白川先生の突然の御提案なのですが、我々としても、この話は今までも消費税分科会を中心に議論をしてきたわけです。消費税分科会では、別に課税の議論もしてもいいけれども、決定はするところではないという前提で、ある程度自由な議論をしてきたという経緯がありますから、そういう意味では、そういった議論を続けていくことは、これからも必要だと思いますが、議論の幅を限定しないでやるというのがあくまでも前提なので、何かそういう仮定に基づいた議論をいきなり始めるというのは、私の趣旨としては、先ほど同意をすると言いましたけれども、それは少し違うので、その辺の文言を入れるのであれば考えていただきたいということを申し上げているところであります。

○森田会長

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　わかりました。それでは具体的に言いますと、消費税10％段階での対応について検討するというざっくりした書き方であればよろしいという、鈴木先生の意見はそういうことでしょうか。

○鈴木委員

　ざっくりしたというか、そういう書きぶりにすれば、いずれにしてもよろしいかと思います。

○森田会長

　済みません、マイクのスイッチが入っていなくて、よく聞き取れなかったので。

○鈴木委員

　今おっしゃったような書きぶりであればよろしいかと思います。

○森田会長

　私は、どちらの肩を持つという話ではないのですけれども、事務局に確認させていただきたいのですが、今回の場合の消費税の検討の分科会というのは、この４月から消費税が上がることが決定する以前から審議を行っておりましたね。仮定に基づいてということですね。

○竹林保険医療企画調査室長

　税制抜本改革法は、もちろん通っておりますけれども、本当の意味での８％引き上げということが政府として表明される前から、分科会は開催されておりました。

○森田会長

　というふうに私は認識していたものですから、今回の場合、仮定だからというので、書くか書かないかという議論は、その辺も考慮いただく必要があるのかなという気がして、今お尋ねしたのです。

　白川委員。

○白川委員

　ですから、消費税分科会が現在も存在していることは承知しております。ただ、先ほど申し上げたとおり、消費税案件が次の改定に向けての重要案件であることは間違いありませんので、消費税10％引き上げ時の対応について検討するという書き方で１項目入れていただきたいという提案でございます。

○森田会長

　中川委員。

○中川委員

　中医協の附帯事項にそういう項目を入れるということは、10％時も診療報酬で対応するという大前提にとられませんか。

○白川委員

　２年前もたしか附帯意見で消費税が入れられたのです。そのときは、私どもが逆に「何でこれを入れるのだ」と文句を言ったのですが、診療側の先生方が入れろと言うから入れたのです。私は、その前段階でいろいろ申し上げましたが、消費税の取り扱いについて、今回我々非常に不満でありましたし、10％段階は中間年という問題もある。それから、診療側の先生方は、課税という意見が強いということはもちろん承知しております。ただ、こればっかりは中医協で決める話ではございませんし、それは審議官がおっしゃったとおりだと思いますので、どういうふうになろうと、例えば課税ということになっても、今までの控除対象外消費税をどうするかということは、当然検討しなければいけないわけですね。ですから、非常に重要な問題だと認識しておりますので、引き継ぎ項目として消費税10％の対応ということは入れるべきではないかと申し上げているわけでございます。

○森田会長

　どうぞ、中川委員。

○中川委員

　消費税分科会は、常設の分科会としてこれからも設置されていくのですか。

○森田会長

　医療課長、どうぞ。

○宇都宮医療課長

　医療課長でございます。

　消費税分科会に限ったことではなくて、秋に基本問題小委員会の見直しについて少し議論していただいて、そういうお話をしたと思いますけれども、そのときに分科会、専門部会のあり方についてもあわせて議論するというお話になったと思いますが、その中の一貫として、消費税分科会についても御検討いただくことになるのではないかと思います。

○森田会長

　中川委員、よろしいですか。

○中川委員

　我々の立場から見ても、支払側から見ても、非常に微妙な繊細な問題だと思うのです。ですから、今後の議論を極力限定しないような措置は必要だと思うのです。書いてしまったら、その筋から、どうしても診療報酬で対応するというのが前提ととられかねないと心配するわけです。

○白川委員

　何か言わなければいけないですか。

○森田会長

　私としてはどう整理していいか困惑しているところでございます。

○白川委員

　ですから、何回も申し上げたとおり、現行の非課税のやり方が続く場合、それから課税になった場合も、当然診療報酬から課税分をどうとるのかということは議論しなければいけませんので、ざっくりした書き方で結構でございますと申し上げているつもりでございまして、先ほどから申し上げているとおり、消費税10％への引き上げ時の対応について検討するという書き方でいかがかという提案でございます。

○森田会長

　鈴木委員。

○鈴木委員

　前回の附帯意見を見ますと、その他調査・検証事項の５番目のところに、診療報酬における消費税の取り扱いということがあり、特に以下の項目について調査・検証を行うこととするという位置づけなので、今、そういう意味では、白川先生がおっしゃったものより、もう少し低いというか、小さな扱いだったのではないかと思います。白川先生のお考えは、これを大きく出されたいということでしょうか。

○白川委員

　前回は診療報酬上の取り扱い云々でしたから、非課税扱いを継続する前提で書かれていたと思いますが、それでは納得いただけないと思いますので、単純に10％引き上げ時の対応について検討するという書き方にしたらどうでしょうかと申し上げているわけでございます。

○鈴木委員

　その議論の場というのは、消費税分科会も含めてということと理解してよろしいわけですね。

○森田会長

　これは、いかがいたしましょう。事務局のほうで何か。

　審議官のほうからお願いします。

○神田審議官

　全くあれですけれども、結論はいずれにしろ出ていないわけでありますけれども、先ほど白川委員がおっしゃったように、仮に課税転換になったとしても、これまで手当てしていた点数をそのままにしておかずに、それをはがして別個に乗せるのかという問題は必ず出てまいりますので、課税であっても非課税であっても、何らかの対応が求められる可能性はあるのだろうと思います。ただ、消費税10％引き上げ時の医療に係る消費税の取り扱いというか、課税のあり方を踏まえ、診療報酬の取り扱いを検討するとか、課税のあり方については幅があって、結論は両様あり得るという前提の上で文章を書くことは、どちらにしろ対応が必要な部分はあるのではないかと思うので、そういう書き方なら両側で御理解が得られるかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○森田会長

　万代委員、どうぞ。

○万代委員

　白川委員がざっくりしたということで提案された文言につきましては、私も受け入れていいかなと思ってはいましたけれども、その次の御発言で、２年前のことをおっしゃったり、あるいは現行の消費税の乗せ方を一部肯定するかのように解釈させていただきましたけれども、そういった御発言を聞くと、やはりざっくりした書き方の中にも何か１号側の委員の方の考え方というのが透けて見えるという気がいたしまして、初めは受け入れていいかなと思っておりましたけれども、やはりいろいろな考え方があるということが、人によって解釈が違ってしまう。審議官のおっしゃることはそのとおりだと思います。必要になることは間違いないと思いますけれども、ざっくりした書き方であっても、人によって解釈が違うということになってしまいますと、非常に問題が大きいと現時点では思っておりますので、結論から申し上げれば、できれば書かない方向でおさめていただきたいと思います。

○森田会長

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　ちょっと誤解があるようなので申し上げますが、私も今の非課税方式がいいとは全く思っておりません。それは消費税分科会の場でも、診療側の先生方と意見が一致したところではあります。ですから、それを前提に私は発言しているつもりは全くありません。申し上げたかったのは、次回の改定に向けての重要課題であるし、我々にとっては負担が相当増える話であるし、それから引き続き診療側にとっても、課税になれば別かもしれませんが、非課税になったときに、公平、不公平の問題がまた出てくるし、医療機関の経営とか、保険者の財政に相当に影響する重要問題であるのに書かないのは、むしろおかしいのではないかということを申し上げているだけでございます。万代先生は、私どもの考え方を若干誤解しておられるのではないかと危惧しております。

○森田会長

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

　水かけ論になっても申しわけないので、もし10％に引き上げが決まった場合に、消費税分科会並びに中医協総会等で幅広く議論をするということをここで確認して、書かないで、それで決着しませんか。

○森田会長

　もう一つ申し上げておきますと、仮に10％になるということが決まった場合には、いずれにせよ附帯意見に書いてあるか否かにかかわらず、きちんと議論しなければならないということは間違いないわけです。それを附帯意見としてきちんとあらかじめ議論すべきということを、ここに書いておくかどうかということが論点だと思いますけれども。

　白川委員、今の中川委員の御提案いかがですか。

○白川委員

　書くか書かないかという話以前に、この問題が重要かどうかだと思います。当然、政府のほうで10％への引き上げを決めたら、いや応なしに議論しなければならないというのも、会長のおっしゃるとおりでございます。ですから、書こうと、書くまいと関係ないと言えば関係ないのですが、そういう意味ではほかの項目もみんなそうですね。書こうと書くまいと関係ないですよね。やることはやらなければいけない。だから、私も書くことに非常にこだわっているわけではなくて、たしか来月ぐらいには次期改定に向けた検討体制等についての議論が始まるのではないかと想像はしておりますが、その中で、消費税分科会を今後も継続するということが確認できれば、書く書かないについてはそんなにこだわりません。ただ、我々の問題意識は非常に高いということだけ認識いただければ結構でございます。

○森田会長

　ほかに１号側の方、御意見よろしいですか。

　では、今のこの問題は重要であるということは当然の認識といたしまして、それをきちんと議論するということを、ここでの議論も記録に残すということで、現状のままでよろしいですね。

　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

　ありがとうございます。特に御意見はないようですので、この議論はこれくらいにさせていただきます。

　それでは、一応原案のままということでございますので、これで確定させていただきたいと思います。よろしいですね。

（「異議なし」と声あり）

○森田会長

　ありがとうございました。

　それでは、これで平成26年度診療報酬改定に関する議論が一通り終わったことになります。これまでの議論を踏まえ、厚生労働大臣への答申書案を、これから事務局に作成していただきまして、次回の総会に提出してもらいたいと、かように思いますので、事務局には準備をお願いいたします。

　本日も活発な議論を行っていただきまして、ありがとうございました。

　本日の議題は以上でございます。事務局から「その他」として報告事項がございます。資料が提出されておりますので、それにつきまして、御説明をお願いいたします。

　どうぞ。

○藤田医療指導管理官

　医療指導管理官でございます。

　中医協の総－３をご覧いただきたいと思います。平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について、１月末に公表させていただきましたので、委員の皆様にはお送りしておりますが、概況のみ簡単に御報告申し上げたいと思います。

　「１　指導・監査等の実施件数」でございますが、個別指導については約4,300件、適時調査が約2,400件、監査が97件となっております。個別指導の件数前年度比347件増となって、結構多うなってございますが、要因の１つといたしましては、東北の震災を受けた県の影響で、前年度はそういったこともございまして、件数が減っておったのですが、それの回復があったということで、そういったことがございまして、指導件数の伸びが多くなってございます。

　「２　取消等の状況」でございます。保険医療機関等について72件、保険医等が42人の登録取り消しとなっております。72件のうちの内訳として、指定取消が31件、指定取消相当というのが41件でございます。取消相当と申しますのは、処分を行う前に廃止等の届け出が出された場合に、取消に準ずる扱いとして行っているものでございます。

　「取消等の状況」の特徴等として、３点ほど挙げてございます。取消処分の原因につきましては、不正請求がほとんどを占めております。

　それから、取消処分に至る端緒、きっかけでございますけれども、それにつきましては、保険者、医療機関にお勤めの方、それから医療費通知に基づく被保険者の方からの通報が38件ということで、トータル取り消しが72件のうちの半分以上を占めているという状況がございます。

　３つ目として、コンタクトレンズの診療所に関する不正について、指定取消相当の扱いとしたものが20件に上っております。

　「３　返還金額」でございます。これは、指導監査等の結果で不正請求などが発見された場合には、医療機関のほうから返還同意書というものを出していただいております。その金額を計上してございます。トータルでは約130億ということで、指導によるものが約40億、適時調査が72億、監査が約17億となってございます。

　２ページ目以降では、医科、歯科等の内訳や過去の推移等がございますが、説明は割愛させていただきたいと思います。

　今後とも保険医療の適正化のため、適正な指導・監査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○森田会長

　どうもありがとうございました。ただいまの説明は報告事項でございますので、特段御質問等がなければ、これまでとしたいと思いますが、何か御発言ございますか。

　鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

　報告とはいえ、医療機関の先生方にとりまして、指導・監査は、非常に関心の高いところでございますので、何点か少し質問をさせていただきたいと思います。

　１ページを見ますと、個別指導、あるいは適時調査、その他取り消し等、それから返還金額と、監査を除いては全てふえているという結果になっておりますが、この原因としてはどんなことが考えられるのかを教えていただきたいというのが一つ質問でございます。

　それからもう一つは、３ページを見ますと、経年変化というか、実施状況があるわけですが、この中で、以下の個別指導と以下の適時調査を見ますと、毎年確実に増加しているということが見られますが、これは意図的にふやしているものなのかどうかということを確認させていただきたいということと、特に個別指導の保険医等の医師のところですが、23年度、24年度が5,993人と5,074人と、ここがずば抜けて高くなっておりますが、これはどうしてなのかということを教えていただきたいと思います。

　以上、３点御質問について御回答をお願いいたします。

○森田会長

　では、御回答をお願いいたします。

○藤田医療指導管理官

　医療指導管理官でございます。

　指導なり適時調査が増えた要因でございますが、先ほどちょっと申し上げたように、昨年度は震災の関係でちょっと少なくなっていたものが回復したというものもございますし、そもそも個別指導は、一定程度何％かやる目標がございまして、それに向けて、業務の効率化とか、ちょっとずつそういったものを進めていって増えた結果ではないかと受けとめてございます。

　保険医のところで、医師のところが急に約6,000人になっているというところでございますが、すみません、ちょっとそこの明確な要因は分析していないところでございます。

　以上でございます。

○森田会長

　鈴木委員、よろしいでしょうか、

○鈴木委員

　そういうことであれば、それでとりあえず了解いたします。

○森田会長

　ありがとうございました。

　本日の議題は以上でございます

　それでは、次回の日程につきまして、事務局からお願いいたします。

○宇都宮医療課長

　医療課長でございます。

　次回は、２月中旬を予定してございます。決まり次第連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○森田会長

　どうもありがとうございました。

　本日の総会は、これにて閉会いたします。ようやく答申の前までこぎつけてまいりました。皆さんの精力的な御審議の結果だと思っております。御礼を申し上げたいと思います。

　また、進行上、不手際もあったかもしれませんが、それもお許しいただければと思います。

　それでは、本日はこれで閉会にいたします。どうもありがとうございました。